経営のヒントになりそうに思ったこと
昨日1月29日、泉佐野市が総務省を訴えた裁判の判決が出ました。 ご存知のように訴えた内容は、ふるさと納税制度の対象から大阪の泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとするものです。
訴えに対して、大阪高等裁判所の佐村浩之裁判長は「返礼品を規制した新たな制度は、過熱した競争によって本来の目的と違う悪循環や弊害が生じたため定められたもので、 対象とする自治体を決めるうえで過去の運用を考慮することに問題は無い」と判断しました。 その上で、泉佐野市に対して「地場産品でないものや換金性の高い返礼品による極めて不適切な方法で寄付金を集め、他の自治体に多大な影響を与えた。 制度から除外したことは違法ではない」と述べ、訴えを退けました。 簡単に言えば、泉佐野市の負けということですね。
泉佐野市のふるさと納税に対するこれまでの対応について賛否両論があると言われています。 それでは、泉佐野市は得をしたのでしょうか？ 2018年度のふるさと納税金額の総額は5127億円です。 泉佐野市は、約497億円の寄付額を集めます。 これは全国のふるさと納税額の約一割にあたり、ダントツの全国１位になっています。
上記のグラフを見ると泉佐野市は昔はふるさと納税のお金をあまり集められなかったことが分かります。
2015年の時に10億円を超え、その後急激にふるさと納税を集めることに成功します。
集めなければふるさと納税は話になりません。
創意工夫をして頑張ったということになります。
泉佐野市は財政難で、プールの無い小中学校がけっこうありましたが、この寄付金額でどんどんプールの整備などをしていくなど、住民サービスを充実させています。
もし、多くの自治体のようにふるさと納税の趣旨を守って地道にやっていれば、そんなに寄付金を集めることはできなかったでしょう。
2018年度の寄付金額の平均は3億円弱なので、497億円という額はザクッと言えば他の自治体が169年かかって集める金額に相当します。
寄付金が思うように集まらない自治体の中には羨ましいと思っているところもあるかもしれません。
今後、泉佐野市はふるさと納税制度による寄付金は受けられないけれど、それ以上の対価を得たと言えるのでしょうか？
この問題についてニュース番組のWBSの山川キャスターが面白いことを言っていました。 泉佐野市は確かに多額の寄付金を得たけれど、市のブランドイメージは失った（低下した）。 ふるさと納税の趣旨が、地元の魅力をPRして、地域のブランドを上げることで、その町に行ってみたい、住みたい、そこで仕事をしたいなど地域の発展に貢献することだとすれば、泉佐野市は全く逆のことをしている。 今、泉佐野市と言えば、あのふるさと納税制度の不備をついてボロモウケした自治体というイメージになっている。 このブランド低下は、良い結果をもたらさないのではないだろうか、と。
要するに目先の利益に走るために、大事にすべきものを失ってしまうのは、本末転倒だということですね。 コミュニティ施策を打ち続けていくことは、結構たいへんです。 信用を築いて人を集めるのには時間がかかります。 人さえ集めればということで、出玉に頼ってしまうのは、一時期良くても長期的には大変になります。 なぜなら、集まってくる客層が出玉客であり、コミュニティ向きの客層ではないからです。 実施している施策が、本当に自店が目標としているホール作りに貢献するのか、目先の利益のために判断を間違わないことです。 この泉佐野市の問題は、反面教師になるのではと思い書いてみました。
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カジノを含む統合型リゾート（IR）関連の見本市「統合型リゾート産業展」が今月29～30日、 横浜市の国際展示場「パシフィコ横浜」で開かれました。 IRの誘致を目指す横浜市への進出意向を表明しているIR事業者や建設会社、IR関連機器を開発している家電メーカーなどが出展し、自社の製品・サービスや娯楽プログラムなどを紹介しています。 ただ、IR事業者の展示は、カジノに関するものは前面に出さず、エンターテインメントを中心としたものとなっているとのことでした。
ニュース番組WBSのインタビューに対して、統合型リゾート産業展の実行委員長である堀正人さんは、
「あえて今だから、（IRの)正しい姿勢を理解してもらうため、生地の以外の世界水準のエンターテインメントに絞って提案するように（事業者に）話をした」
と答えていました。
しかし、正しい理解というなら、海外のIR事業の売上の72％がカジノであるということは伝わらないようにも思いますが、委員長の思いも分かります。
秋元司議員が収賄容疑で逮捕され、IR事業に対しては逆風が吹いています。 開催された横浜市も、IR誘致に対してのコンセンサスはとられておらず、反発も結構あるようです。 現に横浜市副市長の平原敏英氏が展示会で横浜市の取り組みを講演中に、男が「横浜にカジノは要らない！」と講演台の周りで叫んでいました。 展示会の外では、IR誘致に反対する市民団体が抗議活動を行って下記のような垂れ幕を掲げていました。
「博打の金で幸せは買えない！
クリーンな横浜をカジノから守ろう！」
また、WBSのインタビューに答えたある横浜市民は、 「儲けるというのは誰かが負けるということ、 その人の犠牲の上に横浜市の財政を潤すのは、根本から間違っている」 と言ってました。
基本的に日本人は、仕事をするのは良いことという価値観があります。 遊ぶことはどちらかと言えば、仕事より低いものとみなされがちです。 遊びよりさらに低いのが博打でしょう。 遊びはともかく、博打となると嫌悪感を持つ人がけっこういます。
カジノをする人は、お金儲けのために来るというよりも、 カジノによるハラハラドキドキ感を味わるために来て、お金を支払って遊んでいるので、 何も対価が無く、一方的に金銭を失っているわけではないのは明らかですが、 傍から見ると上記のある横浜市民のように、お金を騙し取られた可哀そうな犠牲者のように映っているようです。
日本人は農業が主体であったために博打的要素を排除したいという意識が強く働きます。 それは農業は努力した分だけ成果が出て、怠けると成果がでない構造になっているからです。 パチンコは日本の文化として定着しつつあるので、面と向かって上記のようなことをいう人は少ないと思います。 しかし、心のどこかにそういう気持ちを持っている可能性はあると思います。 だから単にお金だけを寄付することにどれだけの意味があるのか、市民団体の垂れ幕を見るとお分かりになると思います。
それを踏まえて、コミュニティホール活動に取り組んでもらいたいと考えています。 パチンコ事業に対する社会的存在価値を、地元の人に分かってもらうための活動とは、地道な地域貢献活動、社会貢献活動の中にあります。 コミュニティホール作りをしていくことは、遠回りのように思えても、それが一番地域と共生する確かな道と考えます。
カジノとパチンコは違いますが、それを見る世間の目は近いものはあると思います。 カジノに対する反応から推察して、世間の目を再度意識するのも悪くないと思います。 もし、そういう目で見られているとすれば、転ばぬ先の杖の役割を果たしてくれると思います。 つまり、どうのようにして地域とのコラボを提案すべきか、信用を獲得すべきか、最悪を想定して成功の道を考えることがきるのではないでしょうか。
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買い物の際、店が客に配るプラスチック製レジ袋について、すべての小売店で2020年7月から有料化を義務づけることを決めました。 もちろんこれはレジ袋を売って儲けるためではなく、レジ袋が世の中に出回ることを押さえることを目的としています。
そこで今月（1月）の27日から経済産業省が面白い実験を始めました。 それは、レジ袋の使用の有無を表示してもらうカードを中央省庁内の４つのコンビニに置き、 カードに記載された内容によって、レジ袋削減の効果に違いがでるのか試してみようという実験です。 カードはそれぞれの店舗のレジの横に１種類だけ置いてあり、購入時に使えるようにしています。 ４店舗なのでカードの種類は４パターンです。
カードのパターンは次のようになっています。
①：カード中央：ゴミだらけになっている浜辺の写真
②：カード中央：レジ袋規制を導入する国は、60か国以上になっています。
③：カード中央：レジ袋が必要なお客様は、こちらのカードをレジまでお持ち
④：カード中央：レジ袋が不必要なお客様は、こちらのカードをレジまでお持
下部の文言：レジ袋が必要なお客様は、こちらのカードをレジまでお持ち
ください。（小文字で記載）
（大文字で記載）
下部の文言：レジ袋が必要なお客様は、こちらのカードをレジまでお持ち
ください。（小文字で記載）
ください。（大文字で記載）
下部の文言：レジ袋削減運動にご協力をお願いします。（小文字で記載）
ちください。（大文字で記載）
下部の文言：レジ袋削減運動にご協力をお願いします。（小文字で記載）
皆さんは、どれが一番レジ袋の削減効果があると思いますか？
こういう実験は、行動経済学や心理学で良く行われています。 書き方ひとつで、大きく効果に違いが出る場合があります。
例えば、日本の臓器提供者は少ないのですが、ヨーロッパでは結構多くの人が死んだ場合、臓器提供を容認しています。
でも、ヨーロッパの国別に見るとかなり違いが出てきます。
それでは国別に大きく臓器提供に関する考え方が違うのかと言えばどうもそうでもないのです。
では何が違うのかと言えば、臓器提供に関する書類のサインの仕方が違っていたのです。
臓器提供を多くに人が容認した国は、臓器提供に関する書類に「臓器提供をしたくない場合は、チェックをしてください」としていました。
臓器提供に人々が消極的だった国は、同じような書類に「臓器提供をしたい場合は、チェックをしてください」としていました。
このチェック方法の違いが、臓器提供の多さを割合を決めていたのです。
ちなみに日本では、健康保険証の裏にチェックをするようになっています。
みなさんは、どのパターンのカードが、一番レジ袋の削減効果を上げると予想しますか？
考えて見ると面白いと思います。
①は、ゴミだらけの浜辺の写真を店員に見せてレジ袋を使いたいとは言いづらいように思います。
環境省の役人なら、絶対利用しないでしょうね。
②は、他国がどうなっているかに関心は大臣や外務省の上級役人でもない限り効果は薄いような気がします。
それを見た店員もピントこないと思います。なので、一番効果が無いような気がします。
③は、わざわざカードを置くという手間がかかるので、面倒くさがりな人や小さなことにこだわらない人には効果がありそうです。
④は、積極的に良いことをしているというピーアールにもなるので、環境省の役人などは積極的に利用したがるように思います。
他省庁の人も、こんな些細なことで上の心証を悪くし減点されたくないという思いと忖度が働き、利用するような気がします。
中央省庁内というバイアスが働くので、効果を予測すると個人的には④①③②のような気がします。
さて、みなさんはどのような予測をされるでしょうか？
経済産業省としては、この実験結果を公表して、レジ袋削減の効果を上げるヒントを小売店などに提供するようです。
この実験自体がどうのこうのと言うより、工夫をして最適解を探しという姿勢は見習うべきものがあるように思います。
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厚生労働省は今日28日に緊急会見を開き、武漢市に行ったことが無い日本人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。 日本における人から人への感染が確認された第一号です。 感染したのは私が住んでいる奈良県在住の60代男性ということです。 奈良県が午後7時半から開いた会見によると、男性はバスの運転手で、 8日～11日に中国・武漢市から来たツアー客を、大阪から東京方面の空港まで乗せ、 その後、12～16日に別の武漢からのツアー客を、東京から大阪まで乗せたということです。
14日に悪寒や咳、関節の痛みが出て、17日に奈良県内の医療機関を受診したそうですが、 検査結果で異常が見つからず経過観察になったということです。 しかし、22日に症状が悪化し、25日に再度受診したところ肺炎の症状が確認され、県内の医療機関に入院し、新型コロナウイルスが発見されたということです。
今日夕方、近鉄奈良前の商店街に行きましたが、観光客の姿が少なくなっていました。 目薬を買うために薬局によると、マスクを大量購入している方がいました。 本人もマスクを着用しており、すぐに中国人観光客の人だと分かります。 恐らく日本への旅行を楽しみに来られていると思いますが、新型コロナウイルスのお陰で肩身が狭い思いをされているのではないかと感じます。
奈良県版のニュースを見ていると、中国人観光客に人気がある寿司作り体験コーナーをしている寿司屋さんが、 NHKのインタビューに答えて、中国人団体客の予約は全てキャンセルになっており、予約のほとんどが無くなったと話していました。 奈良市内は、西洋人の観光客も多いのですが、中国人の方も多く来られており、大きな打撃を受けていることが分かります。 私は本屋に行って、近鉄駅前の商店街で珈琲でも飲もうと思いましたが、止めました。 何となく止めた方が無難ではないかと思ったからです。
新型コロナウイルスは、発症していなくても感染する可能性があるかもしれないと言われています。 実際、バスの運転手が乗せた中国人の乗客は誰も発症していなかったそうです。 個人的には、新型コロナウイルスにかかっても大丈夫と勝手に思っていますが、家族に感染すると大変なことになります。 そう思うとなるべくリスクを避けたいという気持ちになります。
私は中国人の方がパチンコをするという話はあまり聞いたことはありません。 いても多くないとは思います。 だから、パチンコ店は大丈夫とは思いますが、もし、日本人の感染者がけっこう出たとなると非常にマズイように感じます。 パチンコファンの中には、リスクを避けるためしばらくパチンコ店に行くことを控える人が出て来るのではないでしょうか。
そう思うとパチンコ店として新型コロナウイルスに対する対策を講じる必要があるかもしれません。
地域によって中国人観光客が来られる来られないとバラツキはあると思います。
もし、奈良のように中国人観光客が多く来られる地域でしたら、本気で考える必要があるように思いました。
例えば、全員の方にマスクを配布する。
アルコールを含む消毒液を用意する。
台は除菌液を吹きかけて掃除をする。
個人的には実際にケーキ屋さんでも使用され、食べても安全な「ドーバー パストリーゼ77」を使うと、安全な台の除菌ができるような気がします。
さらに感染症の予防方法を配布する、或いはポスターにする。コミュニティ掲示板に貼る。
などいろいろ考えられると思います。
既に取り組みを始めているホールもあるとは思います。 もしまだということであれば、大切なお客様を守るために何ができるか、安心を与えるためにどうすれば良いか、考えてみてはいかがでしょうか。
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終身雇用や年功序列などに象徴される、いわゆる日本型雇用が大きな問題として取り上げられています。
日本経済団体連合会（経団連）は1月21日、日本型雇用のあり方の見直しの必要性を訴求する経営労働政策特別委員会報告を公表しました。 これに対し、日本労働組合総連合会（連合）が22日、反論しています。 日本を代表する企業では、新卒一括採用や終身雇用、年功序列を柱とする日本型雇用のあり方について、大きな議論となっています。
経団連の話は日本の大企業中心の話であり、経団連が何を決定しても直接の影響を受けることはありませんが、 なぜ、そのような話が出てきているのかは考えておく必要があると思います。
新卒者の一括採用は、ほとんどの学生は、4月に大学や高校を卒業するので、入社時期も同じになり、必然的に一括採用という形態になるように思います。 日本の大企業に就職を希望する学生は多く、大企業間での取り合いはあるものの一定の質の優秀な人材は確保できるというモノでした。 自分たちのプラスのなるので、この新卒一括採用は肯定されてきました。 中小企業がどんなに優秀な新卒を事前に取りたいと思っても、大企業を出し抜くことはできません。 だからこれで良かった。 でもこれを変える必要があるというのは、この優位性が脅かされているということなのでしょう。
実際、日本の優秀な人材をに日本の企業だけが採用するわけではありません。 アメリカをはじめ中国企業も優秀な人材を獲得することに余念がありません。 典型はAI技術者で、この職種は国境を越えて優秀な人財の取り合いとなっています。
終身雇用や年功序列を止めたいというのは、そのメリットが無いからにほかなりません。 昔は、長く勤めるだけ能力が上がり、社員は会社に貢献してくれた。 だから入った順番に昇給、昇進させていけばよかった。 人材の劣化が始まったとしても、その頃には定年になり、障害の発生も少なかった。 もし、日本の定年制が昔の55歳のままであれば、このような話は出なかったかもしれません。 しかし、今は定年が55歳から60歳、60歳から65歳、おそらく70歳ぐらいまで伸びる。 これでは、企業は性能の悪い古い機械（人）を使い続けないといけないので、企業力がダウンすることになる。 だから止めたいということです。
もちろん、この本質は定年ではなく『人材の能力開発』の問題です。
いくら年をとっても優秀な能力を発揮する社員は辞めて欲しくありません。
そのような人には、別の雇用ルートを用意しています。
問題の対象は、能力を開発しない人なのです。
技術革新が進み、AIが至る所で活用されるようになってきている。
同じ会社でも求められる能力が違ってきています。
その変化はもっと激しくなる。
その能力開発は、長く勤めていればできるというものではなく、これまでとは違うスキルが要求されてきます。
ひと昔前で言えば、営業は出来るがパソコンが苦手で許されていたものでが、そんなことが出来ないのでは話にならないというに変わってきています。
これと同じようなことが、どんどん出てくる。
社員の中で変革についていけない人は、辞めてもらうしかない。
そうしないと企業としては、世界の競合企業に負けてしまうということになります。
会社は雇用している社員は大切ですが、それと同等に社員は会社に貢献しなければなりません。 そのバランスが崩れるのであれば、会社は自身を守るために、自己浄化作用をしようとするでしょう。 今回、経団連が日本型雇用の見直しを提言するのはそのような背景が推察できます。
でも、このような問題は変革を迫れれている業界には等しく起こる問題です。 パチンコ業界でも時代に応じて求められる社員の能力は変わって言ってます。 大昔は、お客様の監視と作業が出来れば良かった。 それが、お客様への遊技補助ができないとダメになり、社員に台の整備能力が求められるようになった。 そして、台の選定能力、射幸性を煽る能力が求められた。 さらに、台の転売能力、お客様へのサービス。 しかし、イベント規制、広告規制、台のスペック変更で、大きく求めれる能力が変わっていきます。 では、今求められている能力はどのような能力でしょう。 昔の能力だけで、今を乗り切ることはできるでしょうか？
時系列で考えると、会社が社員に求める能力がだんだんは変化していることがわかります。 この変化についていけない社員を会社は雇い続けたいと思うでしょうか？ 一般的に過去に求められた能力を発揮することで業績がを上げ、昇進して今があります。 でも、これから先に求められる能力が無い人が、主要ポストにあって会社は上手くいくでしょうか？ そう思った時、年功序列にこだわっていると会社が危ないと思うのは当然と思います。
今回、経団連が叫んでいる日本型雇用の見直しの流れは、パチンコ業界でもありそうな話です。 自分の会社は日本型経営で安心と考えて、自分の能力を開発しないままでいると、 足をすくわれる、あるいは会社が傾き失業という憂き目にあうかもしれませんね。
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ファミマでお客様を巻き込んだ社内イベントをしています。 それは、「うまいパン決定戦」というものです。
全国対応ができるパンメーカー9社が参加して、1月の21日から3週間、パンを販売してその美味しさを競います。 順位はパンの販売額とツイッター投票で１位を決定します。 １位になったメーカーのパンは、販売するパンのパッケージに自社の名前を書くことができます。
自社の名前？と不思議に感じる人もいるかもしれません。 しかし、コンビニのパンコーナーを見ると、ほとんどメーカーの名前はありません。 各コンビニのプライベートブランドで販売されているケースが90％以上と、ほとんどを占めています。 メーカーは自社の名前を売り込みたいのですが、それができないのです。
ところがこの「うまいパン決定戦」に勝つと、その願いが叶うのです。 だからどのメーカーも本気で取り組んでいます。
今回のテーマは「チーズ」ということで９社が工夫を凝らしたチーズパンを作っています。 いろいろなチーズパンが販売されるので、今度ファミマに行った時には買ってみようと思います。
この企画の良いところは、関係する人がウインウインの関係になることです。 お客様にとっては、新しいチーズパンが食べられる。 ファミマにとっては、メーカーに新商品の開発を意欲的に取り組んでもらいことで、 他社にない売れるパンが出来るかもしれない。 実際、パンは中食の中でも売上ナンバーワンの食材なので、その強化は非常に重要です。 それがこの企画で実現できる。 メーカーも競争することで、刺激となり売れるパンをつくりやすくなる。 また勝てば春に再販売され、知名度を上げることができる。
実際のところどのようなパンを作っていくのか考えることは、商品開発部門の仕事です。 でも365日、良いパンを開発しようという思いだけでは、新しいパンは生まれてきません。 毎日毎日同じことを考えていると思考がループして、新しい発想が出来なくなっていきます。 だから、そのマンネリ化を防ぐアイデアが求められます。 この「うまいもん決定戦」はそんな企画の一つです。
店舗もマンネリ化していることはありませんか？ お客様に対して良い接客を提供してください、クリンリネスを徹底してください、というだけではマンネリ化してしまいます。 それを防ぐためにファミマのように社内イベントをお客様を巻き込んでするのは一つの方法です。 それを工夫すれば、コミュニティホール施策にもなります。
みなさんもファミマにパンを買いに行って、考えてみてはいかがでしょうか？
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千葉県に千葉商科大学という学校があります。 この学校が学生の起業家精神を養うために面白い取り組みをしています。 それは何かというと、学校の食堂の運営主を学生から募集しているのです。 大学の設備として、食堂ホールとそれに隣接した厨房が３つあります。 通常は食堂を運営してくれる業者を入れて、学生に有料で食事を提供するのが一般的です。 その運営者を一般の飲食業者ではなく、学生から公募して学生に食堂経営をさせているのです。
どのような食堂をするかは自由ですが、経営ですから飲食店としての事業計画を出さないといけません。 開業資金も用意し、仕入れや仕込み、調理もすべて自分で考えて、必要ならアルバイトも雇い、なおかつ採算がとれるような運営をしなければなりません。 当然、食品衛生責任者の資格などの取得も必要です。 実際に運営して、繁盛しなければ倒産（閉店）もあります。
たいへんなことはたいへんですが、魅力はあります。 千葉商科大学には約6000人の学生います。 この学生という潜在的お客様があらかじめ用意されているというところです。 もちろん学生は自分の意思で食堂を利用するかどうか決めますので、絶対なお客様ではありませんが、 うらぶれた商店街にお店を出すケースに比べると圧倒的に魅力があります。
飲食業をやってみたい、あるいは商売を経験してみたと考えている学生にとっては、 大学に通いながら商売ができ、うまく運営すれば結構利益を生み出すことができます。 現在の店舗は、丼ぶりものを中心とした「満腹ダイニング」、お弁当を中心とした「彩食菜」、B級グルメを中心とした「鉄板大学」の３店舗です。 学食だけにいずれも400円前後を中心としたメニューを提供しています。
同大学の原科幸彦学長はニュース番組WBSのインタビューに答えて、 「起業家精神を養うことはたいへん大事こと。 それを目指して入学する学生も増えてきた。 いい方向に来ている」と話されていました。
この話を紹介しているのは、ホールの食堂の位置づけを、この大学の食堂のような位置づけにすることも可能だと考えるからです。 東京などでは腕に自信はあるが店舗を持てない人が、夜営業の飲食店の厨房を貸してもらい、昼食だけを提供しているというような事例がテレビなどでも紹介されています。 このように厨房を貸し出したりシェアするという思考は広まりつつあるように思えます。 それは貸す側は、その分の賃貸料が入り、貸してもらう側はリスクを押さえて自分の腕を試せるからです。
コミュニティホールとして地域とのコラボを考え、自店の食堂を起業のための店舗と位置付ければ、 レンタル食堂を通して地域に働きかけができるでしょう。 もしかしたらアルバイトの中でも自分で食堂をしてみたいという人間が出て来るかもしれません。 そういう人間を応援して、ホールのお客様と一緒に育て上げれば、地域の活性化にもつながると思います。
ホール自体は人が集まり、その集客力は大きい魅力です。 もちろん食堂を経営した起業家が評判の昼食をだすことによって、行列ができる店になれば相乗効果が期待できます。 ホールは持っているヒト・モノ・カネの動かし方でを工夫することで、 コミュニティホールの存在価値をさらに上げることができるのではないでしょうか。
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店舗数を増やし続けていたコンビニが2019年末は減少に転じました。
日本フランチャイズチェーン協会によりますと、国内のコンビニエンスストアの去年末の店舗数は５万5620店舗となり、前の年より123店舗、率にすると0.2％減少したとのことです。
コンビニの年末の店舗数が前の年より減ったのは、2005年から今の形で統計を公表するようになって初めのことです。
一方、売上自体は1兆1608億円と前の年より1.7％増えて過去最高を更新していますが、業界の転換点に来ているような気がします。
店舗数が増えなかったのは、店舗同士の競争の激化、人手不足、営業時間問題から発生したコンビニ業界のイメージダウンなど複数の要因があります。 それではコンビニ件数自体が飽和してきているのかと言えば、微妙なところでしょう。 高齢化社会がさらに進むと、身近な便利なお店のニーズは高まります。 高齢者の徒歩圏内は300ｍと言われます。 それでは、現状そこまで身近にコンビニがあるのかと言えば、都心のオフィス街や駅前は別として、それ以外の地域はそうなっていません。
現在のコンビニ形態で、そういうところに出店して採算がとれるのかというと難しいでしょう。 コンビニエンスということで、利便性の追求をしていくと、まだまだ出店の可能性はあるでしょうが、現在の運営形態では限界があります。 それを打破するような新しい運営形態を開発すれば、まだ伸びる可能性はあるように思います。
でも実際はこれからの伸びよりも、既存店の運営スタイルの変革が直近の課題です。 コンビニ会社はフランチャイズ方式での出店です。 フランチャイズは成功の販売です。 このスタイルでお店や会社をやれば成功するから、それを買ってくださいというビジネスです。 もし、時代の変化のとともに儲からなくなったらフランチャイズ方式というビジネススタイル自体の崩壊となります。 なぜなら、各店舗は個別のオーナーなので、グループの売上や利益が上がっても、現場のオーナーが赤字では辞めざるを得ないからです。 この儲かるというのは、グループ全体で儲かるという意味ではなく、個々の店で儲かるとい意味なので、FC本部は対応に追われていると思います。
その大変さはパチンコ業界と比較すると分かりやすいと思います。 例えば、この店は赤字だがグループ全体では黒字なので、運営して行けるというケースがあります。 それは会社が一つなので、全体が儲っていれば、赤字店でも継続して運営ができます。 しかし、コンビニの場合は、各店舗での採算が問題となりますので、採算がとれなければ、店を閉店せざるを得ないということになります。 一店舗オーナーなら必ず撤退というところですね。
あそこのコンビニに加盟しても儲からないということになると、もはやフランチャイズとは呼べなくなります。 儲かるビジネスを提供するのがフランチャイズなので、コンビニ会社は新しいビジネスモデル作りに必死に取り組んでいると思います。 その中でコンビニの営業形態が大きく変わることもあると思います。
こうした他業界の変化はパチンコ業界にどうかかわっていくのかを注意して見ておく必要があります。 例えば、コンビニが営業時間を変更して、24時間営業を止めて早く閉まるようになったらどうなるでしょう？
パチンコユーザーで影響を受けるのは夜客です。 夜中11時近くまでパチンコを打って帰りにコンビニに寄って何かを買うというようなことが出来なくなるということです。 そうなるとパチンコのお客様は早く帰えらなければならないという心理的圧力がかかる恐れがあります。 もう少し粘って、ダメならコンビニで簡単な晩飯を買って家で食べるという発想が無くなるので、勝負の切り上げは早くなります。
最近、ガストをはじめファミレスが相次いで24時間営業を廃止する方向に進んでいます。 そのうえコンビニの営業時間が短縮されると、影響はじわっと出て来るように思います。 もちろんこれを商機と考えて夕食となるような景品を充実させる、あるいは夜の食堂やワゴンサービスを強化することも考えられます。 いずれにしても他業界で起こっていることが、パチンコ業界と全く無関係ではないということです。
日本人の生活インフラ的な役割を果たしてきた業界の動向は注意しておく必要があるでしょう。
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最近、食品ロスに関する話題がけっこう取り上げられます。 食べられるのに捨ててしまうのはもったいない。 そうですよね。 実はお店の人のそう思っていますが、それができないんですね。
ニュース番組WBSで東京駅ナカのパン屋さんを取材していました。 そのパン屋さんも毎日100コぐらいは、パンが売れ残るそうです。 夜遅く店に来る人が、少ないパンを見ると『売れ残り！？』と考えてします。 だから店舗としては廃棄ロスになると分かっていても、お客様に気持ち良く買い物をしていただくために、 多めに作らざるを得ないとのことでした。
面白いと思ったのがテナント経営をしているJR東日本スタートアップが、
そういった廃棄予定食品を店舗スタッフの休憩室で販売させていることでした。
駅ナカには多くの店舗が入っています。
１店舗当たりのスタッフは少なくても、駅ナカで働いているスタッフを合わせると結構な人数になります。
そのスタッフに対して廃棄予定の食品を通常よりかなり低い値段設定で買ってもらうというものです。
テレビの中で「TABETE」の看板があったので、こことのコラボかもしれません。
「TABETE」は廃棄食品と利用者をつなぐアプリです。
JR東日本スタートアップとしては、内々での販売はアルバイトの特典にもなり、テナントさんの人手不足対策にもなるかもしれないと期待していました。
実験段階と言ってましたので、今後どうなるかはわかりませんが、
この考え方はホールでも参考になると思います。
コミュニティホールとして地域企業とのコラボを進めているのであれば、もうされているかもしれません。
私も昔、和菓子屋さんとのコラボを考えていました。
パン屋さんや和菓子屋さんの通常の営業時間が午後7時か8時までとすると、
それより遅くまで開いているパチンコ店は、そういう早じまいをされている方に販売スペースを提供することができます。
そう考えると近所のパン屋さんなどと提携し、ホールに委託販売方式で商品を持ってきてもらうようにします。
それを仕事帰りにホールに寄る人に購入してもらうというものです。
もちろん福利厚生の一環として、スタッフの休憩室に置いてスタッフに買ってもらうことも可能でしょう。
改めて考えるとパチンコ店の営業時間の長さは、いろいろと活用ができると思います。 今回の食品廃棄ロス問題は、国民の大きな関心ごとになっています。 ホールでも取り組んでみるのも悪くないと思います。
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毎年1月17日が来ると阪神淡路大震災のニュースが取り扱れます。 特に関西では地元の震災なので数日前から、細かな震災関連のニュースが頻繁に取り上げられます。 震災発生から25年になりますが、それを風化させない取り組みが今も各地で行われます。
天災は忘れたころにやってくると言われますが、 地震など必ず起こると言われるものの、いつ起こるかわからないので、 震災に対する意識を持ち続けることは結構困難です。 でも困難だからと言って放置しておくと、大きな被害がでる可能性を高めます。
そう考えると震災があった日を防災の日として、
震災が万一起こった場合、自分たちがどうすべきかを考える日にすることは大切だと思います。
もう一歩進めると、定番業務として防災訓練を位置づけ、毎月定期的に防災のための訓練をすることでしょう。
東日本大震災の時に、東京ディズニーリゾートのスタッフは、自己判断でお客様の頭部を守るために、
ぬいぐるみをお客様に無償で配布したという話を思い出します。
そういうことができたのは、定期的に防災訓練を行っていたことによって、とっさの判断が出来たと言われてます。
お客様は震災に遭ってたいへんだったと思いますが、スタッフの適さな行動を見て、ディズニーリゾートに来ていて正解だったと思ったと思います。
だからファンが増え続けるのですね。
訓練は、頭で意識したいたものを身体と潜在意識の中にインストールする作業ということができます。 パニック状態に落ちると考えることができなくなります。 考えることができないときに、とっさの判断で出て来るものが訓練で刻み込んだ思考パターンです。 考えなく、思わず出て来るのが本音と言われます。 こういう訓練をすることで、スタッフのお客様に対する本音を作ることができるという見方もできます。 もちろんこういうことは。スタッフだけではなく店長の本音、会社の本音に通じるものです。
震災が発生した直後にスタッフはどういう指示をお客様に出すべきなのか。 急に停電になったとしたら、遊技の補償をどうするか。 揺れ方（震度）によっていろいろなケースが考えられると思います。 みなさんの店舗でも災害対策マニュアルがあると思います。 それをスタッフがしっかりこなすことができ状態になっているか、震災の日はしっかり見直し、スタッフに話をする良い機会だと思います。 老婆心ながらこの日定番の話題を取り上げて見ました。
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コミュニティホールに取り組んでいるが、なかなか効果がでないと思っている方もいるかもしれません。 地域の人のためにAED講習会や健康に関する講習会などを始めても反応が返ってこない。 それどころか「パチンコ屋がなぜそんなことをするの？」と怪訝な顔をされる。 パチンコは脳の活性化を促しますと言っても白い目で見られる。 自分たちのやっていることが、地域の人から理解され、地域の人からあって良かったと信用されるパチンコ店になるのか心配される店長もいるかもしれません。 でも、自分が従来のパチンコ店のイメージしかもっていない地域住民ならどう反応するだろうと考えると、 そのような反応があっても、おそらく自分もそうするだろうと納得できるのではないでしょうか。
では、コミュニティホールなど地域から信用され、信頼されるホール作りは無理なのかと言えばそんなことはありません。 必ずできます。 人は、自分のこれまでの常識（思い込み）と違うものが現れると拒否するのが普通だからです。 だからなるべく気にしないことです。 その思い込みは変わらないのかと言えば、そうでもありません。 批判したり評価されないのは、その信念が本当かどうかを試しているのです。 それでも変わらなければ信用される時期が来ます。 コミュニティホールを成功させるポイントは、逆境になっても地道な変わらない努力を続けることです。
実は今週のはじめ大阪テレビで「日本人が知らない偉大な日本人」のような番組をしていました。 風呂上がりに偶然つけたテレビでやっていた番組で、見たのは話の途中からでしたが、凄い日本人がいるものだと感心しました。 その中で取り上げていたのが『西岡京治』さんという方です。 私は全く知りませんでした。
現在、幸せの国と言われるブータンで日本の農業を教え、『ブータンの農業の父』と言われている人です。 西岡さんは、1964年に当時の海外技術協力事業団の農業指導者としてブータンに夫婦で赴任しました。 当時のブータンの辺境の農村はたいへん貧しく、電気や水道はなく、食べるモノ自体が不足していました。 西岡さんが赴任した村はシェムガンという山の中の村で、焼畑農業をして暮らしていました。 焼畑農業は森林を焼いて農地に変え、作物をつくる農業です。 問題は、２年ほどすると土地が痩せ、作物が育たなくなることです。 育たなくなると、また森林を焼くという繰り返しで、非常に不安定な農業だったのです。
その様子を見た西岡さんは、日本の稲作を勧めます。
稲作をすれば定住することができ、食べるものに困ることが無くなる。
飢えで死ぬことが無くなるので、安心して暮らせる。
西岡さんは村の人に稲作をするように熱心に説得します。
しかし、村人は誰一人として賛同しません。
日本というどこにあるか分からない国から人が来て、自分たちの伝統的農業を否定し、いきなり稲作を作れというわけなので、受け入れすはずがありません。
稲作の良さをどんなに説明しても、取り合わなかったそうです。
世の中、正しいことを言えば信用してくれる、信じてくれるということはありません。
これを見た時、コミュニティホールを作って地域の人の役に立ちたいと言っても、すぐに信用されないケースと同じように私は思えました。
そこで西岡さんは何をしたかというと、理屈での説得はいったん横において、村人との関係づくりをはじめたのです。
村人に集まってもらい話を持ちました。
そこで村の困りごとを言ってもらい、それを解決しようとしたんです。
自分が村のことを思っていること、そのために必要なことを何でもするという姿勢を見せることにしたのです。
村の最大の困りごとは、飲み水の不足。
飲み水を川に汲みに行くのですが、近くの川は断崖絶壁の下にあり、安全に水を汲める場所に行くのにまる１日かかってしまう。
その上断崖を登っていかないといけないので、多くの水を運べないというのです。
話し合いの中で西岡さんは、川の対岸に渡る橋を作ることを思いつきます。 村から川への行くのは絶壁ですが、対岸はなだらかな斜面になっているので、安心して川の水を汲めるのです。 そこで西岡さんは対岸へ渡れる橋を作れば、水不足が解消できると考えます。 しかし、その橋の長さは100m近くになり困難を極めます。 西岡さんは農業は知っているが、橋を作った経験はありません。 そこの試行錯誤をしながら、自力で橋づくりを始めます。
村の人は村のためになる良いことだから協力してくれたのかと言えば、それはまったくなかったそうです。
そもそも対岸に橋を架けることができるなどと信じていなかったのです。
信じていれば、とっくの昔に橋ができていますよね。
だから、辺境から来た日本人が1人でバカなことをしているという感じで見られていたと思います。
しかし、西岡さんは一人黙々と橋作りに取り組みます。
365日ほとんど休みなく来る日も来る日も取り組みます。
その姿を見て、徐々に村の人が協力してくれるようになります。
自分たちの生活を良くするために、縁もゆかりもない人間がこんなに頑張ってくれる、その姿に心を打たれたのですね。
今まで自分達には不可能だと思い込んでいたことに、村人たちが自発的に取り組みだしたのです。
これは凄い事です。
人の一貫した変わらぬ行動は、人を動かすということですね。
これはコミュニティホール作りにも当てはまると思います。
一貫して地道なコミュニティ施策をやり続けているホールでは、周囲の評価が変わっていってます。
「なんでパチンコ店がそんなことするの？」から、「さすがは〇〇さんですよね」というように。
話を戻しますと、西岡さんが橋を作り始めてから２年後に完成します。 村の人達は生活がたいへん楽になった、生活が一変したと喜びます。 その後も西岡さんは村に学校を作ったり、診療所を作ったり、村に貢献します。 するとある日、村人の方から、「稲作づくりを教えて欲しい」と言ってきたのです。 どんなに説得しても応じなかった村人が、西岡さんは信じてやってみると言い出したのです。 西岡さんの苦労が報われた瞬間です。
いろいろ困難があったもののそれを乗り越え山林を開拓し、２年後に棚田が完成します。 初めてお米を食べたブータンの人は、美味しいと喜んだそうです。 最終的にその棚田の広さは18万㎡、東京ドーム13個分にもなります。 ここを起点として、ブータンの村々に新しい農業を広めていき、 ブータンの食料自給率を60％から約86％へと引き上げたと言われています。 西岡さんは、1992年に感染症のためブータンで亡くなられしたが、葬儀は国葬とされたそうです。
西岡さんの苦労話はコミュニティホールに取り組んでいる人の参考になるのではないかと思い紹介しました。 本当に地域の役に立ちたいという思いで、一貫した行動をしていると、必ず地域の人の理解と賛同を得られます。 種を蒔いても芽が出るのには時間がかかります。 信じて頑張ってください。
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東京オートサロン2020が1月10日から12日まで、幕張メッセで開催されていました。 参加している企業数は438社で、大手メーカーからカスタムカーショップに部品メーカーと様々です。 世界最大級のカスタムカーの祭典ということで、多くの車ファンが詰めかけました。 その様子をWBSで紹介していました。
2019年の来場者数は過去最高の33万人弱とかなり多く、 一日当たりの来場者数ということでは、東京モーターショーよりも多い来場者数とのことです。 取材に行っていた東京テレにのキャスターも、その来場者の多さとカスタマイズされた車を熱心に見る若者を見て、 とても車離れが起きているとは思えないと言っていました。
WBSのインタビューに自動車メーカーの人が答えていましたが、 この東京オートサロンに来る人は、本当に車が大好きな人が来ていると言ってました。 そして、そういう人たちに走りの楽しさをもっと伝えたいと語っていました。
自動車メーカーの人達は、車で走ることが好きな人が多く、
それに共感を持ってくれる来場者に心から感謝しているようでした。
参加企業のスタッフの多くは、同じ趣味の仲間を迎えるような感じす。
誰もが、自分が好きで一生懸命に工夫したコトやモノは、
それを理解して、共感くれる仲間に伝えたいと思いますよね。
それと同じ感覚です。
最近では、東京モーターショーより、このオートサロンで新型車を発表するメーカーが増えているそうです。
メーカーとしてもこのオートサロンに力を入れえているのですね。
先週ラスベガスのCESでトヨタのモビリティ構想を語っていた豊田章男社長が、
スポーツタイプの「GRヤリス」の発表を、自ら行っていた姿を見て納得しました。
自動車メーカーの人は基本的に車自体が好きで、走ることに興味がある人が多いように感じます。 しかし、世の中の流れは、車で走ること自体の価値は下がり、移動手段という面が強くなっています。
昔、オックスフォードに留学していた知人が、 イギリスの貴族はロールスロイスは、乗り物と見ていないと言っていました。 年に何回かロールスロイス愛好会があって、その時に自慢をするためにロールスロイスを何台か所有している。 乗るのはその時ぐらいで、後は車庫にあると言っていたのを思い出します。 車は所有し、乗って楽しむ人と移動手段の一つと考える人では、価値観はぜんぜん違うものなのでしょう。 自動車業界では、車に期待するものの違いから、お客様の層が分離してきています。 当然、提供するサービスも違うモノになっていくでしょう。
パチンコ業界も同じように考えることができます。 パチンコやスロット自体の面白さを愛する人もいるでしょうし、 パチンコやスロットを勝負の道具と見ている人もいます。 また、パチンコやスロットを時間つぶしやストレス解消のツールと考えているのも確かです。 何をメインで求めるかによって、ホールに求めるお客様の要望も大きく違いが出ます。 お客様自体に今は自覚がそれほどあるとは思いませんが、遊技台の射幸性の低下で、分離傾向は出てくるかもしれません。 その時は、どのお客様をメインにするかで、ホールの特色が色濃く出てくると思います。
たまにすべてお客様を満足させたいという店長もいらっしゃいますが、なかなか難しいでしょう。 例えば、麻雀好き、お酒好き、カラオケ好きの友達が遊びに来て、すべて満足させることができるかというのと同じです。 全て満足させようとして、まず麻雀を１時間して、次にカラオケを１時間して、最後にお酒を１時間飲むという予定を組んだらどうなるでしょう。 おそらく誰も満足しないで帰ることになるでしょう。
パチンコ好きもいろいろなので、地域の各店舗が違うサービスをして共存して行けると一番良いと思いますが、人口が減ってくるとそうもいきません。 コミュニティホールは、一般のパチンコ店との違うお客様をターゲットにしています。 競合が少ないうちに自店が提供するサービスを極めて、自店がターゲットとしている地域のファンを集めてしまうことが勝ち残りのポイントです。 これからはスピードが要求されてくるのではないでしょうか。
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世界の見本市（CES2020）がアメリカのラスベガスで1月7日から10日まで開催されていました。 世界中から人が集まり、最先端の技術を発表する場になっています。 ここでは、技術とともに企業が今後どのような考え方で世界をリードしていくか、その方向性を示す場にもなっています。
ニュース番組のWBSでも取り上げ、その様子を紹介していました。
面白かったのはソニーとトヨタでしたが、とりあえずソニーについて話したいと思います。
ソニーが発表したのは電気自動車（自動運転EV）『VISION S』でした。
ソニーの技術を紹介するための手段として会場に電気自動車を持ち込んだということではなく、ソニー自身が車を作ったというモノでした。
もちろん、車の中身はソニーの技術が詰め込まれており、AI（人工知能）や画像センサー技術を組み込んだ自動運転に必要なハンドルやブレーキ操作の支援システムを搭載しています。
そして立体的な音を再現するスピーカーを内蔵、車内をエンタメ空間にしています。
開発は「アイボ開発チーム」が担当しており、カナダやドイツの車部品メーカーなど数社と組んで、２年がかりで完成させたとのことです。
スタイルはどこかヨーロッパ風で、洗練されています。
2020年度中に公道での走行実験を行う予定だそうです。
ソニーの吉田憲一郎社長は「過去10年のメガトレンドはモバイル（携帯電話）だった。これからはモビリティです」と会場で熱く発表されていました。
一見全く関係の無い畑違いのことをしているようにも見えますが、
ソニーが世界のソニーになった原点は『ウォークマン』です。
『ウォークマン』は何をしたかと言えば、あらゆるシーンで良質の音楽を聴けるようにしました。
もっと言えば、”ウォーク”と言っているように、移動中に音楽を聴けるようにして、人間の移動を楽しいものに変えました。
原点はモビリティを楽しくすることにあった企業です。
ソニーは次元を上げて、原点回帰をしているように思いました。
自動車は電気自動車になることで、家電との境界線が曖昧になってきています。
将来的には、家電業界にとっては超大型家電となるのかもしれません。
ガソリン車から進化する車と家電から進化する車、ベースの発想の違いがどのような車の違いを生むか楽しみです。
多くの企業は、技術や商品、サービスを使って人の暮らしを良くしていくことを生業としています。
自分達の扱っている技術や商品、サービスをどのように人の役に立てるのか、そのやり方で企業の個性が出ます。
それはパチンコも同じです。
パチンコやスロットをどのように使って、人の役に立つのか、その発想を拡大していくとどうなるか、想像力を膨らまして、夢があるものにしたいものです。
ソニーの自動車発表を聞いた人は、面白い、何か新しいことをしてくれるという期待を口にしていました。
これは面白い、実現したいと思う目標を立ていることは、地域の人やお客様、スタッフを幸せにします。
人手不足であり、人が集まらない状況だからこそ、パチンコ業界にも大きな夢が求められていると思います。
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厚生労働省は、年末に2019年の人口動態統計の年間推計を発表しました。 2019年に生まれた子供は86万4000人で、初めて90万人を割り込みました。 死亡者数は戦後過去最高の137万6000人で、日本国民の自然減数は51万2000人と過去最多になっています。 少子高齢化と言われていますが、子供の生まれる数の減少は予想（推計）より早く進行しており、 政府が少子化対策をしていますが、統計データを見る限り効果が出てない、むしろ悪くなっているように見えます。
この調子で日本の人口が減少していくとどうなるのかというと、 2100年頃には6604万人ぐらいになってしまうということです。 今の人口の約半分なってしまいます。 この人口減少は、ボディーブローのように日本経済に効いてきます。 分かりやすく言えば、商売が難しくなるということですね。
単純に考えて、今の地域の人口が半分になったとしたら、もっと端的に言えば今お客様が半分になったとしたら、 商売をしていけますか？ということですよね。 商売のベースは当り前ですが人です。 人がいなくなると商売ができなくなります。 つまり日本人相手だけの商売は、難しくなるということです。 日本人がいなくなると、多くの業界で過当競争が起こり、店舗が多すぎることが顕著になります。 自然淘汰のように、人口の変化について行けない店舗が淘汰されることになります。
人口のことを今回取り上げているのは、人口の増減は商売に大きく影響を与えるからです。 もし、今人口が増加しておれば、パチンコ市場の縮小ももっと緩やかであったと思います。 今、大きな岐路に立たされているコンビニもまだまだ成長できたでしょう。
ところで、なぜ日本の人口は減少するでのしょうか？ 当り前の答えは、生まれる人より死ぬ人が多いからです。 でも、なぜというのは原因を訊いているので、原因はと訊くと 生まれる人が少ないからと答える人が多いと思います。 この質問をして、死ぬ人が多いという答えをする人にまだ出会ったことがありません。 それは日本人の常識として高齢者の寿命は延びていると思ているからです。
では、なぜ生まれる人が少ないのでしょうか？と尋ねると、子育てが大変だから生まないという答えがけっこう返ってきます。 新聞なのでも「子育てをしやすい環境」を作ることが重要などど言っています。 だから、政府は子育てのための支援をいろいろしています。 その効果を検証するために、データを見ると子供の生まれる数の減少が、予測より早く進行している。 みなさんはどう思います？
原因？に対して施策を打っているにもかかわらず、事態が好転しない。 何か、昔？今？のパチンコ業界と似ていませんが？ 出玉をしてもお客様が増えないのに、出玉を強化している。 新台を大量に入れても客足は伸びないのに、大量に入れ替えている。 さすがに今はそういうホールは無くなりましたけれど・・・。
おそらく政府は、まだまだ施策の実施度合が足らないからとか言っていると思います。
原因に対して、何をどれだけすれば改善するかの目処を立てることなく、多額のお金を使って施策を打ち続ける。
あなたが社長だとしたら、そんな店長はいりますか？
いらないですよね。
問い詰めると、まだ施策の実施が十分ではありません。
ロジックや兆候もなく効果が出るのに時間がかかると言い張る。
そして、お金が不足しているもっと出してください、と言ってくる。
こういう状態を継続して、挽回した店舗を私は寡聞にして聞いたことがありません。
検証して、効果が上がらない理由を明らかにすべきですよね。
それは政府であろうが同じことで、現状の施策の効果を測定し、改善していかないとダメだということです。
ちなみ人口が減少しているという日本国の大きな問題に対して、野党はなぜ？政府を追及しないのでしょか？ 国民は政府を糾弾しないのでしょうか？ それは、多くの人が人口は減少するのが当たり前と思っているからです。 あたもそう思っていませんか？
でも、世界の人口はこれからますます増えると言われてるのはご存知ですよね？ そう尋ねると、それは知っていると言われます。 ではなぜ日本は人口が減るんですか？と訊くと、「日本は先進国だから人口が減るのは仕方がない」 という人が結構います。 先だってテレビのインタビュー受けていた上場企業の社長さんもそう言ってました。
ちなみに国連が予測しているG7の先進７か国の2100年の人口は、次のようなものになっています。
国名 2020年 2100年 増減率
アメリカ 33,100万人 → 42,470万人 128.3%
日本 12,647万人 → 6,604万人 52.2%
ドイツ 8,378万人 → 6,954万人 83.0%
イギリス 6,788万人 → 7,693万人 113.3%
フランス 6,527万人 → 6,640万人 101.7%
イタリア 6,046万人 → 3,584万人 59.3%
カナダ 3,774万人 → 5,474万人 145.1%
※国連のホームページのデータから抜粋
このデータを見て先進国は発展途上国ではないので、人口が減るのは当然と思いますか？ 主要先進国の中で人口が増えと予測されている国が4か国、減少と予測されている国は日本を含め3か国。 データから見ると先進国だから減るという理屈はおかしいと言わざるをえません。
自分の認識によって、問題が見えたり見えなかったりします。 先進国の人口が減少するモノだと思い込んでいれば？日本の今の状態は問題とは思わないでしょう。 でも、その思い込み間違っていたなら、大きな問題が発生していることを見過ごしているかもしれません。 先進国は人口が減ると誰が言い出したのかは知りません。 でもほとんどの人は、日本の人口減少は仕方がないと思っています。 そしてその理由は「先進国だから！」と答えます。 そう信じ込まされています。洗脳されている？？？ そのお蔭で日本国政府や与党は批判を受けません。
ここでもう一度人口数を見てください。 現在、日本の経済の強さは、人口との関係はないのでしょうか？ ありますよね。 2100年における日本の経済はかなり落ち込むと思いませんか？ 国の経済を強くするベースは人口です。 短期的な施策は不要とは言いませんが、長期的な視点が無ければ、日本の将来は明るいとは言えないのではないでしょうか？
問題が見える見えないは、問題の大きさと関係はありません。 それはこの人口に対する問題意識を見れば良くわかります。 問題が見える見えないは、問題を形成する力に有無によります。 国民の立場としては国家のことを考えることは大切なので、この人口減少は、大きな問題と認識して欲しいと思います。 それとは別に社員という立場としては、会社のこのような大きな問題を見過ごしていることはないでしょうか。 会社のみんなが同じ認識だからそれが正しいとは限らないことは、人口の話でよく分かったと思います。
自社において常識に捉われて、何か大きな問題を見過ごしていないか、 年に１度ぐらいは考える機会を持つことは必要なことではないでしょうか。
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古い情報の中で動いている企業と最新の情報を持って動いている企業、どちらがやる気のある会社に見えますか？ と問いかけると多くの方が、新しい情報を基に動いている企業と言われるのではないでしょうか。 そういう意味では、これからの世の中の流れを押さえ、最新情報を知っているとPRすることは大切なことだと言えます。
年の初めは、今年一年はどうなるのだろうと予測する番組があります。 その中で自分の考えと似たような考えを持っていると、そうだろうなと確信が強くなります。 しかし、それが当たるかどうかはまた別の問題ですが、何か嬉しいものです。
日曜日の深夜にBACKSTAGE（バックステージ）というCBCテレビ制作が作っている番組があります。
その番組で日経トレンディの編集スタッフが今年流行ると予想するものを紹介していました。
それは次の４つです。
１．代替肉（大豆で作った肉）のハンバーグ
２．バナナジュース
３．冷却服
４．マッスルスーツ
５．傘シェアシング
代替肉は伸びると思っていましたが、東京オリンピックで人が来ることを見込んで、代替肉の品質の高さが世界中に評価されると予測しています。 ナビゲーターの武井壮さんもビックリしていましたが、肉の味と食感、香りを分析し、肉らしさを徹底して追求しで作り上げただけのことがあり、 まるでお肉で作ったハンバーグのようだと言っていました。 作ったのは大塚食品です。 この分野は、世界の人口増加からくる食料問題を考えると、伸びる分野と思っていましたが、今年ブームになるかもしれません。
次のバナナジュースは、まったく知りませんでした。
バナナが日本各地で栽培されつつあり、寒い東北でも栽培が始まっていることは知っていましたが、
バナナジュースがタピオカに替わるブームになるとは思っていませんでした。
番組を見ているとバナナジュース専門店の女性社長が出ていました。
社長のバナナにかける情熱は素晴らしく、バナナの熟成させて一番美味しい時にジュースにしていたのは理解できました。
番組では朝と晩に在庫のバナナすべてをチェックして、食べごろを判断していた。
しかし、この品質レベルを誰もがマネができるのだろうかと考えると、難しいように感じました。
その専門店は流行るとは思いましたが、ブームになるには供給体制ができないので、そこまではいかにのではと思いながらみていました。
３つ目の冷却服は猛暑が予想される東京五輪での活用というところで、誰もがその可能性には納得するところでしょう。
４つ目はマッスルスーツという筋肉を補助するパワードスーツです。
このスーツはWBSで9月24日に開発されたというニュースを見てからずっと気になっていました。
従来40万円以上していたものが、価格が3分の1になり、14万円ぐらいで購入できる。
用途は介護の現場をはじめ、建設現場や農作業でも使える。
パチンコ店でも導入すれば、スタッフが腰を痛めることが無くなるというモノです。
そして何と言っても価格が下がったので、介護などで大変な思いをしている人の役に立つ。
そして高齢化が進んでいる日本の農業従事者への福音となると思ていました。
本当はこの半分の７万円ぐらいになれば爆発的に普及するとは思いますが、14万円台なら個人でも手が出ます。
介護現場の苦労を考えると、積極的に導入する介護施設は数多くあり、これを紹介すれば地域の人に喜ばれると思っていたからです。
9月のニュースでは、店舗販売は首都圏だけということだったので、地方のパチンコ店が使って情報発信基地になれば、
コミュニティホールとして、最新の情報を提供することで、多くの企業や介護で困っているお年寄りと良い関係を築けると考えていました。
現在、アマゾンでも購入できるので、コミュニティホールを目指されている店舗の方は、話題作りのため、まずは自店のスタッフように１つ買って試してみることをお勧めします。
そして、５つ目の傘のシェアリングもWBSで紹介されており、これを見た時、これがでたことで安物の傘を提供するホールは、そのサービスの在り方が問われると思っていました。 なぜなら、この傘シェアリングは環境に優しいという特徴があります。 それに対して安いビニール傘の提供は使い捨てを助長するものであり、環境意識の高まりの中で提供する店舗の姿勢、それを利用して回りに放置する利用者の姿勢に対して、厳しい目が向けらられる可能性が高くなるからです。 それに気づいた店舗の中には、対応を変えていかれているところもあります。 SDGsなどが叫ばれる中、大きく普及するかどうかは別として、これは環境意識を高めるきっかけになると思っていました。
番組を見て、バナナジュースは想定外でしたが、他は納得できるものでした。 この中でホールとして使えるのは、1.3.4ではないでしょうか。 １月は、今年どうなるという予測の話はつきものです。 このような予測は日経トレンディをはじめいろいろなところでされていると思います。 １月の話題提供というところで、こういったものを取り上げた景品イベントや面白イベントをされてはいかがでしょうか。
情報に前向きに取り組んでいることが、ホールのやる気を見せ、お客様の期待感を刺激することは間違いないと思います。 台の情報を積極的に提供すると同時に、お客様や地域に役立つ情報の提供を提供して、コミュニティホール作りに役立ててください。
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正月初詣に行って目につくのが高齢者の多さです。 若い人はあまり初詣に行かないかもしれませんが、それでも高齢の方が目立ちます。 昨年、内閣は日本の高齢化率（65歳以上が人口に占める割合）が28.1％に達し、世界で最も高齢化が進んだ国となったと発表しています。
高齢化が進んでいることは良いことでも悪いことでもありません。 ただの事実ですが、これを良いこととするのが経営者のものの見方、考え方ということになります。 これは経営者に限らず、店長などの組織のトップでも同じことが言えます。
「高齢化社会になってきている。これはチャンスじゃなか」と考える人。
一方、「高齢化社会になってきている。これはダメだ。たいへんなことになる」と考える人。
あなたはどちらのタイプでしょうか？
「これはダメだ」と考えると思考停止になるので良くないと聞かれた人も多いと思います。
諦めると人間思考が停止してしまうので、これだけは避けないとダメです。
やり手の経営者と言われる方は、たいてい「これはチャンス」と捉えていると言われます。
あなたはいかがでしょうか？
もし、イエスと答えられたなら、具体的な行動を起こしていかなければなりません。
ではどうするのか。
チャンスと考えて高齢者が喜ぶようなサービスなど考えて、満足度を向上させてまた来てもらう。
それは良いのですが、高齢者向けに『シルバーサービス』を作って提供したらどうなるでしょうか？
そうですね。
おそらくダメでしょう。
昔、敬老の日などに、『シルバーサービス』を作って提供したら、誰も利用しなかったという話を良く聞きました。
ところで皆さんは、高齢者の方を『シルバー』と言うようになったきっかけをご存知でしょうか？
実は、国鉄の『シルバーシート』がきっかけを作ったというのが定説だそうです。
1973年に総務庁が老人対策室を設置し、マスコミがこぞって「福祉元年」をうたった年、
当時の国鉄も敬老の日に何かをしたいと考えて、山手線、京浜東北線、中央線で『高齢者専用シート』を作ることにしました。
でも、『高齢者専用シート』と表示するだけでは、分かりにくいので、座席のシート色を変えることにしました。
しかし、当時の国鉄は赤字でお金が無い。
色違いの座席シートで余っている生地を探したら、新幹線で使用していたシルバーグレー色の生地があったので、これを利用することにしたのです。
そしてネーミングも、「いぶし銀」「銀髪」と言う言葉が高齢者を連想させるというので、名前を『シルバーシート』に決定。
このことがきっかけにで、全国の鉄道会社にシルバーシートの設置が広まりました。
それまで、高齢者をシルバーと呼ぶ習慣はなかったのですが、これ以降「シルバー＝高齢者」の認識が広まったそうです。
話を元に戻して、『シルバーサービス』について考えてみましょう。 高齢者の方は、本当に『シルバーサービス』の提供を受けるのは、嫌なのでしょうか？ 恐らくサービス自体はそれほど嫌ではないのですが、ネーミングにまつわるイメージが嫌のでしょう。 それと提供のされ方も嫌かもしれませんね。 本当に90歳以上の要介護の老人に向けての接客をされたら、健常な人はイラっとくると思います。 ではどうしたらよいのか？
参考になるのは”渋谷”ではないかと思っています。
渋谷は若者の街から大人の街へと変化しようとしています。
その中で多くの高齢者の方が喜ぶ店舗を誘致したり、業態を変化させたりしています。
特に東急プラザ渋谷は、ニュース番組WBSの紹介報道を見て面白いと思いました。
漢方の店や包丁の専門店がありますが、ターゲットは高齢者です。
旅行代理店のHISもありますが、パンフレットを一つも店頭に置いていません。
全てオーダーメイドの旅行提案で、ターゲットは高齢者です。
ロボットを置いている店もありますが、やはりターゲットは高齢者です。
ちなみに”終活”の店舗も入っていますが、ターゲットは逆に全世代としているということです。
各店舗個別にはいろいろと工夫をしていますが、その工夫の共通点を探すと『ワンランク上』の対応となります。
通常より『ワンランク上』の対応をすることで、高齢者の方が魅かれ、若い人もその対応に興味を持つ。 『シルバー』対応を嫌がる人でも、『ワンラック上』はどうでしょう、喜ぶのではないでしょうか。 今年、高齢者の方の満足度を上げたいと考えている方は、『ワンランク上』の対応を考え出し、運営に取り入れてはいかがでしょうか。
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正月3日、東京テレビで昨年人気のあったAI（人工知能）番組を再放送していました。 AIは今後、経営や生活のあらゆるところに入り込んでくると考えられています。 実際、普通の中小企業でもAI開発をし、経営の改善などをしているところもあり、興味を持って番組を見ていました。
その中で面白いと思ったのが、迷路をAIを使って解くというものです。 AIの開発を手掛けるARAYA（アラヤ）の金井良太社長の話ですが、 AIを使って迷路パズルを解こうとして、迷路を脱出したときに得点をゲットするように設定すると、迷路を解けないとのことでした。 それはAIが迷路を進んでいくのですが、出口までいかないと得点がつかない。 試行錯誤を重ね動き回るのですが、すべて得点が付かないので、正しい道が分からず動き回ることに終始してしまう。 そのうちループ状態になり、出口までたどり着けないとのことでした。
そこで迷路を脱出したことに得点を与えるのではなく、新しい道に挑戦したことに対して得点を与えるようにしたそうです。 するとAIは迷路を進んでいき、行き詰るとまだ通過していない新たな道を探すようになるそうです。 新たな道を探すごとに得点が加算されるので、ループすることなく絶えず動き回り新たな道を探して進みます。 そうすることで最終的には迷路の出口までたどり着くというのです。
この話を聞いて、迷路とAIの関係が、パチンコ店の業績改善と店長の動きのように思えました。
どういうことかと言えば、迷路がパチンコ店が置かれている経営環境で、そしてAIが店長の頭脳と考えてみてください。
社長が店長に対して、業績を改善する事だけを評価した場合、店長は頑張りますが業績が改善しないので、次第にやる気が失い同じことを繰り返すようになると考えられます。
いかがでしょうか。
業績改善の結果だけを求められると、中々業績改善が難しいホールの店長としては出口が見えなくなるのではないでしょうか。
これに対して今度は、社長が店長に対して、新たな挑戦施策をやっているかどうかを中心に評価を行ったとしましょう。 業績が改善しなくても、新たなことに取り組むと評価されます。 そうなれば店長としては、積極的に新たな施策を考えて、取り組んでいくのではないでしょうか。 そうしていろいろな施策をする中で、業績に重大な影響を及ぼす施策が偶然でき、業績が改善する。 新しいことをやり続けた結果、業績も改善されるというものです。 実際は、店長が多くの経験値からより妥当性の高い施策を編み出して、業績向上につなげるので、改善はもっと早く起こると思います。
いかがでしょうか。
店長への評価が、迷路とAIの関係に似ていると思いませんか？
人間、自分でコントロールができないものに評価の焦点が当たると、それこそ当たりはずれの世界となり、地道な努力が出来ないようになります。
でも、自分がコントロールできるもに評価を当たられると、頑張ると必ず報酬がもらえるので、張り合いになります。
この場合、報酬は自分の行動の正しさを図る尺度としての意味を持ちます。
パチンコ業界も経営環境が変わるの中で、実際に店舗は新しいいろいろな方法を試して、業績改善手法を開発する必要が出てきています。 だからその行動自体への挑戦を評価することで、店長の挑戦意欲を燃やし続けることが大切なのです。 このたゆまぬ挑戦を促す仕組みが、ホール勝ち残りの成功要因となるのではないでしょうか。 そんなことを考えながら、AIについての情報を収集していました。
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TVニュースを見ていると香港で１日、香港政府と中国共産党に抗議する大規模デモが行われたと報道していました。 新年早々にもかかわらず、子供から高齢者まで数多くの市民が参加し、民主的な選挙の実現などを求めたとされています。 デモと規模は数十万人（主催者発表103万人）とも言われ、香港が相変わらず混乱しています。
香港の人が、中国本土に比べて酷い扱いを受けているかと言えば、そうではないと思います。 中国本土の人々に比べ、待遇は良く、権利もあると思うのですが、それだけでは納得できないということです。 既存の権利を脅かされることに対して、人は敏感です。
この混乱を鎮静化するために香港の行政長官の林鄭月娥さんと中国の国家主席である習近平さんは昨年の12月16日に会談をしています。 習近平主席は、一連の香港警察の厳正な法執行を断固支持するとし、 香港警察による香港の秩序維持を強化するように指示しました。 同時に、デモの背景となった格差問題について抜本的な対策を行うように、林鄭月娥長官に強く促しています。
香港に行かれた人も結構いらっしゃるとは思います。 私も一度言ったことがあります。 日本人とって身近な外国であり、混乱は早期に収まって欲しいところですが、なかなか難しそうです。
ここで注目したいのは、習近平主席の林鄭月娥さんへの指示です。 警察の対応強化は、現在発生している問題に対する対処です。 しかし、この問題は根本問題ではなく、ある問題から出てきている現象問題に過ぎないと習主席は思っています。 では何が根本問題なのかと言えば、香港における貧富の格差だと言っています。
香港は、1997年にイギリスから中国に返還された後、中国本土からの投資や観光客が流入し、本土との取り引きも活発になったことで好景気となりました。 好景気は物価の上昇を招きますが、それに応じて経済力を身に付けた人と、そうでない人がいます。 大成功した人がいる中で、満足な職に就くこともできず将来に希望が見えない人もいるという世界屈指の格差社会が香港なのです。 香港当局の統計によると、返還前の1986年に約0.45だったジニ係数は、2016年には0.55にまで迫っています。 ジニ係数は、格差の大きさを表しているとされ、格差が大きいほど数値が高くなります。 0.55という数値は、中国本土やアメリカをもしのぐものとなっています。 こうして、表面的には景気のいい香港は、それについていけない人々、とりわけ実質所得を低く抑えられた若者にとって生きにくい場所になっているのです。
若者がなぜデモの参加したがるのか。 純粋に香港の自治を守りたいという面はありますが、同時に自分の置かれている状況を打破したいという願望が後押しをしていると中国政府は見ているということです。
現状発生している現象問題とそれを発生させている根本問題。 緊急的には現象問題への対処ですが、同時並行してそれを発生させている根本問題の改善も進めて行かないと真の問題の解決とはなりません。 でも、忙しい毎日、ついつい見えている現象問題の対応に追われて、根本問題がおろそかなっていることは、ままることです。 例えば、人が辞めるので人手不足となり、求人募集をする。 求人募集をすることで、人が充足され問題は解決したかのように見えます。 しかし、根本問題が組織内コミュニケーションが上手く行かず、それで人が辞めている場合はどうでしょうか。 すぐにまた人が辞め人手不足という問題は発生するのではないでしょうか。
年の初めに今年はどのような年にしていきたいか、いろいろと考えられると思います。 そういう時に発生している問題を洗い出して、根本問題を見落としていないか考えて見てみるのも必要なことです。 根本問題は、組織の体質改善など地道に長期間取り組むものも多いと思います。 現象問題の解決と並行して、根本問題の改善施策を今打つことが求められているのではないでしょうか。
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明けまして、おめでとうございます。 毎年お正月はきますが、今年は令和初のお正月ということで、 特別な企画をしているホールの方もあると思います。 特別感はお客様の期待を煽り、パチンコやスロットを面白くするので、是非やるべきだと思っています。 もちろん遵法内でです。
当り前ですが、大晦日の次の日はお正月です。 正月は終わりの次を始まりとして気持ちを切り替えるイベントになっています。 気持ちを切り替えることで、新たな挑戦意欲が出てきます。
でも、年が変わったからといって、単純に新たな気持ちにすぐなるということはありません。 そこで必要なのが行事というか儀式です。 年末に大掃除をする。 正月におせちを用意する。 しめ縄などを飾る。 雑煮を食べる。 神社や寺に参拝に行く。 こういう一連の作業をすることで、正月が来て、新たな気持ちになるという意識を後押ししていると思います。 だから行事や儀式は意味があると思っています。
ところで、皆さんの会社や店舗では行事というか儀式を意図的に作ったりしていますでしょうか？ そういうオリジナル行事や儀式を作って、店のやる気を演出するというのは、お客様に伝わると思います。 また、そういうことをすることで、スタッフとお客様のマンネリ化を防ぐ効果も期待できます。
なぜ、そう思うのかというと、こんな思考実験を考えてみましょう。
A店舗は、12月31日まで営業をして、1日も休まず営業する。
スタッフはいつも通りの笑顔で接客をする。
以上です。
B店舗は、同じように12月31日まで営業して、1日も営業をするのですが、
スタッフや役職者が新年のあいさつに来る。
そしてスタッフ全員の新年の挨拶をミニチラシにして渡す。
また、スタッフの短い新年の挨拶をDVDにまとめて店内のTVで流す。
などをしている。
いかがでしょうか？
新年の挨拶という行事を強調することで、あたらな気持ちで頑張ることが伝わり、
お客様もこの店舗を応援してあげようと思ってくれるのではないでしょうか。
ということで、1月1日の演出をとことん考えることは無駄にならないと思います。
ちなみにお客様がこのホールに来て、今年はついていると感じさせるにはどうしたらよいでしょうか？
これができるとお客様の来店満足度は高くなると思いませんか？
私は、個人的にはスタッフの心からの大きな笑顔ではないかと思います。
なぜそう思うのかと言えば、今日神社にお参りして、破魔矢を買ったのですが、
その時の巫女姿のスタッフの笑顔が素晴らしく、今年はついているかもしれないと思ったからです。
そのスタッフはお守りや破魔矢を買う参拝者の対応をしていましたが、楽しそうにニコニコしており、 トロトロと支払いをしているお客様に対しても嫌な顔をしていませんでした。 私は、破魔矢を持って少し離れてその姿を見ていたのですが、待っている順番を把握しているようで、すぐに私の対応をしてくれました。 その時、ニコニコした顔がさらに大きな笑顔になり、まさしく”福娘”という感じがしました。 こういうスタッフがホールにいたら、たとえ負けたとしても、代わりに何か良いことがあるのではないかというプラス思考ができる思いました。 どのような状況でも、良い人に出会うとそれだけで得した気分になりますよね。
今年は、一部ですがコンビニも元旦の営業を休みにするところがあります。
主な原因は人手不足です。
恐らく、来年もその傾向は強まるように思います。
普通の人でも確保するのは難しい中、良い人を確保することはさらに難しいとは思います。
でも、勝ち残りを目指すなら、このことは避けて通れないと思います。
決して諦めず採用の努力（工夫）を続けるべきです。
アルバイトの巫女さんの対応を受けながら、もし自分が店長なら自店にスカウトをするだろうなと思って見ていました。
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