経営のヒントになりそうに思ったこと
少し前の話になりますが、藤井聡太（18歳）棋士が、棋聖のタイトルを取ったとき、 ニュース番組WBSの単独インタビューの応じて、勝負に臨むときの心構えを答えていました。
その時藤井棋聖は、結果をあまり意識していないと答えていました。 意識しているのは、対局の内容なのだそうです。 自分の打ち手がベストを選択しているか、絶えず精査しているとのことでした。 精査をし続けることで、次につながる自分であり続けることができるようです。 こういう姿勢を貫くことで、本番でも平常心が保てるそうです。 流石に最年少で棋聖のタイトルを取る人の心構えはしっかりしています。
これはホール運営の取り組みと同じです。 店長によっては結果に焦点を当てて、今回の施策が効果が上がったどうかだけを気にする人がいます。 そして、効果があれば喜び、効果が無ければ諦めるというような感じです。 一方、施策の実施をどれだけ完璧にすることができるかに焦点を当てる店長もいます。 施策の結果よりも、それだけあらゆる状況を考えて対応をしたかを問題にします。 今回施策がうまくいかなくても、次回はより精度の高い、効果の上がる施策を行います。 こういう店長や役職者は伸びます。
例えば、ファン感があったとして、やって結果だけを見て一喜一憂するのが前者のタイプです。
後者は、ファン感の品選びから始まり、告知時期、告知方法、告知演出、DMの内容やDMターゲット、店内ので案内にも気を配ります。
前回と同じで良しとはしません。
毎回、前回より良く出来ないか考えます。
またファン感の独自性を出すための工夫をし、当日の展示演出や抽選演出にも気を配ります。
もちろんファン感の大型家電を当たった時の対応まで考えて、流れを意識します。
１つの企画を実施するとき、最善を考えて準備をし、役職者やスタッフを動かします。
傍で見ていると、一手を打つために最善を尽くしているように見えます。
その姿勢は、藤井棋聖のインタビューで答えた心構えと被ります。
将棋の手ごまは同じでも、打ち方でピンキリです。 ホールの施策も同じです。 同じような施策をしても、その内容はピンキリです。 藤井棋聖のような心構えで日々運営する店長や役職者のいるホールは、繁盛しないはずがないと思います。 少なくても今打っている施策の精度を工夫してワンランク上げるだけでも、効果はあるのではないでしょうか。 ワンランクアップのための精査、藤井棋聖から学べる心構えです。
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コロナ禍で多くの企業では厳しい営業を強いられています。 特に観光宿泊業界の落ち込み込みは大変厳しいものがあります。 そういう意味で「GO TO トラベル」 キャンペーンという政府の取り組みは、 観光宿泊業界に救いの手であったと思います。 しかし、東京除外という突然の発表で、恩恵を受けられない地域も出てきています。
例えるなら嵐の中で船が転覆して、海に投げ出された状態で、助けの船が来て浮き輪を投げてくれると思ったら、 あなたの浮き輪はありませんと言われたような状況ですね。 本当に大変だと思います。 でもその中で考えて新たな取り組みをしているところもあります。
その中で面白いと思ったのが、「三井ガーデンホテル銀座五丁目」の『ランナー応援!Running Tokyo』という企画です。 これは、皇居の回りを走るランナー向けのプランです。 皇居に行くと必ず走っている人がいます。 緑もあり、広々としていて気持ちいいだろうなと思って見ていました。 そういう人に対して、４時間の滞在プランを提案するというものです。
皇居をランニングすると汗をかきます。 特に夏場は結構汗をかくと思います。 その時、多くの人はシャワーでも浴びてさっぱりしたいと思うはずです。 このプランでホテルを利用すると、宿泊客専用の大浴場を使うことができます。 嬉しいですよね。 気持ち良く汗をかいた後、さっぱりお湯で流すことができる。
皇居をランニングするために遠くから電車に乗ってやってきて、汗をかいてまた電車に乗って帰る人はあまりいないと思います。
皇居のランニングシーンは、テレビでよく取り上げられますし、ランニングファンなら一度は皇居の回りを走ってみたいと思っているはずです。
でも、走った後のことを考えると中々できない、憧れのランニングであったように思います。
それがこのプランを利用すると可能になる。
『ランナー応援!Running Tokyo』の料金は、定員2人の部屋の使用料3300円でプチ贅沢の範囲です。
内訳は、4時間の部屋の使用、皇居周りのマップと水の配給、大浴場の利用というものです。
今日は走るぞと決めて、ホテルで着替えてランニングを十分楽しんで帰れます。
予約は予想以上だそうです。
この企画の良いところは、人がやりたいと思っているけれど、手が出なかった潜在需要にフォーカスしていることです。 そして、ホテルの経営資源を上手く生かしていることです。 宿泊が無い部屋を遊ばしておくより、利用してもらった方が良いに決まっています。 その時、部屋は宿泊するものという固定観念にとらわれていると、日中の部屋の時間レンタルという発想はでてきません。 もちろん、これに合わせて清掃スタッフのシフトなどを組み直さないといけないと思いますが、 キャンペーン利用客の大浴場の使用がメインになれば、浴槽の清掃の手間が省け、効率的な掃除ができると思います。 もしかしたら、大浴場利用を促す施策を打たれているかもしれません。
もちろん、これで宿泊プランを補えるとは思えませんが、認知度の向上やトライヤルユースという位置づけであれば、 将来の種まきということで意義は大きいと思います。
このような知恵を参考に店舗運営の強化を考えるヒントを得ることができます。 一つは、自店が持っている経営資源の利用の見直し、新たば利用方法を提案するという考え方、 もう一つは抽象度を上げるとターゲットを絞ることによる政策の魅力アップということになります。 前者は、休憩室や喫煙室、食堂、駐車場のなどの利用法の見直しと、あらたな利用法の提案です。 後者は景品企画が身近に感じられると思います。 景品でも漠然と仕入れても魅力はでません。 しかし、ターゲットを絞ることで訴求効果をだすことがでます。 例えば、巣ごもり単身者の為の簡単料理企画をしてみました、というような感じですね。 家に帰っていつもと同じではない、美味しい料理を食べてくださいということで、 アピールするようなものも考えられます。
自店の客層に合わせて、ターゲットを絞った企画をしてみるのは、お客様を飽きさせない一つの方法です。 コロナ禍で生き残るのは、体力の企業か、知恵の出せる企業です。 厳しい業界で頑張っている企業に工夫は見習うべきものが結構あります。 そういう企業を参考にして、この機会にいろいろ挑戦してみることをお勧めします。
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アベノマスクを追加配布するという報道が流れました。 菅官房長官は7月28日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、 アベノマスク（布マスク）約8000万枚を今後、介護施設などに配ることを明らかにしました。
この報道を聞いて「流石は安倍さん」と思った人が何人いるでしょうか？ 菅氏は「継続配布は有意義だ」と強調していましたが、人によっては菅さんも忙しすぎて頭がおかしくなったのではないか？ と思った人もいたのではないでしょうか。
アベノマスクの評判は世界的にも揶揄（やゆ）の対象となった愚策と言われています。 少なくとも素晴らしい政策であったという評価をしているテレビや新聞を見たことがありません。 ではなぜまたアベノマスクをやろうとしているのでしょうか？
仮説１：アベノマスクは意義がったということを証明するためにやったとい人がいます。 １回目の配布だけで終わった場合、やっぱりあれはダメな施策だったと自分で認めることになるので、 あえて第二弾として追加配布を強行しようとしているというものです。 これは日本軍がガダルカナル島に何度も兵隊を送り込んだときのロジック（言い訳）です。
仮説２：アベノマスク追加配布の準備をしてしまっていたので、いまさら中止には出来ないというものです。 日本軍が真珠湾攻撃を強行したときのロジック（言い訳）です。
仮説３：安倍内閣に現場の声が入らないために起こった悲劇というものです。 安倍総理は裸の王様状態で、周りに真実を告げる人がいないということです。 つまり安倍さんはアベノマスクが本当に役に立っていると信じて、追加配布をしようとしていることになります。 実際、安倍さんは一人アベノマスクを使用し続けていますから、可能性はあります。
アベノマスク追加配布の理由について３つの仮説をあげましたが、私は次の仮説４だと思っています。
仮説４：今の野党に、与党に代わる力がないので、緊張感が無くどんな策でも打てばよいと思っているというものです。 自分のポジションを脅かすものがいなければ、好き放題やれるというものです。 人間は自分のポジションが脅かされなければ危機意識はもちません。 実際、今の野党は存在感がありません。 ニュースとしてたまに取り上げられることと言えば、「立憲民主党」と「国民民主党」の合併で名前で揉めているなどです。
国民の意識としては「民主党」のイメージイコール「ダメ政党」となっているので、 民主党という名前を名乗らない方がよいように感じます。 これは日本共産党の「共産党」というイメージ自体が悪く伸びないのと同じような感覚です。 だから、２つの民主党が名前にこだわってという時点で、自民党の国会議員はほくそ笑んでいるように思います。
現時点では自民党以上に信頼できる？政党ということになると、他にないのではないでしょうか。 だから安倍さんがどんな政策を打っても、世間から許されている。 それが分かっているのだと思います。
実際、私も自民党に代わる政党は思い浮かべることができません。 イチかバチかは、民主党で凝りているので、自民党以外に政権が渡ることへの危機意識はあります。 では安倍さんで大丈夫かと言われるとそうではないように思います。 しかし変えられない。 現時点では、良い政策を打ってくれることを祈るばかりです。
もし、この状態が企業で起こると大変です。 例えば店長や本部長のポジションでも同じことが起きます。 この人間以外に代替できる人がいないと思った瞬間、その人物についての評価は甘くなります。 また、本人がそう思った瞬間危機意識は薄れます。 施策に甘さが出る可能性が出てきます。 例えるなら自分以外にオリンピック候補がいないアスリートのようなものです。 他のアスリートから追い上げられるという危機意識が無い場合、どうしても甘くなってしまいます。 だから、各競技団体は選手層の厚さが大切だというわけです。 会社で言えば人材育成に失敗したときに起きる現象です。
今回のアベノマスクの追加配布を愚策と感じるなら、 その愚策を生み出す背景を推察し、そう言う背景が自社にないかチェックしてみてはいかがでしょか。
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23日に泊まったビジネスホテルのフロントスタッフから、 「取り合えず『宿泊証明書』を書きましょうか？」と聞かれました。 22日から始まった『GO TO トラベル キャンペーン』早速恩恵を受けそうです。
ただホテルのスタッフからは、このホテルがキャンペーンに参加できるかどうかはわかりません。 参加申し込みが27日からなので、もし、不適合となった場合は諦めてくださいということでした。 ホテル側もバタバタで、国土交通省に問い合わせても電話がつながらないということで、たいへん困っていました。
個人的には『GO TO トラベル キャンペーン』は全く意識していなかったので、 申請して還付されればラッキーという程度ですが、 このキャンペーンを本気で利用しようとしている人にとっては、不安が残るだろうと思います。
ニュース番組WBSでいろいろなホテルや旅館に取材に行ってインタビューをしていましたが、
人気のある温泉地の大手旅館では、『GO TO トラベル キャンペーン』に関係なく、4連休は多くの予約が入っていたそうです。
なので、『キャンペーン』でお客様が増えましたかと聞かれても、よく分からないという回答でした。
逆に地方のあまり有名でもない旅館の低価格の昔ながらの旅館（1泊4166円～）では、『キャンペーン』のお客様はほとんど来ていないとのことでした。
インタビューに応じた旅館の主人は、「今回のキャンペーンで潤うのは、有名な温泉地や設備のしっかりした規模の大きなホテルや旅館であり、
客層自体も地方の小さな温泉施設とかみ合っていない」と話していました。
地方の弱小ホテルや旅館を救うつもりなら、現金を直接給付してもらった方が助かるとも話していました。
何か施策を打てば効果が出ているというのは錯覚であり、
あくまでも効果がある施策を打たない限り事態は改善しません。
WBSの取材を見る限り、GOTOがあろうがなかろうが、集客にあまり影響ないという状況です。
もちろん効果がないと言っても100％無いということは珍しく、少なくても5％や10％ぐらいはあるでしょう。
反論する人は、その5％や10％を取り上げて効果を強調しますが、そんな非効率なお金の使い方をしていると、
日本国が疲弊してしまうという話です。
このような事例はパチンコ業界でいうとDMの発送でよく起こっています。 例えば、DMを新台入替に合わせて300枚送りました。 検証した結果、その中で100名の人が新台から7日間で来店しました。 といういうようなケースです。 良く調べてみると来店した100名は、週1回以上来店する人で、DMを送らなくても来た人だったというような場合です。 DMを送らなくても来る人にDMを送っている。
どうでしょう。 何となく今回のキャンペーンに似ていると思いませんか？
別に施策を打つことが悪いのではありません。 目標がいつも来てくれる人を確実に来店させるためということであれば、問題はありません。 しかし、コロナで遠ざかった人を呼び戻すためにしているということであれば、DM企画段階で間違っているとなります。 しっかりと目標を立て、結果を検証することで、効果を上げる施策を打つことが期待できます。
現在の政府は、お金をバラまいて経済を活性化させようという意図は見えますが、
施策がお粗末ということになります。
一部では『GO TO トラブル キャンペーン』と言われているこの企画。
こんなトラブル多発になってしまった原因を、WBSの山川解説キャスターは3つあげています。
①政府に地方の声が届かない
②支援時期のズレ
③大企業寄りの発想
要するに現場を無視した独断専行ということになるでしょう。
皆さんの会社や店舗ではこういうことが無いと思いますが、今回のキャンペーン、 反面教師として、部下の店長や役職者に身近な事例として話すには良い材料ではないでしょうか。 ちなみに23日の宿泊は、田舎の墓掃除をしておこうと以前から予約していたので、このキャンペーンの有無とは全く関係ありませんが、 キャンペーンの実態に触れることが出来る良い機会を得られたと思っています。
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『GO TO トラベル キャンペーン』についての混乱は広がっています。 各メディアがその混乱ぶりを盛んに取り上げています。 この混乱は『GO TO トラベル キャンペーン』の実施の方法についての問題です。 そんな中で、本当にこれは困っている人の救済策になるのかという意見もあります。
観光業界が疲弊しているのは皆さんもご存知と思います。 それに対して、『観光してください』という販促施策なので、観光業界が喜ぶと単純に考えます。 そして、コロナで旅行に行けない人に補助金を出してあげるので、多くの人が喜ぶはずだと考えます。 では、喜ぶ観光事業者とはどのような事業者なのでしょうか？また喜ぶ旅行者とはどのような人なのでしょうか？ こういうように具体的に考えることで、気づかなかったものが見えてきます。
パチンコ店の販促策も同じですね。 すべてが喜ぶ施策はありません。 例えば新台入替にしても、新台に興味を持たない人は、かなり多いはずです。 特に有名な話題性のある台は別にして、利用する人は店舗利用客の25％もいれば利用している方です。 会員管理を基に新台の利用状況を管理されているところでは、把握されていると思います。 でも多くの店長等は、これでお客様の満足は十分上がっていると錯覚している人が多くいます。 今は多くいましたと言うべきでしょう。 錯覚の上に施策を積み重ねると足を救われる可能性があります。 これは国家規模でも同じですね。
ニュース番組のWBSの山川龍雄解説キャスターが、この際原点に戻って『GO TO トラベル キャンペーン』で恩恵を受ける人は誰で、 それが困ている観光業者や国民を救うのかよく考えてみることの必要性を話していました。 山川キャスターの目から見ると、困っている人の支援となる割合は少ないのではないかという意見です。 理由は、次のようなものです。
まず、観光事業者を考えた場合、誰が一番潤うのか？
多くの人がせっかく補助がでるし、今なら外国人も少ないので、好きなホテルが予約できる。
そう考えるとあまり泊まれない高級ホテルなどを希望する人が多いのではないかと考えられます。
実際にテレビで予約した人の話を聞くと、せっかく補助金がでるから普段は泊まれない良いホテルを予約したと答えている人が結構います。
また、テレビで今回のキャンペーンに関連してホテルを紹介していますが、結構良いホテルです。
それは、テレビに紹介するだけの価値があるのが前提だからです。
ということになると一番潤う観光事業者は、力のあるホテルや旅館で、困っている弱小旅館への効果は疑問が残ると指摘しています。
そして、補助を受けて旅行をする人も、生活に困っているようは人は、旅行どころでないので行けない。
一番利用しやすいのは、新型コロナの影響を受けた居ない人達で、なおかつ生活に余裕あるというある程度裕福な層以上の人となります。
恐らく普段でも旅行に行っている人達でしょう。
そう言う人を対象に税金をバラまいて、移動してもらうことになる。
もし、今（7月19日）のところ利用回数の制限が内容なので、そいう人が何泊もして補助を受けるのは、正しい税金の使い方と言えるのでしょかということです。
しかしながら一方では、貧乏人が旅行をしても地域に落とすお金はしれているという主張も事実です。
泊まるだけでお金を使わなければ、キャンペーンの効果はあまりないと言えるでしょう。
だから、それなりに裕福な人を移動させて、困っている地方の観光業を救うのは有効という見方もあります。
このように考えていくと、単純にキャンペーンをやったから良いというもので無いことはよく分かります。 でも、それを踏まえてやるなら、本当に目的とした成果を達成しているのか、成果目標を明確にして臨む必要があります。 これは、パチンコホールの施策と変わりません。 でも、多くの場合、施策の具体的成果を明確にしていないことが多いですね。 では政府の施策はどうなのでしょうか、見ている限り地方の観光業をどれくらい立て直すか、明確な目標は無いように思います。 これでは、『アベノマスク』と同じように、やることだけを目標にしているように見えてきます。
新型コロナによって政府の施策に対して国民の関心が高まっています。 施策を実施して、問題を解決していくとういう意味では、政府の施策も皆さんがホールで行う施策も同じことです。 政府の施策のやり方を見て、参考にすべきところは取り入れ、 ダメなところは反面教師として、店舗施策ではやらないようにすれば良いのではないでしょうか。
『GO TO トラベル キャンペーン』が本当に政府の狙いを達成するか、 安倍さんと同じように緊張感を持って、成果をチェックして見てはいかがでしょうか。
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昨日は久しぶりに車で遠出をしました。 遠出と言っても隣県の和歌山県です。 和歌山の農協の直売場へ義父の命日にお供えする「桃」を買いに行きました。
土日は混むだろうと金曜日の朝早くに行きました。 雨がぱらついていましたが、それほどひどいものではなく、日が差さないので快適なドライブでした。
直売場に着いたのは9：30頃でしたが、入口から行列ができています。 オープンは9時なので、なぜ行列を作っているのか不思議に思って近寄ると、 3密を避けるために入り口で待ってもらっているということです。 列は60人ほど並んでいたでしょうか、私も列の最後尾に並びました。 しかし、その行列は間隔はなく、密着して並んでいます。 正に3密状態です。 店内の3密を避けるために店外で3密です。 ただ救いとしては、並んでいるすべての人がマスクをしていることです。
15分ぐらいで中に入りました。 中に入ると社会的距離はありません。 レジでも3密状態です。 桃売場に行くと、まさにバーゲン状態です。 今年は長雨で「桃」の出荷量が少ないということで、その少ない桃を客同士が取り合っています。 押し合いへし合いの状態です。 桃が箱詰めで、売り場に持ち込まれると、客は我先にと取り合い、アッという間に無くなってしまいます。 ちなみに店内放送では「皆様、密をさけ、社会的距離をとってください」と言い続けています。 しかし、そんなスペースはどこにもありません。
和歌山県は、近畿地方の中で一番感染者数が少ない県なのがせめてもの救いです。 客の中に感染者がいる確率は近畿で一番低いはずです。 店内の入り口、トレイの前にアルコール消毒液が置いてあります。 レジに飛沫防止シートをなどの感染拡大防止策はしています。 でも、店内は密そのもの。 もし、この中に誰か一人、新型コロナウイルスの感染者が混じっており、その人がマスクをしていなければ、確実に数十人のクラスターの発生になると感じました。 ご存知のようにマスクをしていても新型コロナウイルスを吸い込むリスクはあまり減りません。 マスクを付けないたった一人の感染者がいるだけで、いとも簡単にクラスターを発生させることができるのです。
直売所の帰りにいつものうどん屋さんに久しぶりに寄りました。 ここも感染拡大防止対策はしていましたが、一部のテーブルだけ、それもテーブルごとの感染防止ボードの高さが低く、これでは飛沫が防げないというものでした。 椅子もテーブルも減らすことなく、そのままです。 当然、社会的距離もありません。 直売場のような混在はありませんが、食事中は皆さんマスクを外します。 距離が近く、窓ガラスも開閉できない。 売上が減少している中、新型コロナ対策用の投資はできないのでしょう。
昨日遠出をし、店舗の様子を見る限りでは、今、政府がやろうとしている「GO TO」トラベル キャンペーンをやれば、確実に感染が拡大するという思いを深めました。 感染拡大防止策をしている店は多いのですが、不完全なのです。 感染拡大防止は、完全にやり切らなければ効果はありません。 しかし、立ち寄った店舗ではできる範囲でやっているだけで、とても感染拡大防止に取り組んでいるとは言えないレベルです。 私が立ち寄った店舗だけがダメだったとは思えません。 おそらく多くの飲食店や小売店はこのような状態なのではないでしょうか。
現在、ほとんどの県で感染者は少ない状態なので、新規感染者数の発生が少ないだけです。 ある一定数の感染者、特に無症状感染者でた時点で、爆発的に広がるのではないでしょうか。 22日から「GO TO」トラベルキャンペーンで多くの人が移動します。 早目に現在の感染拡大防止策に不備がないかチェックをしておくことが大切です。 そうしないと「GO TO」トラベル キャンペーンが「GO TO」トラブル キャンペーンとなり、日本経済がまた止まってしまいます。 久しぶりに遠出をして、新型コロナに対する危機意識がいっそう強くなりました。
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新型コロナウイルスの感染が拡大しています。 もはや東京だけの問題にとどまらず、全国的な感染拡大になりつつあります。 ということは、お店のスタッフがいつ感染してもおかしくないとと思います。
パチンコ店のスタッフの多くは20代、30代の若い人が多いのではないでしょうか。 ここ2,3週間、若者の感染比率が7、8割と高いと言われてきました。 若い人の行動様式が新型コロナに感染するリスクが高いということを表しています。
そして気になるのが、職場クラスターです。 店舗で働くスタッフの中の1人が感染すると、みんなに広がる可能性があります。 若者の感染で厄介なのは、無症状者が結構いるということです。 無症状者が新型コロナウイルスをまき散らさないのなら問題はないのですが、 無症状と他者への新型コロナ感染力とは無関係であるということです。
出勤時に検温をしている店舗も多いと思いますが、無症状感染者がいるので、それでは事前に感染リスクを排除できないということです。 したがって、職場内感染を防ぐためには、スタッフにはできるだけ感染リスクを避けてもらう行動を、自主的にとってもらうように店舗として導いていく必要があります。
皆さんの店舗では、新型コロナに対する正しい知識、最新の知識を教えるようにしていますか？ 店舗で感染拡大防止の施策を実行していることと、正しい知識を持っていることは別物です。 例えば、基本的なことで言えば、マスクは自分の感染予防の効果はあまり期待できないことは知っているでしょうか？ 日頃店内の掃除をしていると思いますが、除菌と消毒の違いを説明できるでしょうか？ また、若者は感染しても重症化なりにくい、軽症の人が多いと言われますが、軽症のレベルを具体的にご存知でしょうか？ さらに最近新型コロナの後遺症が問題となっていることを、どれくらい存知でしょうか？
◇ ◇ ◇
テレビ（羽鳥慎一モーニングショー等）で紹介された事例を改めて紹介していたと思います。 気をつけるようにというよりも、そういう具体例を教えておいた方がよいように思います。 紹介されていたのは「ソラ豆琴美」さんというアイドルで、経緯は次のような感じです。
＜経 緯＞
発症4月上旬 ：せきや息切れ、微熱（37.5℃）
4日目 ：味覚や臭覚を失う
5日目 ：PCR検査で陽性が判明
6日目 ：入院 CT検査 ⇒ 肺炎は確認されず
9日目 ：高熱（38.9℃）アビガンを服用
21日目 ：退院（4月24日）
＜ツイッターで・・・＞
5月21日 ：臭覚っていつもどるん？
6月14日 ：息苦しい何だか変だー
7月 2日 ：私は今肺が苦しくて運動したり、体力が落ちて眠くなると
息苦しいのが続いています。
＜現在の体調＞
日常的に息苦しさがある。水中に潜ったときのような圧迫感がある。 体調に波がある。朝は比較的体調がよく、夕方から夜にかけて症状がでる。
このソラ豆琴美さんは『軽症』だったと思います。
軽症でもかなりつらく、PCR検査で陰性になった後も、まったく健康な状態にはなっていないことが分かります。
軽症のレベルもピンキリなのです。
自分は若いから軽症で済むから大丈夫という安直な考えは、改めなければなりません。
家族で住んでいるアルバイトとスタッフはまだ良いですが、一人暮らしのアルバイトスタッフは心細いと思います。
すべての人に後遺症のような症状があるわけではないのですが、そのリスクは等しくあると言えます。
◇ ◇ ◇
次は、千葉県の21歳の大学生の事例です。 この大学生の例もいろんなメディアで取り上げられています。
＜経 緯＞
4月1日 ：37.8℃の発熱
4月7日 ：PCR検査で陽性、自宅療養。
40.5℃の高熱、肺の激痛、味覚臭覚障害など
4月8～28日 ：（病院のベッドに空きがなく、自宅で待機）
4月29日 ：入院
5月9日 ：陰性で退院
その後も微熱、頭痛、せきなどの症状が続き、再入院。 再入院（1週間入院費8万7930円、定期的な通院などで、これまでの医療費約12万円を支払ったそうです。 本人はいつ治るか分からないので不安と話しています。
この大学生の事例は、後遺症と同時に、医療費の問題としても取り上げられています。 陽性が判明して入院をしますが、その費用は国が持ちます。 しかし、陰性後の医療費はすべて自己負担になります。 家族と一緒に暮らしているならましですが、一人暮らしでアルバイトをして、貯金が無ければ、死活問題になります。 シングルマザーで養育費がもらえないけど頑張って子育てをしている人にとっては、大きすぎる負担になると思います。
◇ ◇ ◇
外国では後遺症の研究もされています。 イタリアの病院の医師らの報告では、コロナ感染で回復し退院した143人の9割近くに、何らかの症状が続いていることを、米国医師会雑誌に報告しています。 初めに症状が出てから平均2カ月後の状況を聞いたところ、なんと87%の人に疲れや呼吸困難など一つ以上の症状があったとしています。 最も多い症状は疲労で53%、呼吸困難が43%、関節痛が27%、胸痛が22%と続いています。 もし、スタッフが新型コロナに感染して、陰性になって復帰してきても、疲れた状態での笑顔の接客は辛いと思います。 厚生労働省は新型コロナの後遺症の実態調査を、8月から始めることにしています。
東京に感染の内訳で強調されていたのは「夜の街関連」でしたが、「職場」も増加しています。 皆さんの職場では、休憩時間や食事時間に三密にならない工夫をされていると思います。 事務所や休憩室等の換気などもしっかりされていると思います。 これに加えて、スタッフ自身が日常生活で感染しないように十分気を付けることが最も大切です。
知識がないとリスクを軽く見てしまい。自分は大丈夫と思いがちです。 『軽症』といってもピンキリであること。『後遺症』があること。さらに後遺症の治療費は自己負担であることを知ることで、 スタッフに新型コロナにかかるリスクを正しく理解しもらい、自発的な感染回避を促しましょう。 全国的な感染拡大が懸念されているこの時期、こういう取り組みはスタッフにとっても店舗にとっても大切なことではないでしょうか。
参考資料：新型コロナの後遺症 症状と頻度は？
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ニュース番組WBSの冒頭、「昨日までに連絡が取れていない感染者が相次いでいるという情報がありましたが、 東京都は今夜、連絡が取れていないのは１人だけだと発表しました」と報道。 その後、小池都知事の映像が映り、「何百人も（連絡が）取れないのは大きな誤り、今日の時点（7月14日午後9時）で１人であります」 陽性者は、みな医療機関に入院、宿泊施設や自宅で療養中などとしています。
PCR検査の陽性者と連絡について小池都知事が触れた背景には、 菅官房長官が「入院・療養等調整中（336人）の中には、陽性判明後に連絡が取れない方が含まれると聞いている」 という発言を意識してのものです。
これを問題にしているのは、陽性者つまり感染者との連絡が取れないということは、 感染者がどういう動きをしているのか分からないということであり、 万一そう言う人が公共交通機関を利用したり、多くの人が集まるところに出かけたりすると、 感染爆発が起こる可能性があるからです。 それが何十人もいるとなると、東京の感染拡大が止まらないどころか、感染爆発が起こるのは時間の問題となるからです。
菅官房長官にしてみると、政府が「Go To キャンペーン」をしようとしているときに、 都は何をしてるんだという意味があったと思います。 ただでさえ、東京都民が地方に行くと感染が拡大すると懸念されている中で、 「陽性者を野放しにしているとは、東京都知事はいったい何をしているのだ！」 というところでしょう。
新型コロナは指定感染症です。 国がわざわざ指定感染症という病気のグループを作っているのは、その病気を放っておくと一般国民に対する危険度が大きいので、特別な対処をするためです。 特別な対処とは、世間からの隔離です。 具体的には一般的には入院ということになります。 これは任意ではなく強制できるものです。 これは国民の生命を守るために、公共の福祉のために、個人の自由をある程度制限するものです。 新型コロナにかかっているということは、法律上特別な意味を持っています。 ここまで書くと、菅官房長官が陽性判明後に連絡が取れない人がいることに対して、懸念をしてみせたのは当然と理解できるではないでしょうか。
WBSの報道を聞いて、小池さんもしっかりされていると思いました。 子供が東京にいるので、１人でも連絡が取れないのは問題があるけれど、それくらいなら大丈夫と思いました。
しかし、問題はここから先にあります。
朝、羽鳥慎一モーニングショーを録画しておいて、昼に早回しでみるのですが、 この番組で、「陽性者と連絡取れず」の国と都の食い違いについて解説をしていました。 番組では、実際の状況を保健所に聞き取りをしていました。
それによると陽性者との連絡は、１回目はほとんどとれるそうです。 小池都知事の発言を裏付けるものでした。 ところが、２回目３回目となると連絡が取れなくなるということです。 ２回目、３回目には具体的に入院や療養をどこにするのかという話をすると、 のらりくらりと言葉をかわし、考えますと言って、このあたりから電話に出ない人がかなりいるということです。 また、勤務先や行動履歴についての話は拒否して、出ないようです。
現在、保健所の職員がわざわざ陽性者のところに行けてないので、実質的には野放しになっているようです。 自宅で連絡が取れない人が、恐らく自宅療養中？と報告しているのでしょう。 勤務先の話をしないということは、勤務先に知られたら困るということなので、こっそり働きに行っている可能性もあります。 また、わざわざレンタカーを借りて移動したり、歩いて移動したりしていないことを考えると、公共交通機関を利用している可能性もあります。 都が指定感染症を指定感染症としての対応をしていない状態で、感染拡大が止まらないのは当たり前ではないでしょうか？
「夜の街」を中心にPCR検査をしていると言ってますが、検査をしていることが目的になっているように思います。 小池都知事は何のためにやっているのでしょうね。 感染者を早期に発見して隔離することで感染拡大を防ぐことができるのに、検査をしただけで放置している状態は何なのでしょう。
ここで小池都知事のことは置きます。 実は言いたいことは小池都知事の話ではなく、ニュースの報道についてです。 もっと言えば、情報の精度（裏付け）の話です。
WBSの報道を聞いて、「なんだ連絡が取れないのは1人だけか」と認識しただけだとどうなったでしょう。 私は、陽性者との連絡がとれないということに対して、大きな問題とは思わなかったでしょう。 これは、WBSを通じて得た情報を現実とした場合、あるべき姿（全員と連絡が取れる）との乖離が少ないからです。 そうなると、東京都も頑張ってPCR検査をして陽性者を見つけ出しているのに、収束しない、感染経路不明者が増える、検査をしても感染拡大防止にあまり効果が無いと思い始めます。 そうなると間違った認識を基に、また次の施策を考えるということになります。 もちろんこれでは成果はあがりません。
こういうことはパチンコ店の現場の会議でも良く起こっていることです。
店長が現場の情報を正確に集めていないと、間違った報告を事実として施策を打ってしまいます。
その結果、思ったような効果が出ないということはままあることです。
例えば、「海物語」の強化をしたいので、海の案内をするようにと指示して、
後日主任に訊くと、案内をするようにスタッフの言いました、みんなお客様に声を掛けていますと答えたので安心していたところ、
スタッフを見ていると海を案内している様子がない。
スタッフに尋ねると「確かに主任から聞きましたが、その日だけだと思いました」というような感じですね。
新型コロナについては、いいかげんな番組（局）もありますが、問題が大きいので裏付けをして報道している番組（局）もあります。
裏付けをとって報道している番組は信用できますし、解説を聞いてもよくわかります。
パチンコ店運営も同じで、店舗の情報も裏付けを取るようすると報告の思い違いや誤魔化しを防げ、的確な施策が打ち易くなるのではないでしょうか。
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東京の新宿で舞台クラスターが発生したことはご存知の方も多いと思います。 新宿区の劇場「新宿シアター モリエール」で6月30日から7月5日まで行われた「ＴＨＥ★ＪＩＮＲＯーイケメン人狼アイドルは誰だ！！ー」という舞台で、 多数の新型コロナウイルス感染者が確認されました。 主催者の発表では、12日までに、出演者16人、スタッフ5人、それに客9人の合わせて30人が感染したとしています。 そして13日の東京都の発表では、観客の全員約800人と全ての出演者、スタッフ約50人を加えた約850人を濃厚接触者としています。
なぜ、クラスターが発生したのか、どんな感染拡大防止策をとっていたのか、関心が集まっています。 実際に感染者が出た事例でどのような感染防止策が取られていたかを知ることは、 現在、感染拡大防止策をしている店舗にとっては自己の感染防止策の盲点を知ることになり、 今後の感染拡大防止策の強化に役立ちます。
では劇場「新宿シアター モリエール」はどのような感染拡大防止策をとっていたのでしょうか？
＜感染拡大防止策＞
①お客様のマスク着用を強く要請
②入口にアルコール消毒の設置し、手消毒の徹底
③座席は隣の席を空けて、お客様は最大収容数（186人）の半数以下にする
④最前列のお客様にはフェイスシールドをビニールに入れて座席に配布
⑤公園前後と休憩中（10分間）はドアを開け換気
⑥出演者に対し検温の実施（体調不良者は申告を求める）
⑦出演者の楽屋を分けていた
⑧出演者が立つ舞台と客席の間を十分とっていた
⑨7月4日に不良を訴えた出演者に対し抗体検査で陰性を確認し、検温して
37.5℃以下であることを確認して舞台に立たせた。
＜クラスター発生の原因と考えられるもの＞
❶ソーシャルディスタンスが不十分であった。
186席を100席程度に減らしていたとはいえ、観客の座席間隔は日ごとに詰まり、最終的には30センチほどだったとの証言もある。
❷フェイスシールドを着けてない人がいた。
主催者は最前列の観客にフェースシールドを配ったとしているが、実際には装着しない人もいたという。
❸公演中換気がされていなかった。
大人数が集まる中で、１時間前後も密閉空間にいるのは「空気感染」の可能性が出てきている今ではリスクは高い。
❹8畳の楽屋に多くの人が滞在することもあった。
3密の状態が発生している可能性が高い。
❺体調不良の出演者がいながら上演を続けた。
抗体検査は過去に感染していたことを調べるもので陰性が出ても意味がなく、症状がある場合PCR検査で陰性を確認する必要がある。
このように間違った処置を行い、なおかつ舞台に立たせている。
❻一部の出演者が出待ちをするファンに握手やサインをしていた。
接触感染の可能性が大きい。
上記がすべてではないと思いますが、これだけでも参考にできることはいくつもあります。
❶のソーシャルディスタンスの問題は、主催者としては十分距離はとっているつもりであったけれど、 それはあくまでもファンがおとなしく見ているという前提で組み立てていたということになります。 熱狂的なファンは、興奮するとどういう行動を取るのか実際の動きを想定した対策をする必要があるということです。
❷のファイスシールドの未装着のケースはよくあるのではないでしょうか。 主催者はファイスシールドを着けてくれるのが当然と考えて、着けない場合の対応策を怠ったというものです。 実際は、お客様がビニール袋の中に入っているファエイスシールドに気づかなかったそうです。 ちらっと見て、何だろうと思って放置していたというものです。 これも主催者側が気づくという思い込みが感染拡大防止策を無意味にしています。
❸の公演中の換気ですが、主催者としては改善前後と休憩に換気をしているので精一杯やっているというこになるのですが、
人数が多い時には、もっと回数を多くする必要があるとのことです。
しかし、ドアを開けっぱなしにすると周囲への騒音問題が発生してしまいます。
観客をさらに減らすのは採算の問題で出来ない。
公演の休憩回数を増やすという方法もありますが、舞台の盛り上がりをどう作るかに問題がありそうです。
結構難しい問題とは思いますが、でも工夫の余地があるのではないでしょうか。
設備的には、シアターの空調を換気もできるタイプに変える。
ウイルス除去のフィルターを付ける。
紫外線などによるウイルス除去も考えられます。
しかし、設備はシアター会場の問題といえるでしょう。
❹は⑦で出演者ごとに楽屋を分けていても、どこかの楽屋に集まることを禁止しておかないと意味がないということです。 これも机上での防止策で、実際の人の動きを確認しておく必要があるということです。
❺についてはPCR検査と抗体検査の違いを分かっていないということで、このことに関して結構批判が集まっています。 事業者として人集めをする以上、この検査の違いぐらい分かっていないのことが問題とされています。 事業をするめる上で、新型コロナ関連について知識はあって当然と思われるレベルに常識が上がっているということです。 そういう意味では、自分自身の知識は確かであるか、運営責任者のコロナ常識が問われている問題です。
❻に関しては、舞台以外だからということで、感染拡大防止の一環として管理していないことが問題となっています。 感染防止策を考える場合、トータルで考えないとそこから新型コロナ感染リスクが入り込んでくるということに成ります。 パチンコ店で言えば、ホールは完璧にしていたが、併設食堂で感染した、景品交換所で感染したというような感じですね。
以上のように感染拡大防止として取り組んでいることが、本当にそうなっているのか確認する必要があるということです。 やっていることが意図通りに進んでいないかもしれないという意識を持って、再度自店の感染拡大防止策を見直す必要があることを、 この新宿の舞台クラスターの事例は教えてくれています。
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昨日の新規感染者は206人でした。 これで4日連続の200人超えです。 この数字をどう認識すればよいのでしょうか。
毎日出てくる数字を目にしたときにどう解釈するのかが重要になってきます。 パチンコ店の稼動も同じですね。 数字を見てどう解釈をして何を導き出すのかが重要です。
ご存知のように数字は単体では意味を持ちません。 他の数値との比較により、良い悪い、今後どのようになるのかを判断していきます。
それでは昨日の新規感染者206人はどういう数字なのでしょうか？ 小池都知事は記者会見で、検査を3000以上行っているので、206人は出てくる数字で、異常ではないような言い方をしています。 そしてすぐにいつものように20代30代の若者は全体の7割でしたと報告するだけです。 小池都知事の頭の中は、206人というデータだけを意識した発言です。 1日数字単体の発言は結果確認であり、あまり意味はありません。
もしあなたが会社の社長で毎日の結果だけを店長が報告に来るなら、メールで送る方が早くて良いよいうことになるのではないでしょうか。 会議でも結果数値だけの報告をするところがありますが、資料見れば分かるので集まって報告する必要がないように感じます。 それよりも数字をどう考えているかというコメントと今後の対応策です。
小池都知事がコメントをしない理由は、①データの意味が理解できない、②データの解釈に自信ない、③真実を告げると対策を言わなければならないから、 ④コメントをすると大変なパニックになる可能性があるから、⑤国に上げ足を取られたくないから、などいろいろ考えられます。 しかしながら、報告を聞いていると都民としては、実際のところ市中感染が広がっているのか、これから収束していくのか、どういう認識を持っているのか知りたいのではないでしょうか。 同じ無策でも、問題が無いと思っている無策と、問題を認識しながらアイデアがない無策では意味合いが違ってきます。
それでは206人という数値が良いか悪いかはどうやって決まるのでしょうか？ やはり視点は数値の流れをどう読むかで決まります。 時間的推移を自分の中で描くということです。
東京都の新規感染者206人ですが、ピークは10日の243人であり、206人は下がって傾向の表れであると言えば、良い数値と解釈できます。 逆に来週に400人なる可能性があると思っていて、206人の人数を維持していると見れば、悪化傾向は収まっていないということで、悪い数値になります。 数値を見た時にこれか先に時間軸を引き延ばした時にどうなるかを予想しておくと、数値を見て判断できるということになります。
パチンコで言えば、稼働状況の傾向値を捉えるということになります。 コロナの場合は、基本的に土日の影響を受けないので、連日の数値を見ても傾向は掴めると思います。 しかし、パチンコの稼動データのように土日の影響を受ける場合は、移動平均の数値で傾向を見るのが一般的です。 週平均で数値傾向を管理するということです。
話を新規感染者数に戻すと、新規感染者数全体がどうなるかというのは、当たりはずれの要素が強くなるので、この精度を上げる方法はとなると多くの人が思いつくのがセグメントです。 全体は、各セグメントの合計なので、それぞれの要素がどうなっていくかを考えることで、検証できるというのもです。 現在、都の報告でもセグメントして報告しています。 夜の街関連、会食、家族、職場、感染経路不明者という分け方ですね。
以前、夜の街関連は集団検査しているので増えていると、感染者数が増えている要因を「夜の街」として小池都知事は訴えていました。 だから対策として、夜の街の人間にPCR検査を受けてもらい、陽性者を分離することでこれ以上の拡大を防ぐというような感じでした。 このようにセグメントをすると具体的な施策が見えてくるということになります。 ついでに言えば、埼玉県知事は夜の街の店舗を、ガイドラインにそった感染防止対策をしている店とそうでない店にセグメントして対策を打とうとしています。 この方がより成果が期待できる施策が打ち出せると思います。
パチンコ店でも、稼働が落ちた場合、パチンコが悪いのかスロットが悪いのかを調べるのと同じですね。 スロットでも機種別にセグメントをすると、稼働低下の原因はもっと絞られることになり、その機種を救済するために出玉するか何かしようと施策を絞られるのと同じです。 そう考えると、データを分析して問題を特定し、施策を打つということでは、パチンコ店の店長と知事がやっていることは類似性が高いということがわかると思います。
話を感染者に戻すと、今増えているのは感染経路不明者です。 感染経路不明者がどんどん増えているという状態です。 感染経路不明者は、自分がどこで感染したか、分からないという人です。 行動を振り返っても、濃厚接触をした覚えはない、自分では感染リスクの高い場所に行ったと思っていない人です。 もちろん、本人の感染予防意識が低い場合もあるでしょうが、そうではない場合、そこそこの感染予防注意では対応できないほど新型コロナがあふれている可能性があることになります。
以前から感染経路不明者が増えると危険だと専門家が指摘していました。
どのように感染が広まっているか分からないので、手の打ちようがないというわけです。
では感染経路不明者は、今後増えるのでしょうか？減るのでしょうか？
これを考える一つの方法は関係式を考えて、現状と今後を予測するということになります。
以前紹介した新型コロナウイルス感染の関係式を書くと以下のようになります。
◎新型コロナウイルス感染 ＝ 接触回数 × 新型コロナウイルス接触
◎接触回数 ＝ 外出回数 × 接触人数 × 地域の感染能力保持者確率
◎新型コロナウイルス接触 ＝ 飛沫感染 ＋ 接触感染
現在の状況をみると、『接触回数』は増えています。『外出回数』が増えていますし、10日から5000人までの集会をＯＫにしているので、『接触人数』も政府主導で増えています。 『地域の感染能力保持者確率』はPCR検査の陽性率が増えていることから、上昇していると推察できます。 『新型コロナウイルス接触』という点では、『飛沫感染』や『接触感染』に加え、『空気感染』の可能性が出てきています。
自分を感染から守る関係式は、次のように表せます。
◎感染予防力 ＝ 自己感染予防策 × 電車や会社、店舗等での感染防止策
『自己感染予防策』や『電車や会社、店舗等での感染防止策』を強化することで、自分の感染を防ぐことになりますが、これが十分であるかどうかわかりません。 それはガイドラインの検証をしていないからです。 これに加えて、最近『空気感染』の可能性が浮上してきました。 これまで、空気感染がないのを前提にしてきてますので、新たなガイドラインが必要なのかもしれません。 ということは、『電車や会社、店舗等での感染防止策』が不十分となってきます。 マスクでは自分の感染は防げません。 だから『電車や会社、店舗等での感染防止策』の徹底が必要なのですが、そこが弱いとなると『感染予防力』は落ちています。 つまり、『新型コロナウイルス接触』は向上していることになります。
このように考えると、今後感染経路不明者は増え続ける可能性が極めて高いように思います。 政府や知事の切り札は『来店回数』をゼロにする外出自粛ですが、確かに新規感染者は出ませんが、生活できない人が急増します。 だからカードを切れないのが実態です。
現在、政府と都知事は今後の対策？（非常事態宣言）について、責任を押し付け合っています。 菅官房長官は、現在の東京問題と発言しています。 小池都知事は、国が対応すべきレベルと言っているようです。
パチンコ企業の店長会議で、この事態を改善するのは本部長の仕事か、店長の仕事かと言っているようなものです。 そう言いながら、業績は少しづつ沈んでいくという悪い状態が目に浮かぶということです。
何度も言いますが、今のコロナ問題は、数値も豊富ですし、ネットやテレビでいろいろな考え方も聞けます。
どのような対応はマズいのか、すべきであったのかなどいろいろ考えることができます。
問題の捉え方などはパチンコ店と類似しています。
問題解決思考を強化するという意味では、教材になる思います。
また、非常時のリーダーの在り方も反面教師ですが学べるところがあると考えます。
いずれにせよ新型コロナの今後を予測し、自店運営に反映させ必要があるので、感染状況は注意をしてみておく必要があります。
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ニュース番組WNSで、新型コロナ禍で暮らすための家が紹介されていました。 町田森野展示場に立てられた大和ハウスのモデルハウスです。
玄関に入ると動線が２つあります。 一つは通常動線で、玄関からリビングへすぐつながっているルートです。 もう一つはコロナ動線というものです。 どのような動線かというと、玄関から入るとまず家族個人のロッカールームがある部屋に続いています。 そこで、上着やコートを脱ぐことができます。 外から帰ってきて新型コロナウイルスが付いている可能性のある服を家の中まで持ち込まないという発想です。 その次が洗面所につながっており、そこで手や顔を洗い新型コロナウイルスを洗い流します。 その横が風呂場になっているので、シャワーを浴びることもできます。
「林修の今でしょ講座」の中で日本感染症学会の水野泰孝医師が解説をされていましたが、新型コロナウイルスが付きやすい箇所の上位は次の3つだそうです。
１位 手
２位 顔
３位 髪の毛
外からウイルスを持ち込まないということでは、 大和ハウスのウイズコロナ仕様のモデルハウスはよく考えていると言えます。
ついでに言えば、水野医師のアドバイスでは、外から帰ってきたらまずシャワーかお風呂の入るのがお勧めだそうです。 服は毎日洗うことがお勧めで、それができないが心配な人は服にアルコール消毒液を噴霧するのも悪くないそうです。
さらに付け足して言うと、手洗いなどに加えて、口の中もキレイにしておくことも重要だそうです。（by 東京歯科大学 奥田名誉教授） 「口腔ケアとインフルエンザ感染」についての調査では、口腔ケアをしていない人は、している人の10倍もインフルエンザにかかりやすいそうです。 歯周病菌などはプロテアーゼという物質をだし、口の中の粘膜を破壊するそうなので、ウイルスが入りやすくなるそうです。 同じウイルスである新型コロナにも当てはまるので、うがいや歯磨き等をしっかりしておくことも大切だということです。
話を大和ハウスに戻すと、 環境変化に合わせて、家に求められるものも変わり、それに即応して新しい家を展示するところが企業のたくましさを感じます。 しかし、よく考えてみると多くのマンションでは、玄関からすぐに洗面台や風呂場があるところが多いのではないかと思います。 そう考えるとマンションはウイズコロナのマッチしている設計になっているともいえるのではないでしょうか。 私がマンションの営業マンなら、そんな話の持って行き方もあるのではと考えました。
もちろん大和ハウスの工夫はこれだけではなく、コロナ禍で脚光をあびたテレワーク用の部屋も用意していました。 この部屋で重視されたのはまず防音で、外からの音を入れないと共に、家の中からの音もシャットアウトできるように窓やドアが設計されていました。
これまでは仕事を家に持ち込まないが、賞賛されてきましたが、 コロナ禍では、家で仕事をすることが賞賛されます。 これにより家族の在り方や家の概念が変わっていくのかもしれません。
今まで何をしているのか分からなかったお父さんが、家で仕事をしているとなると見直されるかもしれません。 でもそういうお父さんは、子供部屋優先で、家での居場所がないというケースも多いのではないでしょうか。 そうなるとテレワークは肩身の狭い思いをするかもしれませんね。 テレワークをきっかけに書斎が必要になり、マイ書斎がブームになるかもしれません。 マンションや家を購入する基準も変化するかもしれません。
身近ないたるところに変化が起こっているように思います。
テレワークが進むとパチンコという遊びが通勤のついでによる遊びから、わざわざ出かける遊びへと変わる人も出てきます。
そうなると、これまで同じような広告宣伝や販売促進では反応しなくなる可能性もでてきます。
今、お客様が少ないのは、新型コロナが怖いから来ないだけなのか。
それとも生活様式が変化したために来ないのか。
自店のお客様はこのコロナ禍で、どのような変化をしいられているのか注意をしてみて、早目に対策を考えておく必要があると思います。
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東京の新規感染者が増えています。 昨日は224人となり、一気に200人を超えました。 全国で見ても355人（19都道府県）と増加は明らかです。 ２週間前の国民の行動の結果が反映されると言われています。 だとすれば、今後もどんどん増えていく可能性は高いと思います。
毎日のように人数の発表があります。 そして、いつものように20代から30代の感染者が多いと発表しています。 また、夜の街関連が多いとも言っています。 こういう発表をするのは何が目的なのでしょか？
皆さんならはどう考えます？
発表者の意図はどの辺にあるのでしょうか？ 20代から30代の感染者が多いということは、新型コロナは若い人がかかりやすいと言いたいのでしょうか。 そんなことはないので、20代から30代の人に気を付けて欲しいというメッセージなのでしょうか？ しかしながら、何を気を付ければよいのか分かりません。 20代、30代のこういう行為が感染原因となっていると言われると、分かります。 具体的な行為はコントロールできますが、漠然と気を付けろと言われても行動は変えられません。 つまり、20代から30代の感染者が多いという情報だけでは行動を変えられないのです。 ということは、現在の報告内容は、新型コロナウイルス感染の抑制につながらないと言えます。
もし都民の感染拡大を阻止をしたいということであれば、20代30代の人がどのような行動をした場合に感染しているのかを調べて報告すべきでしょう。 例えば、感染拡大防止に取り組んでいないお店に長時間いたとか、 友達に会ってマスク無しで話をし、空調の悪い個室に長時間いた等です。 そういう具体的な話があると、自分の行っているお店が良いか悪いか判断できるようになります。 都民の感染防止意識が高まり、改善が進みます。
同じことは夜の街にも言えると思います。 夜の街関連が多いと連呼する前に、感染者は夜の街でどのような行為をしていたのか具体的に分かれば、そういう行動を取らないようにすることで、感染拡大リスクを減らすことが出来るのではないでしょうか。 店も具体的な情報があるとそれに基づいた、対策強化をしていくことが出来ます。
現状に問題があるなら、問題を解決するヒントになる情報を与えないと、いつまでたっても問題はそのまま残ります。 最近、ニュースで感染者数の発表を黙って聞いているのに飽きたからでしょうか？ テレビに向かって、「目的は何？」と問いかけたい衝動にかられます。 皆さんも情報をスタッフと共有したいと思い、いろいろな情報をスタッフに提供する場合、その中身が自分の目的につながる内容になっているか、気にしてみてはどうでしょうか。
もし、問題を解決したいと思い、情報提供を毎日しているのに改善が進まない場合、情報の中身が問題解決に役立つものになっているか、一度見直すことをお勧めしたいと思います。
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ここ数日、想定外の豪雨による大きな災害が起こっています。 九州をはじめ日本国中で大きな被害が出ています。
昨年球磨川の近くで泊まりましたが、こんな大きな川が氾濫するとは思いもよりませんでした。 気象庁では〇〇年に一度の豪雨などと言っていますが、それが毎年のように起こると、感覚がマヒしてきます。 しかし、現実は本当に想定を超えた大雨で、堤防が役立たないほどです。
コミュニティホールは平常時は地域のコミュニティとして、非常時には地域の防災の支援の場と言っていましたが、 今回のように想定を大幅に超える事態では、防災支援も難しくなっているような感じを受けます。 店舗の立地条件にもよるでしょうが、地域の防災の前に、まず自分達の防災がキッチリできるのかチェックしておく必要がありそうです。
ニュースを見ている中で、人吉市の住民がパチンコ店の2階に避難して助かったと話をしていました。 地域防災を考えた場合、もしかしたら立体駐車場は利便性はともかく、防災、特に水害には有効ではないかと思います。 川が近い場合、意識的に立体駐車場にして、周辺の住民の方の緊急避難所にすることが出来そうです。 水害で多くの自動車が流されたり、水浸しになりますが、立体駐車場の2階や3階以上に車を停めることが出来れば、喜ばれる人も多いのではないでしょうか。 何もかも失うより、希望が持てるように思います。 それに新型コロナを避けて車中泊もできます。 そう考えると、これからは立体駐車場の位置づけが変わってくるように感じます。
これかもこのような想定外の豪雨が続く可能性は高いと思います。 日頃からご近所に声をかけて、緊急避難時に立体駐車場を利用してもらう案内をしておくと、万一の時に喜ばれるかもしれません。 東北でも、東日本大震災の後に緊急避難用に非難タワーが作られましたが、あの発想です。
現在の河川の堤防設備等は過去の災害経験を踏まえて構築されたものです。 しかしながら、現在起こっている豪雨は過去の経験にないものなのです。 そうなると、今の水害防止策では対処できないと考えておくことが肝要です。
コロナといい、今回の豪雨といい、過去の在り方を根底から覆す災難が増えています。 私は、大きな環境変化の中で、人類あるいは人間社会の対応力が試されているような気がします。 みなさんはいかがでしょうか？
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7日、WHO（世界保健機関）の担当者は、新型コロナウイルスの空気感染を否定することはできないと発表しました。 これは、世界239人の科学者がWHOに対し公開書簡の形で、空気感染の可能性を調べるよう要求したことを受けて応えたものです。 簡単に言えば、WHOとしては現時点では分からないということです。
これまでは空気感染を否定してきたのは、空気感染の可能性がないという証拠があったから否定してきたのではなかったということです。 ただ単に、空気感染の決定的な証拠が見つかっていないという意味で、空気感染の可能性を否定してきたということになります。 このような対応でWHOの責務は果たせるのでしょうか？
これまで新型コロナウイルスに感染するのは飛沫と接触によるものと言われてきました。 だから、各国は飛沫感染対策と接触感染対策を行ってきたのです。 もし、空気感染があるとなるとどうなるか。 これまでの対策で十分と言えなくなります。 もし、空気感染が事実と認められれば、1―2メートルの間隔をあけるソーシャルディスタンスをはじめ、各国は対策の見直しを迫られる可能性もでてきます。
日本政府は、ダイヤモンドプリンセス号に乗客と乗員を閉じ込めたました。 空気感染が起こるのであれば、船内自体に閉じ込めたことは、船内の新型コロナウイルスを空気中に蔓延させ、感染者を増やす行為になっているかもしれません。 実際、あれほどの感染者が出たのは、その証左であるという人もいるのです。
新型コロナウイルスが問題になった当初から、SARSでは空気感染が起きたので警戒すべきと言われていました。 それを今頃、空気感染の可能性がありますと言い出すのは、遅きに失するように思えます。 世界に対してあるべき姿を示すためにWHOがあるのだと思っていましたが、 結果情報を取りまとめるだけなら、トランプさんが言うようにWHOに加盟している意味があるのかというのは分かるような気がします。
WHOの技術責任者ベネデッタ・アレグランジ氏は
「新型コロナに関して、新たな証拠が提示されていることを認識している。こうした証拠を受け入れなければならず、証拠が示す感染経路や予防策について理解しなければならない」
と述べ、WHOは今後数日のうちに、新たな結果を報告する見通しだと言っています。
本当にこのような言い方をしているのかはわかりませんが、この発言は要するに他人ごとですね。 世界で不十分な感染防止策の為に感染が拡大している可能性があり、多くに人が命を落としている。 空気感染が確認された場合、それを指摘できないWHOの存在意義に疑問を持たれる可能性に思いがいかないのか不思議です。 偉そうに、「証拠が示す感染経路や予防策について理解しなければならない」と言ってる場合ではないのです。 世界の人は、あなた以上に正しい感染経路や予防策を知りたいと思っているのです。
WHOの頼りなさは当初からのもので、現状でも変わっていないということです。 しかしながら、WHOが空気感染の確かな証拠を見つけたとしたら、現在している感染拡大防止対策が不十分ということになりかねません。 WHOが結果発表をするそうなので、チェックをしておく必要があるでしょう。
店舗としては、空気感染に対する予防策（換気、紫外線等）をあらかじめ考えておく必要があるかもしれません。
関連資料：新型コロナ空気感染の可能性を指摘、警鐘！
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東京の感染者数は100人を超え出しました。 感染は全国的な広がりを見せています。 今後どうなるでしょうか？ せっかく営業を再開しても、新型コロナウイルスの感染の恐れが強くなると、お客様が戻ってこない可能性が高くなります。
3月からパチンコ店に行くのを自粛している人は、健康第一を何よりも考えている人です。 そう言う方は、緊急事態宣言終了後、様子をみながら、パチンコ店に行く機会を伺っています。 感染リスクが無くなれば、またいつものようにパチンコに行きたいと思っています。 後はきっかけがあればというところでした。 しかし、最近の東京の感染者増加率を見ていると、近々また新型コロナウイルスが流行するのではないかと疑念を持ち始めています。 非常にマズイ事態になってきています。
新型コロナによって大きな影響を受けることが明らかなので、計画を立てる上では、今後の事態を予測したものでなければなりません。 新型コロナウイルスが収束してしまうという前提の計画と逆に新型コロナウイルスが全国的に流行してしまうという計画ではかなりの違いが出てきます。 また、中期的には知事の休業要請の可能性も考えて考えておかなければなりません。 そう言うものを考えたうえで、今月の運営計画、来月の運営計画を立てる必要があります。 新型コロナの影響は、ワクチンが開発され、国民に投与されるまで続きますので、少なくとも今年いっぱい影響を受けるでしょう。
計画は当たりはずれではないので、予測を３種類ぐらい立てて、どのような事態でも対応ができるようにしておくことが大切です。 予測項目としては、新型コロナの感染者がどれくらい増えるのか。 自店地域ではどうなのか。 それに対して政府や知事はどう対応すると思うのか。 お客様はどう反応していくのか。 以上のようなことを予測し、最悪のシナリオ、最良のシナリオ、最も確率が高いと思われるシナリオを書き、 それを前提として、自店の営業施策を組むことです。
現在の感染者の数は、２週間前の行動の結果が反映されると言われていますので、 6月中旬の国民の活動状態が反映されていることになります。 6月下旬は外出の自粛どころか、休業要請が全面解除されていますので。中旬よりさらに活発に経済活動が行われています。 ということは今後さらに感染者数が増えると考えられます。 恐らく東京だけでも200人以上になるのではないでしょうか。 都道府県の往来も自由になっています。 10日からは5000人規模の観客動員はOKとなります。 恐らく全国規模での感染拡大が予想されます。 しかし、以前より感染防止対策をしているので、もしかしたら数値には前回と同じか下回るかもしれません。
もちろんこれは政府が何もしていない場合ということになります。 では政府は具体的に感染防止策を打っていたのでしょうか？ 残念ながら感染拡大防止のための具体策施策については、インターネットやテレビでもあまり出てきませんでした。 西村経済再生担当大臣は「みんなが努力をしないと、このウイルス勝てません」と警告するばかりで具体策がありません。 小池都知事も同じで「夜の街」を連呼するばかりで、具体的な対策の発表がありません。 以上のことから、国や都に期待するのは難しいということでしょう。 各都道府県で感染防止対策が打たれているなら、それを考慮して、感染予測をしてみてください。
それでは感染が広がった時に、また緊急事態宣言をするでしょうか？ 緊急事態宣言をするということは、休業要請をするということになります。 休業要請をするためには補償がセットになるので財源が必要となります。 ところが都道府県の多くは財源が無くなってきていると言われています。 国もこれ以上大きな出費はしたくなので、緊急事態宣言はなかなか出さないと予想されます。 また宣言を出しても、今回も国民は従うのか政府は疑念を持っていると思います。 新型コロナの影響で追い詰められている店舗も多いことから、休業要請を無視して営業を続ける可能性があります。 そうなると安倍内閣の信用はなくなります。 恐らく、政府としては経済活動を続けながら国民は感染防止策を徹底してください、ということになるでしょう。
現在の感染者の主流は20代から30代なので、発症する人も少なく、医療崩壊にはいたりません。
若者の間での新型コロナ感染の拡大が第一フェーズと言われています。
彼らの多くは無症状ですが、感染力を持っています。
その数が増えていくと、当然40代以上に接触する機会、20代未満の子供接触する機会が増えてきます。
そうなると職場内、家庭内の感染が徐々に起こり始めます。
この頃になると症状が出る人結構出てくるので、PCR検査の需要は確実に拡大していきます。
そして入院する人が増え始めます。
これが第二フェーズです。
第二フェーズで広がった感染者、特に20代以下の子供は無症状の可能性が高く、そういう人がお祖父ちゃんやお祖母ちゃんに接する。
特にお盆が危ないでしょうね。
そして、知らず知らずに高齢者の感染者を増やしていく。
これが第三フェーズです。
高齢者は症状が重くなる確率が高く、入院も長期化します。
すると医療崩壊が現実のものとなってくるでしょう。
このぐらになると各市町村から医療崩壊を防ぐために、県外者の流入を制限しようという動きは出てくると思います。
先ほど緊急事態宣言が無いとしましたが、医療崩壊を招く場合は別です。
ここまでくると緊急事態宣言をするでしょう。
しかしだからと言って休業要請をするかの言えば、様子見をするでしょう。
感染拡大がある一定以上進むと、現在のPCR検査体制ではまかないきれないと思われるので、またPCR検査制限がかかり、重篤者が増える可能性があります。 重症者に対してレムデシビルの投与はできるので、死者数はそれほど増えないかもしれません。 アビガンは初期段階で有効とされる薬ですが、治療薬が承認されているとしても、PCR検査が受けられないと使えないので、PCR検査待ちの事態になれば楽観視は出来ないでしょう。 こうなると政府に言われなくても外出を怖がるようになるので、スーパーや薬局など特定の店舗以外の客足は落ちていくでしょう。 休業要請はでないので、パチンコ店は営業できますが、お客様がかなり少なくなるということになります。 この時期、スタッフの中で感染者が出たということになると、お客様も警戒して他の店に行く可能性が高くなるので、従業員から感染者を出さないことが重要になってくるでしょう。 店舗の新型コロナ対策のメインは職場内クラスターの発生防止となるでしょう。
政府が作った接触アプリも、この頃には国民に浸透しているので、濃厚接触を知らせる警告音が頻繁に鳴りだすでしょう。 パチンコ店の性格上濃厚接触者と見なされる確率は高く、パチンコ店に新型コロナウイルスの感染者がでたのではないかという問い合わせが結構殺到することになります。 パチンコ店で新型コロナ対策をし、新型コロナに対する知識をお客様と共有している店舗では、逆にパチンコ店で感染することがないとして安心安全ブランドができるかもしれません。 しかし、そうでないホールはたいへんなことになるかもしれません。 パチンコ店の場合、ホール内でも感染リスクは低いので、最終的に家庭内での感染リスクがクローズアップされてくるでしょう。 この段階でスタッフの店舗内クラスターを発生させると、安全安心の信用がなくなるので、要注意です。 スタッフに対する新型コロナ感染対策指導の徹底は、店舗命運のカギになるでしょう。
政府の緊急事態宣言と休業要請は、医療崩壊の防止策として出さることになるでしょう。 政府の対応は遅いので恐らく、医療崩壊が確実となるという見通しが立ったところで宣言を出すと予想します。 だから、医療崩壊の可能性について、病院のベッドの空き数なのどはチェックをしておくと事前に知ることが出来ると思います。
万一緊急事態宣言はでた時、休業要請に従う企業がどれだけあるかは大いに疑問です。 クラスターを発生させていない業種にとっては、納得できないので、営業をやり続けるでしょう。 政府や地方自治体としても無理に休業を押し付けることはできないので、保健所の消毒指導を徹底するようになるのではないでしょうか、 少なくとも1日から2日は休業し、消毒を徹底するように責められるように思います。 オープンしてもはじめは寄り付きませんが、そのうち慣れてくる打ちに来てくれるでしょう。 もちろん頻繁に新型コロナ感染者を出すと、お客様の信用を失うので要注意です
以上のように現在情報から連想して考えられるシナリオを作り、キーになるポイントを前提条件として明確にしておくことです。 上記のシナリオから言うと以下のような感じです。
＜現在から予測する年末までの前提条件＞
〇１日の感染者数は、全国で600人ぐらいまではいく
〇自分達の地域では、1日10人ぐらい
〇医療崩壊はギリギリ回避。
〇県外者の移動自粛はお願いするだろう
〇県外移動自粛が叫ばれると広告の自粛がはじまる
〇人の行動は通常時に8割減
〇休業要請はでない
〇緊急事態宣言もない。
〇新型コロナ感染は各店舗の自己責任とされる（o-157と同じ）
〇クラスターを3回発生させた店は信用がなくなる。
〇クラスターを発生させる業界は世間から信用がなくなる
〇パチンコ店でクラスターは発生しない。
〇新型コロナ対策は安心安全のブランドになりうる
〇新型コロナのワクチンが出回ると新型コロナ騒動は収束していく
今日明日は大丈夫でしょが、来週あたりの感染者の数を見て、少なくとも現時点での前提条件は何かを明確にしておくことが大切です。 その前提条件が崩れたら、計画のどこに影響がでるのかチェックしておきましょう。 そして、中期的な店舗計画のために自店の年末までの前提条件を整理しておくことをお勧めします。
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テレビを見ると西村経済再生担当大臣の『逆ギレ』？が話題になっていました。
7月2日の午後6時過ぎの会見で、
「誰もああいう、緊急事態宣言とかやりたくないですよ」
と言い、
「だから感染防止策を今からしっかりとって、みんなが努力をしないと、このウイルス勝てません。
また同じようなことになります」
と怒り気味に警告をしていました。
恐らく西村大臣は一所懸命に新型コロナに取り組んでいるのだと思います。
一所懸命だからこそ怒りがでてくるのでしょう。
しかし、怒るばかりで具体策が出てこないのが問題です。
単純に考えると、東京都をはじめ全国の感染者が増えているのは、
『国民ひとり1人、あなた方がしっかり感染防止策をしないからこうなるんですよ』と言っていると思います。
政府はちゃんと対応しているに、国民がダメだ、いい加減にしてくださいというこですよね。
そう言われると売り言葉に買い言葉で、
『それじゃ、政府は感染防止のために何をしているんだ』
ということになりますよね。
恐らく答弁をするなら、『マスクを２枚配りました』と『ガイドラインをホームページに掲載しています』ということになると思います。
それと『マスクや消毒液などの転売の禁止』などですね。
これで政府はすべきことをちゃんとしていると言われてもどうなのでしょうね？？？
皆さんはどうなのでしょう？
外出自粛や移動の制限、休業要請もしたのではと思う方もいるかもしれませんが、 政府はそう言うお願いを国民にしただけであり、実際、外出自粛をしたのは国民、移動を控えたのも国民、休業したのも国民です。 さらに言えば『ガイドライン』に基づき、感染拡大防止の努力をしているのも国民です。
こうなるとこの政府は国民の”おんぶにだっこ”という感じですね。 そのうち新聞なのどのマスコミが、『新型コロナ拡大、一億総反省』などと言い出すかもしれません。 自粛を徹底しなかった国民が悪い。 感染防止対策を徹底しかなかった国民が悪い。 今こそ総反省すべき！？
一億総〇〇は政府が責任をごまかすためによく使う手で、 マスコミも自己の責任を国民に押し付ける時に使う手です。 典型が太平洋戦争の後に『一億総懺悔（さんげ）」などと言ってました。 戦争を始めたのは国民ではないのに、自分に責任があるように思い込まされる日本の政治体質には気を付ける必要があります。 だから今回の西村大臣の発言に多くの人が「この人何を言っているんだろう」と噛みついたのでしょう。
政府が感染拡大防止のためにやるべきことは無いのか？ 政府だけでなく、毎回『夜の街』を連呼するだけの某都知事も何かしているのか？ということになります。 これが会社なら潰れますよね。 会社で感染者が出ているのに、感染者数を発表するだけで具体的方針を示さない。 アウトだと思いませんか？
新型コロナウイルスの感染者の関係式を考えると
◎感染者数＝①外出回数 × ②接触人数 × ③市中感染者率
× ④個人の感染防止策 × ⑤会社や店舗の感染防止策
という感じになります。
上式を見たてもらうと各要素を掛け算で関係づけています。 つまり、どれかが完全にゼロになれば感染者数はゼロになります。 西村大臣の発言からすると頭の中には、外出回数や接触人数を単純に規制で減らすことしかないように見受けられます。 西村大臣のロジックでは、④と⑤が十分出来ないなら、①、②を制限しますです。 本当にこれ以外の打つ手はないのでしょうか？
実際、考えるといろいろ出てくるはずです。
例えば、⑤で言えば、ガイドラインを示すだけではなく、実際、どこまでやっているのかチェックをすることもできるはずです。
何兆円も使わなくても、失業対策として休業している人やアルバイトなどを解雇されている人を臨時で雇って、新型コロナの勉強をしてもらい、感染防止対策のプロにすることは難しくないと思います。
そして、実際のガイドラインに沿ってやっているのか、もっと言えばガイドラインは本当に感染予防に役に立つのかを調べることです。
それをフィードバックしてガイドラインを強化していく。
傍から見ると、ガイドラインがなぜ有効なのか？どうしてそれが有効なのか？それをどのように検証したのか？と問いかけたくなります。
ガイドラインができているから大丈夫？
そんなことを思うのは素人の考えです。
机上で考えたことと実際が違うことはままあることです。
だから、実証検証など企業はしていくのです。
では政府や東京都は、ガイドラインに沿って営業している店舗などに対して、残存ウイルス調査などをしたことがあるのでしょうか？
やっらずに本気で新型コロナの拡大防止に取り組んでいると言えるでしょうか？
新型コロナ感染拡大防止に対する検証は、ガイドラインを示した政府の仕事なのではないでしょうか？
少なくともクラスターを発生させている業種については「ガイドライン」の再チェック。
各店舗を回って、実際の新型コロナウイルス対策の取り組み状況やウイルスの残存状態などを調べ、必要な指導するのがあるべき姿ではないでしょうか？
担当大臣がキレ、都知事は夜の街の自粛を連呼するだけ？ 感染者増加の責任をすべて国民に押し付ける？？？ これはいかがなものでしょうか？ ワクチンが出てくるまで何もしないつもりなのでしょうか？ という疑問が出てくるのももっともなことです。 もしやっているなら、国民に安心を提供すために公表すべきです。
個人的には政府や自治体が取り組むべきとは、③の市中感染者率を限りなくゼロにすることです。 つまり感染者の早期発見と隔離ですね。 このためにはPCR検査の充実と、隔離の為の施設がいります。 これらは政府などしか取り組めないと思います。 市中感染者数を限りなくゼロになれば、①、②、④、⑤が少々甘くても感染は爆発的に広がらないと思います。
大臣や知事になったからといって適格な判断ができるとは限りません。 これは会社でも同じです。 店長になったから、役職者になったから適格は判断ができるとはかぎらないですよね。 だから会社はその役職に相応しか判断して昇進、昇格させます。 では大臣はどうなのか？ 微妙ですね。
最近、総理大臣に相応しい人物として西村大臣が急浮上しているそうです。
人によっては「西村大臣が怒るのは当然だ。頑張っているのに協力しない奴が悪い」と本気で思っている人もいるのでしょう。
問題は見えていない人、気づかない人にとっては、存在しないからです。
ある意味、その時は幸せなのかもしれませんね。
民主主義国家の特徴は、国民の能力にみあった指導者が選ばれるということです。
民主主義は優秀な指導者が選ぶシステムではありません。
会社でこんな人事をするともちろん命取りになります。
皆さんの中には将来会社の幹部になったり政治家になる人がでてくるかもしれません。 その時困らないためには、地道に問題解決の能力を磨いて行くことが大切です。 いざという時になって能力を身に付けることはできません。 早目から訓練することです。 皆さんの能力が上がると、より良い指導者を選ぶことができるようになります。 これは大きな意味で社会貢献になるのではないでしょうか。
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7月2日、渋谷パルコが午後3時から全館臨時休業しました。 理由は、6階にあるカフェの従業員1人が新型コロナウイルスに感染していることが判明したからです。 従業員の最後の出勤は6月25日で、30日にPCR検査を受けたということです。 パルコは館内を消毒した上で、3日は通常通り営業するとしています。
カフェスタッフの感染が判明した経緯について、渋谷パルコのホームページに掲載してあり、 海外渡航歴がないことや勤務中のマスクの着用、就業前の検温・手指消毒の実施、 現在は症状がなく自宅待機中であることなど、 お客様に余計な詮索をさせないように透明性を高めています。
＜経 緯＞
6月26日（金）最終出勤日
6月27日（土）～29日（月）公休
6月29日（月）発熱の症状があった為、医療機関を受診し検査機関の紹介を
うける
6月30日（火）検査機関にてPCR検査を実施
7月１日（水）終日自宅で待機
7月２日（木）新型コロナウイルス陽性と判明
そして、渋谷パルコの入り口には、『【緊急】全館臨時休業』のポスターが貼られました。 ポスターは以下のような内容でした。
『7月２日（木) 渋谷パルコ6階のカフェスタッフ１名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明しました。
当社では、お客様と従業員の安全・安心を最優先に考え、
本日7月2日（木）については15時を持ちまして、全館臨時休業とし、感染拡大防止に努めるため、
館内の消毒作業を実施致します。
なお、明日は11時オープンを予定いたしております。
お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。』
ニュースを見ていると来店しにきたお客様も戸惑っている様子でした。 でも、新型コロナだから仕方がないと、対応には理解を示しています。 しかし一方、新型コロナ感染者が出たことに対しては、恐いという人もいて、 今後の渋谷パルコの営業にどのような影響ができるかはチェックしておく必要があるかもしれません。
この渋谷パルコの対応を見ていろいろなことが考えられると思います。 まず感染者判明の公表ですねよ。 それから公表内容の妥当性。 そして対応内容ということになります。 渋谷パルコはしっかりしているとは思いますが、個人的には濃厚接触者の有無やその人達のPCR検査結果が気になります。 皆さんの店舗では、万一自店で新型コロナウイルスの感染者が出た場合、どうすべきなのか既にマニュアルは作られていますか？
カフェスタッフが職場である渋谷パルコを訪れたのは6日も前のことです。 新型コロナウイルスの生存期間は、付着したモノの種類によって違いますが、特殊なケースはあるにしても概ね6日間ぐらいまです。 ということは7月2日には、新型コロナウイルスはほぼ無い状態だと言えます。 ただ隠れ濃厚接触者等がいて感染している場合は別ですが、それが無ければ知らん顔をして営業を続けていても、実質的には感染拡大のリスクは無いということになります。 念を入れたければ、夜中にこっそり消毒する方法もあったでしょう。 しかし、渋谷パルコは感染者が出たことを公表し、午後3時から臨時休業をしています。
責任者としては、公表しなかったとして、後日スタッフの1人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かれば、世間の信用を失うリスクがあると判断したのでしょう。 事実を完全に隠蔽することは難しく、正直に公表するのが最善だと思いますので、渋谷パルコの判断は参考にすべきと考えます。 しかし、現在東京では感染者が増加しています。 今後、スタッフの感染者が頻繁に出る可能性もあります。 そうなったとき、今回のような対応で十分なのでしょうか。 こういうことも考えておく必要がありそうです。
もし、皆さんのホールスタッフの中で新型コロナウイルスの感染者が出た場合どうすべきなのか。 スタッフではなく、お客様の中に新型コロナウイルスの感染者がいたことが分かったとしたら、どうすべきなのか。 対応を間違うと店の存続に関わる問題になる恐れがあります。 これは店長だけで決められるものではありません。 いずれも事前に考え、会社としてマニュアル化しておく必要があるのではないでしょうか。
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アメリカのトランプ大統領、ブラジルのボルソナロ大統領、ロシアのプーチン大統領。 この3人の大統領に共通しているところがあります。 それはなんでしょうか？ それは公の場でマスクを着けないことです。
トランプ大統領は、ニューヨーク州知事のクオモさんから国の状況考えてマスクを着けるべきだと言われています。 ボルソナロ大統領に対しは、ブラジルの連邦裁判所が23日、公共の場でマスクを着用するよう命じる判決を出しています。 ロシアでプーチンさんに意見を言う人はいないので何も言われてはないと思いますが、 この3人はマスクを付けようとしません。
ちなみに世界の感染者累計数を国別でみると、7月2日時点で外務省のホームページでは次のようになっています。
１位 アメリカ 2,645,886人
２位 ブラジル 1,448,753人
３位 ロシア 653,461人
何とそれぞれの大統領は感染大国の大統領であるにも関わらず、頑迷にもマスクを着けていません。
マスクを着けることは飛沫が遠くに飛ばないということで、相手に対する感染防止の気遣いになり、みんなが付けることで感染拡大防止の効果が期待できます。 今ではあのWHOも推奨しています。 しかし、感染拡大防止を国民に呼びかけても、組織のトップがそれをしていないのであれば、誰が本気で感染拡大予防に取り組むでしょうか。 取り組まないですよね。 だから、組織のトップが感染拡大防止を呼びかけながら、感染拡大防止の行為をしないことに対して、「それはマズいだろう」と考える人が増えてきています。
人は、バーバルコミュニケーションとノンバーバルコミュニケーションが違った場合、どちらを重視するかというと、ノンバーバルコミュニケーションを重視します。
バーバルというのは言語です。
ノンバーバルは非言語という意味になります。
人は言っていることとしていことが違う場合、していることを本音と考えます。
もし、あなたが親戚に家に行って、「歓迎する」と言われても、お茶も水も何一つでなければ歓迎されているように思えないと思います。
これと同じです。
本音は行動です。
だから、トランプさんが新型コロナウイルスの感染拡大を防止したいと言ったとしても、
ノンバーバルコミュニケーションで感染拡大防止行為をしないと意思表示しているので、多くの人はトランプさんは新型コロナの感染拡大を容認していると受け取ります。
そのため多くの人が感染防止を軽視し、拡大を招く要因となっている可能性が大です。
ということで、3人の大統領を反面教師として率先垂範の大切さを再認識してみようというのが今回のブログです。 現状に問題があり、上手く行っていない。 或いはスタッフに気の緩みがある。 そういう場合、まず自分自身の行動が、問題を誘引していないか、気の緩みを生じさせていないかとチェックをしてみてはいかがでしょうか。 そう言う意味では、トップに取って部下は本音を映し出す鏡なのかもしれませんね。
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昨日から道路交通法の改正が施行され、「あおり運転」の罰則が強化されることになりました。 「あおり運転」で捕まると最大で懲役３年、または50万円以下の罰金。 違反点数が25点以上なので、即免許取り消しになります。 欠格期間は2年です。 前歴や累積点数がある場合は最大5年間、免許が停止されます。 「著しい交通の危険を生じさせた場合（例えば事故が起こった場合）」はさらに重くなります。
先月の30日から警察署では、「あおり運転」の取締を強化しています。 「あおり運転」は過去に警察が危険運転で取り締まってきた内容を網羅的に書かれています。 ホールに来られているほとんどのお客様は無縁とは思いますが、改めて告知は必要かと思います。
以下の行為を、他の車などの通行を妨害する目的でおこなった場合、あおり運転となります。 念のために書いておきます。
＜妨害（あおり）運転の対象となる違反「10類型」＞
１）通行区分違反
（対向車線をにはみ出して逆走したりする）
２）急ブレーキ禁止違反
（後ろの車が危険を感じるような急ブレーキをかける）
３）車間距離不保持
（前の車との車間を追突の恐れがあるくらい詰める）
４）進路変更禁止違反
（急に車線を変更をしたり、前車の前に急に割り込んだりする）
５）追越し違反
（左車線から乱暴に追い越しをする）
６）減光等義務違反
（わざとハイビームで照らしたり不要なパッシングを執拗に繰り返す）
７）警音器使用制限違反
（必要がない場所なのにクラクションを執拗に鳴らす）
８）安全運転義務違反
（蛇行運転や幅寄せなどを行う）
９）最低速度違反（高速自動車国道）
（高速自動車国道などでノロノロ運転をする）
10) 高速自動車国道等駐停車違反
（高速自動車国道などで駐停車する）
実際には多くの人は関わりがないモノだと思います。 他の車などの通行を妨害するという意思を持って、上記のような妨害行為を行う人はいないでしょう。 しかしながら、乱暴な運転やマナーのできていない運転に出会って、注意してやろうという気は誰でもよく起きるものです。 その時気づくと上記のような行為をついしてしまう可能性は誰でも持っています。 カッとなってやってしまうということですね。
法律の要件では「他の車などの通行を妨害する目的でおこなった場合」とありますので、
自分はマナーが出来ていない運転者に「注意する目的」だから大丈夫ということになるでしょうか？
実際問題、人の心は分かりませんので、どのような運転をしたかで、目的を推定されてしまいます。
一般的には、繰り返しやることが、通行を妨害する目的と判断されてしまいます。
例えば、腹が立って１回クラクションを鳴らしても、もし相手が繰り返しクラクションを鳴らされたと主張するれば、ややこしい話になります。
この「あおり運転」といわれる妨害運転罪は、お客様が加害者にも被害者にもなりうる可能性があるものです。 どちらになるにしても証拠が求められるので、ドライブレコーダーは今後運転の必須アイテムとなっていくでしょう。
しかしながら、ドライブレコーダーも種類がいろいろあり、どれが良いのかわかりずらいと思います。
そこでこの道交法改正を機に、お客様からドライブレコーダーの情報を集めてはどうでしょうか。
簡単なアンケート形式で、ドライブレコーダーの有無や種類、また特徴などやお奨め度などを収集し、
まとめると、これからドライブレコーダーを付けたいという人の参考になるかもしれません。
オートバックスやイエローハットなどのカー用品店に行って、ドライブレコーダーの売れ筋やおススメ度などを聞いて来るのも悪くないと思います。
いっそのことカー用品店とコラボして、ドライブレコーダーの展示会を社内で行っても悪くないと思います。
最後になりますが、この法律が出来たということは、自分から見て乱暴な運転やマナーのできていない運転がいても、
すぐに腹を立てず寛容な運転をしてくださいというメッセージなのだと考えてはどうでしょうか。
そう考えると改めて交通マナーを守ることの大切さをお客様に伝えることに意義があるように思います。
お客様に安全運転をして来てもらうことが、お客様にとっても、地域にとっても、店舗にとっても大切なことです。
コロナも大変ですが、道交法の改正も話題になっています。
この機会に、安全運転の呼びかけをしてはどうでしょうか。
もちろん子供の社内放置注意強化もお忘れなく。
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