経営のヒントになりそうに思ったこと
最近、街を歩くとマスクが徹底されているように思います。
地域の人は9割以上の人がマスクをしています。
マスクのある日常が普通になってきたような感じです。
たまたま忘れて街を歩くと何か変な目で見られている。
何か非難されているような感じを受けます。
マスク自体で新型コロナウイルスの感染は防げませんが、 マスクをしていることで、他の人への感染を防止する効果はあります。 そこから人に迷惑をかけないマナーというようなニアンスになってきているように思います。
マスクの着用 ＝ 公衆衛生マナーの実践
という感じですね。 マスクをしているおばちゃんも、私は実践していますというような顔で歩いています。
しかし、だんだん暑くなっていくと汗をかくのでマスクは辛くなってきます。 呼吸もし難く熱中症の可能性も高まります。 先日、小泉環境大臣もソーシャルディスタンスがとれる屋外では、マスクを外した方が良いと会見の時に言ってました。
そこで人気が出ているのが夏用マスクだそうです。 最近、暑い日があったので注目されているんですね。 昨日、ニュース番組のWBSでも夏用マスクを紹介していました。
どのようなマスクなのかというと、触ると涼しく感じる「接触冷感素材」で作ったマスクでした。 キャスターの女性も着用してひんやりすると言ってました。 2枚入りで1600円なのでそこそこ高いのですが、使い捨てではなく洗えます。 発売から1か月で約8万枚を販売したそうです。 製造はアパレル アイという会社です。 社長の福永浩士さんは、夏にマスクをする習慣はあまりなかったので、”新たな市場”の創造になると意気込んでおられました。
これか夏マスクの需要はどんどん高まると予想されます。 ユニクロもこの市場に参入するそうです。 いろいろな機能を持ったマスクが作られると思います。 良さそうな夏マスクを数点取り寄せて、景品で販売し、お客様に感想を聞いて、店舗独自のランキングを付けてみてはどうですか？
お客様と楽しくコミュニケーションが取れるかもしれません。 もちろん感染対策をしたうえで、お客様と一緒にマイベスト夏マスク探しをしてみたらいかがですか？ スタッフもマスクは必要なので、一緒に参加したらいいと思います。 本格的な夏が来る前がベストです。 来月あたり企画してはどうでしょうか？
関連資料：お客様のために熱中症対策企画
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WHOのテドロス事務局長が25日の記者会見で、日本を名指しし、日本は感染防止に成功したという発言をしました。 では、世界の国々は日本を感染防止の模範として、日本が行った施策を見習うでしょうか？ 通常は成功例があればそれを真似て、自分も成功しようと考えるのが普通ですよね。 残念ながらそうはならないように思います。
その理由は、日本の成功に対して外国のジャーナリストは『奇妙な成功』として報じているからです。
なぜ、奇妙なのでしょうか？
日本在住のジャーナリストであるウイリアム・スポサト氏は、ニュース番組WBSのインタビューでこのように答えています。
「日本の新型コロナ対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国であり、対応は奇妙にも上手くいっている」
と話しています。
これまで外国メディアは日本の対応に批判的でした。
〇イギリス：ガーディアン紙⇒
ダイヤモンド・プリンセス号の集団感染では、「日本は船がウイルスの豊かな繁殖地であることを証明した後、3000人以上を下船させた」と報道
〇アメリカ：ブルームバーグ⇒
「（下船する乗客は）後に陽性とわかるかもしれず、日本各地にウイルスを持ち込んだ可能性がある」
〇日本では政府の外出自粛要請が他国に比べて遅い。
〇日本の感染者が少ないのはPCR検査をしていないからで、評価はできない。
海外メディアから見ると日本の政府がまともなことをしてない、泥縄政治の典型と見なされているようです。
ウイリアム氏も日本は良い政策ゆえなのか、ただのラッキーなのか、社会的習慣の違いなのか、あらゆる可能性が考えられるとし、 「日本の教訓は何か記事に書きたいが、いまだに分からない」としています。
実はPDCAをしているとこのような事例に遭遇することがあります。
私が指導しているPDCAは計画の中にロジックを組み込み、目標を達成すための条件や条件を満たすための課題を明確になるようにしています。
ところが実際にPDCAを回してみると、施策を実行しなかったり、実行しても課題を満たしてない、条件がそろっていないにも拘わらず目標を達成してしまうことがあります。
この目標を達成すために３つの条件が必要と言っていたにも関わらず、条件を満たしていないのに目標をクリアする。
ビジネスは結果が大切ですが、結果が出たこととそのための努力（施策）が無関係ということであれば、経営をしていたことにはなりません。
もちろん、ノウハウはたまらないということになります。
PDCAサークルをまわし、しっかり結果と施策の因果関係を積み上げてきた企業はノウハウを持つことができますが、 そうでない場合「ただのラッキー経営」或いはここでいう「奇妙な成功」をしていたということになります。 業界が拡大している時良いのですが、業界が縮小していくと同じことをしても成功しないという感じになります。 この「奇妙な成功」状態で放っておくと企業ならいつか破綻します。
PDCA指導の中でこのような事案が発生したときは、計画は失敗と位置づけ、何が成功をもたらしたのか考察するように指導しています。 改めて結果を振り返ることで、本当の成功のポイントを見つける確率が高くなります。 それは次の計画を作る時に活かすことができます。
緊急事態宣言の全国解除をただ喜ぶのではなく、世界から奇妙な国と思われないように、 新型コロナウイルス抑制の成功の要因は何であったのか考え、明らかにする必要があると思います。 信用できるロジックの組み立ては世界の人々に安心を与え、また日本へ旅行に行きたいと思わせる要因になると考えます。
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5月22日に「アベノマスク」が我が家にも来ました。 これを残して、見るたびに自己への戒（いまし）めとするのが、このマスクの一番効果が高い使い方になるのではないかと考えています。
故事成語の中に『臥薪嘗胆（がしんしょうたん）』という言葉があります。 ご存知の方も多いと思います。 ウキペディアによるとこんな感じです。
『史記』によると、紀元前6世紀末、呉王闔閭（こうりょ）は先年攻撃を受けた復讐として越（えつ）に侵攻したが敗れて自らも負傷し、まもなくその傷がもとで病死します。 闔閭は後継者の夫差（ふさ）に「必ず仇を取るように」と言い残し、夫差は「三年以内に必ず」と誓います。 夫差はその言葉通り国の軍備を充実させ、自らは薪の上で寝ること（臥薪）の痛みで、その誓いを忘れないようにします。 そしてまもなく夫差は越に攻め込み、越王勾践（こうせん）の軍を破ります。 勾践は捕虜となり、夫差の馬小屋の番人にされるなど苦労を重ねましたが、許されて越に帰国します。 帰国後は民衆と共に富国強兵に励み、その一方で非常に苦い胆（きも）を毎日嘗（な）めることで屈辱を忘れないようにしました（嘗胆）。 ついに呉に敗れて20年後、越王勾践は満を持して呉に攻め込み、夫差の軍を打ち破ります。
要するに重要なことを忘れないようにツールを使って目標を達成したという大昔の中国のお話です。
これを参考にして、会社や店舗の計画を立てるたびに、この「アベノマスク」を見ることで、効果のある施策を打つ重要性を思い出し、忘れないようにするというものです。 具体的には以下の３つについて自ら問いかけると良いと考えます。
①本当にそれをやることで、目的を達成するのか？
国民のウイルス感染防止の為に、マスクの配布は妥当なのか？ マスクを送ったとして、その頃にマスク不足はまだ発生しているのか？
②同じ予算（460億円）を使うなら、もっと良い施策は他にないのか？
例えば、PCR検査機（日本で製造しているもので完全自動で2000万円程度のPCR検査機がります。1日240件ぐらい検査可能だったように記憶しています）を充実させたら、その方がコロナ対策になるのではないか？
実際購入額がいろんなオプションがついて3000万円となったとしても、1500台以上は買えます。
ということは、
1500台×240件/台＝360000件
実に1日36万件の処理体制ができるようになります。
秋に新型コロナの第二波が来ると言われていますが、その準備ができるのではないでしょうか？
他にも大学生向けの基金として460億円あれば、十分な支援ができるのではないでしょうか？
③施策の品質管理は大丈夫か？
マスクを配り始めて、汚れなどが見つかりました。 衛生用品が汚れているとはどういうことでしょうか？ 鮮度が売りのスーパーに行ったら腐った野菜を売っていたようなものです。 話になりません。 でも気を許すとあなたの施策で起こるかもしれません？？？？
たぶん考えればいくらでも出てきそうですが、これくらいにしておきます。 使い方は簡単で、自ら正しい施策を打ち、会社や店舗を良くするための戒めとして、 計画作りの時に「アベノマスク」を横においておくというものです。 そして計画を見直す時も、「アベノマスク」ようなことをしていないか、横に置いて考えることを提案したいと思います。
大丈夫、そんな馬鹿なことはしないという人がいるかもしれません。 しかし、人間忘れっぽいものです。 だから、『臥薪嘗胆（がしんしょうたん）』のように忘れないための工夫がいるのをお忘れなきように！
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日本政府観光局（JNTO）が5月20日に発表した2020年4月の訪日外国人数は、2900人でした。 これは前年同月比では99.9%減と2019年4月のわずか0.1%に過ぎずませんでした。 日本国内は外出自粛でしたので、当然の数値であり、5月も似たような結果であることは誰もが予想するところでしょう。
この状態で一番影響を受けているのが観光関連業界ということになります。 政府の援助と言ってもどれだけあてになるかはわかりません。 それよりもこれから観光関連業界が立ち直っていけるのかが大きな問題です。 立ち直りの未来を描かうことが出来れば、あらゆる手段を使って存続を考えるでしょうし、 将来が暗いのであれば撤退という選択が妥当なのかもしれません。
ではどうなるのか？ 占いなどに頼る人もあるかもしれません。 でも、3年後良くなるか悪くなるかだけが分かっても、それだけでは経営には活かせません。 良くなるならどのような流れが出来て良くなっていくのかを知る必要があります。 なぜなら、景気が良くなっていっても流れに逆らえば潰れてしまうからです。
観光業界の深刻な打撃を受けて、テレビ等で観光業再生の為の取り組みを紹介しています。 結構取り上げられている経営者としては星野リゾートの星野佳治代表がいます。 星野代表は観光の復活は少し長期になり、旅行客の戻り方は緩やかであるとしています。 人々が外出の自粛、他県移動の禁止などが行われた中で、一気に人が動き出すとは考えていません。 ちょうど病院に入院していた寝たきりの病人が、リハビリをし、徐々に社会復帰をしていくような捉え方をしています。
観光復活の人の動きとして、まず近距離移動から始まり、中距離移動、そして全国への移動、最後に海外というような流れで考えています。
そして旅館、ホテルをしている立場から、まず地元観光の充実をすべきとしています。
地元観光とは地元の人が地元を観光することです。
地元にある観光資源をもう一度ブラッシュアップして、地元の人が「こんなものがあったの！」というようなものを作り上げる。
地元の人は近距離なので移動ハードルが低く、来てもらい易い。
しかし、地元の人が「こんなものがあったの！」と感動してくれるレベルに地元観光資源を磨くのはたいへんです。
でもこれを「だから良い！」と考えているようです。
なぜなら、地元観光資源を質的に高められるからです。
この質的な向上は、次のステップである中距離客の地元誘導の強い動機付け要因になるからです。
地元観光が成功したころには、中距離客の移動意識も緩和され、少し離れたところに観光に行きたいというニーズが強くなってきます。
この時に磨き上げた地元観光資源を基に、来店を促していきます。
そして、しばらくするとさらに移動の抵抗感が薄れているはずなので、全国からのお客様の誘導を始める。
このころに世界の新型コロナウイルスが収束して入れば、移動への抵抗が少なくなった国の人々がやってきて、徐々に訪日外国人客も増えてくるという感じです。
上記のようなシナリオがあれば、あくまで仮説ですが流れが見えるので、今何をすれば良いのかが分かり、希望が持てます。 同じようなことはパチンコ業界にも言えます。 パチンコユーザーが一気に戻ってこないと嘆くのではなく、どのような戻り方をするのか考えて、今やるべきことに取り組むということになるでしょう。 星野代表が、人の移動に対する抵抗感の緩和という視点から、ホテルに来てもらいやすい人を想定し、無理のない集客戦略を立てています。 ここが一つのポイントです。 「何かどえらいことをして、一気に復活！？」というようなことは考えていないということです。 さすが博打でなく、経営をしているという感じの経営者ですね。
この考え方を参考にするとパチンコユーザーの来店のネックとなっているものは何かとまず考えることです。 少なくとも観光業界のように移動への抵抗感ではないはずです。 恐らく新型コロナウイルスの感染による病気リスク、家族迷惑リスク、会社迷惑リスクだと思います。 新型コロナウイルスの知見が集まることによって、それぞれのリスク大きさは変化していきます。 それを織り込んで自店復活のシナリオを作っておくことが、大切なのではないでしょうか。
弊所も業界の方にこの難局をチャンスに変えてもらうための自社でできる研修やワークショップデザインを企画しています。 出来次第お知らせしたいと考えています。
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新しい働き方ということで、テレワークの導入が進んでいると言われています。 ニュース番組のWBSで東京都の企業400社に対して調査をしたところ62％がテレワークを導入しているとのことでした。 東京ということもあり働き改革が順調に進んでいるようにも見えますが、 番組ではテレワーク導入で企業に新たな問題が生じていると言っています。
それはテレワークをし続けている従業員の体調が悪くなるという事実が出てきたというのです。 例として求人サイトビジネスを展開しているリブセンスを紹介していました。 この会社はでは現在在宅勤務が98％にもなっています。 人事部は在宅勤務をしている社員に問題が無いか毎月アンケート調査を行っていますが、 コンディションが良くないとする社員が3月約9％から4月は約17％と倍近く増えたそうです。 長く在宅勤務をしていることで心身のバランスを崩しているのです。
多くの人は会社に出勤してきて仕事しかしないというわけではなく、 いろいろな相談をしたり、たわいのない雑談をしたりしてストレスを発散させています。 通勤においても苦痛だけではなく、気分転換になったりもしています。 人は社会的生き物なので、人とのコミュニケーションが無いと生きていけません。 そのために企業はオンライン会議や時にはオンライン雑談会をして、コミュニケーションを図っています。 しかしながら、それだけで十分かと言えば、そうではないということです。
リブセンスの人事部は、会社の人事部だけでのフォローでは十分に社員のケアをすることが出来ないと判断し、 オンラインカウンセリングを導入しています。 カウンセラーがオンラインですが相談相手一人ひとりに親身になって話を聞き、相手の気持ちを受け止めて、 心のしこりとなっている考え方や思い込みを相手に気づかせて、ストレス解消へと誘導しているようです。
このオンラインカウンセリングを初めた社長は以前悩んで身体の調子が悪くなったときに病院に行ったそうですが、 医者はろくに話しも聞かず薬を渡されるだけだったと言われてました。 社長の悩みはリーマンショックが起こった頃で、仕事の意義や人の生き方に悩んでいたそうです。 その悩みに対して、薬を処方するだけの精神科医の在り方に疑問を持ち、自分と同じ悩みを持つ人を助けたいと創業したとのことです。 確かに人生の悩みが薬で治せるはずありませんよね。 この会社のように人の悩みを解消する仕事は素晴らしいと思います。
ではこの会社だけが素晴らしいのかと言えば、そうではないと思います。 コミュニティホールを目指し、お客様との関係を作り、コミュニケーションを大切にしてきているみなさんは、 お客様の孤独感を癒し、ストレスを解消しているという点では、このオンラインカウンセリングの会社とある意味同じことをしていると思います。 特にお客様との親密さレベルが４レベル（お客様と個人的な会話ができるレベル）の方にとっては、皆さんのホールは無くてはならない必要な場所になっているはずです。
外出自粛により人との交流が制限されている中では、このリブセンスの社員と同じようにストレスで体調不良になりかけている人が多くいるのではないでしょうか。 そう言う人が休業要請が解除され、遊びに行けるということで来られている可能性は十分考えられます。 客足がすぐに戻らず今遊技されている人は多くないかもしれません。 でも違った見方をすれば、お客様に十分に気遣いをしてコミュニケーションがとれる環境になっていると考えることもできます。
お客様の置かれている環境は様々なので一律に誰もがコミュニケーションを求めているとは限りませんが、 コロナ以前より高い確率でそういう人がいることは確かだと思います。 すでにオープンされている方は、お客様の少ないのを嘆くのではなく、今のお客様との関係作りの好機と考えて頑張っていただきたいと思います。 また、休業されている店舗の方は、オープン後に備えてそういうニーズのある方への対応の準備をしていただくことが大切だと考えます。 もちろんコロナ対策を前提としての話です。
あなたのパチンコ店をただの娯楽とするか、地域の人に不可欠なコミュニティの場にするか、その真価が今問われているのではなでしょうか。
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WHO（世界保健機関）の総会が揉めています。 新型コロナウイルスに対して世界に対して不適切な対応をしたというものです。 不適切な対応をした理由は、中国が有利になるための配慮をした結果であるとアメリカは主張しています。 そしてWHOへの年間拠出金の支払いの減額、さらには停止、最終的にはWHOからの脱退もほのめかしています。
WHOからの脱退という発想はどうなのでしょうか？
WHOという世界機関から脱退することは何となく悪いことのように思う人は多いのではないでしょうか。
しかしながら、WHOの加盟自体は、自国の何らかの目的を達成するための手段に過ぎず、
その目的が達成されないということであれば、当然脱退も選択肢の中に入ると考えられます。
WHOは世界の医療をリードし、政治的な思惑にとられることなく、世界の人々の命を守ることを最優先としていると私は思っていました。 こういうことを一つの国としてやることはなかなかできない、それは自国民を優先してしまうからです。 だから利害関係を超越したものが必要だった。 それがWHOということになるのでしょう。 加盟国のすべては、まずWHOに参加することで自国の医療等がより良いものなることを望んでいるでしょう。 次に世界の人々の健康や安全安心に貢献したいということになると思います。 WHOは当然、各国の医療を適切にリードし、加盟国の国民の健康や安全を図ら無ければなりません。 その為に必要な情報を収集し、それを公開し、世界の医療の向上へ貢献をする必要があります。
WHOは今回の新型コロナウイルスに関して、当初世界に向かって渡航制限の必要はないと言ったり、パンデミック宣言も誰もがパンデミックと分かるレベルになってから言ったりしています。 例えるなら、近所に空き巣事件が発生しているのに家に鍵をかける必要がないと言って泥棒に入られる。 あちこちの家に泥棒が入ってから、この地域は泥棒に狙われているから注意しましょうというビラを配ったりするようなものです。 あなたはこんな警察はいるでしょうか？ いらないですよね。
でもこいうことが発生するのは、WHOの能力が低いから発生しているのか？と言えば、トランプ大統領はそうは思っていないことが分かります。 それはWHOの能力を批判するというよりも、中国という特定の国に便宜を図っているために起こっていると考えています。 だから、テドロス事務局長に中国に忖度（そんたく）するようなことは止めるように強く言っているのです。 それが出来ないなら、WHOに加盟しても自国の医療は良くならないし、世界の医療への貢献もできないと考えているようです。 世界機関がえこひいきして運用された場合、特定の国だけが恩恵を受けるといういびつな構造になります。 これは世界機関とは言えないでしょう。
民主的な運営とは公正さをよりどころとしています。
その思想が根底にないところでは、民主主義は成り立ちません。
選挙で選ぶことが民主主義ではなく、選ばれた人間が公正さを持ってことに当たることで初めて成り立つものなのです。
だからテドロスさんが選挙で選ばれたからと言って、WHOの公正さを担保するものではありません。
基本的にどのような施策を打っても、すべての人が恩恵を受けることは滅多にありません。
恩恵を受けない人がしかたがないと思うのは、公平さがあるためです。
もし仮に意図的に恩恵から外されたとなると少数派はクーデターを起こす意外報われないということになります。
余談ですが、選挙をして国家元首を選んでいるにも関わらず、内戦が起こるのは政治の公平さが担保されていないからです。
公正さがないのに我慢していても事態は改善されません。
特に民族間の争いではこの状況は深刻です。
選挙というルールを採用している以上多数にならない限り最初に恩恵は受けられません。
さらに悪いことに多数派は少数派を虐げることで、恩恵が担保されることになります。
少数派を虐げるとは、究極のところ人口を増やさないということです。
だから万一少数派の生活が良くなり人口が増え、多数派を凌駕（りょうが）するようになるとどうなるかすぐ分かると思います。
多数派となった少数派は同じように自分達への恩恵を優先し、その他の勢力を虐げる政策をとることでしょう。
だから、政権を握ったものはそうなることがないように政策運営をしていくでしょう。
よく言われる話に、貧困しているアフリカにワクチンを送っても届かない、食糧を送っても届かない、といものがあります。
気の良い人は、道路などのインフラが進んでいないと単純に考えますが、すべてがそうとは限らないということです。
少数派を意図的に少数派にしておくための政策を取っている可能性もあるということです。
今回テドロス事務局長にかかっている容疑は、恣意的なWHOの運用ということです。
WHOを恣意的に運用してもたいしたことはできないと思っていませんか？
そんなことはありません。
例えば、パンデミック宣言を意図的に遅らせることで、中国は自国民を救うという名目で医療物資を世界中から買い集めることができます。
その後でWHOにパンデミック宣言をしてもらいます。
パンデミック宣言が出されると、世界中の国が一斉に医療物資を求めだし、医療物資は急激に不足します。
各国は医療物資が手に入らなくなります。
大変なことになります。
その時、中国は買い集めた医療物資を基に、新型コロナの感染で困っている国に恩を売ることができます。
これはWHO事務局長の協力があれば比較的簡単にできることです。
正にマッチポンプの中のマッチポンプ。
新型コロナで危機を作り、医療物資の買い占めで危機を作るという2重に火をつけるという念の入りようということになります。
そして数の多い発展途上国に支援を申し出て恩を売り、世界のリーダーになる？とトランプさんは見ているのではないでしょうか。
長々と書きましたが、トランプ大統領の発想は見習うべきものがあると思います。
WHOに対して無条件で肯定するのはなく、目的的に考えて判断しようとしているからです。
どんな組織でも腐ることはあります。
その時、その組織の目的は何だったのか、本当にそういう道を歩んでいるのか、そして自分たちがその組織に入ることで目的が達成されるのか柔軟に考えながら対応しようとしていることです。
もちろん、トランプ大統領の最大の関心は再選なので、そのための演出が含まれている可能性はあるとは思います。
しかし、自分の判断でこれまで当たり前とされてきたものでも、ダメなものはダメという勇気は、
アフターコロナに求められている新しい生活様式や働き方の見直しに有効だと思います。
そう言う意味で過去の慣例にとらわれないトランプ大統領の在り方は、見習うべきものがあると考えます。
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最近は新型コロナウイルスの感染者数も減少し、新型コロナが収束するような気配が見えます。 しかしながら、経済の回復はかなり遠いように思えます。 新しい生活様式ということで、試行錯誤が続いている中、休業要請がなくなったり緩和されても、 国民の外出自粛意識はまだまだ残っており、『羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く』ような状態が続いています。
国民が外出等に臆病になっている理由は、本人、家庭、職場の３つのリスクがあるからと考えます。
まず、新型コロナウイルスの感染による体調の悪化、死亡への恐怖があります。 新型コロナウイルスに感染するとどうなるのか？具体的に分かっていません。 もちろん体の調子が悪くなるというぐらいは分かっています。 しかし、実際無症状の人が何％で、軽症は何％なのか、重症になる確率や死亡する確率、 同じウイルスに感染してもどのような要因で違いが出るのか、すべて明らかになっているかと言えばそうではありません。 それに加えてまだ完全な治療薬がない。 だから必要以上に恐れることになります。
次に新型コロナウイルス感染による家庭生活への影響です。 とりあえず感染してしまうと１か月ぐらいは何もすることができなくなってしまいます。 子供のいる家庭では、誰が子供の面倒をみのか、要介護のいる家庭では、介護を誰がするのかということが問題となります。 最近ではペットを飼っている人も多いので、ペットの世話の段取りもしなければなりません。 そして、働けないことで収入が大きく減るようなことがあると、それこそ生活が立ち行かなくなります。
3つ目は職場をはじめ周囲の人に対する影響です。 感染自体は意図的にするものではないので、周囲の迷惑とは言いたくないのですが、働いていて職場に通っている場合、 職場を消毒をしなければならなくなったり、濃厚接触者として２週間の自宅待機をさせられたりと、影響は大きいものがあります。 会社の社長うや上司も仕方がないと言いながら、感染を誘発するような行為をしてないよね、というような無言のプレッシャーをかけてきます。
この3つですが、１番目の自分自身の病気による本リスクは自己責任ということで、あえてリスクを取る人もいます。 自粛要請中のパチンコ店に来た人の中には、「感染しても自業自得だから」というような声を結構聞きました。 しかし、さすがに家族に迷惑が掛かってもしかたがない、職場がどうなってもよいと思っているというような人はいませんでした。 ほとんどの人は、自分以外の人に迷惑がかかる行為については、心理的なブレーキが相当かかるようです。
では、これまでパチンコをしていた人は、パチンコは無くなっても仕方がないと思っているかと言えば、そうではないと思います。 むしろ、家に巣ごもり状態でストレスが高まり、早くパチンコでもしたいと思っているはずです。 そこで多くのパチンコファンが求めるのは、『感染リスクが絶対ないホール』の出現です。 もちろん100％感染がないホールは無理だと思います。 それは誰でも知っているので、『感染リスクが限りなくゼロに近いホール』ということになります。
これは大変なので、他の方法で何とかならないのかと思う人もいるかと思います。 別方法としては、新型コロナによるリスクを減らすことです。 本人リスクは、アビガンやレムデシビルのような治療薬です。 究極は新型コロナウイルスのワクチンの開発です。 開発されれば、3つのリスクはほとんどなくなるでしょう。 しかし、まだ時間がかかりそうです。
では他に手がないのかということになると、台湾やドイツなどの研究から、家庭や職場のリスクを減らす可能性がある研究が発表されました。
新型コロナウイルスの感染についての研究です。
いずれの研究でも、新型コロナウイルスの感染は、感染者が発症してから8日目を過ぎると第三者に感染しないというものです。
つまり、感染者の隔離を１か月あまりする必要がなく、早期に社会復帰できる可能性があるということです。
もし、発症から8日間の待機だけとなると、かなり周囲の負担も減りますよね。
現段階ですぐに厚労省が動くとは考えられませんが、新型コロナの知見がたまっていくと、
正しいエビデンスに基づく隔離政策がとられ、家庭リスクや職場リスクを軽減していくのではないでしょうか。
そうなればパチンコ店に行くための心理的ハードルはかなり下がるはずです。
世界のコロナウイルスに対する知見に進んでいます。 今できることは、徹底的に感染防止対策をして、来ていただいている方から感染者を出さないことでの実績を積み重ねることです。 そのうち、膾（なます）は熱くないことが分かる日が来るのではないでしょうか。
◎参考資料：新型コロナウイルス感染の基本的な知識
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最近新型コロナの新規感染者数がかなり少なくなってきています。 5月14日に39の県で緊急事態宣言が解除され、外出の自粛をしていた人が、徐々に街中に戻りつつあります。 しかしながらその戻り方はゆっくりしたものになりそうで、 通常に近いオープンをしていても、１日に数組しかお客様が来ないなど、 多くの人はまだまだ新型コロナを警戒している様子が伺えます。
14日に新型コロナの感染の実態を把握するために抗体検査を厚労省と東大などの研究チームが行っています。 厚労省は東京と東北の2か所で各500人、日本赤十字社の献血を利用しています。 東大の研究チームは、都内複数の医療機関で行っています。 抗体があるという結果が陽性率となりますが、東京は厚労省と東大チームとも0.6％になり、東北は厚労省の結果だけですが、0.4％となったようです。
新型コロナの抗体があるということは、過去に新型コロナに感染したことがあるということができます。 この結果から言えることは、東京では99.4％の人が新型コロナにかかっていない、東北では99.6％の人がかかっていないことになります。 多くの国民が感染対策をとったことで、かなり感染が抑えられたと考えられます。
一方、ニューヨーク州では抗体検査の陽性率が14.9％、スウェーデンのストックホルムでは25％の陽性率に達していると言われています。 現在日本の抗体検査の規模が少ないので、過去の新型コロナに感染した人が1％未満であるとは断言できません。 今後、厚労省も1万人規模で抗体検査を行うとしていますので、次第に正確な数字は分かってくると思います。
では今分かっている陽性率0.6％、0.4％の数値をどう見るかということです。 抗体を持つと二度と感染しないと仮定すれば、国民の6割以上が抗体を持ったとき、感染爆発は起こらず、 国民生活への影響は少ないという専門家がいます。 もしそうなら、このままの状態で自然に国民の6割が感染するのは、かなり先のことになるでしょう。 その間は、政府や専門家会議が言うように、三密を避け、ソーシャルディスタンスを確保し、 マスクをして仕事や生活し続けなければならないということになります。 少なくともワクチンができるまでは、この状態が維持されることになります。
現時点で100種類以上のワクチン候補が開発中ですが、その多くは開発の初期段階と言われています。 ただ一部は臨床研究の初期段階に入っており、そのうち3種類は、感染症に対する免疫が実際に生じるか臨床試験で確認する第II相（フェーズ2）まで進んでいるそうです。 テレビなどでは、早くても年末の開発できれば、というようなことを言ってますので、少なくとも年末まではこの新型コロナ対策を前提とした『新しい生活様式』をしていく必要がありそうです。
皮肉なことに感染者数が少ないだけに、いつでもパンデミックは発生する可能性があります。 気を許した業界からクラスターを発生させることになります。 東京都などのでロードマップでも、クラスターを発生させた業界に対しての規制は一段強いものになっています。 業界の全店舗が新型コロナの感染防止に取り組むことが求められているのと同じです。 自店の取り組みが業界に対する規制強化を防いでいると考えて、新型コロナウイルス感染防止に取り組む必要がありそうです。
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最近、テレビで国民の気のゆるみが指摘されています。 私も昨日外出したときに、マスクをしていない観光客のような家族連れを見ました。 奈良の街を見ましたが、全体的にマスクを使用している人が少なくなったように感じます。
実際問題として、14日に緊急事態宣言が解除さえるかどうかに関わらず、新型コロナウイルスの感染リスクは残っています。 撲滅されたわけではありません。 企業とすればここで気を緩めて、従業員の誰かが新型コロナウイルスに感染するとたいへんな事になってしまいます。 なぜなら、スタッフが大量に濃厚接触者になったとれば、自宅待機などを言われて休業に追い込まれる可能性があるからです。 また、アソコは感染対策を十分にしていない店舗だという悪口を言われ、風評被害を招く恐れがあるからです。
そう考えるとスタッフの気が緩まないように、再度、新型コロナウイルスついてのリスクを勉強してもらい、 単純に緊急事態宣言が解除されたからといって、何をしても良いという誤解をしないように導いていく必要があると思います。 そうすることが店舗を守り、アルバイトスタッフをはじめ従業員の生活を守るこことになると考えます。
まだまだ、お隣の韓国のように大量のクラスターが発生する可能性はあります。 営業を再開されている店舗でも、休業している店舗でも、今一度新型コロナウイルスの生命のリスク、生活のリスクについて説明し、 各人がリスクを減らす行動をとり続けるように働きかける必要を最近の風潮から感じました。 トンネルを抜けるとそこは感染地獄だった、ということがないようにしたいものです。
◎参考資料：新型コロナ感染防止対策用の店舗スタッフルール（サンプル）
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加藤厚労大臣の『誤解発言』について皆さんはご存知でしょうか？ 大きな波紋を呼んでいるとして、朝のワイドショーで少し詳しく説明していました。
5月8日に、コロナ相談・受診の目安が変わったのはご存知と思います。
①息苦しさ、強いだるさ、高熱などの強い症状のいずれかがある
②重症化しやすい人で発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある
③上記以外の人で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く
以上のいずれかに該当する場合、帰国者・接触者相談センターなどに相談するように呼びかけています。 念のためスタッフには公表しておいた方が良いかもしれませんね。
では以前の相談の目安はといえば、2月17日に示されたもので、
①風邪症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く
但し、高齢者や基礎疾患がある人などは2日程度
②強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある
となっており、上記のいずれかに該当する場合は相談するようにということでした。
これまで掲げていた「37.5度以上」「4日」という項目が削除されました。 特に「4日間の経過観察」がかなり問題となっていました。 それは実際、4日間の経過観察の間に重症になったり、死亡した方がいらっしゃるからです。
このPCR検査を受ける目安について、加藤厚労大臣が5月8日夜、記者会見をしています。 その時、目安の『３７・５度以上の発熱が４日続く』について、 「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように（とらえられた）。我々から見れば誤解でありますけれど…」と言ってしまったんですね。 加藤さんからすれば、現場が言うことを聞かないので困るというような軽い思いだったのかもしれません。
これまで多くの人が「熱が37.5度以上ない」「熱が4日続いてない」と帰国者・接触者相談センターや保健所からPCR検査を拒否されています。 これに対して、「そこで働く人が『誤解』していたんですよ」と言い放ったのは、さすがに多くの人がおかしいと思ったようです。 その理由は、帰国者・接触者相談センターや保健所で働く人を適正に動かす責任者は誰かと言えば、やはり司令塔の厚生労働省であり、最終責任者は厚生労働大臣だからです。 国民の健康と安全を守る最高機関のトップが他人ごとのように困るよ発言のしたから、聞いた人はあきれたのですね。
では厚労省は何もしなかったのか？と言えばそうではありません。 3月13日の厚労省の通知では、帰国者・接触者相談センターに対して、目安に該当しない方にも柔軟に対応して帰国者・接触者外来を紹介するようにとしています。 3月22日の厚労省の通知でも、一律に相談の目安を適応するのではなく、その方の状況を踏まえ柔軟に判断し運用するようにとしています。 しかし、そう言った通知が配布されているにも関わらず現場では「３７・５度以上の発熱が４日続く」を遵守していたということです。 加藤さんからすると何度言っても現場が言うことを聞かなくて困っているということでしょう。
では皆さんは加藤厚労大臣はよくやったと評価できるのでしょうか？
いきなり評価と言われても判断できないという方のために事例をパチンコ業界に置き換えてみましょう。
あなたはパチンコ店のオーナーです。
あなたは加藤店長に今月は利益を目標通り達成するように言いました。
その目標が達成しなければ会社の存続に関わると事情を話しました。
あなたは心配になって月の半ばを過ぎ、加藤店長に状況を聞くと、
「すみません。目標に届きそうにありません。
もちろん主任にはちゃんと今月の利益は絶対達成しないといけないと伝えています。
今回の集客のメインは65歳以上の高齢者ですが、それ以外の客層にも柔軟に声をかけるように２回も言っています。
でも、主任が誤解をしているのか高齢者にしか声をかけていないようで私も困っています」
と答えたとしましょう。
あなたは加藤店長をこのまま雇い続けたいと思うでしょうか？
加藤厚労大臣の問題は、通知をすることが仕事になっていることです。 国民に適切な受診をさせることが仕事であることを加藤厚労大臣は自覚していないということになります。 そうでなければ、通知をして「誤解」してますよね、とは言えないはずです。 一流の大臣は実際に現場の受診を柔軟に対応させたでしょう。 二流の大臣は現場を指導できなかったことを詫びるでしょう。 三流の大臣は言わなくても分かると思います。
さて、加藤さんを非難していても店舗の業績はあがりませんので、大臣の行為を反面教師として、 現場で手段が目的化してしまっているようなことがないかチェックをしてみましょう。 もし、このようなことがあるならば、もう一度何の為にこの施策を実行しているのか、目的を忘れていないか再確認をしてみましょう。 これは部下指導においても重要事柄です。 手段を目的化してしまう部下ばかりになると、早晩会社が傾くのは避けられません。 日頃から、目的的な行動をするように指導していくことが大切です。
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連日のようにパチンコ店がやり玉に挙がっています。 パチンコ店は国や自治体の言うことを聞かずに勝手なことばかりをしているのか？ 実際はそうではなく、ほとんどのパチンコ店は知事の要請にしたがって休業をしています。
ヤフーニュースで「ワイドショーでは絶対に報じられない、パチンコ店の本当の休業率」という見出しで、 パチンコ店ばかりを非難するのは不当であるという記事が出ていました。 その中で「業界関連誌サイトの調査」ということで、「GW最中の5月5日現在、調査対象8300軒のうち8196軒、98.7％が自治体の要請に対する協力休業を実施していた」と具体的な数値を上げて説明しています。 この数値が正しければ、業界内のわずか1.3％の休業要請無視のために業界全体の評価が下がっているということになります。
ではこういう思考法は不当であり、正すべきなのでしょうか？ もしそうだとして正せるのでしょうか？
そう考えるとおそらく無理ではないか、と思い人が結構いるのではないでしょうか。 考えればこういう思考法はいたるところに存在します。 例えば、現在の日本の人口は1億2596万人です。 新型コロナウイルスの累計感染者は1万5628人です。 日本人の感染確率は0.01％です。 もちろん感染者数はただ発見したというだけで、隠れ感染者が10倍いたとしても、日本人の感染確率は0.1％です。 1000人と濃厚接触して、初めて感染者に出会うというものです。 しかしながら、国はすべての人を感染者と想定し、社会的距離（ソーシャルディタンス）をとるように言います。 リスクを減らすということはそういうものです。
ここで問題となるのが、そう言うレッテルを貼ってしまうと日本人はそれを鵜呑みにしてしまうところにあります。 これは多くの日本人が基本的に考える習慣がないのが要因ではないかと思っています。 考える習慣がないというのは、厳密には『考え続ける習慣がない』という言ったほうがよいのかもしれません。 恐らく最初のレッテルを貼るまでは考えるのですが、貼られてしまうと思考停止をしてしまうように思います。 これは農耕を基盤として生きてきた日本人の思考法のように思えます。
農耕で大切なのは稲や野菜を植える時期です。
それについては注意を払いますが、その後は基本的にお天気しだいです。
後で悔やんでも仕方がないですし、途中で稲や野菜の成長をストップさせることもできません。
考える必要がなく、見守るだけです。
一方狩猟民族は、獲物を発見するために頭を使いますし、発見してからそれを捕獲するまでも頭を使います。
このようなことから思考し続ける習慣があるように思います。
考え続けない日本人には「一億総〇〇」など言われても、そうかもしれないとなってしまいますが、
外国ではそのような話はあまり聞いたことはありません。
ではパチンコ業界に対する不当な偏見を放置するしかないのかのでしょうか？
私はそうではないと考えています。
考えない民族なので、考えるまで働きかける必要があると思います。
逆にだからこそパチンコ業界の多くの人が、適正な営業をしていることを世間に継続的にピーアールしないといけないと考えています。
まずは来店しているお客様へ正しい運営をしていることに対するアピールです。
誤解を生むようなことは避け、正しい情報を流し、まずこの店舗（自店）は正しい営業をしている店舗と来店しているお客様に納得してもらうことです。
できればお客様にもパチンコという遊技の地位の向上に参加してもらいたいところです。
参加と言っても大したことではなく、一般社会人としての良識ある行動をとってもらうといことです。
そのためには、働いている従業員（社員、アルバイトスタッフ）に正しい情報を伝え、この業界の多くは適正な営業をしていると納得してもらう必要があります。
次にお客様からご家族に納得してもらう説明や情報の伝達をしてもらうことです。
同時に従業員がそのご家族に納得してもらう手助けをすることです。
そして、お金だけではない地域に貢献する取り組みを始めることで、パチンコにあまり関係していない周囲を納得させるという順番になるのではないでしょうか。
今後どのような業界人が出てきて、不当な評価を業界にあびせるかもしれませんが、 今回のようなパッシングにあっても、お客様や周囲の人から「あの店だけは違う」という評価される店を作ることです。 そういう店舗が全国に増えていくことで、業界の評価が変わる臨界点を突破することができ、ある日突然世間の評価が変わるのではないでしょうか。
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朝のニュースやワイドショーを見るとまたパチンコ店が取り上げられていました。 連休最後の6日に店舗をオープンしたパチンコ店で、朝、開店待ちをしている人達を、地元の人でしょうか、怒鳴っている人がいるのですが、その映像とか、 5月6日までの休業要請には従ったが、7日以降は知事の休業要請を無視しして再開しているパチンコ店が何件あるとかというニュースなどです。
そういう報道には必ず近所の人の声なども取材していて、 「外出自粛が出ているのにとんでもない」とか「営業を止めてほしい」「人が集まってきて恐い」などという否定的なコメントを流していました。 時間があると利用者の声も紹介しますが、「本当は止めた方がいいのかもしれないけれど・・・」などと後ろめたいコメントを紹介しています。 パチンコ業界の印象操作をされているみたいで、嫌な気がします。
しかし、連日のように報道されると、ほとんどの国民は皆自粛をしているのにパチンコ店だけが勝手なことをするように考えてしまいます。 そういう報道を繰り返し見せられると、知事が休業要請を取り下げたのを受けて店舗をオープンしたとしても、 知らない人は「またこの店も勝手に営業している」と勘違いして、店舗に非難の目を向けられたのではたまったものではありません。 地元密着店舗としては、そうならないような対策を考える必要があるのではないでしょうか。
そこで『のぼり旗』を工夫してみてはどうでしょうか。 地域密着なので近所の人を刺激したくないということであれば、 適切に知事の要請には応えている旨をアピールしては同でしょうか。
いきなり新台入替の『のぼり旗』を立てると、休業要請が終わればすぐにお金儲けなのかと思われるので、 そうではなくて上の図のような文言で、感染防止を意識し、人の命を第一に考えてますというピーアールをするのも悪くないと思います。 それ以外に、近所の人が不安も思っている越境パチンコ問題への取り組みはどうでしょうか。 県外の人が来店するのを拒んでいることが分かれば、地域の人も自分たちの不安を取り除く努力をしてくれていると理解を示してくれるかもしれません。
新型コロナ収束は長丁場になります。 「まず、自分たちの取り組みを『のぼり旗』にして、これまでの営業とは何となく違う雰囲気を出す。 そして、非常事態宣言下だけに感染防止をしっかりしているアピールしつつ、近所の人の様子を見ながら、 従来の『のぼり旗』を徐々に増やしていき、通常営業に戻していく、という運営方法も、周囲の反発を和らげるためにありかもしれませんね。
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『他県ナンバー狩り』ってご存知ですか？
そうです。
他県ナンバーの車を見つけて非難するだけでなく、その車に対して破壊行為を行うという犯罪です。
ワイドショーなどで、サイドミラーを折られた車、車の後ろを蹴られてリアが変形した車、車のガラスに石のようなものをぶつけられて、ヒビが入った車などを紹介していました。
紹介された車は、住人としてその県に住んでいるがナンバープレートの変更をしていない車や仕事でたまたま県外から来た車で、スーパーやコンビニの駐車場で被害に遭っています。
越境問題がさかんにテレビで取り上げられ、県知事が緊急事態宣言下では来県しないようにお願いしています。 近畿では滋賀県の三日月知事がそういうお願いCMを作り、昼の時間に一般のコマーシャルと一緒に流しています。 世の中全体的に、他県から来る人は新型コロナを連れてくるという過剰意識が働いています。
もし、自店舗でこのよう犯罪が起こったらどうなるでしょうか、想像してみてください。
４月に移動になりこの地域に赴任してきた人が、自店に来てくれている可能性があります。 もちろん、他県から仕事に来て、帰りに立ち寄られているケースもあるでしょう。 そういう方が、自店舗で車を傷つけられたりしたら、どう思うでしょうか？ そうですよね。 パチンコを楽しむどころではなくなります。 この店には来たくないと思うでしょう。 また、たまたまそれが目撃されて暴力沙汰になるとどうでしょうか。 大多数の善良な人は、この店の遊技者は”レベルが低い”あるいは”こわいお兄さんがいる”となると来店する意欲がなくなります。
ではどうすればよいでしょうか。 基本的には愚かな行為をしないように促すというのが正解ですが、そういう凶暴な行為に出る人は、自己の正義を信じて疑わない人の可能性が高いです。 そこで、呼びかけだけではく、具体的な防止策を提案することも必要です。 幸い他県ナンバーでこの県に住んでいる人のためのスタッカーがあるそうです。
という感じのシールが磁石になっていて、ナンバープレートの回りに取り付けられます。 こういうものを景品やポイント商品として用意しておくことは地域によっては必要なことかもしれません。
このような犯罪が自店舗の駐車場で起こることを阻止するために、 頻繁にスタッフに駐車場の掃除をさせたり、駐車場用の警備スタッフを雇うという手もありますが、 お客様の来店回数が減り、休業要請で閉めるなどしている中では、難しいものがあります。 しかし、今後休業要請が解除されて店舗をオープンする時には、万一を考えた対応をしておくことが重要だと思います。
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『自粛警察』という言葉をご存知ですか？ 社会の流れに逆らうものを攻撃するという行為を指すもので、 太平洋戦争の時に非国民と呼び全員に同じことを強制させた世間の風潮と似ています。
自分が気に食わないと考えた相手に対して、『自粛に非協力的』とレッテルを主観で貼り付け、自己満足に浸っている人たちだと思います。 コロナが中々収束しない苛立ちもあるかもしれません、本当に良かれと思ってやっているのかもしれませんが、やめてほしい行為だと思います。 レッテルを貼られた中には、キッチリ国や地方自治体の要望通りの行動をしている人達もいるからです。 それにも関わらず、誤解をされ風評被害に遭うというのは、辛いですよね。
でもこうことは無くならいどころか今後も続くと思います。 だとすれば店舗としては、周囲の人の誤解をさせるようなことはしないように心がけるということが必要です。 特にパチンコ店に関しては、休業要請にも関わらず営業をし続けている自己中心的な業界と見なされているからです。 業界の中のわずか0.2,3％の話です。 恐らくコロナの潜在感染割合よりかなり低いと思いますが、要注意業界のような言われ方です。
このままにしておくと、悪いイメージを基に何でも解釈をされてしまう可能性があります。 したがって、パチンコ業界としては積極的に自分たちは、社会の一員として行動していることを印象付ける必要があります。 それをしばらくは意識してやる方が良いでしょう。
例えば、次のような看板を出したとします。
「〇月〇日開店します」
すべての人が政府や知事の告知を熟知しているわけではありません。
この看板を見た途端、またパチンコ店が勝手に営業し始めたと思われるかもしれません。
そうなるとさらにパチンコ店のイメージが下がります。
店舗としては、知事から休業要請が取り消されたということなので、ただ通常営業に戻しただけですが、そうは見ない可能性があるということです。
そういう可能性を排除するように、どのように工夫すれば、正しい評価をしてもらえるか考えて手を打つ必要があります。
先ほどの看板でも、
「△△知事が、□月□日にパチンコ店に関しても休業要請を取り消されましたので、
私たちも〇月〇日より営業を再開いたします」
というような感じで、御上（知事）の指示に基づいて行っていることをあえて明確に打ち出すべきでしょう。
組合が決定したときも同じで、その旨をパチンコユーザーや地元の人にに伝えるべきです。
お客様や地元の人（世間）に対して細かな配慮をし、いろいろな決定事項の経緯や理由など詳しく伝えることが、業界イメージを上げることになると考えます。 こういう活動を組合が率先してやっても悪くないように思うのですが、みなさんはどう思われるのでしょうか？ 組合活動だげがイノベーションの例外と考える必要もないと思います。
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イメージが悪い業界で働きたいと思う人がいるでしょか？ 恐らくいないことは無いと思いますが、多くはないと思います。。
この緊急事態宣言下で、休業要請を無視して営業を続けるパチンコ店に対して、世間は厳しい目を向けています。 「パチンコ店はけしからん」的なものが多いと思います。 何がけしからんのかと言うと、それはマチマチだと思います。 でもイメージが下がったことは間違いないと思います。 業界の中の一部の企業の話にも関わらず、その影響は業界全体に及びます。
では、自社に残って欲しい人材、或いは今後雇いたい人材とはどのような人材でしょうか？
①イメージが悪い業界でも、お金のためなら仕方がないと割り切って働ける人
②イメージが悪い業界でも、お金が儲かるなら喜んで働くという人
③生きる為なら人殺し以外何でもやるという人
業界イメージが悪くなっても、こういう人は業界に残ると思いますし、今後業界に入ってくる可能性は高いと思います。
コロナの影響を受け、失業する人が増えると考えられます。
パチンコ店自体もすぐに業績が元に戻らないと思いますが、
徐々に回復して忙しくなったときに、アルバイトは雇いやすくなるのではないかと思っています。
でも、単なる人手であれば、どんな人でも良いかもしれませんが、
地元との関係づくりを行うコミュニティホールを目指しているパチンコ店では、
先に挙げた①②③のような人が入ってくると、コミュニティ施策を行うことが困難になってくる可能性が高くなります。
理由はパチンコというものに対する誇りを持てないと考えるからです。 お金のためなら何でもやるという人で、笑顔が素敵で一流のサービススタッフになったという話はあまり聞かないからです。 一流の仕事をするためには誇りが要ります。 お金を稼ぐことだけに誇りを持てる人は少ないと思います。 自分の仕事が人の為になるとか、社会貢献の一翼を担っているという意識がないと誇りは持てません。 自分の仕事に誇りが持てないと「心からの笑顔」をつくることは出来ないと思います。
「心からの笑顔」でなくても笑顔さえ作れれば、それでもいいんじゃないかという人がいます。 でもそれではコミュニティホールは作れないのです。 それはコミュニティホール作りは長期戦だからです。 もちろんお金のために人に100％笑顔で親切にする詐欺師などもいるので、割り切ってやるということが出来ないことはありません。 しかし、それは詐欺が成立するまでの一時的な話で、長く続くことはできません。 地元密着でコミュニティホールを作るというのは、長期的な繁栄を前提としているものです。 割り切ってやるというのは、心と身体が違うことをやることを意味するので、ストレスが蓄積されます。 ストレスが蓄積され、ある一定以上になると続けることはできません。 最悪、病気になってしまいます。
以上のことを勘案すると、自社に残って欲しい人材、或いは今後雇いたい人材とは、次のような人材になるのではないでしょうか。
④パチンコ自体を心から愛している人。
⑤パチンコ業界は人の役に立っている、社会に貢献していると信じている人。
①のパチンコ自体を愛しているというのは、パチンコというゲーム自体が好きな人という意味です。
この面白さを多くの人に知って欲しいという気持ちがあり、来店した人に楽しんでももらいたいと持っている人ということです。
⑤はパチンコをすることによる効能、例えばストレス解消になるとか、孤独をいやせるとか、認知症の予防になるなどを知っている人です。
そして、パチンコ店の運営を工夫することで地域の活性化に貢献できることを理解している人と指します。
そういう人達が会社に残り、あるいは新たに入社することで、心からの笑顔があふれ、お客様との関係作りができ、
パチンコ店のコミュニティ化が進んでいく、ということになると考えます。
では、現実に④⑤のようなスタッフがいるのでしょうか？そういう人があなたの店に応募してくるのでしょうか？
まず、④⑤に該当するスタッフが自店にいないことはないと思います。
少なくともある程度コミュニティホールに取り組んできているなら、すべてのスタッフではなくても何人かのスタッフは必ず居るのが普通です。
もし、全く居ないのであれば、会社としての人材育成に関しての取り組みがきちんとしていないということになるでしょう。
そうであれば早急に取り組みを見直すことが必要ということですね。
次に、応募してくる人で④⑤に該当する人はいるかと言うことですが、恐らく少ないと思います。
業界のイメージが悪くなるとさらに少なくなることでしょう。
そこで注目したいのでは、最初に挙げた人事の中の①のタイプです。 この人は本来良い業界で働きたいと思っていた。 しかしそれがかなわなかった人です。 そういう人に、この業界は世間で思われているような酷（ひど）い業界ではないという正しい知識を与えることです。 与えたことで希望を持って働けるという顔をした人を雇うと⑤のスタッフになってくれると思います。 業界や会社に対して誇りを持てる人は苦しい時に頑張ることができます。
現在は多くの業界が大変だと思います。 働く人の流動も起こると思いますが、この時に今後必要となる人材をキープし、 良い人材をとることが出来れば、再生速度は速くなると思います。 業界のイメージダウンという逆境の中で良い人財を確保することはより重要な課題となるのではないでしょうか。 くれぐれも逆パターンで②③が集まり人災を招かないようにお気を付けください。
そのためにまず問うべきは、会社の幹部や店舗の役職者自身が、パチンコ業界や将来に対して、スタッフに希望や誇りを持たせる話ができるかどうか、とうことではないでしょうか。 これが非常事態の時の人財戦略の最重要ファクターだと思います。
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非常事態宣言下、外出自粛の中、奈良は本当に良い天気が続いています。 思わず奈良公園でも散歩したくなります。 最近は観光自粛でエサ不足なので、こちらが出向かなくてもたまにですが、’鹿’が家の玄関の前まで遊びに来てくれます。
さて、昨日4月30日のニュース番組WBSの話をしたいと思います。 WBSを見ていると10万円の給付に絡んで、山川キャスターがトップに正確な情報を伝えることの大切さを提言をしていました。
それは次のようなことがあったからです。 4月7日に安倍総理が東京テレビに出演をした時に、当時上がっていた30万円給付について話をしていました。 その時、一律10万円給付でなく30万円の給付に決めた理由について、 「一律10万円給付をしようとすると3か月かかる。 30万円給付なら5月中にできる。 一刻も早く国民に給付をしたいので、今回30万円給付にした」 と安倍総理は説明されています。
直接聞いていた山川キャスターは、安倍総理は一律10万円給付は本当に3か月かかると信じていたと断言し、 これは30万円給付に誘導しようという意図で間違った情報を教えられていたからだと言われています。 だから、周りの人は間違った情報を総理に伝えないように、正しい情報を伝えるようにしてください、という提言をしていました。
みなさんはこの話を聞かれてどう思いましたか？
正しい情報を伝えることで、正しい判断ができる。 これは確かに正論です。 そうあるべきだと思います。 でも、「情報の正確さ」を声高に言うことは正しいのでしょうか？
恐らく企業でこんなことを強く言っていると会社は潰れると思います。 例えば、正しい情報しかトップにあげてはダメだとなると、情報伝達スピードは落ちます。 正しさの裏が取れるまで情報をトップにあげなくなるからです。 もっと極端な例を考えてみましょう。 例えば正確な情報を流さないとその人を死刑にするとしましょう。 どうなるかわりますよね。 間違いを恐れてトップに情報をあげなくなります。 正しさを求めすぎることは情報弊害を起こすもとになります。
ではいい加減な情報で良いのかというとそうではありません。
出来る限り正しい情報をトップに伝えるという姿勢は当然必要です。
私は、この10万円の支給がいつになるかについては、その時点でいい加減であったとは思いません。
実行がいつになるかという問題は、担当部署の実行能力で決めることになります。
ほとんどの場合、制約条件があったままでどうなるかという話をします。
恐らく3か月かかるというのは、間違った情報ではなかったと思います。
これを鵜呑みにしたことが問題なのです。
これは店長が社長に来期の稼動はどれくらいになるか聞かれているようなもので、
その時、多くの店長は現状を前提とした予測を話します。
これをトップが鵜呑みにしたということと同じです。
鵜呑みというのは書いて字のごとく、何も吟味せずに呑み込むことです。 みなさんが社長だとしたら、部下の言うことをそのまま吟味もせずに丸呑みしてしまうのでしょうか？ 何も判断せずの右から左にながすのであれば、トップは要らないと思います。 判断が出来ないトップに価値はないと思います。 現代では国は政策を失敗したくらいでは潰れません。 でも企業では部下の言うことを丸呑みして、判断を誤れば潰れます。 この時、部下の情報が不正確なのが悪いと言って済むでしょうか？ 済みませんよね。 なので山川キャスターの言ったことに違和感を覚えました。
本来なら、「部下は自己の制約条件にとらわれてしまい、正しい情報をあげられないかもしれないので、
そこは総理が国のトップとそして、上がってくる情報を見極まて決断してほしい」と提言すべきなのではないでしょうか。
そうではなく情報を上げる周囲にだけ責任があるような発言をしたのは忖度！忖度？忖度？？忖度なのでしょうか？
考えて見れば緊急事態宣言をしてすぐ、安倍総理が民間の中でわざわざ東京テレビを選んで出演してくれているので、仕方がないことかもしれません。
もしかしらた東京テレビの幹部から山川キャスターに、
「10万円が3か月かかると言っていたのに、1か月もかからなかったと批判が出ている。何とか上手くフォローできないのか」
という話が合ったのかもしれません。
いつもの山川キャスターは物事を多面的に考える人のなので、あれぇ？となりました。
とりあえず憶測は横に置いておいて、10万円給付の時期問題で学ぶべきものは、 トップの部下の情報の信頼性の確認の必要性ということです。 悪意を持った部下は滅多にいないと思います。 だから部下はいろいろ考えて自分では正しいと思う情報を上げてくると思います。 その時、上に立つ人間は情報の妥当性を判断できる知力が必要となるということです。 この場合、情報を部下から上がってくる実行計画のことです。 情報（計画）に対するレビュー能力というかチェック能力ですね。
そういう能力を上げる方法はいくつもあるとは思いますが、 私が挙げるとすれば、情報や計画の前提条件の明確化と数値化ですね。 特に前提条件は本人も気づかずに設定している場合があります。 それを明らかにすると、情報や計画を読む精度が上がってきます。 上がってくればより的確な判断や指示ができると思います。 山川キャスターの話を聞きながら、トップのあるべき姿と情報の関係、そして最終責任は誰にあるかについて考えてみました。
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