□□□ ２０２０年４月の目次 □□□
世間はフラストレーションが溜っているので要注意!
緊急事態宣言下の中での外出自粛。
テレビのニュースやワイドショーでは、外出自粛にもかかわらず外出している人を非難するような報道が、あちらこちらに見られます。
ニュースは新規性や事件性が無いのにわざわざ取り上げることはしませんが、ワイドショーなどはこれでもかと外出している人や混雑している場所を探しては報道しています。
その中で必ず出てくるのがパチンコ店の映像です。
「パチンコ店にオープン前に30人並んでいました」
などと報道しています。
おそらくパチンコをしない人が聞いたら、パチンコに朝から並ぶ自体が異様な行為のように受け取っていると思います。
そして、次に出てくるのは、パチンコ依存症に方もいるので仕方がないとうような感じですね。
パチンコ店の印象を悪くする意図があるのではないかという感じです。
業界の人間からすると朝の行列が30人などは少ないと思う人が多いのではないでしょうか。
昔はよく人が並んでいましたので、そこから考えると全然並んでないですよね。
私も難波の2000台クラスのお店が出来たときに、カウンターをもって何人並んでいるか数えてみました。
何回か数えましたけど、だいたい800人以上の人が密集して入場待ちをしていましたので、
今でしたら完全にクラスター発生というところでしょう。
他の店も250人とか150人とか当り前にならんでいましたから、それを思うと全然少ないですよね。
でも、世間の人は30人の行列で異様な光景と感じたに違いないと思います。
政府や地方自治体の発表でもパチンコは取り上げられ、テレビのニュースやワイドショーでも問題視される。
ネットのニュースでも同じような感じですね。
ワイドショーのコメンテーターの1人が、要請などに応じない業種をやり玉にあげて、何か肝心なことから目をそらそうとしているのではないかと、危惧していました。
もしかしたら、そのための印象操作が行われているのかもしれません。
西村大臣が休業要請に従わない場合は、罰則規定を盛り込むことも視野に入れていると発言していました。
世論の高まりを待っているような感じです。
こういう混乱に乗じて政府の権限を強くしていくというようなことは、戦前の日本でもナチス時代のドイツでもやっていましたので、性急な政府の対応に警告を鳴らす人がいます。
昔は日本には特高警察が、ドイツにはゲシュタポ（秘密警察）がいて違反者を取り締まったものです。
今は、マスコミがその役割を果たしているような感じです。
マスコミは悪意はないかもしれません。
でも外出自粛でみんながストレスが溜まっている中でのウップン晴らしには、外出している人間、特に生活の為以外で外出をしている人を攻撃する方向へと向いています。
今はネットにあげるという昔で言うところの密告制度があるので、そういうものも活用して、これでもかというくらい放送しています。
それが少しづつエスカレートしてきているような感じがします。
ここで起きているのは、手段の目的化です。
ここで改めて自分に全国民の外出に自粛は、なぜ必要なのか？と問いかけると分かると思います。
そうですね。
新型コロナウイルスの感染を拡大しないためです。
ではなぜ全国民が？そう、なぜ全国民の外出自粛なのでしょうか？
感染している人としていない人を見分けることが出来ないからです。
基本的に新型コロナウイルスに感染してない人だけが外出するのであれば、外出しても何も問題はありません。
そうです。
誰もウイルスを持っていないので感染は起こらないのです。
これが出来ないための次善策が全国民外出自粛です。
ですから、外出規制を緩和するためには、PCR検査をどんどんやって、陽性者を発見し隔離することです。
そうすれば経済活動を再開できます。
観光地も本当は多くの人に来てもらいたい。
もし、観光地を訪れる人すべてがウイルスを持っていないという証明があれば、大歓迎だと思います。
そうなると矛先は、PCR検査体制を整備できない政府に非難が集中します。
そうなると安倍さんとしては辛いですね。
虫入りアベノマスクに約460億円も使うなら、PCR検査体制を充実させてくれと言う人がどんどんドンドン出てきます。
アベノマスクは主婦でも作れますが、PCR検査体制は国や地方自治体や医療業界に動いてもらわないと作れないものですから。
こういう時に権力者がよくやるのが誰かを悪者にして、そこに国民の目を集中させるという政策？陰謀？です。
典型的なのは、ヒトラーがやったユダヤ人が悪い論。
ドイツの衰退のすべてをユダヤ人のせいにしてしまうというものです。
その時、ドイツの多くに人が、ユダヤ人を虐（しいた）げてもしかたがないと洗脳されてしまいました。
恐いですね。
世間は正しいかと言えば、常に正しいわけではないです。
しかし、世間を敵にまわすと必ずひどい目に合います。
危機対応をうまく行ってない政府の下では、誰がスケープゴート（民衆の不平や憎悪を他にそらすための身代わり）になるか分かりません。
外出自粛という手段を目的化し、ロジックの飛躍による責任の押し付けをされないように気を付ける必要があります。
具体的に言えば、パチンコ店を営業しているというだけで、感染を拡大させたと言われることです。
そしてパチンコ店に行ったというだけで、お客様が非国民的な扱いをされることです。
そういう理由で、営業再開に当たっては世間を敵にまわさないように特別な配慮をしておくことが無難だと思っています。
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自店の休業要請後の経営環境を考えることの必要性!
新型コロナウイルスに対する日本政府の対応は早いのでしょうか？
多くの人は遅いと感じていると思います。
ドイツは感染対策や経済支援を素早くやりました。
イギリス、フランス、アメリカも初期の感染防止は遅かったと言われていますが、その後の経済支援などは迅速に行われています。
これは欧米だけでなく、台湾や韓国も素早い対応で感染拡大や社会の混乱を防いでいます。
危機に際して素早い行動がとれないのは、安倍総理だけの責任なのか？
そうだと言ってしまえばそうなのですが、実際、日本人は主体的に危機に対応するのは苦手な民族だと思っています。
例えば、阪神淡路大震災の時の村山総理は、地震発生の翌日と翌々日は既定の日程をこなし、面会人と不急の要件で歓談し、財界人と会食していたと
危機管理の専門家であった佐々淳行さんは不作為を非難しています。
歴史を見てもだいたいが追い込まれるまで待って対応しているような気がします。
太平洋戦争でもアメリカをはじめ他国に追い詰められ、選択の余地が無い状況で仕方がなくアメリカやイギリスに戦いを挑んでいます。
選択肢がたくさんある中で最適な選択をするというのは確かに頭を使います。
心理学の実験でも選択肢が多過ぎると購買意欲を失うなどの報告がなされています。
しかし、これだけではなく日本特有の歴史的背景があるように私は思っています。
日本が歴史的に直面する危機は、ほとんどが災害です。
特に典型は台風で、台風が来た場合何をするのかと言えば、基本過ぎ去るのを待つことです。
つまり、待っていると事態が打開される。
これが日本人のDNAに組み込まれているような気がします。
他に地震も同じよな性格を持っています。
とりあえず様子を見て、揺れ無くなればそこから何かをすれば良いという感じですね。
でも、ユーラシア大陸に暮らす人の危機は少し違うと思います。
もちろん、嵐などの自然災害は有ったと思いますが、それより疫病の流行や他民族の侵略等が一番の危機だったと思います。
自然災害は時間が経つと癒えていきます。
完全に同じではないのですが、時間の経過とともに元に戻っていきます。
しかし、疫病や他民族の侵略は放っておくと時間が経過するに従って悪くなっていきます。
疫病の場合は死者がどんどん増えてきます。
ヨーロッパでペストやチフス等などで大量に人が亡くなったと言われています。
他民族の侵略では、何もしなければ奴隷にされたり自分の土地から追い出されたりします。
時間が経てば元に戻るどころかもっと大変なことになります。
だから、彼らのDNAの中には危機に際して果敢に行動を起こすというものが組み込まれていると思っています。
以上のように考えると、行動の速さはその民族が持っている世界像というか成功体験が違うからだと思います。
日本人が持っている世界像（共通認識）は耐えて待つこと。
だから、何かをしようとすると行動に対するリスクに焦点を当てて議論することになり、やらない方向に圧力がかかっていきます。
ユーラシア大陸の人が持っている世界像というか共通認識は、果敢に行動をして危機を乗り越えること。
だから、早い行動が要求され、不都合が出てもそれを新たな施策で乗り越えれば良いと考え、やる方向に圧力がかかっていきます。
このようなことは企業レベルでもあるのではないでしょうか。
どうしても過去の成功体験や失敗体験に縛られてしまいがちです。
今回の危機を国レベルで考えると、放っておくと不味いので素早い行動が要求されています。
それでは企業レベルではどうでしょうか。
営業をしていても休業をしていても、危機の中にいるの間違いないと思います。
それでは今の時期はどうすべきなのでしょうか。
とりあえず現状維持なのか、積極的に変化への対応すべきなのか。
要するにリスクがあっても早目に行動を起こすべきか、それともリスクがあるから行動を慎重にすべきかという判断ですね。
それは危機の種類によるということになります。
危機が去った後、徐々にもとの経営環境に戻っていくと判断すれば、現状ままでも問題はないと思います。
でも危機が去った後、経営環境が大きく変わり、それに対応できなければ客足は減る一方を判断すれば、早目に行動を起こすことが得策となります。
そう考えると休業要請が解除さえれた後の各商店の動き、企業の動き、お客様の価値観の変化を予測しておくことが大切です。
例えば、近くに大きな工場がある。
そこから結構遊びに来てくれているとしましょう。
その工場は１部上場企業であり、新型コロナの感染リスクをたいへん恐れていると分かったとします。
休業要請が解除になり、工場もいつものように稼働を再開したとしましょう。
では今まで通り、その工場の従業員が気軽に仕事帰りに自店に立ち寄り、遊んでくれるでしょうか？
先週ニュース番組WBSで消毒業者の現状を取材して報告していました。
時期が時期なので、かなり多くに引き合いが来ているとのことです。
取材の中で消毒業者が言っていたことは、消毒の依頼はあっても、何人感染してどの部屋を使用していたかなど詳しく教えてもらえないと。
そして消毒は深夜ひっそりと行っていました。
風評被害を恐れて、多くの企業が隠したがるらしいのです。
ここから推察すると、休業要請解除後も、多くの会社では風評被害を恐れ、従業員に対してパチンコだけではなく、飲食などもなるべく行かないようにという指示が出るように思います。
みなさんの置かれている環境はかなり違うと思います。
岩手県で営業しているのと東京都で営業しているのは違いますし、
同じ東京でもサラリーマンを中心に営業してる店と地元の高齢者を中心に営業されている店は違うと思います。
だからこそ、今の時期に休業要請解除後の社会（経営環境）を社長をはじめ幹部で話合っておく必要があると考えます。
注意点としては、通常の会議で話し合うのは避けた方が良いでしょう。
ほとんど通常の会議は伝達会議であり、各人のアイデアを活性化させるものではありません。
そんな時間を少し切り取っても、良くて時間の無駄、悪くて誰か一人の意見の押し付けなります。
これではとてもコンセンサスとはいかないでしょう。
やり方はいろいろありますが、書いていて文章が長くなりすぎるので止めました。
いずれにしても社長と店長の共通認識が出来たら、それを店舗ごとでもコンセンサスをとることです。
休業要請後の未来を鮮明に意識すればするほど、今何をすべきか、会社や店舗の課題がより明確になると思います。
明確に意識できれば、より的確な行動を素早く起こせるのではないでしょうか。
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休業中の店舗の過ごし方を３タイプに分ける？
この時期になると休業要請を受けて休業されている店舗の方が多いと思います。
私は休業中に何をするかで、店舗として差が出てくると思っています。
パチンコ業界の休業中の店舗を分類するとどうなるでしょうか？
実は分けて考えることで自分の立ち位置が見えてきます。
自分の立ち位置が見えると、これでいいのか思考をすすめることができます。
ということで、勝手な想像で申し訳ないのですが、ざっくり３つぐらいに分けてみました。
１．特に何もせず休業が終わるのを待つ店舗
２．休業中にこれまで時間が無くてできなかったことをやる店舗
３．休業終了後の店舗運営のあるべき姿を想像し、準備をする店舗
１のタイプはただ嵐を待つだけのタイプの店舗ですね。
基本休みということで、自宅でゆっくりと休養する。
休業明けに頑張るための英気を養う。
２のタイプはこれまで営業中は忙しくてできなかったことを、この際やってしまうことを意識している店舗です。
メンテナンスや修理、改装などもあるでしょうし、
台の整備やスタッフの教育など日頃から気になっていることを休業期間を利用して行うというものです。
日頃から気になっているというのは、すでに発生している問題です。
これを解消しようと頑張る店舗です。
３のタイプは休業明けに焦点を当てています。
休業明けのお客様の動き、世の中の動き、求められるオペレーションなどを設定し、それに対応するために必要なことを休業中にしようと考えている店舗です。
やっていることはもしかしたら、２のタイプと同じかもしれませんが、視点が違います。
ゴールから逆算して、休業中に必要なことに取り組む未来志向型です。
休業しているみなさんはどのタイプの店舗なのでしょうか？
一般的にやり手と言われる経営者の話を聞くと３タイプが多いと思います。
ニュース番組WBSの”コロナに思う”のコーナーに出ていた星野リゾートの星野代表は、
コロナ終息後の世界を読んで、どのような観光をすべきかを語っていました。
休業中の対応がどれくらい今後の業績に影響を与えるとみるかは、社長や店長の想像力によるところが大きいと思います。
休業＝休みと単純に思う人はいないと思います。
アスリートの世界をイメージすると、不自由な中の過ごし方がその後に大きく影響するであろうことは容易にイメージできると思います。
休業されている皆様の休業が、価値あるものになることを祈っています。
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新型コロナウイルスがもたらす闇に負けない！
ゴールデンウイークに向けて、外出自粛の声が強いくなっています。
そのために多くの経済活動を中止する要請が出ています。
それに対して国や地方自治体が十分な補償をしてくれるのかと言えば、動きが遅く不透明です。
テレビでも対応が早い諸外国の動きを盛んに紹介しています。
それと比較すると確か日本政府の動きは牛歩に思え、不満の気持ちが出てきます。
でも今回は傍観者的に見ることは出来ず、実際問題として感染リスクや経済的リスクが自分に降りかかってきます。
もし、自分自身が新型コロナウイルスにかかって重症になったらどうなるだろうと思うと、暗いイメージが湧いてきます。
同じように、経済的に行き詰ったりしたらどうなるだろうと思うと、気持ちが暗くなってしまいます。
『一寸先は闇』という言葉があるように、誰もどうなるか分からない状態です。
このまま放っておくとストレスがたまり精神的に良くありません。
そして何より、ストレスの蓄積は免疫力を低下させるという研究発表があるように、新型コロナリスクを高めることになります。
「悪くなることを考えるな」と言っても人は思考を止めることはできません。
よく言われる思考実験としてと紹介されるのが、
『ピンクの像をイメージしないでください』
というものです。
イメージするなと言われると人はイメージしてしまいます。
では、どうですればよいのか。
今月に入ってニュース番組WSBでは「コロナに思う」というコーナーをしています。
毎回著名人にコロナに関しての思いを語ってもらうというものです。
4月13日のこのコーナーにコピーライターの糸井重里さんが出ていました。
その時、あるお医者さんから言われたとして、
『感謝の気持ちと恐怖の気持ちは同時に持つことができない』
という言葉を紹介していました。
要するに『恐怖』という悪いイメージを持たないようにするためには、
積極的に『感謝』を意識することだと言われていたのです。
なかなか良い言葉とは思いませんか。
『感謝』の中には「誰かに守られている」というモノが含まれています。
『親に感謝する』『ご先祖に感謝する』『夫（妻）に感謝する』『会社に感謝する』『職場に感謝する』『神様（仏様）に感謝をする』
どうでしょうか、「守られている」というニアンスが含まれていますよね。
人は何かに守られていると感じると、恐怖を感じなくなるということなのでしょう。
今後どうなるかは、誰にも分りませんが、ストレスを溜めないよう、必要以上の恐怖を持たないように、
自分自身の『感謝』をする回数を増やすのも一つの方法だと思います。
そのためにどんな小さなことでも意識して、感謝できる訓練をすることが大切です。
例えば、今、目が見える。音が聞こえる、でもよいと思います。
当り前が、当たり前でなくなっている今こそ、多くの感謝できることに気づけるのではないでしょうか。
感謝ができる幅が広がるというのは人間の魅力を高めることにつながります。
なぜなら、人が自分のそばにいて欲しいと思う人は、感謝できる人と感謝できない人のどちらですかと聞かれると、ほとんどの人は前者と答えるからです。
多くの国で、自分の子供にまず教える言葉は「ありがとう」という感謝の言葉と言われています。
これは人間が生きるうえで『感謝』という思考が最も重要なものだからかもしれませんね。
＜追加＞
テレビでゴミ収集車でゴミの回収を行う清掃員の方が、新型コロナの感染リスクに怯えながら、頑張ってゴミ収集をしているという報道をしていました。
その中で、ゴミ収集をしていると時たまゴミ袋に「たいへんな時に、ありがとうございます」とか
「ありがとう。頑張ってください」などの『感謝』の貼り紙がしてあることがあるそうです。
インタビューに応じたゴミ収集員の方はそれを大事そうに持っておられました。
日陰になっている行為（当り前と思われている行為）に向けられた『感謝』の言葉は、受けた人の心に残り、勇気を与えるのだと思います。
『感謝』を意識したら、それを発信することも大切なことなのだと感じました。
・・・ 👆目次
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接触8割削減という目標が達成できない理由？？
小池都知事が、4月25日から5月6日までを「いのちを守る STAY HOME週間」と名付けて、外出をしないように呼びかけました。
なぜ、標語が英語になるのかはこの際おいて、訴えたいことは非常に分かりやすいと思います。
新型コロナウイルスの感染を押さえたい、地方へ感染を広げないという決意が表われています。
背景には都民の越境問題が深刻化していると推察できます。
一方政府は5月6日に専門家会議を開いて、この非常事態宣言を延長するかどうか判断するとしています。
政府が当初から言っているのが、接触を8割削減するというものです。
8割削減できれば新型コロナウイルスの拡大は収束するからと言っています。
そして、2週間経った時点で、まだ出来ていないので、もう一段の削減協力を要請しています。
政府もGWは帰省しないように、オンライン帰省とか、言い始めています。
5月6日に非常事態宣言を取り下げる可能性は高いのでしょうか？
恐らくできないと思っている人が多いように思います。
当初から安倍さん自体の接触8割削減に臨む姿勢も曖昧でした。
それは、緊急事態宣言発表時に、「8割、少なくとも7割」などと8割絶対死守にこだわっていないことをばらしているので、
多くの人の意識は6割ぐらいの自粛で十分だろうと思ったと思います。
パチンコ業界に限ったことではないですが、
例えば稼働をできるだけ前年対比をクリアしてくださいと言えば、それを若干下回るところに落ち着くのが普通ではないでしょうか。
もちろん景気が良くて上り調子なら、問題ありませんが、下り坂で困難な時にはそうはいきません。
恐らく何としてもやり切るという決意が無いと、困難を乗り越えることができないと思います。
もちろん、安倍さんのやり切るという決意だけの話ではありません。
接触8割削減を達成したかどうかを専門家が判断するロジックを、明確に国民に知らされていないことにもあります。
どういうようなデータを基に判断するのか公開されていないと思います。
ニュースでも専門家の判断結果だけは報道しますが、どういうデータを基に判断しているかは報道しません。
ということは、国民は接触8割削減のために何を協力したらよいのか分からないということになります。
パチンコ業界で例えると、パチンコの稼働を現在20000アウトですが、これを25000アウトにしてくださいとだけ言われるようなものです。
これだけで何か頑張って達成するというのは、難しいですよね。
そこで多くに人は、土日祝の稼動と平日稼働に分けて小目標をつくったりします。
さらに新台入替時の稼動を別で考える方もいるでしょう。
稼動を分析して、午前中稼動のアップを重点目標にする人もいるでしょう。
このように小さな目標の組み合わせで、大きな目標は達成されます。
小さな目標にするのは、その目標ごとに施策が違うからです。
平日の午前の稼動を上げる方法と土日の午前の稼動を上げる方法は違いますよね。
ここで接触8割削減の話に戻すと、主要駅の往来人数の削減は、全体目標の1つの小目標にしかすぎません。
そこだけを改善して、8割削減なるわけではないのです。
では、どういうような小目標をクリアすればいいのか。
これが分かっていないと、国民は協力しようがありません。
例えば、公園はの人出は3割削減してください。
商店街の人通りは7割削減してください。
スーパーマーケットの混雑は5割削減してください。
となれば協力ができます。
そして、その状況をタイムリーに国民にフィードすれば、考えて動くことができます。
当然タイムリーを実現するためには、当初からデータ観測をどうするかを織り込むのは当り前でしょう。
国民に負担を強いるのにデータに基づく科学的根拠（エビデンス）もなく行うこと自体、信じられない行為とは思いませんか？
大きな目標を展開して小目標に落とし込むことが出来なければ、パチンコ店の稼動向上でさえ難しいのに、
ましてや全国民を動かして接触を8割削減するというような目標は、達成できるはずありません。
専門家会議でどのようなデータに基づき、何を議論し、どういうロジックで判断をしてるかは知りませんが、
現在のような専門家会議の運営では、多くの国民の力を結集することはできないでしょう。
感染症の専門家が具体的施策の立案能力があるとは思いません。
それにその役割は政治家の領分です。
その政治家の能力がどうも怪しいのではないか、昔の民主党政権をイメージする人も多いのではないでしょうか。
毎日のように新型コロナ対策に関する政府の課題設定能力の無さや施策立案能力の無さ、それらの遅れが指摘されています。
しかし、変わる気配はありません。
これでも内閣支持率が40％を割っていないのは、昔の民主党よりはまだましと思っているのかも人が多いからではないでしょうか。
それにしても一刻も早く、データに基づく納得性のある具体的な課題を示し、国民を引っ張って欲しいものです。
このような政府を反面教師とし、売上目標や稼働目標の未達の原因が、政府の対応速度や施策と似ていないかチェックし、改善していくというやり方も、新しい気づきがあって良いかもしれませんね。
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越境パチンコに対するパッシングで懸念すること！
最近テレビを見ると越境パチンコが問題として頻繁に取り上げられているように思います。
県知事が他都道府県から来店しないように自粛の要請を出したりしています。
テレビではここぞとばかりにパチンコ店に行き、駐車場に並んでいる県外ナンバーを3台ぐらい映して、
すぐにインタビューを来店してきた人にしています。
その後で近所の人にどう思いますかと尋ねるパターンです。
テレビは事実を伝えたいのではなく、越境パチンコは大迷惑という印象操作をしたいというのが明白です。
なぜなら、全体的な数値を伝えないからです。
もし、事実を伝えたいのであれば、
「私はパチンコ店に来ました。駐車場には400台の車が止まっています。
そのナンバーを調べたところ、300台が県内で、100台が県外の車でした。
なんと25％が県外からでした。
店の方に尋ねると通常は、県外車は10台ぐらいだと言われていました」
となるはずです。
インタビューも質問の仕方で、操作はできます。
「感染拡大をしている地域からの県外車が多いですが、どう思われますか？」
と訊かれたら、誰でも
「迷惑します」
と答えるに決まっています。
もし、「別に気にしない」という人がいたら、気にす人がいるまでインタビューをすれば良いだけです。
放送局はNHKでなくても、基本的に公共性のある公の機関です。
それが報道の自由という隠れ蓑をまとって、印象操作をするのは問題ですが、
パチンコ業界にとって、何が一番の問題なのでしょうか？
報道を見て「パチンコ店が悪い」と短絡的に思う思慮の足らない人もいるでしょうが、
まともな人は、この非常事態宣言が出て自粛を呼びかけている時期に、わざわざ他県にまでいくパチンコユーザーという人間に問題があると思うでしょう。
それがパチンコユーザーイコール非常識な人、どうしようもない人というようなイメージを作り、
パチンコユーザーへの偏見に発展することが一番の問題ではないでしょうか。
偏見の目で見られ、パチンコユーザーイコール社会性の低い人という三等市民的なレッテルを貼られると、どうなるでしょう。
パチンコを知らない人は、パチンコ店と関わり合いを持ちたくないと考え、パチンコとの距離が益々遠くなっていきます。
これは業界にとって非常にマズイことになります。
パチンコ人口減少と言われて久しいですが、
パチンコ人口を増加させるためには、パチンコをする人は良い人である、良識のある人であるという印象を世間に持ってもらう必要があると思っています。
良い業界を作るとは良い客質のお客様を作ることに他なりません。
一部非常識な人もいると思いますが、業界をあげてそういう人を止める、抑制することで業界としてどういう人を歓迎しているのかという姿勢を世間に示すことができます。
そのためには組合の方針で、越境パチンコの自粛を決定し、世間に対して呼びかけるべきと思います。
例えば、
「多くのパチンコファンの方は、非常事態宣言の意図を汲み取り、外出自粛に協力し、越境によるパチンコなどを控えられています。
社会の一員として、全てのパチンコファンのご協力をお願い申し上げます」
というような感じでしょうか。
世間の多くの人はパチンコ業界のことは知りません。
広告自粛についても知らない思います。
しかし、パチンコに親近感も持ってもらうため、パチンコ店は高い社会性を持っていると安心してもらうために、積極的な働きかけをした方が良いと感じています。
とは言っても組合には組合の考えがあると思いますので、それとは別にできることはやる必要があると思います。
特に地域密着を目指されていたり、コミュニティホールを目指されている方は、積極的に新型コロナウイルス対策の取り組み状況や越境パチンコ問題への対処などを、
来店者や会員の方にお知らせすることが大切だと思います。
少なくとも越境パチンコを商機ととらえて喜んでいると思われるのは避けたいですよね。
この時期、集客はダメですが、店舗の新型コロナ感染防止に対する取り組み姿勢、閉店や休業の案内などを丁寧に説明する行為は、大切なことではないでしょか。
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抗体検査の開始で、店舗の感染防止力が注目される！
世界で新型コロナウイルスの抗体検査は始まっています。
抗体検査で分かることは、新型コロナウイルスに感染した形跡です。
専門家によると、新型コロナウイルスにかかるとほとんどの人は抗体が出来るとのことなので、新型コロナウイルスに感染して発症もなく治った人を、高い精度で発見することができるようです。
羽鳥慎一のモーニングショーという番組があります。
この番組はデータや事実を基に、素人が感想を言い合うのではなく、議論をするのでよく見ています。
この番組で、先行して抗体検査をしている国を紹介していました。
カリフォルニア州でスタンフォード大学なのどの研究チームが、サンタクララ郡というところで、フェイスブックの広告でボランティアを募り、集まった3300人に
ドライブスルー形式で採血し、抗体検査をしたところ、検査の結果全住民の2.4～4.1％がすでに感染していると推定されると発表しているというものです。
人数にすると4万8000人から8万1000人の住民が感染していたことになります。
この郡では、PCR検査等で956人の感染者が分かっていたので、その50～85倍以上の人が実際には感染していた可能性があるということになります。
また、ドイツ北部のガンゲルト市でも抗体検査を約400世帯、1000人に対して行い、
その結果を踏まえて住民の約15％がすでに感染していたと推定値を発表しています。
ここから言えることは、思った以上に無症状の感染者が多くいたということです。
無症状感染者が新型コロナウイルスを運んでいると言われていますが、その実態の一部が明らかになったということですね。
日本でもこの抗体検査は首都圏でやり始めますので、日本の感染実態も分かってくると思います。
ソーシャルディスタンスを守るということは、世界の常識となっていますが、それは発症している感染者だけを警戒するというよりも、
発症してない感染者を警戒するという意味合いが強くなってきています。
ということは、データで無発症の感染者数が明らかになることにより、感染に警戒をする国民の意識がより高まることになります。
現在、感染対策をされているとは思いますが、感染対策にはレベルがあると考えて、行う必要があります。
出来る範囲で努力をする。
出来る限り努力をする。
これで大丈夫でしょうか？
毎日、いろいろな国や業界での感染防止対策の取り組みが報じられています。
その取り組みを見ながら、世間の人は高いレベルの感染防止についての認識を更新しています。
ということは、お客様に安心安全と思ってもらうには、日々感染防止の自店のレベルをチェックしておく必要があるということです。
もちろんお客様の中には、新型コロナは気にしていない、それよりも出玉という方もいらっしゃるでしょう。
そういう方をメインターゲットと考えている店舗は関係ないと思うかもしれませんが、そういう方ばかりで店舗の盛況感を作るというのは難しいと思います。
やはり幅広くパチンコユーザーに集まってもらう必要があると思います。
感染が治まった国でも、その後のウイルス対策は強化されています。
ウイルス感染の大波は、抗体保有者が6割以上にならない限り、また来ると専門家が言っているからです。
日本でも感染が治まり、緊急事態宣言が無くなったあとでも、感染予防の技術は重要なホール運営ノウハウになると思います。
店舗を運営中の方だけでなく、店舗を休業している方も、感染予防対策はさらに研究しておく必要があるでしょう。
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『とくし丸』のドライバーからコア客作りを学ぶ！
新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、外出自粛をサポートする事業者ということで、
移動スーパーの『とくし丸』がニュース番組WBSで紹介されていました。
『とくし丸』は2012年、徳島で創業。軽トラックの後ろを食品などの陳列棚に変えて、
外出できない人を主な対象として、その人が住んでいる地域に、
毎週肉や野菜をはじめスーパーで売っているいろいろなものを持って行くという業態です。
4月現在、全国で522台が稼働しています。
移動に苦労する高齢者の方にとっては、コンビニより便利ということで、無くてはならないものになっています。
そして、今回の新型コロナ問題でその必要性は益々高くなっています。
この『とくし丸』ですが、全台売上はほぼ同じというわけではありません。
同じように軽トラック一杯スーパーの商品を詰め込んで、お客様を回ったとしても、売上に違いがでてきます。
テレビで取り上げて取材を受ける人は、当たり前ですがよく売る人です。
このWBSでもそうでしたが、「カンブリア宮殿」や毎日放送の「BACKSTAGE」などで『とくし丸』を取り上げ時も同じでした。
その人の特徴は、お客様を覚えているということです。
『とくし丸』でお客様を訪問すると、お客様が出てきて挨拶、それに会話をします。
そして、お客様を覚えていると同時に、お客様の好みも分かっています。
その証拠に、朝、『とくし丸』のドライバーがスーパーから商品を仕入れるときに、何となく仕入れているのではなく、
お客様の顔を思い浮かべながら、「この商品は〇〇さんが好きだから」と言いながら仕入用のカゴに入れていました。
自分のことを知っている人が、自分の好みを覚えて、自分の好きなものを持ってきてくれる。
だから、思わず買ってしまう。
とりあえず品揃えをして持ってくる売り方とは全く違うお客様を見た売り方です。
WBSで紹介していたドライバーは、元ファミレスの店長だったそうですが、それを辞めて『とくし丸』をはじめたとのことでした。
その理由は、お客様と一緒に喜びを分かち合いたかったからだそうです。
一緒に喜ぶというのは、ただ自分が儲かったと言って喜び、お客様は良いものが手に入ったと喜ぶという別々の喜びではなく、
心を通わせる同じ仲間として、お互いが良かったねと言える感謝し合えるもののようでした。
店とお客様という立場ではない、仲間としての喜びはコミュニティホールが目指すものと同じように感じました。
新型コロナ問題でパチンコ自粛される方も多いと思いますが、
その中であえて来ている方は、家の中にいてても気が滅入るので、パチンコ店に来られている方も多いと思います。
そういう方にお客様のことを覚え、お客様の好みを記憶し、気遣いをしてあげることが出来れば、喜んでいただけると思います。
そんなことまでしてくれるスタッフに興味を持って、スタッフを個人として見てくれるようになれば、仲間の関係に限りなく近づくのではないでしょうか。
仲間のいる所に来て、仲間と一緒に喜びを分かち合う。
多くのお客様が自粛をしている時は、来店しているお客様は少なくなってきていると思います。
こういう時はお客様のことを覚える時間の余裕がある時と考えて、関係作りの強化をすると良いのではないでしょうか。
『とくし丸』のドライバーの特集をしているWBSを見ながら、
この時期、営業をされているホールの方は、新型コロナ問題を乗り越えた先を見据えて、
核となるお客様作りに励んでいただきたいと思いました。
ポイントはお客様のして欲しいことを覚えることと、気遣いによるそのことへの対応です。
ピンチをチャンスと考え、新型コロナに負けず頑張ってください。
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新型コロナをネタに問題について考える！
新型コロナウイルスの問題とは何でしょう？
こんなことを言うと今さら何を言っているのかとお叱りを受けそうですが、問題をしっかり認識することは重要なことです。
問題の捉え方で対策というか打ち手が違ってきます。
問題を新型コロナウイルスの『感染すること』と考えると、対策は感染防止策を考えることになります。
新型コロナウイルスで『健康を害すること』と考えると、対策はコロナ患者の健康回復ということになります。
『感染』と『健康への害』を考えると、感染防止をすることは、健康を害することを阻止するので、より『感染』はより本質的な問題となります。
工場で言えば、不良品を出さない仕組みを作るのが先か、不良品を手直しするのが先というものと同じですね。
さて感染拡大防止のため緊急事態宣言を出しています。
国民の外出を極力抑えるように言っています。
早期に新型コロナの感染を収束させるためにはこれが最善の策なのでしょうか？
ここで改め考えなければならないことは、外出するとなぜ感染するのかということです。
こんな話をすると誰もが、濃厚接触などは発生する、つまり飛沫感染や接触感染が起こる確率が高くなるからという話をされると思います。
ではこの前提とは何でしょうか？
前提？と言われると戸惑う方もいるかもしれませんが、当然と想定していることで、意識している人もいるし、していない人もいます。
言われると、おれもそう思っていたというものです。
この場合、「街中に未確認の感染者がたくさんいる」という前提です。
それともう一つ、本質的には同じ内容になりますが、「あなた自身が感染者の可能性がある」ということです。
もし、街中に感染者がおらず、あなたも感染していないという状態で、外出の自粛が必要でしょうか？
この状態ができるということであれば、当然、外出自粛はナンセンスということになります。
どんなに通勤電車やお店が混雑していても、感染というリスクは発生しません。
ナイトバーやスナックに行っても、誰も感染していなければ、ノープロブレムですね。
ということは全員外出自粛の根本には『誰が感染しているのか分からない』ということが大前提としてあるということです。
あくまでも仮定の話ですが、日本人みんなが感染をしているかどうかPCR検査などをみんなに行い同時に分かったら、どうでしょう。
感染している人が仮に2割いたとしても、その人を２週間から１か月隔離するだけで収束します。
外出の自粛が必要な人は、新型コロナウイルスを持っている人だけなのです。
それが分からないから、全員が自粛ということになっています。
そう考えると人命を危うくしている原因、経済を停滞させる原因は、十分な新型コロナウイルスの感染検査ができなことにあるとなります。
こういう問題の捉え方をすると、対策は新型コロナウイルスの検査数を増やすこと、
検査結果判明の期間を短縮すること、検査精度を上げること、簡易検査を開発すること等になると思います。
そうすれば実態が分かり、感染防止策や経済活動維持に向けて具体的な手が打てます。
「あなたは新型コロナに感染しています。外出しないでください。店を閉めてください」と言われて、納得できないおかしいという人はないでしょう。
貴重な私たちの税金400～500億円（この金額はアベノマスク費用から推測しました）を根本の問題の解決に使用してもらった方が良いと思っているのは私だけでしょうか。
さて、話題は新型コロナの問題にしてありますが、店舗に関する問題の捉え方も同じように考えていくことで、これまでに違う施策が見えて来るかもしれません。
施策を打っても何か効果が出ないときは、問題の捉え方を見直してみてはいかがでしょか。
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なかなか減らない駅周辺人口から考える！
緊急事態宣言の目的は、新型コロナウイルスの感染防止するためのその地域の人の行動を抑制し、接触感染を減らすためです。
ということは、緊急事態宣言は目的を達成するための手段ということに成ります。
手段の行使は目的達成のためなのですが、それが本当に有効であるかどうかは、やってみなければわかりません。
そこで、自分が思った効果が上がっているかどうか、チェックをすることになります。
では今どのようなチェックが行われているかというと、どれくらい外出している人が減っているかという人の流れをチェックしています。
テレビを見てもニュースやワイドショーで比較数値を紹介しています。
実は内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策のページでも、
毎日人の流れデータが増えているのか減っているのか公開しています。
下は図表は今日(4月15日）掲示されていたデータです。
ご存知のように安倍総理が目標としているのは「接触を8割減らす」というものです。
検証のために収集している上記の数値が、宣言前と比較してどこまで下がれば「接触を8割減らす」ことになったとみなすのでしょうか？
効果があったとされる基準を私は「検証基準」と呼び、PDCAの計画の部分を作る時にあらかじめ設定するように研修や指導の中でお話をしています。
単純に人と接触する人は、ほとんどが駅周辺を通過すると考えると、駅周辺の人口が非常事態宣言以前より8割減っていれば、
目的としている「接触8割減」になると推測できます。
おそらくそういう理屈で、駅周辺の人口数値を検証しているのだろうと私は思っています。
多くのテレビ局などは駅周辺の人口が8割削減されれば、安倍総理の目標を達成するような感じで話をしているので、その前提で話をします。
でも本当にこれで大丈夫なのかな？駅周辺を9割削減で、安倍総理の目標としている「接触を8割減らす」ということを疑念に思う人もあるかもしれません。
でもそういう思考は大切で、本当にそれで足りるのか、そのロジックを幅広く公開して協力を仰ぐべきでしょう。
会社の店長会議なら社長がそこは突っ込むところだと思います。
でもここではとりあえず駅周辺人口が非常事態宣言以前より、「8割以上削減」を検証基準としておきましょう。
現在、政府は数値をとり始めて、数値の下がり具合を見ています。
非常事態宣言後、駅周辺人口は確かに減りました。
日曜日はなんと8割以上周辺人口は減りましが、平日はというと中々8割とまでは減ることができません。
状況は上の図表の通り、5割も行きません。
六本木では20.7％としか減っていません。
はっきり言えば、このままでは8割削減は未達成の可能性が高いということが安易に予測されます。
みなさんはこのような時にどうしますか？
パチンコ店と置き換えるとよくある事案ではないでしょうか。
月の稼動目標を掲げている。
月初めに今月こそは何としても達成したい。
しかし、日を追うごとに数値が思うように上がらず、このままで行けば確実に今月の目標は未達成になってしまうというケースですね。
そういう場合、どのように考えて対策を打つのかということと類似しています。
こういう時に改善手段を考えられず、討ち死にをしてしまうタイプに多いのが、数字をグロスで見る人です。
例えば、東京駅周辺では41.7％しかダウンしていない。
この41.7％をどうしようと考えるタイプです。
そして出る結論は国民「もっと自粛をしてください」ということになる。
これを聞いて「やってられない」という人がでてきます。
ほぼ外出をしない人です。
外出している人はというと「自分はできる限り協力している」と思い、無理なことは言わないでほしいと思うでしょう。
多くの人は自分なりに自粛をしているので、全体的に言われてもピント来ません。
人は自分が問題と特定されない限り、自分の行動は正しいと思うものです。
だからこのままでは効果はあまり上がらないでしょう。
目標を達成させる立場の人にとって必要なことは、数値をグロスではなく、数字がどのように構成されているか中身を分解してみることです。
よく言われる分析ですね。
平均値で出しているものは、分解して考えると改善のヒントが見つかることが多いものです。
東京の41.7％も平均値です。
平均の中身を見ると朝の7時、8時はほとんど減少していないのでが、昼間は結構減っています。
それが分かると会社の出勤時間を調整することで、感染リスクを避けることができるのではないかというアイデアが浮かびます。
そうなると始業開始時間を今だに9時としている企業向けに対策要請をピンポイントで出すことができます。
稼動で言えば、稼働を分析するということですね。
稼動も平日稼働と土日祝の稼動に分けることもできますし、
午前中稼動、午後稼動、夜稼動などの分類もできます。
それ以外にも会員稼動と非会員稼動に分けることもでします。
全て一律な稼働ということはありません。
どの部分の稼動が悪く、どの部分の稼動が良いのか、それを明らかにすることで、やるべきことが見えてくると思います。
逆に言えば、グロスの数値で考えている限り、有効な手は思い浮かばないとも言えます。
今後政府や自治体がどのよな手を打つかはわかりませんが、
数値を見て、自分ならどう考えるだろうかというようなことを考えていると、頭の訓練になると思います。
それを自社の経営や自店の運営に置き換えてみるのです。
昔から『岡目八目（おかめはちもく』という四字熟語があります。
学研の辞書によると「囲碁から出た語で、ある物事の当事者より第三者のほうが、事の成り行きや真相、また利害得失などを正しく判断できるというたとえ」と書かれています。
コロナでコロンでもタダでは起きないように、新型コロナ関連の数値を見ながら思考開発を実践するというのはいかがでしょうか。
もし、有効な施策が見つからないと感じているなら、今立てている計画や目標が漠然とした目標設定にしていなか見直してみる必要があるかもしれませんね。
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近隣都道府県からのパチンコユーザー問題！
朝食を食べながらテレビを見ていると、茨城県のスポーツジムに東京からわざわざやってきてトレーニングする人が増えていると紹介していました。
東京から来た人にインタビューをすると、東京で通っていたジムが閉鎖しているので、筋肉を維持するためにやってきたと答えていました。
その取材対象となったスポーツジムでは予想以上に多かったみたいで、「正直、戸惑っています」と答えていました。
スポーツジムの経営という立場からすると、お客様が増えてありがたいのですが、
一方、新型コロナの感染リスクが増大するということになります。
万一、クラスターが発生したとなれば、一時期閉鎖せざるを得ない状態になり、悪くすれば風評被害でお客様が激減することも考えられる。
そう思うと喜んでばかりはいられないということです。
インタビューではスポーツジムに通う人や近隣の人に、東京から通ってくる人があるようですが、どう思うか聞いていました。
インタビューに応じた人は、「基本的に来て欲しくない」とか「東京の緊急事態宣言の意味を理解していないのか」とか、
また単純に「怖い」というような否定的な意見ばかり紹介していました。
茨城県の人から見ると東京から来る人は、新型コロナウイルスを引き連れてやってくるというような感じを持たれています。
このような状況はスポーツジムだけの話ではなく、パチンコ業界ではそれを上回るような移動が発生するだろうと予想されている人も多いのではないでしょうか。
隣都道府県のパチンコ店が自粛閉店した場合、当然起こりうる問題です。
この時、自ホールではどのような対応をすべきか、すでに考えていますでしょうか？
地域のパチンコ人口が減る中で、近隣都道府県からのパチンコユーザーの来店はありがたい、稼働が上がって助かると考える方もいらっしゃるかもしれません。
それよりも、万一新型コロナの感染者が自店で出ると大変なことになる、という心配をされる方の方が多いと思います。
特に地域密着で地域の人を大切にし、地域の安全安心に貢献したいという方針のホールにとっては、
非常事態宣言が出された都道府県からの流入は大問題です。
新型コロナの影響で、稼働は低下傾向にある店舗も多いと思います。
それは多くのパチンコユーザーが、新型コロナウイルスを警戒して自粛しているのです。
ここで、このパチンコ店は非常事態宣言が行われた地域から遊びに来ている人が多数いるらしいという口コミが発生すると、さらに地元の遊技者が減少する可能性があります。
郊外店の場合、ナンバープレートを見ればすぐわかるので、口コミが発生するリスクは高いと思います。
そう考えると店舗としての考え（姿勢）を早目に明確にする必要があるのではないでしょうか。
もしみなさんが、地域のパチンコユーザーだと想像してみてください。
駐車場に県外ナンバーが目立って多くなっているが、知らん顔をして営業しているパチンコ店と、
県外からわざわざ打ちに来るお客様に自粛を要請しているパチンコ店。
どちらに好感をもつでしょうか？
どちらを地域密着のパチンコ店と感じるでしょうか？
もし、後者と考えるなら準備をしておく必要があります。
ここで、いきなり「非常事態宣言をされた都道府県民の方はお断り！」と書くと、人によっては「何だこの店は！差別だ！」と騒ぎ出す人が出て来るかもしれません。
まあ、そういうひとはYAKARAのような気がしますが、でもあまりにきつい表現だけでは店舗の品格が疑われます。
そこは丁寧にお願いする必要があります。例えば、
「当店は地域密着型の店舗として、地域の人に安全で安心できる娯楽を提供することを責務としております。
この度は誠に申し訳けございませんが、
地域の人々の安全と安心を守るため、非常事態宣言をされた都道府県民の方のご来店自粛のお願いをしております。
どうぞご協力のほどお願い申し上げます」
というような感じでしょうか。
店舗の姿勢を早めに明確にすることが、今の来店していただいているお客様の安全安心を第一に考えている意思表示となり、店舗への信頼信用につながると思います。
もっと周到に手を打つとすれば、お客様にアンケートをとり、お客様の声を来店自粛のお願いの理由に加えることです。
だいただいグランドオープンの時に、他府県からわざわざ打ちに来る人を嫌う人は多いと思います。
新型コロナウイルスのアンケートの中に、「他府県からのわざわざ打ちに来る人についてどう思うか」という質問項目を作っておけば、それで済むと思います。
１日あればアンケ―トはとれると思います。
お客様の要望で「パチンコ目的で他府県からわざわざ打ちに来る人の来店自粛」をお願いするのはありだと思います。
実際、地元の方でも新型コロナ感染が疑われる人の来店自粛はお願いされていると思います。
時期が時期だけに、早目の対応が必要ではないでしょうか。
多くの県外の人が来てしまった後では、効果がないどころか、稼働を大きく下げることになってしまいます。
それは県外ナンバーの多さを気にして、地元の人が来店を自粛した後に、県外者の来店自粛を出すことになるので、稼動を一気に下げるということです。
もちろん、県外の方でも日頃から来店されている人を排除する必要なないと思います。
来て欲しくないのはあくまでも『日頃来てないのに、パチンコ目的で他府県からわざわざ打ちに来る人』です。
もちろん店舗によってお客様の構成も違い、諸事情があると思います。
お店でポスター等で告知をされる場合は、細心の注意を払って掲示をしてください。
参考資料：他業界のお客様向け新型コロナ来店自粛の掲示
参考資料：お客様に対する自律的感染拡大防止の協力要請
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接触削減を連呼する政府の指示は的確なのか？
政府は接触を減らすように呼び掛けています。
8割接触を減らして下さい。
接触を減らすことを呼び掛けていますが、本当に減るのでしょうか？
過去の指導経験からいうと今の状態では無理だと思っています。
なぜなら、『接触』とはどういうものか、誰でもわかるような具体的な説明がなされてないように思うからです。
コミュニケーション研修でこんなことをします。
「『接触』とは何か、みなさんそれぞれ自分の思っている定義を書いてみてください」
そうすると明らかになります。
それぞれの思っている定義に違いがあることが。
ある人は握手など身体に触ること思っているし、別の人は1ｍ以内に人が近づくことと思っているのです。
また、１ｍ以内の接近でも、30分以上一緒にいなければ大丈夫と思っている人にいれば、5分もいれば感染してしまうので接触になると思っている人もいます。
こういうそれぞれの基準がバラバラで曖昧なのが現状です。
そのような中で接触を7割削減、8割削減が必要ですと言われても、国民の接触を回避する行動にバラつきが生じて、政府が思っているような結果にはならないと思います。
みなさんは政府が言っている『接触』の定義を明確に知っていますか？
定義を毎回明確にしながら、自分達でそうならないように自粛を促すことで、政府と国民の思いが共有され、それに対応した行動ができるのではないでしょうか。
掛け声だけで、後は考えて下さい、というのでは今回の目標を達成しないでしょう。
ホールで言えば、「接客サービスは大切です、みなさんも工夫して8割以上のお客様に満足していただけるように、こころのこもった接客サービスをしてください」とアルバイトスタッフに丸投げの指示するようなものです。
とりあえず目標を与えたので、具体的な行動は現場のみなさんが頑張って考えて下さい。
これでうまく行ったホールは見たことがありません。
このレベルの指示なら、素人でも本を見れば出せる程度のものです。
みんなにある一定の水準の行動をとってもらいたいときは、定義を明確にし、それぞれが考える判断基準を持たせる必要があります。
『接触削減』を連呼する前に、この場合の『接触』とはどのようなことを言っているのか誰でも分かるようにすることが必要です。
ちなみにWHOでの定義をテレビで言っていましたが、「他の人が1.5ｍ以内に15分以上一緒にいること」だそうです。
しかし、政府の専門家チームが言う接触とは違うかもしれません。
シミュレーションの根拠としている『接触』についてもっと明確にし、くどいくらい国民に知らせるべきと思います。
それを明確にせず政府や医師をはじめニュースやワイドショーでも接触の削減を連呼しますが、それを見るたびに店長が曖昧な指示を出し、役職者がただ頑張れと言っているように思えてきます。
もし、明確になれば、自分の行動を診断することができます。
昨日は、政府がいう接触にあたる状況が何回あったのか、何時間あったのか。
それの回数や時間を減らすためにどうしようか、具体的な行動を考えることも可能でしょう。
同じ外出でも工夫ができます。
そういう国民の基準に沿った小さな工夫を促すことが大切だと思います。
毎回反面教師的な文章になってしまいますが、このケースを自店の部下への指示力の向上へと昇華してもらえばと思っています。
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厚生労働大臣主導ではなく経済再生大臣主導なの？
新型コロナウイルス感染が止まりません。
対策は早いほど良いと言われながら、国と地方自治体との間での調整が手間取ったりしています。
調整に手間取り施策が遅れて後手に回るということは、ままあることです。
戦争では後手に回るとどういう結果が起こるのか明確ですので、
戦争の話から類似例をあげ、そこからパチンコ業界へと話を展開したいと思います。
後手に回って大敗北をした典型の事例と言えば、太平洋戦争の分岐点となったミッドウェー海戦があります。
帝国日本がハワイ真珠湾攻撃を行い、米軍の反撃を押さえ込んだと思っていたところ、米軍が東京空襲を行います。
これに対して日本は、さらなる打撃を与えることが必要と判断し、米軍の基地があるミッドウェー島の攻撃を決めます。
その時、同時に米軍の空母（3隻）も沈めておかないと、また東京へ空襲にくる恐れがあるので、それも作戦目標に加えます。
この状態は、いま日本で『人命を救う』と『経済を疲弊させない』という目標を同時に実行しようとしているのと同じ様態です。
そして、日本の4隻の空母を主力として攻撃に向かわせます。
米軍の空母はこの時3隻しかないので、十分有利です。
それに当時世界最強のゼロ戦です。
さらに言えば、世界最大の戦艦大和をはじめ米軍よりはるかに多い戦力をこの作戦に投入していました。
山本司令官をはじめ全員勝つと思っていました。
結果は、帝国海軍は作戦に失敗し、さらに4隻に空母と百戦錬磨のベテランパイロットを多数失い、それ以降の戦いで勝てなくなってしまいました。
米軍への対応が遅れた原因は、空母を攻撃するか、ミッドウェー島の基地を攻撃するかで、迷い続けて命令が二転三転し、現場が混乱していたことにあります。
空母を攻撃するための装備と陸にある基地を攻撃するための装備が違っていたからです。
何より、その混乱を引き起こした原因は、司令官の判断にあったとされています。
その司令官は、南雲中将で海軍大学で「砲術科」を専攻したエリート軍人でした。
「砲術科」は戦艦の運用を中心とした専科で、艦隊戦のプロを育てていました。
空母が実践で役に立つと証明されるまでは、正に花形でした。
そのころ日本では海軍に航空の専科はなかったのでしょうか？
実はあったのですが、出世コースの専科ではなかったようです。
「航空科」は空母を活用して航空戦を研究しているので、空母同士の戦いを得意としていました。
しかし、この時司令官になっていないのです。
非常時になると人間の思考は上手く働きません。
潜在意識に刻まれている行動パターンがでてきます。
つまり柔軟性がなくなっていきます。
南雲中将の場合、「砲術」をベースとした運用になってしまうことになります。
戦艦の運用では、戦艦を攻撃する時には、対戦艦用の砲弾を用意します。
つまり、鉄の装甲を破ってから爆発させる砲弾です。
陸地攻撃では、対陸地用ということで、着弾するとすぐに爆発する砲弾です。
このように使い分けをしないと効果が無いのです。
これを飛行機にも適用し、対空母には魚雷を、基地爆撃には爆弾を使わなければダメだと思い込んでいました。
レーダーがないこの頃は、偵察機の報告が頼りで、米軍空母の発見連絡が遅れていました。
２つの目標の優先順位が付けられず爆弾を外し、魚雷に切り替え、また爆弾を付けるなど、右往左往していたところを攻撃されています。
後から言えることと思いますが、陸地の攻撃なら「砲術科」出身の司令官でも問題なかったと思いますが、
本当にアメリカの空母をせん滅したければ、「航空科」出身の司令官にすべきでなかったのかと思います。
表向きは真珠湾で取り逃がした米軍空母のせん滅と言いながら、人事から推察すると基本的にはミッドウェー島の基地攻撃を優先しているというこの矛盾が対応が後手に回り、
敗北の原因になったように思います。
すみません。
戦争の説明が長くなってしまいました。
ここで、この問題を今の新型コロナ対策体制に当てはめるとどうなるか。
新型コロナ対策本部の本部長は、安倍総理です。
でも実質的に指揮をとっているのは、副本部長の西村大臣です。
西村大臣と言えば、経済再生の大臣ですね。
任命したのは安倍さんです。
ということは、安倍さんは日本の『人命を救う』と『経済を疲弊させない』、どちらを本音で優先したいと思っているのかは明らかになると思います。
西村さんは、新型コロナ対策をしつつ、経済の再生を図るのが仕事です。
つまり、思考のベースに経済的打撃をいかに最小にするのかを最優先で考えている可能性があります。
もし、『人命を第一』と考えるなら、みなさんはどの大臣を指揮に選ぶべきだと思いますか？
私は厚生労働省の大臣である加藤さんを副本部長に任命するのが妥当のように思うのですがいかがでしょうか。
厚労大臣は感染拡大防止策を考えるのは本業であり、新型コロナ汚染防止の手がすぐに打てるように思います。
厚生労働大臣の最終優先課題は「人命」のはずですから。
そして、厚労省の役人も同じ思いだと思います。
それは人の命を救うことで評価をされる政府機関だからです。
経済再生で評価される機関とは当然違う行動原理で動きます。
現在、西村大臣と知事の温度差があると言われますが、それはすべての知事の最優先課題が「人命」だからと思います。
新型コロナを押さえ込みたいということは同じでも、それぞれの第一優先課題が違っています。
それが温度差になって表われているように思います。
今だにPCR検査が十分行われていないという声がいたる所からあがるのも、こういう見方をすれば納得できるのではないでしょうか。
歴史では、不適格人事は逡巡（しゅんじゅん）を招き、敗北へつながることを示唆しています。
といっても、敗北する可能性がかなり高いと言うだけで、100％失敗するわけではありません。
しかし、成功確率を上げるという観点からは、非常に問題があるということです。
これから学ぶことは、やはり目標の優先順位をしっかりつけて、
それに最適な人事を行い、適格者をトップにしないといけないということです。
コミュニティホールで言えば、出玉と新台入替しか興味がない人間をコミュニティを主体とした店舗のトップにすると必ず失敗するのと同じです。
日本の新型コロナ対策が上手くいくかどうかは分かりませんが、
こういう緊急事案は、「マズイこと」が表に出やすいようい思います。
国や地方自治のトップの行動を見て、経営を見直すヒントは結構あるように思います。
そういう視点で、ニュースを見るのも一つの見方ではないでしょうか。
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宅配業者が受けた酷いコロナ仕打ちから学ぶ！
非常期待宣言がだされ、外出自粛を要請された時、便りになるのが宅配です。
キーワーカーとして、国も事業の通常通りの継続を要請しています。
今朝、テレビを見ていると宅配業者の方が受けた酷（ひどい）い扱いを紹介していました。
紹介されたのは次のようなものです。
a）宅配物を持って行ったら、その家の人からいきなり消毒スプレーをかけ
られた。
b）宅配物を持って行き、サインをお願いしてボールペンを出すと、
そのボールペンは使いたくないと言われた。
c）宅配物を受け取ってもらったが、その宅配物をまるで汚物でも触るよう
な感じで嫌な顔をされて受け取られた。
さて、みなさんはこの話を聞いてどう思われましたでしょうか？
代表的？と思われる感じ方をいくつか書いてみました。
ちょっと選択してみてください。
□１．自分で宅配を頼んでおいて、その態度はないだろう。
□２．少数でもこういう人が日本にいるのは恥ずかしい。
□３．宅配の人は感染のリスクの中、頑張っているのに可哀そう。
□４．国民の感染に対する危機意識は相当強いものがあることが分かる。
□５．この宅配業者は、まだ平時のオペレーション対応をしているのか。
どうでしたか？
このブログを読まれている方はいろいろだと思いますが、
社長やホール運営の責任者は、５番目にチェックが入るのではないでしょうか。
心情的には１～３番目になると思います。
観察者の目から見ると、４番目になるのではないでしょうか。
経営に携（たずさ）わる人からすると、５番目というところでしょうか。
紹介された事例はテレビ局が取材をして得られたものか、投稿されたものだと思います。
１次情報ではなく、その時の状況が分からいので、どちらが悪いなどと安易に言えませんが、
少なくとも宅配をする人、或いは事業所というか会社が、
感染拡大を防ぐために接触を少なくしましょう、接触を8割削減しましょうと言っていた国や地方自治体、或いは医師等の意図を、
業務面に落とし込んでいなかったと言えると思います。
この非常におけるオペレーションを、上の宅配の事例から想像すると、
①マスクをして玄関のチャイムを鳴らして、１ｍ以上は下がり家の人が出て来るのを待つ。
その時、問題が無ければ宅配物は、ドア前に置いておく。（地べたではなく、小さな台があればgoodですね）
②そして、新型コロナの感染リスクを避けるため家のボールペンでのサインをお願いする。
ボールペンやサインが無いと言われたら、消毒済みの袋に入ったボールペンを目の前で取り出し、手で直に触れないようにして渡す。
サインの間は近づかない。
③荷物の受取ってもらい、サインした伝票を玄関先に置いてもらう。または、伝票を受け取るための小さなトレイのようなものを用意して受取る。
というような感じでしょうか。手間はかかりますが、お客様ファーストで考えると必要なことだと思います。
１月や２月の中国武漢の宅配の様子をニュースやワイドショーなどで紹介していたと思いますが、
お互いに近づかないように2ｍの距離をとっていたと思います。
私もニュー番組のWBSで見ていて、ここまで過敏になるのかと思ったものでした。
でも緊急事態宣言が出された今の状況では、中国をはじめ諸外国の対応を参考にしながら、非常時のオペレーションに切り替えなければ、
今日紹介されたような宅配の事例のようなことは、他の業種でも起こっていると容易に推察できます。
もちろんパチンコ業界でも同じです。
もうすでにオペレーションを非常に変えられているとは思いますが、
お客様が納得できる、さすがに徹底していると思われるレベルになっているでしょうか？
他業界の事例から強い危機意識を持った人はどういうことを望んでいるかを理解し、今一度、オペレーションの見直しを図ってはいかがでしょうか。
参考資料：新型コロナウイルス感染予防の非常時オペレーション
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西村大臣の２週間の様子見要請から考える！
ニュース番組WBSを見ていると、西村経済再生担当大臣が、非常事態宣言を出した都道府県の７知事に対して、休業要請は2週間程度の見送りをするように打診したという速報が流れました。
ニュースキャスターは、国と自治体の足並みの乱れが表面化した形になっており、緊急事態宣言で期待通りの成果が上げられるか疑問が生じると心配していました。
国（安倍総理）が2週間が鍵であると言っていたにもかかわらず、国（西村大臣）が2週間は何もしないで欲しいとお願いしているのです。
短絡的に考えれば、国が非常事態を宣言したことだけで効果が期待できる。
だから2週間の間、知事に余計なことはしないように言っていることになります。
これで本当に大丈夫なのでしょうか？
感染者の受け入れ、医療崩壊の防止、都府県民の生命を守るために、すぐにでも具体的な施策を打ちたいと考えていた知事にとっては、
西村大臣がなぜそんなことを何を言っているのか分からなかったのではないかと思います。
現在、新型コロナウイルスによる脅威にさらされていて、これを何とかい収束に向かわせたいという思いは、国も地方自治体も同じはずです。
そして日々発生している感染者数等も共有しています。
でもそれに対する対策についてはかなり違いが出てきています。
特に国（西村大臣）と東京都（小池知事）の間では、休業要請を出す業種になどについても合意ができすかなり揉めています。
問題は発生しているが、その対策について合意が出来ない、或いは納得できないことは仕事でも起こります。
パチンコ業界でも社長と店長の間、店長と役職者の間、役職者とスタッフの間、上司に向かって面と向かって反論することはないと思いますが、
納得して動いているかどうかは別物です。
知事は地方自治対のトップであり、責任をとる立場にあるので、納得できないものは出来ないことを表明します。
しかし、先ほども書きましたように国も自治体も新型コロナを早期に収束させたいと思いは同じはずです。
でも、足並みがそろわない。
同じ企業のメンバーとして、企業を良くしていくという方向性は同じでありながら、なかなか施策が決まらないという状況と同じです。
なぜ、このような状況が発生するのでしょうか？
まず考えられるのが議論をしている人の状況認識が違う場合です。
状況認識というのは、大きく分けると2つです。
「現状に対する認識」と「あるべき姿に対する認識」ということになります。
現状とあるべき姿のギャップを問題と言い、施策はこのギャップを埋めるために打ち手です。
認識が異なると問題の捉え方が違ってくるので、当然やろうとする施策の内容が違ってきます。
したがって、この二つの認識をすり合わせすることが大切です。
まず現状ですが、「今の現状」と「将来の現状」に分けることができます。
今の現状を感染者数とすれば、今後このままの状態で2週間後1か月後どのような状態になると予測しているかということです。
将来の現状認識は『予測』という行為が入ります。
西村大臣の『予測』と小池都知事の『予測』のロジックが違うと将来の現状認識が違うので、議論がかみ合わなくなります。
それぞれの予測の根拠を示し、どちらの予測を採用するのか調整をとることになるでしょう。
もし、その根拠もなく単なる『予想』であれば、競馬と同じく当たりはずれとなってしまいます。
これでは、議論は平行線で進みません。
こんなバカなことはしてないと思いますので、論拠を精査し調整すると思います。
パチンコ業界でも計画を立てる時、シミュレーションをすると思いますが、その根拠を明確にするのと同じです。
根拠を明確にすることで、社長と店長の認識が同じになる危機感を共有できるということのなります。
これが出来ないと、社長がいくら店長に頑張れと言っても、意味が理解できないので頑張れないということになります。
もし、足並みがそろわない原因が、この将来の現状認識のが違いであれば、西村大臣と小池都知事の危機感は共有出来ていないとなります。
次にあるべき姿ですが、感染者数の話で言えば、いつまでに何人までに減らすべきかということになります。
4月末までに1日の感染者数を「0人」にしたいと思っているのこと、感染者が横ばいであればいい、例えば「100人」未満であればOKと思っているのとでは、かなり施策が違ってきます。
医療崩壊を招きたくないということを2人とも思っていたとしても、具体的に何人まで減らすべきかという思いは違いがあります。
抽象的な話ではなく、具体的にすること、そしてなぜそれが必要かも、お互いのロジックを検証してみることができます。
そうすることでお互いに対する理解が深まり、合意に達しやすくなると思います。
議論の平行線を無くし、建設的なものにするためには、現状に対する認識とあるべき姿の認識を同じくするように日頃から心がける必要があります。
その一つが情報の共有です。
この非常事態宣言でも、専門家会議の議事録を公開すれば、なぜ安倍総理が今非常事態宣言を出したのか分かると思います。
また、西村大臣が2週間待って欲しいという理由も分かると思います。
しかしながら、ある某政治ジャーナリストによると議事録が公開されるのは6週間以上かかるでしょうと話していました。
官僚は議事録をストックするのが目的なのでしょう。
しかし、こういう時には早めに公開して、国民の理解を得るようにした方が良いと思います。
西村大臣と小池都知事との施策の調整難航から、その原因を推察してみました。
実際、論拠を明確にしてディベートをしているかどうかは不明なので何とも言えません。
みなさんはいざという時に、このようなことが起こらないようにホールの問題の共有化を積極的に図ることをお勧めします。
蛇足ですが、最悪のシナリオは、東京がニューヨークになる時です。
本当の危機的状態になれば、現状の認識もあるべき姿も一致してしまいます。
認識が一致するので足並みがそうろう。
この時は、多くの人を巻き込んで沈んでいくタイタニック号ような状態です。
議論よりも一人でも多くの命を助けることに誰もが同意するに違いありません。
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安倍総理の非常事態宣言と店舗運営をリンクさせる！
昨日、安倍総理から緊急事態宣言が出ました。
宣言を出した目的は、医療現場が危機的な状況に落ちっているということなので、医療現場の危機的な状況を回避することが第一だろうと思います。
そのためには感染の拡大を防がなければならない、それには接触を8割削減を目指す必要がある、その為には不急不要な外出を控え下さいといくことになります。
この宣言を出す最大の狙いは、国民の危機意識を上げることだったいうことです。
それだけなら、なぜもっと早くに出さなかったのか、という声は当然上がります。
そして多くの人が言います。
出さなかったのでは無く、出せなかった。
それは国民が動かなければ経済が回っていかない。
できるなら経済的ダメージを少なくすために出したくなかった。
健康面での安心安全が確保できても、経済面でも安心安全が損なわれるというわけですね。
あっちを立てればこっちが立たない。
この構造って何かと似ていませんか？
パチンコ業界でよく問題になる事案ですね。
稼動を上げようとすれば、利益を減らさなければならない。
利益を取ろとすれば、稼動をある程度犠牲にしなければならない。
稼動も利益も上げろと言われると困ってしまう。
このような状況にある店長と同じ立場にあるのが今の安倍さんの立場ということになります。
そう考えると親近感が湧きませんか？
さて、安倍さんの立場の背景にあるものですが、要するに２つのことは対立するものであると考えているということですね。
一方を良くすると一方を悪くするしかない。
ジレンマに陥って決断がズルズルと先延ばしにされてしまうというものです。
実際、私もある会社の店長会議に出ていて、社長の稼動と粗利を上げるように言われた店長が会議が終わってから、
「稼働をとるか、粗利を取るか決めてもらわないと困る」と愚痴っていました。
実際、両方満たそうとして稼動向上、粗利向上ともに中途半端な施策になるので、ジリ貧に陥っていくというパターンです。
悪いシナリオとしては、感染者は増え続け、経済は疲弊していくというものです。
これを避けるためには、「感染拡大防止策＝経済活動低下」というような短絡的な固定観念というか世界観のようなものを持たないようにする必要があります。
そうしないと思考が停止してしまって動ないからです。
もし、出玉をしないかぎりお客様は増えない、という固定観念というかパチンコ運営の世界観を持っていたとして、
真剣に出玉以外の稼動上げる方法を考えようとしますか？
それは出来ないでしょう。
そんなことをしても無駄という思いが心の中から湧いて来るからです。
だからこそ、まず出玉以外でも稼動を上げる方法は必ずあると思う必要があります。
これができると考える意欲が生まれ、いろいろな方法探すことができます。
例えば実際にとられている対策として、常勝客と言われるプロの排除、打ち子集団の排除などがあります。
稼動低下の一つとして、勝ち体験があります。
出玉をすることは勝ち体験のアップの一つの方法ですが、出玉をして粗利を下げなくても、勝ち体験を上げることはできます。
それは、特定の人に勝ちを集中させないことです。
特定の人が粗利を取り過ぎると、他の人の勝ちが少なくなってしまいます。
逆にそういう人を排除すると、勝ちが分散され、同じ粗利でも多くの人が勝てるようになります。
勝ち体験は再来店を促すので、稼動の向上につながります。
こういうことをしているホールの方は、出玉とはどういう行為なのか、お客様に何に影響しているのか、
有効な出玉とそうでない出玉とは何が違うのか、など出玉について考察や研究をしていると思います。
だから、出玉の効果とは金額だけでなく出玉のやり方やそれを効果的におなう為の環境整備について思考をめぐらすことができると思います。
それをさらに深めると、出玉をしていなくても環境整備を行うだけで、出玉効果と同じ効果が見込めるなどが分かってきます。
こういうホールは、出玉をせずに稼働の維持や向上を行うことができるようになるので、競合店より優位なホール運営ができるということになります。
話を戻すと安倍総理の陥っているジレンマはよくあることですが、
こういう時こそ『固定観念に捉われて身動きできなくなっていか』自分自身に問いかけて、
脳が活動できるスペースを確保することが大切なのです。
今は、少なくとも思考のジレンマで決断がさらに遅れ、もっと深刻な事態に日本がならないことを願うばかりです。
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『春の交通安全週間』から企画意識の漏れを考える！
安倍総理から非常事態宣言が夕方にも出されるようです。
昨日の安倍総理の会見に関しては、すべてのテレビ局が生中継をしていました。
今後どうなるのか、自粛の要請が出る業種等は宣言が出された後、すぐに発表されると思います。
その中でパチンコ業界が入っているか非常に気になります。
関東1都3県、関西1府1県、九州1県の限定したものであったとしても、
まったく同じものではないにしろ、措定された業種としては運営しにくくなります。
そう思うとこの地域に該当しないホールの方の関心も高くなっていることでしょう。
もっともインパクトにあるものに意識が集中してしまい、他のことに関心がいかなくなることはよくあることです。
しかし、現実のホール運営をされる立場では、とりあえず今の営業での最大化を図っていかなければなりません。
今の企画をどうするのか。
そう思いながら夕方ニュースを見ていると、「今日から春の交通安全週間が始まりました」というナレーションと共に
奈良県桜井市の警察署の取り組みを紹介していました。
昨年は、選挙があり5月になっていた『春の交通安全週間』が、今年は例年通り4月に実施されています。
昨年は家内がありえない所で一旦停止の違反で罰金を支払ったのでよく覚えています。
通常であれば『春の交通安全週間』が近くなると、テレビなどでもそれに関連した企画やグッズの紹介などをしていたのですが、
今年の春は新型コロナ一色で気がつきませんでした。
交通違反で罰金を払うのはきついですよね。
お客様の立場に立つと、そんなことにお金を使うのは、新型コロナに対する現金支給で揉（も）めている中では、腹立たしい限りの事件になると思います。
地域密着のホールとしては、交通安全週間を無事に過ごせるように、安全運転への呼びかけをすることも、重要な業務となっているのではないでしょうか。
新型コロナ対策も大切ですが、お客様にお伝えすべきことは結構あります。
また、それをお客様に意識してもらうための企画演出も必要です。
みなさんは対応されていると思いますが、新型コロナ一色に染まる中、お客様の安全安心に関するものは、抜けが無いようにしたいものです。
※参考資料：４月のイベント・行事・記念日を活用する
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新型コロナだけに捉われる思考停止を回避しよう！
新型コロナによる死亡者数は、全国で73人（4月6日8時）になりました。
徐々にではありますが、死亡者数は増えてきています。
2月、3月にかけてということであれば、１日に約1.2人の人が無くなっていることになります。
数字としては少ないけれど、亡くなられた人やその家族をはじめ周りの背景を考えると単純に数値の問題でないと言えます。
しかし、一方ではその数値の意味をデータとして把握しておくことも必要です。
新型コロナにばかり目を向けてしますと、それ以外のものが見えなくなるからです。
そうなると正しい判断を下せないようになってしまいます。
ここで質問です。
日本全体では、平均すると１日当たり全国で何人の方がお亡くなりになっているのでしょうか？
昨年日本では約137万人の方が亡くなっています。
１日当たりにすると3753人ぐらいになります。
みなさんの予想は当たりましたでしょうか。
もし、今年もこのペースで日本人は亡くなるとすれば、新型コロナによって若干増えますが、率とすれば今のところ0.03％の増加でしかないということになります。
もちろん新型コロナで亡くなるのは大変残念なことで、出来る限り減らす必要はありますが、今のところまだ大きな問題になっていないように見えます。
でも本当にそうなのでしょか？
よく考えて見ると今のまでの医療体制の中で治療を行うことで、死亡者数を１日3753人に抑えていたとも言えます。
国家の医療資源が、新型コロナに集中するということは、新型コロナ以外の患者さんへの医療供給が減ることを意味します。
そうなれば、これまで助けることがきた人が助からなくなる可能性が出てくることになります。
テレビなどでも、医療現場によっては、緊急を要する手術は行うが、そうでない場合は延期をしているとう話を報告しています。
多くの場合、延ばすことによって病状は改善されるのではなく、悪くなっていきます。
そうなると助かる命が助からないことも出てくのではないでしょうか。
結果として、新型コロナの影響が現場治療力を弱体化させ、新型コロナ以外の死亡者数を増やしていくことになります。
このように新型コロナの患者を救えなくなることだけではなく、その影響で他の患者を救えなくなることも含めて医療崩壊と言っています。
人はインパクトの強いモノに意識が集中してしまい、周りが見えなくなってしまうことがあります。
そのためにすべきことをするのを忘れ、全体から見ると状況をより悪化させてしまうことがあります。
今回、多くのホールでは新型コロナの影響を受けて、稼働の低下などが起こっていると推察されます。
その時、新型コロナの影響だけに意識を集中してしまうと、運営の全体像が見えなくなってしまう可能性があるということです。
例えば稼働低下に対する捉え方です。
新型コロナの影響でお客様が来なくなるのは仕方がないとだけ考えると、ホールの運営力は大きく落ちていくことになります。
実際、お客様が来なくなる原因は、新型コロナの感染を恐れて来なくなったかどうかは分かりません。
でも、お客様は新型コロナを恐れて来なくなったというレッテルを貼ってしまうと、コロナ以外のホール運営のマズさを改善しようということはなくなります。
これではお客様の離反に拍車をかけるようなものです。
こういう人に限って、周りのホールも稼働が減っているからという理屈で、自己の努力不足を見ないようにしてしまいます。
最悪ですね。
確かに新型コロナの影響での稼動低下はあるとは思いますが、それをすべてとして思考停止をしてしまうと被害はもっと甚大になってしまいます。
今こそ新型コロナ以外の稼動低下や売上低下の原因を考えて、それを排除するための経営手腕が求められているのではないでしょうか。
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ニュース報道から感じる違和感を企画運営に活かす！
最近はニュースを見る機会が多く、ニュースのメインの話題は新型コロナ関連のものです。
その中でNHKをはじめ各局は「不要不急の外出の自粛」を盛んに呼びかけています。
その理由は、爆発的感染を防ぐためです。
世界の感染者数を知っている人の多くは、日本の感染者数は少な過ぎると感じています。
要するに感染症の検査が行われていないので、潜在的な感染者が分からないだけであり、新型コロナにかかって無自覚な人は多数存在すると思っているのです。
そういう人が動き回ることにより、無自覚に新型コロナウイルスを拡散してしまう。
そうなるとある日爆発的に新型コロナの感染者数が増えて医療崩壊を起こしてしまう。
これを防ごう専門家や知事が外出自粛を呼び掛け、NHKをはじめ各局がこれを伝えています。
しかしながらテレビのニュースなどを見ていると、違和感を感じることがあります。
テレビ局は本気で国民に外出の自粛をさせたいと思っているのだろうかと。
みなさんはありませんか？
それはニュースの中で花見や美術館などのイベントを紹介してるからです。
例えば、「〇〇の公園で数万本のチューリップが咲きました」などと紹介している。
そして、イベントは中止になっていますと伝えながら、花が咲き誇るキレイな公園を映し出し、その公園で散歩をしている人にインタビューをしている。
私が見た親子連れは、
「子供たちが毎日家にいるとストレスが溜まるので、今日は公園にきました。
子供たちも喜んでいます」
などと答えている。
また、別の老夫婦は「屋外なので良いと思ってきている。人が少ないのは寂しいけど、これもしかたがない」
などと言っている。
このニュースを見た国民、具体的に言えば家にいるよう外出の自粛をさせている親や子供はどう思うのでしょうか？
子供が彼らは不要不急の外出自粛要請が出ているのにけしからんと思うでしょうか？
それとも他の親は外に連れ出してくれているのに、なぜうちは外に出してくれないんだ、と思うのでしょうか？
親も少しは子供を外に出してあげたいと思うでしょうし、実際、自粛と言いながら外出をしている人もいるから、大丈夫だろうという思いになるのではないでしょうか。
高齢者の方も、出ている人があるから私も出ようということになるように思います。
要するにニュースの中でアナウンサーが外出自粛と言いながら、
外出自粛に関係なく外出している人がいることを伝え、外出自体に何も問題がないように、公園の感想を訊いている。
それは外出が問題と言いながら、まるで外出をするのが問題ないと言っているような感じです。
テレビ局のやっていることに一貫性がないのです。
これでは外出自粛は徹底されないでしょう。
しかし、このようなことはよくあることで、パチンコ業界の会社運営や店舗運営でも身近に起こっています。
失敗している企画はおおむねこのような要素が入っています。
例えば、出玉をかなりしているのに、装飾やポスターも変わらない、スタッフがお客様に声を掛けないし、スタッフの元気がないというようなものです。
お客様は出玉をしているなら、それらしい演出をし、スタッフも元気よく対応するはずだと思っています。
したがって、そういう付帯演出などがないと、出玉をしていないというメッセージになり、実際の出玉との間にお客様は違和感を感じます。
そして、本当は出玉をしてないのではないかという疑念をもってしまいます。
人は出されているメッセージに一貫性が無いと、不信の目を向けてしまいます。
心に不信が湧けば、投資金額が少なくなり、大当りを引く確率も低くなります。
大当りをしても粘らなくなります。
その結果、出玉をしているのに効果が上がらないということになります。
人は一貫性のないチグハグなメッセージに対してはあまり動きません。
会社運営や店舗運営の成功や失敗も、この統一一貫性の視点から見てみると納得するものがあるかもしれません。
特に今の時代は昔と違いモロに出玉と言葉で言えない環境です。
この中でお客様にメッセージを伝えるには、統一された演出が必要なのです。
先ほど公園のニュースの話に戻すと、ニュースではイベントの取りやめと人がほとんどいない公園を映すだけにしておくべきでしょう。
そのようにすれば外出自粛の呼びかけが、強く国民に伝わったと思います。
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「医療崩壊」回避の対応から会員管理を考える！
「医療崩壊（いりょうほうかい）」という言葉が頻繁に聞かれます。
ネットのウキペディアによると「医療崩壊とは、医療安全に対する過度な社会的要求や医療への過度な期待、医療費抑制政策などを背景とした、
医師の士気の低下、防衛医療の増加、 病院経営の悪化などにより、安定的・継続的な医療提供体制が成り立たなくなる」
という論法でいう俗語だそうです。
現在、直近の問題として頻繁に言われているのが、感染者が増加して病院に収容しきれなくなるという点です。
昨日までの東京都の事例でいうと、東京都で入院できるの病床が700床、それに対して4月1日で531床が使用されている。
ということは残り169床になっている。
4月2日に97人の感染者がでているので、退院する人がいなければ残りはわずか72床になる。
もし2日と同程度の感染者数がでると、病院に収容しきれなくなるというものです。
そこで厚労省は症状が無い人や軽い人は、自治体等が確保した宿泊所か自宅に移動してもらい、そこで隔離するという方向を打ち出しています。
ご存知のようにこの新型コロナウイルスは、指定感染症になっています。
指定感染症となると強制的な入院措置を取ることが出来ます。
そのかわり入院にかかる費用は公費負担となります。
感染拡大を防ぐ観点から、患者に対して一定期間、仕事を休むよう制限することもできるという強力なものです。
逆に言えば、病院の収容せざるを得ないということです。
強制力を発揮する目的は、治療と感染拡大防止に分けることができます。
今回の新型コロナウイルスは、全員が重症、重篤になるのではなく、軽症のひともいれば無症状の人もいます。
そこで、病院での治療が必要な人は引き続き病院に入院してもらい、症状が比較的軽い人は宿泊所か自宅で隔離というのはもっともな判断だと思います。
しかし、ここで問題が生じます。
実は感染者の把握ですが、把握の仕方が重篤者、重症者とそれ以外という把握です。
しかし、重篤者、重症者以外の方でも人工呼吸器が必要な方はいらっしゃいます。
そういう方は引き続き病院で看護しなければならないのですが、何人いてるか把握してないんですね。
要するに命の危険が目の前に迫っている重篤者、重症者意外は、感染者という大きなくくりでしか見ていないということです。
だから、いざ対応しようとした場合、何人が宿泊所等に移動出来て、何床空くのかがすぐに分からないということが起こっているのです。
厚労省の感染者管理はずさんなものに感じます。
なぜなら、このような総数管理では、感染者の人達がどのような過程を通って重篤になっていく、どういう過程を通って回復していくのかということが一切分からないからです。
当然現在の管理状態では、治療が開始された場合も、どのような治療をしていくとどのような過程を経て、改善されていくのか把握できないということです。
具体的に言えば、Aという治療をすることで重篤者が何日で重症者になり、中等症者になり、軽症者になったのか分からないということです。
当然、感染者の個体差は有りますが、数が多くなれば、それなりに活用できるデータの蓄積ができるはずです。
そういうデータを蓄積することで、今後どのような対策をどれくらいのスピードで行うべきかを考えることができます。
しかし、今のような状態では、厚労省としてのまともな医療政策が提言できるとは考えにくいように思います。
みなさんはどう思われますか？
そうだと思う方は、今度は自店の会員管理を思い出してください。
自店の会員総数、或いは来店数だけを管理していませんか。
新規入会者とそれ以外の会員数しか把握してなければ、この厚労省の管理と似ている可能性はないでしょうか？
感染者ということで、一律の看護は必要ありません。
感染者を分類することで、必要な看護や医療器具を用意することができます。
そうすることで、効率的に人の命を救うことができます。
会員さんもみな同じではありません。
会員を適正に分類あるいはセグメント管理することで、店舗の経営資源を有効に使うことができ、効率的に自店のファンを増やし、離反を防ぐことができます。
新型コロナで問題となっている対応は、自分の身近な問題と類似していることが多いと感じます。
この厚労省の感染者管理に問題があるとお感じなら、この機会に会員を総数で管理するのではなく、分類して店舗経営に役立てる考えるということを研究してはどうでしょうか。
参考資料：会員管理研修
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厚労省の感染者数の推計値からホール運営を考える！
毎日、新型コロナウイルスの感染者数の報告がされています。
ゼロが一番良いのですが、そう言わけにはいきません。
それでは、感染者数は多いのか少ないのかと訊（き）かれたらどうでしょうか？
その時、みなさんの頭の中では、何と比較して多い少ないを判断すればいいのだろうか？ということを考えるのではないでしょうか。
要するに判断基準を何にするのかということです。
新型コロナウイルスの感染者が発生することは仕方がないにしても、現在の状況は良いのか、悪いのか、
つまり想定より多いのか少ないのか、基準を作ることで判断ができるようになります。
判断ができると、現在打たれている新型コロナ対策が有効に機能しているかどうかが分かります。
ホールでも現在のホールの運営が順調にいっているのかどうか、計画を立てると思います。
今月、あんな施策やこんな施策をして、稼動や売上、粗利をこれくらいにしようと考えますよね。
したがって、社長から今店舗の状態は？と訊かれたら、良い状態なのか悪い状態なのかすぐに答えることができます。
明確な計画を立てていない店舗でも、前年対比と同じか上回る数値を目標として、運営の判断基準としていると思います。
したがって厚生労働省は、判断の目安を持たせるために新型コロナウイルスの感染者数についての推計を行い、数値を公表しています。
それが下の表です。
この数値は、推計を立てた時点の施策を行った場合、今後どうなるかを推測したものです。
これはホールの売上予測のようなものですね。
これがこの数値通りに進行しているのであれば、ある意味国が行った施策で感染抑止のコントロールが効いているということになります。
また、この数値を基に厚生労働省が指導して自治体と連携を取りながら、病床や医療機器の手配などをしてると思います。
しかし、実際はどのような数値になっているかというと、推計を大きく上回る速度で感染者数が増えています。
これは、今月の売上や粗利をチェックしてみたら、20日時点で大きく未達成であったというものと同じです。
数値が基準を上回っているので、あまりピントこないかもしれませんが、お客様の離反数と考えて見るとどうでしょう。
新店が近くに来て、当初のこれくらいのお客様の離反は仕方がないと思っていたのが、予想以上にお客様が離反し出している状況になったというようなものです。
こういう事態に直面したらあなたならどうしますか？
奇跡を信じて、同じ施策を月末まで続けますか？
それとも何か手を打つでしょうか？
傍から見ていると、このような状況を放置しておくことはできない。
今の状況が変わらない限り、今後益々酷いことになるだろうと容易に予想できます。
だからこの状態でこれまでと同じことを繰り返し行うだけということはないはずです。
これはPDCAサイクルの基本ですね。
施策を実行して、そのフィードバックを行い、必要に応じて改善策を打つ。
毎日のフィードバックにするか、１週間単位或いは10単位かもしれませんが、フィードバックをすることで、正しい方向に歩いていけるということです。
そういう意味では厚生労働省が出した推計は意味があり、目標設定というか基準作りの大切さを良く知っているということになります。
もしこのような中間目標を設定していなければ、途中で改善をしなければならないという強い危機意識は生まれません。
この目標づくりは、稼動でも、DMによる集客でも、景品の販売でも何にでも応用できます。
是非、使って自店の目標達成能力を高めてください。
ただ、この数値から現状の善し悪しを判断して、必要な施策を打たなければ、目標は達成しないというこもセットで覚えておく必要があります。
必要な手は大きく３つに分けられます。
①現行施策が不十分として、現在実行している施策の修正する
②現行施策だけでは不十分ということで、追加施策を実行する
③現行施策を中止して、思い切って新たらな施策に変更する
現在、問題がある状況ならいずれかの施策を実施して、目標を達成する工夫をし続けなければなりません。
それには早さが必要です。
ぐずぐずしていては、すぐに月末になってしますからです。
まさに時間との戦いです。
もちろん、施策の有効性の事前検証も必要です。
効果の薄い施策をしていては話になりませんから。
こういう施策の立案は急に思いつくと言うより、頭の中にいろいろな情報があって、
その情報が組み合わさってアイデアが浮かぶケースが多いように思います。
日頃から、いろいろな販促企画、特に異業種の販促や世の中の動きは新しい発想生み出す基になるので、情報収集は継続して行う必要があります。
みなさんお忙しいとは思いますが、日頃の情報収集は怠らず頑張ってください。
最後に厚生労働省の推計に話にもどりますが、実際の新型コロナの感染者数は推計を大きく上回っています。
今までのようにクラスターというものを追いかけて潰していくという対策の限界が来ていることを示しています。
政府、厚生労働省として新たな対策が求められているということです。
そう言えば昨日、政府の新たな対策として「一世帯に２枚の布製マスクを配布する」と発表されました。
「国民の心理的不安を少しでも解消したい」というコメントだったと思います。
さてみなさん、この施策は効果性をどう判断しますのでしょうか？
これにより厚労省が出している推計の数値に近づけることができるでしょうか？
みなさんが会社の社長で、部下がこのような施策を打つことで感染者数を押さえ、目標を達成したいと言ったら何と言いますか？
私はこのマスクの話聞いたとき、太平洋戦争の時に、米軍と戦うために竹槍（たけやり）をたくさん作って訓練している風景を連想してしまいました。
素手よりも竹槍があった方が戦えると思います。
だからと言って米軍に勝てるとは思えません。
日本人の思考は戦前とあまり変わってない現実を突きつけれたように感じがしました。
少なくとも日本は先進国です。
現在でも世界第三位の経済大国だと思います。
そのトップが、「布製マスクを配布します。一世帯に２枚配ります。これは何度でも洗えるので重宝します」と言っている姿を世界の人が見て、
日本をどのような国として報道するのだろうか、そんなことを考えるのは私だけでしょうか。
ちなみに人口100万人あたりの感染検査数は、117人（3月19日時点）で今だに低い数値のままです。
参考数値として、外国の検査数は、韓国（6148人）、オーストラリア（4473人）、ドイツ（2023人）です。
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安倍総理の昭惠夫人の花見問題を店舗運営の教訓にする！！
テレビでは、安倍総理から何時！非常事態宣言がだされるのか？という話をしきりにしています。
知事レベルでの非常事態宣言では人々の行動を抑制できない。
不要不急の用事がない限り外出をしないように呼びかけてもそれに応じない人がいる。
集会を持たないように言っても、プライベートな小さな飲み会だからと言って気にしない人がいる。
こういう人が新型コロナウイルスの媒介となって、ウイルスを拡大させるというものです。
それでは安倍総理が非常事態宣言を出せば、危機意識の低い人が自律した行動をとるようになるのでしょうか？
この時頭によぎるのが、『牛頭馬肉』『羊頭狗肉』という言葉です。
どちらも看板とは違うモノを売っている例えです。
ことわざとして定着しているのは『羊頭狗肉』で、肉屋さんが羊の頭を店先において、狗（いぬ）の肉を売っているというものです。
これを思い出すのは、この言葉が出来た背景の出来事と今の安倍総理とリンクしてしまうからです。
この故事成語が出来た元の話は次のようなものです。
話ができた時代は昔の中国です。
秦の始皇帝より前で、アニメ「キングダム」よりももう少し昔の話です。
中国に春秋戦国時代という時代がありました。
その時代は中国は多くの国に分かれていたのですが、その中の一つに斉（せい）という国がありました。
ある時、この国で女性が男の服を着てあるくことが流行しました。
男装というものです。
国としては風紀が乱れる、また国民が無駄な出費をすることで生活水準が落ちるのを恐れて、男装禁止令を出します。
とりあえず罰則無しの禁止令をだすのですが、１年たっても効果がありません。
そこで、さらに厳しく男装をしている女性を見かけたら服をはぎ取るというように強化していきますが、あまり効果がなく男装する女性は無くならない。
そこで思い切ってもっと刑を重く（足を斬る、鼻をそぐ）するかどうか君主（霊公）は悩みます。
その時、晏子（あんし）という貴族が君主にたとえ話をします。
その時の話の概要は、こんな感じです。
晏子（あんし）は男装を禁止できない理由を君主に言います。
それは宮中（大奥）で男装を許しているから、街の人が男装を止めないと。
実は霊公（れいこう）の一番寵愛している婦人が男装をしているのを許しているのです。
美人であり男装をするとさらに魅力的に見える。
だから宮中では男装OKにしていた。
それがなんとなく宮中外に知られ、庶民がマネをするようになった。
晏子（あんし）は、これをこのまま放置して、国民に男装禁止令を出している状態を、牛首を掲げて馬の肉を売っているようなものですと言ったんですね。
つまり、トップが本気で止めさせたいと思いなら、まず自分の回りから徹底させること。
そうすれば国民はそれに従いますよという提言です。
霊公（れいこう）は晏子（あんし）の言葉に従って、宮中でも男装を禁止します。
すると一か月も経たないうちに、男装をする女性がいなくなるという話です。
ここまで話すと何が言いたいのか察しがつくと思います。
安倍総理の昭恵夫人の花見問題です。
3月26日に総勢13人でレストランに集まって花見をしていたというものです。
このころは、新型コロナに気を緩めてはいけないとう話がさかんに行われていたころです。
国会で、この昭惠夫人の行動を問題にしたとき、安倍総理は花見であることを否定して、私的に集まって食事をすることの何が問題なのか、と反論しています。
不要不急の外出をされるように言われている中で、13人ぐらいの小規模？な食事会は問題ないという認識を示しました。
そして、ファースレディとして適切な行動だったのかという質問に対して安倍総理は、「レストランに行ってはいけないのか」と色をなして反論しています。
さて、このような認識の安倍総理が出す『非常事態宣言』に国民は納得して、ついていこうとするのでしょうか？
これまで以上に自粛をすべきと考えるでしょうか？
都知事の警告を無視して遊んでいる人がおとなしく従うのでしょうか？
私はこの斉（せい）の国の昔話が思い出されて、疑問符がついてしまいます。
会社でも、トップが本気でないことを社員やスタッフが真剣にやるわけがりません。
社員はバカではないので、トップの本気度を絶えずチェックして動いています。
国民も同じではないでしょうか。
パチンコ業界でもこのような事例は結構あると思います。
例えば、現場主義をいながら店長が現場に出ない。
社長が現場が大事、ホールが大事と言いながら、店長や役職者が現場に出ない。
そんなホールを結構見ました。
もちろん社長が現場に出る必要が無いと言っているホールもありますので、店長が必ず現場に出るものではないとは思います。
しかしながら、社長があえて現場主義の必要性を話し、店長に出るように指示しても出ないホールがありました。
（今はどうなっているのか知れないので過去形です）
これはトップの姿勢に大きく影響されているように思います。
当たりますですが、トップの姿勢が組織を動かす基になります。
その姿勢で社員やスタッフは本気度を測り、行動を決めます。
いくら口で「本気だ」と言っても信じません。
トップの行動、トップ周辺の行動を見て、自らの行動を決めます。
ホールスタッフが自分の思うように動いてくれないと感じるときは、自分自身を振り返って、「すべてにおいて私は、本気の対応をしているのか？」と問いかけることが大切なのではないでしょうか。
一部本気では本気さは伝わらないということです。
安倍総理には非常時ですので、しっかりとした姿勢を見せてもらいたいと思います。
その姿勢を手本としてホール経営をしましょうと言いたいところですが、
残念ながら当面は安倍総理の姿勢を反面教師として、ホール経営をしましょうという選択しかないようです。
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