経営のヒントになりそうに思ったこと
来年の１０月から自動車の燃費モードの表示基準が変わるのをご存知でしょうか？
現在、ＪＣ０８モードと言われる日本の燃費基準で、自動車メーカーは、車の燃費を表示しています。 これを、来年の１０月からＷＬＴＣという国際基準の表示に切り替えることを、 国土交通省が決定したとのことです。
この背景には、三菱自動車の軽自動車の燃費表示不正があります。 現在、採用しているＪＣ０８モードの燃費表示は、実用燃費との乖離が大きく、 不正に改ざんしても分からない。 だから、三菱自動車のようなメーカーが出てくると、国土省にクレームが結構あったそうです。
あなたは、カタログの燃費表示を信用していますか？
私は、実際と関係ない実験室での性能表示のように考えていたので、
乖離があって当り前と思っていました。
実際ユーザーの多くは信用していないようですね。
”e燃費”という実際の燃費の投稿サイトでは、カタログ表示と実際の燃費では、 ２～３割くらい違いがあるそうです。
新しいＷＬＴＣモードでは、実際の使用条件に近づけるため、 燃費計測時に載せる重りを１５５ｋｇ（ＪＣ０８は１１０ｋｇ）としたり、 走行も、市街地、郊外、高速道路の３種類を別々に表示するようになるようです。
その結果はどうなるかと言えば、ＪＣ０８モードより、 ＷＬＴＣモードの方が燃費は悪い結果がでるので、 当然、燃費表示は悪くなります。
これに対して、マツダはそのＷＬＴＣモードでの表示を来年の１０月を待たずに、 新型のＣＸ－３（ガソリン車）より始めるとしています。
自社にとって不利でも、お客様のためになるのであれば、積極的に取り組むという経営姿勢を示しました。
ＷＢＳという報道番組の中で、販売店ではＣＸ－３の購入を検討しているお客様に、 このＷＬＴＣモードでの燃費説明していました。 それを聞いたお客様は、燃費に対しての不信感が、ある程度薄らいだと、納得をしたようでした。
そして、販売店の人が、燃費に対して安心して説明できるようになったと喜んでいました。 これまで燃費に対して、ユーザーから疑問の声が上がったり、 説明時に実際の燃費はここまでいかないと、フォロー説明をしていたのかもしれません。
でも、会社が積極的にＷＬＴＣモードに取り組んだことで、自信を持って燃費性能について説明しているようでした。
従業員が会社を信頼し、安心して業務に従事が出来る。 これが一番大切なのではないでしょうか。
時代が変わり、経営環境も変化していきますが、 それにいち早く対応し、お客様や従業員に安心を与える。
今回のＷＬＴＣモードへの積極的な取り組みを見て、
「どうせやるなら、なぜ、今やらないんだ！！！」
と一橋大学客員教授の小林三郎氏が講演の中で、おやじさん（本田宗一郎）が常々言っていた、
というこの言葉が脳裏に蘇ってきました。
そして自分に不利なことこそ、積極的に対応していく姿勢は、 企業の社会正義に対する取り組み姿勢を、お客様や従業員に示すことになります。 反対に、仕方なく取り組む姿勢は、会社に対するロイヤリティを喪失させていきます。
コミュニティホールに取り組む場合、お客様や従業員の会社に対するロイヤリティは不可欠です。 今回のようなマツダの取り組みは、記憶しておいて、 何かの時の判断基準の材料としたいと思いました。
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更新日：
文部科学省は、発生が懸念されている南海大地震を正確に把握するために、 現在観測の空白地帯となっている、高知県沖から宮崎県沖かけての海底観測網の整備計画作成に 乗り出す方針を固めたという記事が今朝の朝刊に載っていました。
整備計画作成ということは、 これから設置場所や観測規模について具体的な調査を行い、 まず、計画を作るということなので、観測ができるようになるのは、まだ先の話のようです。
ちなみに南海トラフでは、最大マグネチュード９級の地震が発生する恐れがあり、 最大で３２万人の死者・行方不明者が出ると想定されています。
文科省の対応が早いか遅いかは別にして、 問題に即応するためには迅速な情報収集は欠かせないというのは、 確かなことなので、観測網の整備は好ましいことだと思います。
これはどんな商売においても同じことで、 早期に問題を発見するためには情報収集は欠かせないということは、 みなさんもご存知と思います。
では早期に問題を発見するためにはどのようなデータが必要なのでしょうか。 実はこれは一概に言えません。 企業によって解決したい問題が違ってくるからです。 市場ライフサイクルでとらえれば、業界の発展段階によっても違ってきます。
例えば、お客様が黙っていてもたくさん集まる時期に、 お客様を集めるためのデータやお客様の離反を防止するためのデータが必要でしょうか？ 私が経営者なら、そんなもののため大金を払ってデータ整備をする必要を感じないでしょう。
それよりも大量に売れる中で、きっちり利益がとれるのか
或いは、利益を最大にするためのデータとその指標が欲しいと思うのではないでしょか。
パチンコ業界で言えば、ホールコンピュータがそれにあたります。
台整備と利益の関係が明確になり、どんぶり勘定だった利益が、島別、コース別、機種別、台別と正確に分かるようになり、収益が格段に上がりました。
今の時代は、パチンコユーザーが少なくなり、さらに減少が懸念される中で求められているものは、 お客様を離反させないためのデータではないでしょうか。 また、台の魅力が弱まってきている中で、台の魅力を最大に引き出すための台整備のなデータではないでしょうか。
店舗が何を最重要課題と考えるかで、データの種類と取り方が決まってきます。 例えば、問題を発見すれば、後は何とかなるということであれば、 問題発見を主目的にしたデータが重要になるでしょう。 もし、問題を発見しただけではダメで、その問題がなぜ生じているのか 原因を分析したいということになれば、そのためのデータが必要となります。
いずれにしても、業界を勝ち残っていくためには、正確な現状把握は欠かせません。 そのためには必要なデータの空白地帯は無くして行かないと、問題に対する対応が後手に回ってしまいます。 もし、稼働が下がっているのに打ち手が見つからないということであれば、 それを解決するためのデータ収集が必要なのかもしれません。
もちろん、データがあっても分析できなければ話にならないので、 データを見る人の分析技術の向上も必要です。
【蛇足】分析レベルとしては、次のような段階に一応設定しています。
レベル０：データの整理が出来ない。
レベル１：データを表にできる。
レベル２：データをグラフに出来る。
レベル３：データから問題を特定できる。
レベル４：データから問題の原因を推定できる。
レベル５：データから課題を設定できる。
レベル６：データから妥当な施策を導き出せる。
（注意）コンピュータメーカーが、必要なデータは何でもそろってますと言っても、 自分が欲しいデータがあるとは限りません。 くれぐれも”なんでもそろっています”という言葉を安直に信じて購入するのではなく、 自ホールの最重要課題を明確にして、このデータでこれが解決できるのかというような視点で、 選ばれるのが良いと思います。
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更新日：
今朝の読売新聞のトップ記事は。高齢ドライバーについてでした。
今年の３月１２日から施行された道路交通法の改正で、 ７５歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を強化しています。
改正内容は、７５歳以上のドライバーは免許更新が３年に１度になり、 信号無視や一旦停止などの違反の際、 判断力や記憶力の測定をする認知機能検査を義務付けたというものです。
３月の１２日から５月末までで、認知機能検査を受けた人は
４３万１３３８人
そのうち「認知症のおそれ」と判定された方が、
１万１６１７人（第１分類）
と２．７％もいらっしゃいました。
それでは、それ以外の人は問題がなかったのかと言えばそうではありません。
検査を受けて、認知機能低下の恐れがあると診断された方が、
１１万７９７０人（第２分類）
と２７．３％もいらっしゃいます。
第１分類と第２分類を合わせると高齢ドライバーの３０％の方が、 認知機能が落ちていることになります。
コミュニティホールとしては、 認知機能の低下を防ぐということでは、 パチンコという遊技で、ワクワク、ドキドキ感を持て遊んでもらい、 脳を活性化してもらうということが第一ですが、加えて、 新しい刺激を感じてもらうということでは、 高齢者の方に面白い台を提案するというオペレーションを、 積極的にするのも一つの方法ではないでしょうか。
その際には、会話が必要となるので、パチンコに加え、 コミュニケーションによる脳の活性化も図れます。
高齢者が興味を持つ台は、スタッフが目視で確認し、台を見つける。 出来たら、「いかがですか」と声を掛け、感想を訊くのも悪くないでしょう。
玉積みをしているホールだと、玉を流している間に訊けるので、 あとは意識の問題でしょう。
もちろん会員管理をしっかりされているホールは、 遊技者を年齢で抽出し、遊技時間の長い機種を、高齢者人気台と位置付けて、 おススメするのもよいでしょう。
しかし、おススメするときに、「高齢者に人気があります」というような言い方は、 好ましくありません。 人間誰でも、年寄り扱いをされるのは嫌なものだからです。
それから、以外に多い？認知機能低下を予防するために、 コミュニティ掲示板などに、提案ポスターを貼ってみるのはいかがですか？
内容は、パチンコは脳の活性化を促すとい研究レポート（以前、日遊協の雑誌で特集をしていました）を基に、
『手軽にできる１円パチンコ体験を、お知り合いにおススメしませんか』
というようなものにしてはいかがでしょうか。
コミュニティ掲示板に貼るなら、手書き風のようなものが、親しみもわき、良いと思います。
そのために初心者が来ても、対応が出来る体制がホールにありますと言うことで、 『ビギナーコンシェルジュ』のようなものを作ってはどうでしょうか！
それを見たら、知り合いに声を掛ける人も、なぜこのホールを奨めるのか、 理由が明確に言えるので、おススメしやすと思います。
そんなことをして反響は？とか、ずーっと続けるの？とか、もろもろ心配される方は、 このような記事が出て、関心の高い期間限定で、キャンペーン的にやってるみるのも良いと思います。
マンネリ化を防ぐ効果もあり、何より、またこのキャンペーンをすれば、 地域の認知症問題に取り組むホールをその都度アピールできます。
認知低下を防いで、健全な事故の無い地域社会を作るために、 コミュニティホールとしての使命感を持って、 高齢ドライバー問題に取り組んでみるのは悪くないと思います。
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テレビを見ると加計学園についてのニュースが頻繁に流れています。 そして、森友学園についても最近新たな動きが出てきており、 また、ニュースで流れています。
森友学園と加計学園の問題に対して、 野党議員は内閣府をはじめ関係省庁を集めて、 事の真相を明らかにしようとしています。
今朝をテレビで、国会議員が官僚を審議の場に呼んで、打合せメモの存在を確認すると 「（役人は）打合せにメモを取る習慣はありません」と答弁をしている。 すかさず議員が、後ろにいる官僚は何をしているのかと言われ、 カメラが答弁のする官僚の後ろに座っている官僚の机を映すと、 全員がメモを取っている。
傍から見ていると、まるでボケと突っ込みの漫才を見ているようで、楽しめますが、 そんな中で感じたのは、なんのために野党はこのような学園疑惑の追及をしているのかということです。 その目的です。
目的は、安倍内閣を打倒することであるとしたら、どうでしょうか。 安倍内閣を打倒するのは、何のためなのでしょうか？ もし、自分たちが政権を取るためが第一目的であるとすれば、 その行為は、国民の利益に本当になるのでしょうか？
疑惑を追及している国会議員は「志」があると言えるのか、 それとも「野心」なのかどちらなのでしょうか。
どちらも達成したいもの、到達点、目標は有ります。 違いは何のためという目的の違いにあります。
織田信長は「野心家」と言われ、坂本竜馬は「志」が高いと言われます。 お気づきのように、「野心」は自分の利益ために夢や理想を追うことで、 「志」は他者や社会を良くするために夢や理想を追うことです。
もし、森友学園と加計学園の疑惑を追求しているのが、 安倍内閣の打倒という党利であれば、多くの人に共感を呼ぶことはできないのではないでしょうか。
そうではなくて、政治家など権力者の横やりが入っても、 国民に対する平等性や公平性を保つために、 官僚は正しい行政手続きを行う矜持を取り戻して欲しい。 ということであれば、多くの人の共感を呼び、 官僚の中でも本当に国民のために頑張りたいと思っている人の賛同が得られるのではないでしょうか。
何を第一目的とするかが大切です。 それはその人、その組織の価値観の表れだからです。 人が共感するのは、その価値観に対してです。
コミュニティホールの取り組みも同じことが言えます。 何のために取り組むのか。 それは「志」なのか「野心」なのか、 掲げたものに共感した人が集まります。 共感した人がその行為を応援します。
「志」を持ってコミュニティに取り組むホールが増えたらいいな。 そんなことを考えながら、ニュースを見ていました。
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政府は２０日、カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）でのギャンブル依存症対策として、 日本人客のカジノ施設への入場回数を制限する方針を固めたという報道があった。
本人確認のためマイナンバーカードの提示を求め、複数のカジノがあったとしても、 一元的に入場の可否を判断する仕組みを検討しているということで、 マイナンバーカードを使用した、大規模な国民管理システムを構築していくようです。
人を管理するシステムと言えば、 多くのホールが会員管理システムを使用しています。 この国が行う国民管理システムの目的は、入場回数の制限ですが、 みなさんの使用している会員管理の目的はどのようなものでしょうか？
◎DMを発行するための会員管理システム
◎貯玉、貯メダルというサービスをおこなうための会員管理システム
◎来店ポイントを付加するための会員管理システム
◎台データの検証精度を上げるための会員管理システム
◎店舗運営に対するお客様の顧客満足度をチェックするための会員管理システム
◎顧客情報を収集し、満足度の高い施策を行うための会員管理システム
などいろいろあると思います。（参考：会員管理システムのレベル）
会員管理システムの導入目的をどこに置くかによって、
求められる機能に大きな違いが出てきます。
もし、会員管理の導入決定者と利用者が、何のために入れるのか、
それがこのシステムで実現できるのか、ということがチェックできなければ、
満足のいく運用結果は得られないでしょう。
もちろん、望み通りの会員管理システムを構築したとしても、 それを読み解くことが出来なければ、猫に小判状態になり、役に立ちません。
そうかんがえると、ホールの会員管理システムの課題としては、大きく３つのはないでしょうか。
①目的に合った会員管理システムを入れること
②会員を増やす手法を持っていること。（※疑似会員）
③会員の分析と活用が出来るスキルの修得
※疑似会員は、会員でなくても会員扱いが出来るシステムで個と認識されるものです。 手法は、ハウスカードで疑似会員とするもの。顔認証で疑似会員とするもの。 センサー追尾で疑似会員とするもの。などいろいろです。
『出玉や新台のパワーが落ちてきている現状では、 それらのPDCAが回せるレベルの検証ができる会員管理システムが望ましいと考えますが、 みなさんはいかがでしょうか？
会員管理システムの『データレベル』は、メーカーであまり格差はありませんが、 『活用レベル』では、メーカーでかなりの格差があります。 会員管理システムを新しくされる場合は、くれぐれもご注意下さい。
《 蛇 足 》
実はこういう話は、自店の会員管理システムしか知らないとなると、 イメージしている会員管理システム自体がそれぞれ違うので、会話が成立しません。 したがって、出玉や新台という施策を成功させるために、会員管理システムを活用していきましょうと言っても、 何を言っているのかわからないということになります。
台の投資に比べれば安いモノですが、重要です。 コミュニティホールのベースとして、本の中でも取り上げていますが、 良い会員管理システムは、それ以上の使い勝手があります。
個人的には、会員管理マスター養成講座などで、全体的な知識と見識をつけられることをおススメします。
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更新日：
納税番付１位で有名な斎藤一人さんのCDを久しぶりに聞きました。
斎藤一人さんは、分かり易く真理を伝えることに秀でた人です。
聞いたCDは「無」についての話で、「無」を活かすことが出来なければ、 「有」を活かすことができないというものでした。
例えば、商売で売上をさらに上げようと思う時に、 現状のまま、一円もかけずに出来ることをできるだけ多く発見し、 それを実行することが大切だと言うのです。 その工夫が出来た人にお金を使わせると、そのお金は生きる。 反対に、工夫が出来ない人にお金を渡しても、 無駄金になり、ドブに捨てることになる。
実は、思考法の中に『インサイドボックス思考』というものはあり、 今の制約条件の中で工夫すると、素晴らしいアイデアが出る可能性が高い。 反対に何でも出来るとなると、工夫力がこだわり、ありきたりなアイデアしか出ない。 というものです。
経営者や店長の中でも、何かといえば出玉や新台入替、チラシを強化しようとお金を使うが、 成果が今一つ出ない場合、この「無」が使えない状態にあるのかもしれません。 そう感じたら、出玉をしなくても、新台入替をいつも以上にしなくても、チラシにお金をかけなくとも、 お客様に来てもらうアイデアをどれだけ出せるか、挑戦してみるのが良いかもしれません。
もちろん、アイデアが出ない場合は、お金を出すと経営者が言ってしまえば、 アイデアは出ないので持っていき方に気を付けてください。
※ちなみにアイデアが全く出ない人は、頭が悪いのではなくて、 怠け者というそうです。（斎藤一人いわく、アイデアを出さなければ、殺す言われれば、 ほとんどに人がアイデアを出すから）
経費削減の折、「無」から「有」への挑戦してみてはいかがでしょうか？
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更新日：
昨日、京都大学に行ってきました。 京都大学経済研究所のシンポジュームがあり、 「文理融合の発想を育む人材育成」というテーマで、 文科省の教育局長を交え、京大や東大の教授の講演やディスカッションがなされました。 私は指導や研修をしているので、人材育成という単語に魅かれて、 参加をしてきました。
冒頭で所長の矢野誠教授から、 高等教育において文系と理系に分かれるように定まったのは、 大正８年からということでした。 教育は国を支えるということで、 当時の日本が求めていたのは、 文系と理系のそれぞれの専門で活躍する人だったと いうことでしょう。
しかし、今ではどうもそれが不都合になってきた。 理系の発想だけでは、技術と暮らしが上手くリンクしないということが、 生じてきているので、教育の在り方を改善していく必要があるというお話です。
産業界では、世界の中でキーになるオリジナル技術が日本では育たず、欧米が押さえている。 例えば、コンピューターのキーになる高度なプロセッサーの製造や、 ウインドウズなどのOS技術などがそれにあたります。 これは、日本の理系の人間が、文系でも簡単に使えるものが作れなかった結果ということになります。
一方、ビッグデータ時代と言われ、どの産業でもデータが豊富にとれるようになり、 そのデータを活かした経営や店舗運営が求められるが、 文系の人間は、それを上手く使いこなせない。 例えば、データ分析とは何かも理解でいていない。
そこで、文系と理系が一緒になって、 今後ますます大きく変化が予想される社会システムに対応できる日本人をつくるために、 教育の在り方を見直していくというものです。
私の認識では、文系と理系の共有すべき、知識や概念、それに思考方法を増やし、 お互いのコミュニケーションが円滑になるようにしていくべき、というような感じでした。
セッションの中で話されていましたが、 教育を変えるためには、方針を決め、教育できる指導者の育成し、 初めて教育に取り掛かできるので、１０年スパンということらしいです。
でも実際に会社経営をしている企業にとっては、 そのような人材が出てくるまで、待っていては会社が立ち行かなくなってしまいます。
少なくとも今の人材を育て、文系でも数字やロジックがわかるようにし、 理系でも、誰もがわかるような分析やものを開発するようにしていく必要があります。 そのための今いる人材の能力開発を意識して行うことは、必要なことでしょう。 データの分析もできず、昔のやり方を踏襲しているだけと嘆いていても始まりません。
大学や文科省で議論されているということは、 昔ながらの「数学が分からなくても社会では使わない」という発想では、 店舗運営ができない時代に入ったということでしょう。
しかし、見方を変えれば、今の時代にあった人材を育てることが出来れば、 競合他社に対して優位に立てるということにほかなりません。 この状況をどう見るかで、企業は飛躍のきっかけを掴めるかもしれません。
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店舗のスタッフを見ていると、 画一的なサービスしかできないスタッフがいる店舗と、 自ら考えて動いているスタッフの店舗に分かれます。
どちらがコミュニティホールにふさわしいかといえば、 言うまでもなく、自ら考えて動いているスタッフがいるホールです。
それは、個人的に気を使ってもらっている、大事にされていると感じるからです。 心からサービスをしてもらっているみたいで、少しうれしくなります。
この違いはどうでして起こるのでしょうか？
原因はいろいろとあると思いますが、 歴史事件の解説番組を見ていてふとこれではないかと思いました。
それは幕末の第二次長州征伐のお話です。 なぜ長州は、１５万以上の幕府軍に勝てたのか。 その一つが戦術の違いにあったというものです。
幕府は昔ながらの集団戦術で、号令の下に戦争をしていた。
例えば、鉄砲を撃つににしても、
「弾込め」
「構え」
「打て」
と号令に合わせて行動をしていた。
それに対して長州兵は、軍制改革を行い散兵戦術を採用していた。
散兵戦術とは、兵を５，６人の小集団に分け、
目的を与えて、個別の判断で戦闘をしていくというものです。
つまり、敵を倒す有利な位置に自らの判断で移動し、
自ら最適と思う判断で、発砲し、敵を倒して、また移動していく。
これに幕府軍は散々悩まされ、撤退を余儀なくされます。
これを見ていて、接客を集団戦術でしている店舗は、
役職者の号令の下、一定のことをやろうとする。
その時に、スタッフの判断は要求されません。
「〇〇をすれば良い」裏を返せば、「それ以外の余計なことはするな」
というような軍制ではないですが、体制になっているのではないだろうか。
だから、スタッフからやらされ感が感じられる。
逆に個々のスタッフの判断で接客をしているように見えるところは、 役職者が自らの考えて、判断し、動くように導いている。 接客を散兵戦術で行っているのではないだろうか。 だから、大切にされているように感じられる。
昔の接客スタイルは、集団戦術的なものが主流でした。
もちろんそれぞれに長所、短所があります。
集団戦術は、言われたことをすれば良いので、
会社に対するロイヤリティが無くて大丈夫ですし、
目的意識も不要です。すぐに戦力として使えます。
散兵戦術は、考えることが要求されるので、 会社に対するロイヤリティという基盤がいります。 何のためにそれを行うのかという目的意識が必要となり、 そのために何をすればよいのか考える力が要求されます。 スタッフの育成が必要ということになります。
もちろん、店長や役職者が散兵戦術的な接客の経験も知識もなく、 言われたことをするだけの経験者では、 スタッフがどんなに優秀でも、散兵戦術は絶対できません。 それは号令をだしてしまうからです。
店舗を見ていて、同じような優秀そうなスタッフが、 同じように接客をしているように見えても、 接客体制の背景が違うと、おそらく格差は広がっていくばかりなのではないかと感じました。
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更新日：
２０２０年のオリンピック開催を商機と捉え、 家電量販店などは４Kテレビの販売に力を入れています。 家に入る家電量販店のチラシを見ると、 テレビの広告欄に力を入れていることが分かります。
私は４Kテレビにあまり関心はなく、４K自身もこれまでのハイビジョンテレビより、 さらに画面がきれいになるという認識だけでした。
みなさんはご存知と思いますが、 現在主流のフルハイビジョンテレビの画素数は、 横(水平画素)1920×縦(垂直画素)1080で、縦横合計で207万3600あるが、 ４Kテレビは、横3840×縦2160で合計829万4400。 つまり、フルハイビジョンの4倍の画素数となります。
ところが現在、いろんな分野から注目されているのが、 ８K技術であり、現場での実用化に向けて研究が進んでいると、 NHKのサイエンスゼロという番組で紹介されていました。
８Kの解像度は7680×4320で画素数は合計3317万7600と、 ４Kの４倍の精度と言うことになります。
この精度になると自然界のものを画面上に忠実に再現できるので、 画面上の映像なのに、本物を見ているような立体感を感じさせることができるそうです。 400ｍ先から10ｃｍのものを見分けることができるとも紹介されていました。
現在、震災などが起こった際に、８Kカメラで映像を撮影し、 瓦礫に埋もれて身体の一部しか見えていない被災者を、 見落としが無いように、見つけていくなどの活用がなされています。
ここまでくると映像をデジタルデータとして扱うことができ、 風景を撮影して、解析処理を施せば、正確に川幅や木の高さも測定ができるようになります。
この８Kの話を聞き、感じたのが、 店舗運営に活かすと、いろんなことが出来るようになるということです。
この技術を防犯カメラに使うと、明確に手の動きなどがわかるので、 不正についての証拠能力がかなり高まりそうです。 また、データが鮮明なので、顔認証度も飛躍的に向上するでしょう。 それにより、お客様の動線も描くことができるようになります。
そうなれば、お客様の再来店や回遊も正確に把握できます。 苦労してお客様を会員化し、カード挿入をしてもらいデータをとる作業をしなくても、 ビッグデータが手に入ります。
今来ている人は、どの台とどの台を打つっているのか、遊技台同士の回遊率もも分かります。 そのデータをもとに回遊を促進させる最適レイアウトを計算できるでしょう。
リピーターが分かるので、来店回数別に自店の顧客安定度も測定できます。 台についてるファンの有無も分かり、台の育成が順調に進んでいるかも分かります。
以上のように店舗の実態が正確にとらえられるようになるので、 店舗運営のPDCAの精度が、飛躍的に進むのではないかと期待しています。 もちろん、実用化のためには、データ量が多いので、 データ保存技術やデータ処理技術の向上が必要ですが、 将来の変革が楽しみでです。
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更新日：
アニメは現在ブームの真っただ中と言われています。 ２００６年から２０１０年まで市場規模は減少していたのですが、 それ以降は上昇しており、２０１５年の市場規模は、 １兆８２５５億円と過去最高となっています。
遊技機では、コンテンツとして、アニメを結構採用しています。 人気アニメが出ると、メーカーとしては有力コンテンツとして確保し、 新機種の開発につなげていきたいところです。
ところで、年間のTVアニメの作品数は、ご存知ですか？ ２０１５年で、３４１作品もあるそうです。 ザクッリ言えば、１日に１作品ができている状態です。
関西でも、地上波やBSを合わせると、１週間に少なくとも６０作品以上のアニメが 放映されていると思います。
そこで考えるのは、コンテンツがかなり多いので、共通に見る人の数が少なくなり、 ファンは分散される可能性が高いのではないかということです。
昔は、代表的なアニメがあり、それを見て多くの人と共通の会話ができましたが、 今のようにアニメの本数が多くなると、 同じアニメを見る絶対人数が少なくなるだろうということです。
見たことがあるアニメが遊技台になると、とりあえず打ってみたいと思いますが、 そういう反応をする人が少なくなるということです。 そうなると、稼働が上がりにくく、下がりやすくなります。
これを避けるためには、コンテンツをお客様に知ってもらうという施策が 必要となっているということです。 具体的には、そのアニメのストーリーを知ってもらったり、 キャラクターを理解してもらう。 次に、大当たりなどで使われている演出などの背景も 伝えることが出来たら、お客様のドキドキ感も変わるかもしれません。
頭の中の情報集積度と興味の深さは相関関係があると言われています。 興味が深くなれば、お客様はもう少し粘って打つ可能性が高まります。
これは手間な作業ですが、新台すべては無理でも、 遊技台の中でこれは育てる価値があるという台を見つけた場合、 こういう地道な作業も必要ではないでしょうか。
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更新日：
６月８日に着工式がありました。 ２０２０年にゲームキャラクター「マリオ」を使ったアトラクションが、 大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）にできるそうです。 その投資額は６００億円で、過去の投資額の最高となるということです。
ＵＳＪは、みなさんもご存知のようにV字回復を果たしたテーマで、 年々入場者数は上昇し、２０１６年には１４６０万人の入場者を獲得しています。
入場者が落ち込んだときは、新しいアトラクションを作るお金もなく、 お客様を呼ぶために既存のジェットコースターを逆走させて、 新しいアトラクションとするなどの苦労話は有名です。
ＵＳＪは次々に新しいアトラクションを作っていますが、 それはディズニーランドも同じです。
ディズニーランドには、コンセプトの中に、 「永遠の未完成」というものがあったと記憶しています。
それは、完成されたものというのは、当り前ですが手を加えない。 手を加えないということは変化が無い。 変化の無いもに対して、人は飽きる。飽きて来なくなるというものです。 だから、「永遠の未完成」である必要があるというものです。
これは、何にでも当てはまります。 これはコミュニティホールでも同じです。 いろいろな施策を打ち、これで完成したと思うと、 魅力がなくなっていきます。
そのためには、コミュニティを深めるための新しい施策を考えたり、 既存の施策に何か手を加えたりして行かないと、 コミュニティは活性化していきません。
ここで捉え方が２つに分かれます。 一つは、コミュニティに対して、いろいろとやり続けるのは、大変だという捉え方です。 もう一つは、コミュニティということで、お客様に変化を演出することが出来るのは、 ありがたいという捉え方です。
お客様に対して変化を出さない限りは、飽きられる。 だから、設備や内装、台の入替を行う。いずれも大きなお金がかかります。 コミュニティ施策は、知恵は必要ですが、少額で対応できる。 変化を多く演出できるので、変化数の少ないホールに比べて魅力的に映ります。
コミュニティホール施策の変化は、リピーター獲得の手段となります。 コミュニティホールに取り組んでいる方は、そういう認識を持ち、積極的に変化を起こすことが大切です。
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更新日：
昨日、街を歩いていて、ふとクリニックの窓を見ると、 「透析患者無料送迎」と大きく書かれていました。
サービスの一環として無料で送り迎えをしてくれる。 悪くはないと思います。
住んでいるところは、駅近くの便利なところなので、問題はないのですが、 交通の不便な地域は、移動手段がないのでたいへんと思います。
そんなことを考えて今日、新聞（読売）を見ると、 「コミュニティーバス倍増」という見出しが目に飛び込んできました。
人口減少なので民間の路線バスが撤退した地域で、 自治体などによる「コミュニティバス」の運行が、 拡大してきているということです。
国土交通省の調べでは 2006年の道路交通法の改正で、1549台のコミュニティバスが運行され、 2015年では3254台（無料のバスは含まれていません）となっています。
最近では交通過疎地域で、NPO法人が自家用車を使って有償運送を行っているそうです。
この中で面白いのが、米配車サービス大手のウーバーテクノロジーズの配車アプリを使うサービスを導入しているNPOがあるところです。 このサービスはスマホを使い、現在地と目的地を入力すれば、 登録しているドライバーが対応してくれるというものです。
ウーバーテクノロジーズは、宅配の代行サービスもしており、 先だって、大手すしチェーンの宅配を請け負ったとニュースで報道されていました。
今後、高齢化が進み、運転免許を返していくようになると、 移動手段の確保は、比較的交通手段がある地域でも、さらに必要となってきます。
高齢者の徒歩圏内は、３５０ｍとも５００ｍとも言われています。 自店の商圏がどれ位か考えて、移動手段を制することで、 お客様を囲い込むのも悪くはありません。
それでは移動手段をどう確保するのかということになります。
①自店で無料ミニバス等を運行させる。
②運転をしてくれる業者と提携する。
③ドライバー（お客様）と移動手段が無いお客様をつなぐ工夫をする。
いずれにしても移動手段を押さえてしまうと、 かなり有力な囲い込みとなります。
この団地はお客様が多いから、 是非来きてもらう仕掛けをしたいということであれば、 地域限定の送迎も有りでしょう。 帰りに、スーパーマーケットにも回るなどのサービスをすれば、 一人住まいの方や主婦は喜ばれるかもしれません。
加えて、ホールのコミュニティ化を進め、仲間意識を持ってもらうと、 利用客からホールのファン客になってもらうことも可能です。
もし、移動手段を抑えるのが有力な地域であれば、 販促手段として、検討をしてみる価値はあると考えます。 みなさんはいかがでしょか？
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更新日：
６月７日の新聞（読売新聞）に、国立長寿医療研究センターの研究班が、 認知症に前段階である軽度認知障害（MCI)の人を、 ４年にわたり追跡調査した結果、 ４６％の人が正常に戻ったと記事が載っていました。
◇MCIと判定された約７４０人の４年後の結果
・正常に回復 ４６％
・MCIのまま ４０％
・認知症 １４％
※MCIの全国推定人数は、約400万人（認知症462万人:2012年推計））
調査対象は７４０人で、検査内容は、①記憶力、②注意力、③処理速度、④実行機能の４項目です。 １項目だけが低い場合の回復する確率が最も高く、複数の項目で問題があると、 回復する確率は低くなるそうです。
軽度認知障害（MCI)の方が、回復して健常者となるという話は、 私もテレビや本などで知っていましたが、 具体的に何％の人が回復していくというデータを見るのは初めてです。
米国では追跡調査を何千人単位で、１０年２０年をかけて行うという話は、 統計学関係の本などから知っていましたが、日本はそういう話はあまりないので、 長期の研究は苦手と思っていたのですが、認識が改まりました。
今後、この研究センターでは、正常に戻った人の特徴を調べていくそうです。
コミュニティホールを推進している中で、 認知症問題を地域の問題として取り組んでいるホールの方は、 認知症にならない対策の一つとして、 パチンコ遊技やホールスタッフとの会話が有効なのはご存知と思います。
これが、認知症に研究がさらに進んで、認知障害を回復させる機能をはたすことが分かることも十分考えられます。 フランスではすでに認知症を和らげる介護技法が開発されてます。 そういうものを取り込むことで、パチンコホール業の機能をアップさせ、 新たな存在意義を確立させることも、十分可能だと推測しています。
今回、国の研究機関から、認知障害は回復していく事例があることが発表されたことから、 高齢者は認知障害になっていき、回復しないと思い込んでいる人に、 新たな認識（希望の光）を与えることになると思います。
これらのことをコミュニティ掲示板なので、お客様に知ってもらい、 認知障害が出ても、回復するという希望の光を当てることは、 たいへん意義のあることと思います。
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トランプ大統領は１日、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱すると表明しました。 中国に次ぐ世界第２位の温室効果ガス排出国である米国の離脱は、世界に大きな波紋を起こしています。
中国やインドに有利な内容で、「非常に不公平」なので、やめるとしています。
「パリ協定」を離脱することで、米国のメリットを追求するという姿勢です。 確かに「パリ協定」のためにCO2などの排出が多い業界は制約を受けて、 米国の関連業界の成長が阻害されているかもしれません。
短期的に見れば、その業界は活性化するかもしれません。 しかし、長期的に見ればどうでしょうか？
おそらくみなさんも、疑問に思われるのではないでしょうか。
他の国の同じ産業は、温室効果ガス排出の改善に、 真剣に取り組まなければならない状況が続くとすれば、 当然、改善のための研究を進め、 温室効果ガス排出を抑える技術が出来てくるでしょう。
一方、米国は温室効果ガス排出の改善をしなくても大丈夫なので、 改善のための研究はあまり進まないでしょう。
地球温暖化防止は必要という世界の認識（枠組み）が変わらない以上、 何年か経てば、温室効果ガス排出対策が進まない米国の産業が衰退していくことは、 容易に想像できます。
これは昔、ガソリン代が安く燃費を気にしなかったアメリカ車が、 日本車に駆逐されたケースを思い出してもらえれば、 お分かりになると思います。
制約があるから上手く行かない。 その制約の外し方を間違えると、外したことで一時期は良かったとしても、 最終的にダメになっていくケースは結構あります。
パチンコホール業界で言えば、機械代が少ないから、とりあえず機械代を増やしてもらう。 出玉予算が少ないから、とりあえず出玉予算を増やしてもらう、というやり方がこれにあたります。 一時期は良くなるかもしれませんが、資金に限りがあれば、いずれ問題を起こします。
発生している問題に対して、それを真に解決する方向に舵をきるのか、 それとも知恵を出すことを放棄して、昔のやり方を押し通そうとするのか、 あなたはどちらにしますか？
問題に直面した時のトップの姿勢が将来を決める。 トランプ大統領の「パリ協定の離脱」の話を聞きながら、そんなことを考えていました。
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６月１日明治安田生命保険が、刷新された経営理念の浸透を図るために 全国から従業員２６０人を集め、全役員８０人と直接議論する場を初めて開いたと ニューズ番組で報道されていました。
生命保険会社は超低金利という厳しい環境が続いています。 その中で、勝ち残るために、経営理念の理解を深め、従業員がそれぞれ個性を発揮して、 会社に貢献してもらうことを期待して行われています。
社長の根岸秋男氏はインタビューの中で、 「方向感がずれると力にはならない。１つの軸を共有し一人ひとりが個性を発揮してもらうことが大切」 というようにコメントをされていました。
経営理念は、ほとんどの会社が持っています。 経営理念もいろいろありますは、 その考えを浸透して企業の大きな力としている会社の経営理念は、 その企業が存続発展してきた成功のポイントを凝縮しています。
ということは、経営理念も企業規模が変わり、企業内容が変わり、経営環境が変わってくれば、 刷新もあるということです。 明治安田生命保険が経営理念が刷新されたのは、こういうケースでしょう。
経営理念が確定すると次に重要になるのが、その理念を浸透させすることです。 理念の浸透を、理念を覚えることと混同している人も、たまにいますが、そうではなく、 理念をベースとした施策を考え、行動ができるのかということです。
覚えていてもその行動をとれないと話になりません。 しかしながら、経営理念という抽象度の高い概念を理解できる人は少ないのが実際です。 だから、理解できる人が、経営理念を解説し、理念を実践するとはどういうことなのかを 話さなければ浸透はありえないということです。
これが理解できないと方向性がずれて、企業の力にならないという根岸社長の言葉となります。
例えば、経営理念に「地域社会に貢献する」と書いてあったとしましょう。 そうは言っても、具体的にどういうことなのか、分からなければ、具体的な施策が確定しません。
それがスーパーであった場合、地域で生産されたものを仕入れて、販売することが、地域貢献とも言えますし、 全国から質の一番良いものを仕入れて、地域のお客様に販売することが、地域貢献ということも言えます。 また、全国から一番安いものを仕入れて、地域のお客様に安く販売することが、地域貢献と考えることもできます。
どれが会社として正しいのか、分からなければ会社が混乱してしまうということです。
経営環境が厳しいときは、いろいろな施策を考え、打たなければなりません。 だからこそ、経営理念を浸透させておかないと、 その施策が会社の足を引っ張る可能性が出てきます。 岡目八目というように傍から見るとその矛盾が良くわかります。 矛盾があると信用を失います。
矛盾したことをしない、させないことがお客様との信用を築く第一歩です。 ということは、理念の浸透は信用作りの第一歩と言えます。
『頑張っているから大丈夫』ではなく、 『経営理念を理解して頑張っているから大丈夫』というように、 認識を変える必要があるということですね。
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