本当の地域密着店の作り方

店舗(パチンコホール)が地域のコミュニティ広場としての取り組みを始めた

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経営のヒントになりそうに思ったこと

 □□□ 2021年 4月の目次 □□□

ローソンが自社商品パッケージを大幅に修正!

 コンビニ大手ローソンが自社オリジナル商品のパッケージを変更するというニュースが流れました。 変更理由は、商品デザイン自体は可愛くて良いのですが、 商品が何か分かりにくく、買い間違いをする人が多かったということです。

 最初は商品の種類も少なく、買い間違える人も少なく、問題はなかったそうです。 見るとデザイン優先で、ある意味スッキリとした洗礼されているともいえるデザインです。 恐らくデザインを変更してから売れたのでしょう。 ローソンのオリジナル商品の統一性ということで、そのデザインを踏襲した商品を増やしていったところ、 どれも似たような感じになり、どのような商品なのか、しっかり見ないと間違えるようになったようです。

 テレビ局が街頭でインタビューをしていましたが、 インタビューを受けた女性は、 「私も買い間違えたことがあります。家に帰って商品をじっくり見た時、間違えて買ったことに気づきました」 と答えていました。 コンビニで急いで買って帰ったら、欲しいと思っていたものと似たようなパッケージだったので、間違えたということでした。

 商品パッケージの機能の一つとして、消費者にパッケージされている中身がどのようなものか知らせるというモノがありますが、 商品点数が増えるに従い、その機能が落ちて行ったようです。 ローソンが買い間違いを増やして、売上を増やそうなどというような戦略を取るはずはなく、 商品パッケージ点数が増えるにしたがって生じたトラブルというところでしょう。
 デザイナーは個々のデザインについて最善を尽くしますが、それが現場でどのようなことになるかまでは、なかなか予測できないものかもしれません。 といっても今回は消費者の視点に立てば、気づくような気もします(商品の中身の写真があまりに小さくて分かりにくい)が・・・。

 今回のローソンのパッケージの変更は、実際に商品を売る現場で、商品を購入する人の立場に立って考えることの大切さを教えているように思います。 特に消費者の立場でも、視力が弱くなる高齢者の立場に立つことは重要だと思います。 デザインをする人は若い人が多いので、自分ではよく見えると思っても、 高齢者から見ると見にくく、何が書いてあるか認識しづらいというようなことは、よくあることではないでしょうか。
 例えばPOPやDMなどでも、情報を入れるあまり、文字が小さくなりすぎたり、 絵や写真で文字が読みづらくなることがあります。 コミュニティボードに情報を貼り出すときも同じです。 市民だよりなども、そのままコピーでして貼っているのを見かけたりしますが、 文字が小さくて高齢者は読む気がしないだろうと思います。 拡大コピーをして、読んで欲しい部分にマーカーを付けるなど工夫が必要です。

 現在ロ―ソンでは、旧デザインと新デザインを並行販売しているところが多いと思いますので、 機会があれば両方のデザインを実際の売り場で見て、確認しておくと、デザインで留意すべきポイントとして、記憶を引き出しやすくなると思います。 この機会に自店の掲示物をお客様の立場で見直してみてはいかがでしょうか?

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政府が考える『週休3日制度』は会社とってプラス!?

 菅総理は『週休3日制度』を政府の骨太方針として組み込みたいという考えを持っています。 週休3日制度になるとどうなるのか? アルバイトのように時間でお給料が決まるなら、収入は5分の4になることを意味します。 月給制ならば給与の額は変わらないので、時給で換算すると時給が25%アップすることになります。

 単純に人手がいる業界では、週休3日制度を導入して現状の労働力を確保するためには、雇用人数を25%増やす必要があります。 労働人口の減少が顕著になっていくと言われている中で、『週休3日制度』を導入しようとする政府。 実際、多くの業界では求人をしても人がなかなか集まらないという悩みを抱える会社は結構あります。 この『週休3日制度』は、あたな目にはどのように映るのでしょうか。

 政府の机上のロジックでは、週休3日制度を導入することで、副業や兼業をしやすくなると考えています。 政府は、国民に3日間ゆっくり休んで豊かな生活を送って欲しいとは考えていないということです。 1日や2日では働けないだろうから、3日間という時間を与えましょう。 これで別の仕事をしてくださいということです。 昔、「24時間働けますか?」というコマーシャルがありましたが、 政府は「365日働けますか?」と国民に投げかけています。

 これによって新しい事業が起こったり、労働力が創出され、他の業界から人手不足の業界へ労働力が流れていき、 日本経済がさらに発展もしくは維持していくと考えているようです。 今はダブルワークはどこか働き過ぎで、大丈夫だろうか?という感じですが、 近い将来、ダブルワークは当たり前で、トリプルワークやフォースワークなども出てくるのかもしれません。 正に借金に追われて馬車馬のように働かされるサラ金地獄に落ちた人のようです。
 今回の新型コロナで政府は何兆円もの支援を行い借金を大幅に増やしました。 政府は借金地獄に陥っています。 政府の借金ということは、単純に国民の借金です。 さすがは政府、頭が良く回ります。 アベノマスクの600億円以上の借金も、国民がダブルワークで働いてくれれば、すぐに返せると試算しているのかもしれません。

 ちょっと前座が長くなり過ぎました。
 先週、ニュース番組WBSでは、政府の『週休3日制度』導入の動きから関連する情報として、現時点で『週休3日制度』を取り入れている会社を紹介していました。 「600」というオフィスで無人コンビニを運営する会社です。
 2017年の創業当時から週休3日制度を運用していると言います。 週休3日なので、給与は安いのでは?と思うところですが、職種で多少違いはありますが、エンジニアの方は年収1000万円だそうです。 なぜ、そんなに高給が取れるのか? それは創業から会社が社員に求めていることに関係があります。
 会社が求めていることとは「仕事を効率的にこなす習慣を身につける」というものです。 限られた時間に高い集中力を発揮して、仕事をこなすことを社員に要求し続けています。 実はこのための手段として『週休3日制度』を決めたということです。 社員たちはそのことを自覚し、質の高い仕事をするので、高い給与を支給しても会社は回っていくのです。

 今後、政府は『週休3日制度』の導入を進めていく可能性は高いと思います。 その時、会社はどのように対応するのか? 私は、最も大切なのは、会社が何を目的として『週休3日制度』をするかということだと思います。
 ここで少し考えて見て下さい。
A社は、社員に今より週1日多く休んでもために『週休3日制度』を導入したとしましょう。
B社は、政府の思惑に乗って、副業をしてもらうために『週休3日制度』を導入したとしましょう。
C社は、社員の仕事の効率をアップするために『週休3日制度』を導入したとしましょう。
さて、あなたはどの会社が伸びると思いますか?

 政府の考えがどのようなものであろうと、自分の会社や店舗でやることの目的は自分で決めることができます。 その時、目的意識を明確に持つことで、たとえ政府から強制されたことであっても、自社のプラスに変えることができるのではないでしょうか。

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政府の行動から見える対応を遅くさせる国民の考え方

 第3回目の緊急事態宣言が出されました。 多くの人が政府に対して早目の感染対策を求めていましたが、牛歩のごとく対応が遅れています。

 変化株が出た時も、早目の対応をする必要があると警告をした人は多かったのですが、水際対策が遅く結果的に変異ウイルスが日本に蔓延しました。 ワクチンが早めに日本で承認されていたら、今回のような感染拡大は無かったのではという声もありますが、 厚労省が日本に住んでいる日本人による治験にこだわったため、ワクチン接種が他国に比べ遅くなってしまいました。 すべての対応がなぜ日本は遅いのでしょうか?

 日本人は自然災害の中でも、地震や台風など、ガンマンしていると過ぎ去っていくものに関しては、それなりに対応をしてきました。 しかし、今回の新型コロナウイルスはじっと我慢をしているだけでは、過ぎ去ってくれません。 新型コロナウイルスは我慢して耐え忍ぶというよりも、積極的に解決策を考えて行動(施策)をしないとダメな災害です。 これがどうも日本人と相性が悪いのでしょうか。 日本人の頭自体は悪くはありません。 だから、日本の経済は発展し、GDPを大きくなっていったのです。 では何が悪いのでしょうか? 色々な話から推察すると、どうも日本人の責任を取らせるときの発想というか考え方が悪いような気がします。

 例えば、変異株の問題ですが、変異株出た当初に思い切って、外国から日本に来る人を大幅に制限したらどうなるでしょう。 水際対策をすぐやった場合、上手く行ったとしても、水際対策が厳しすぎるのは経済に配慮していない証とブーイングが起きます。 そして、水際対策をしなくても、感染は拡大しなかったかもしれないのに余計なことをすると言われるかもしれません。
 では水際対策を遅らせた場合はどうでしょう。 上手く行けば何も起きず世間から叱責を受けることはありません。 上手く行かなかった場合は、対応が遅いとは言われますが、判断材料に乏しかったという言い訳で何とかしのげます。 このように考えると政府はすぐやるより、遅らせた方がリスクは少ないと言えます。

 同じようにワクチンの場合も、シンガポールのように非常事態ということで自国での治験がなくてもすぐに承認して使用した場合、 早くワクチンを打てますが、万一接種で不具合が出て人が死んだ場合は、徹底的に政府の責任を追及されます。 一人でも死者がでるとメディアが煽り、国民が騒ぎ出します。 幸いシンガポールでは大きな問題もなく、ワクチン接種が早く実施されたおかげで、感染は押さえられています。
 日本は平時に手順通り、自国の治験を経て承認しました。 結果としては感染の流行を招いたわけですが、承認するまでに感染で何十人死んでも責任を問われることはありません。 国民の副反応のリスクを防ぐために最大の努力をしていたと言えばノープロブレムです。 このように考えると、政府がワクチンを急いで承認するのに熱心でないことが良くわかると思います。

 デメリットが見えている場合、人間はデメリットのある行動を避けようとする、より少ないデメリットを選択するのは当たり前です。 以上のように見ていくと、日本政府の動きが遅いのは必然であり、何党が政権についていても変わらないようにも思えます。 それは国民の政府の責任を追及する姿勢、責任を論じる視座がそうさせているように思います。 行動を起こすと責任を取らされ、行動が遅れたことに対する責任はとらされない。 これは、ほとんどの国民が持っている考え方と言えるのではないでしょうか。

 さて、あなたが会社や店舗の改革を勧めようとします。 このような考え方のもとで、新しいことに挑戦する人がどんどん出て来るでしょか? 従来の営業手法を変えようと思っても、日和見をして、誰かが成功した後に遅れてやろうとするのではないでしょうか。
 もし、改革を早く進めたいのであれば、トップが部下に対して、 「新しいことに挑戦した人を評価する」 と宣言すると同時に 「行動が遅れたことに対する責任を追及する」 ということをあえて言うことが大切なのかもしれませんね。

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世界の企業行動と消費者行動の変化とパチンコ業界

 最近、企業行動や消費者行動の潮流が変化してきていると言われています。 潮流の変化とは、企業や消費者の行動の為の価値基準の変化です。

 世の中の変化に伴い、いろいろな人が様々ことを説きます。 その中の一つが多くの人の共感を呼び、指示されていきます。 企業が先か消費者が先かは微妙なところです。 いずれが先かはわかりませんが、相互に影響を及ぼし合っています。 消費者行動が企業行動へ影響を与え、企業行動がまた消費者行動に影響を与えいるのです。

 では今、行動の変化を促しているものとは何かというと、サスティナブル(持続可能な)という概念です。 すべての活動が、地球を何時までも快適に人類や生物が使い続けることを前提とするという考え方です。 環境問題への対策などが強く言われ、カーボンニュートラルや再生可能エネルギーが注目されるのがそれにあたります。 人類や地球上の生物がいつまでも存続して行けることを意識した行動や活動が求められてきています。

 しかし、ながらそのようなことは個人ではなかなかできない。 身の回りのモノを大切にしたり、無駄の排除ぐらいと思われていました。 ところが最近では、消費者にできることはもっとあるという意識へと変わりつつあります。 それは何かといえば、消費行動を地球を良くするため、人類を幸せに導くための手段にしようという意識改革です。
 具体的に言えば、同じ製品を作っている企業が2社あるとして、1社が環境に配慮した材料を使って製品を作っており、 もう1社は環境に配慮せずむしろ汚染をする材料で製品を作っている場合、環境に配慮した材料で作っている会社の製品を買うことで、 環境を改善する活動を消費者がしているという意識を持つことです。
 これは、航空機の利用でいれば、環境に配慮した燃料を使って飛んでいる飛行機会社かどうかで、航空機を選択するということになります。 ANAは赤字ですが、環境に配慮した燃料は割高にも関わらず、そういう燃料を使用したフライトの実証実験を行っています。 世界を相手にしているANAの勝ち残りの為の戦略です。
 これは環境に留まらず、人権問題でも有効と考えられています。 新疆ウイグル地区で新疆綿の生産に少数民族のウイグル族が強制労働をさせられているという情報を基に、 世界的なアパレル会社のH&M(エイチ・アンド・エム)が新疆綿を使わないと言い出したのは、 そういう問題を見過ごすして製品を作り続けることは、アパレル界にリーディングカンパニーとしては見過ごせないという面と そのようなことを見て見ないふりをすることで、消費者離れを起こすことを恐れたためです。

 今の消費者は、この企業の製品を買うことが、将来的に地球の為、人類の為になるのかという視点を持ち始めています。 脱プラを積極的に行う企業が増えているのも、消費者の製品や商品を利用する、消費する目的の変化を肌感覚で感じているからでしょう。 昭和の時代は、環境に関係なく必要だからモノを買う、消費する。 平成の時代は、本当に自分を豊かにしてくれるものを買い、消費する。 令和の時代では、自分の買うという行為が、地球の為、人類の為になるかどうかで買い、消費するというように変化してきています。

 それではパチンコ業界は例外であり続けられるのか? あくまでも自分の勝ち負けだけが、パチンコホールの選択の基準となるのでしょうか?
 自然界の全ての変化は、最初はゆっくりと進み、途中で大きな変化が起こり、収束していくといういわゆるS字カーブを描きます。 今は大したことではないと思っていると、気が付くと変化に取り残されてしまうかもしれません。
 世界の企業や消費者の潮流から言えることは、 令和の時代を生き残れるパチンコ店とは、従来の価値にプラスして、 地域の役に立つ、地球環境に良い、人類に優しいと地元のユーザーから認められる店舗である可能性があるということです。

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丸川珠代五輪担当大臣を反面教師として部下を指導する!

 丸川珠代五輪担当大臣が、五輪進行状況を国民に知らせる会見を23日に開きました。 私はたまたまこの模様がテレビ「報道特集」(TBS系)で放送されるところを見ていました。

 この会見でTBSでキャスターを務める金平茂紀氏がバッハ会長の発言を踏まえて、丸川大臣に 「丸川大臣は、オリンピック開催と感染対策、どちらが優先事項と思われていますか?」 と質問しました。
 これに対して丸川さんは、 「感染対策について1番の現場を持っているのは東京都です。 そして東京都はまさに五輪の主催者でありますので、どのような大会を実施すれば、 実際に医療の現場を預かる東京都として、どのような負荷が医療にかかるのかというのは、1番よくご存じだと思います」 と答えていました。

 みなさんはこの回答に違和感を覚えますでしょうか? 多くの人は、丸川大臣は金平氏の質問に答えていないと思うのではないでしょうか。
 丸川大臣は金平氏の質問が理解できないくらい知的レベルが低いと思う方は少ないと思います。 ちなみに丸川大臣は東京大学を出ています。 シグナリング理論によると、教育は個人の能力を他人に知らせる機能をもつとされています。 丸川さんが東大出身ということは、金平氏の質問は理解できていると考えることができます。
 ではなぜ的(まと)を外した答えをしたのか? 漫才ではボケと突っ込みと言われます。 丸川さんはあえてボケて、場を和(なご)ませようとしたという解釈もできますが、かなり無理があります。 残るのは、答えたくないので、あえて関係ありそうで関係ない話をしてごまかそうとしたということでしょう。 ここに丸川さんの苦労が表れています。

 これに対して金平氏が突っ込みをいれます。 「いや、丸川大臣がどのような認識かを聞いたんですけど」と。
 丸川氏はこれに対してさらに関係がありそうで関係ない話を続けます。 「私も、組織委員会が観客の規模に応じてどの程度の医療が必要か精査しています。 残念ながら観客の規模を決めるのは少し先になると思いますけれども、それに応じて必要な医療も変わってくると思います」 丸川さんの意地でも答えないという決意が伝わってくる発言です。

 丸川さんが答えない理由があるとすれば、1つはオリンピック開催と感染対策のどちらが大切か明確に分かっていない場合です。 もう一つはどちらを優先させても自分が政治的に窮地に追い込まれると思っている場合です。 丸川さんから金平氏をみると 「バカヤロー!!そんな質問をするな!!」 ということでしょう。

 ところが、不幸にも金平氏からの質問はまだ続きます。 「丸川大臣は、バッハ会長と同じ認識なのか」 と訊いてきます。
 丸川さんは、IOCのバッハ会長の発言をテレビで見て知っている程度であり、会長ととツーカーの中でもないので、気持ちが分かるかと言われても困るというようなことを言います。 そして、
「少なくとも、主催者としての考えは主催者としての考えであろうと思います。 ただ、IOCと東京都が話をした上でIOCの会長がそれを言ったかどうかはちょっと私も申し上げられない」
と質問に関係がありそうで関係のない訳のわからない発言をして、ここでもボケをかまします。 「報道特集」の膳場キャスターはVTRを受ける形で、「丸川大臣の答えを聞いても『えっ...本当に大臣ですか』という印象でした」とあきれていました。

 ここまでくると丸川大臣が可哀そうになってきます。 ”政治家”でなく”政治屋”ってたいへんなんですね、と同情する方もいるかもしれませんが、ここで質問です。 あなたは、質問にまともに答えようとしない丸川さんのような対応をする部下を持ちたいですか?
 持ちたくない人は、この事例を反面教師しとして活用できるのではないでしょうか。 まず23日の丸川大臣の会見内容と問題を全員に紹介します。 その後は、店長会議や店内会議で、「丸川大臣のような答弁をするな!」の一言で、長々とした言い訳けを抑えることができるのではないでしょうか。

参考資料:政府の23日の丸川五輪担当大臣の会見記録
    :Yahooニュース 膳場貴子アナ、政府の対応をバッサリ。話題に

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IOCバッハ会長の発言問題を読み解く!

 IOC国際オリンピック委員会のバッハ会長の22日の発言が日本で波紋を呼んでいます。 その発言は
「(緊急事態宣言は)東京五輪とは関係ないと理解している」
というモノです。
 この発言がなぜ問題視されたかというと、 ”日本で緊急事態宣言が出ようが出まいが関係なく、東京五輪は実行します” という意味に解釈したからです。 どうもバッハ会長は開催地が新型コロナでどのよな状況になろうが、知ったことではないと言っている。 何が何でもやるとバッハ会長は思っている、これは”けしからん”となったようです。

 でもこれは本当でしょうか?
 この発言に関連して、にテレビで言われていないことがあります。 バッハ会長への質問者の発言です。 質問と回答は一対のもので切り離すことはできません。 しかし、多くのメディアは質問をあえて省略?し、削除?して、バッハ会長の発言を伝えています。
 何を質問されて答えたかで、バッハ会長の発言の趣旨が違ってきます。 もし、次のようなバッハ会長に質問をしていたらどうでしょう。
「日本では緊急事態宣言が出されるほど新型コロナウイルスの感染拡大しています。 もし、オリンピック・パラリンピックの開催時に、日本で緊急事態宣言が出される事態になったとしたら、それでも予定通りやりますか?」
 この発言に対して、 「(緊急事態宣言は)東京五輪とは関係ないと理解している」 と言いたのなら、非難されて当然です。

 しかしながら、バッハ会長の先ほどの発言に関連して、 「(今回の緊急事態宣言は)大型連休中の感染拡大を防ぐためだ」 と述べています。 また、 「大会実現のための措置ではない」 とも言っています。
 この情報から推察すると、恐らくバッハ会長に質問をした人は、こんな質問をしたのではないでしょうか。
「近々、日本で緊急事態宣言が出るようですが、夏の東京オリンピック・パラリンピックを実現するためにとった措置と思いますか?」
 この発言に対して、
「(緊急事態宣言は)東京五輪とは関係ないと理解している」
と答えたとしたら何も問題はないはずです。 そして、
「(今回の緊急事態宣言は)大型連休中の感染拡大を防ぐためだ」
「大会実現のための措置ではない」
という発言とも整合性がとれます。

 報道のやりくちを考えると、今回のバッハ会長発言問題は、メディアが仕掛けたニュースネタのような気がします。 情報は全体を掴んで解釈しないと、情報提供者の操作によって誘導されてしまいます。 人は自分の見たいものだけを見、聞きたいものだけを聞く傾向にあります。 国民の政府に対する五輪対応の苛立(いらだ)ちを、メディアがうまく利用したように思います。
 みなさんもいろいろな情報を発信されると思います。 会社や店舗の透明性を確保して、お客様やスタッフに正しく情報が伝わるように心掛ける必要があります。 同時に正しく伝わったかを確認することも大切です。 バッハ会長の問題発言の波紋から、そんなことを思いました。

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大阪の飲食店の見回り隊から学ぶ実行管理の大切さ!

 羽鳥慎一モーニングショーで、大阪が感染防止対策を徹底するために行っている「見回り隊」について、 どのような状態なのかを紹介していました。

 見回り隊の役目は、飲食店の感染防止対策の協力のお願いと実際に店舗で感染防止対策が行われているかをチェックするものです。 具体的には、店内に入って時短要請への対応の確認のほか、「マスク会食」が徹底されているか、アクリル板や二酸化炭素濃度を測定するセンサーなどが設置されているかを確認します。 飲食店自身が感染防止対策は出来てると思っても第三者から見ると不備があるかもしれない。 そういうモノを無くして、飲食店からの感染を徹底して無くすためのチェック機関です。

 見回り隊は5日から始まり11日まで府市の職員計40人で構成し、見回りが実施されます。 12日以降は民間に委託し、最大300人体制まで拡充する計画です。 府は営業時間の短縮要請への対応について、店外から目視確認する体制を民間委託で構築しており、これを増強する形で見回り隊を運用していく計画です。 吉村大阪府知事は、飲食店も協力的であり、見回り隊の成果に胸を張っていました。

 4月7日公表の府の資料によると、調査初日(5日)、キタとミナミの計217店舗を回り、調査できたのは約61%の133店。 80店ほどが不在や対象外などで調査できず、拒否された店も4店舗あったということです。  調査結果は、94.7%の店が消毒液を設置し、91.7%が定期的に換気を行い、アクリル板または座席間隔を確保していた店は79.7%と言う状況であり。 「マスク会食の呼びかけ」に関しては86.5%の店が実施していたとしています。 もっともこの頃は府市の職員が行ったものです。

 現在は委託された民間企業が行っています。 委託された民間企業は、時給1300円でアルバイトを大量に雇い、見回りを行っています。 もちろん、アルバイであってもキッチリした見回りが行われていれば何も問題はありません。 しかしながらそうでもないという実態がテレビ局などの取材で明らかになってきました。

 大阪で採用された男性は、実際に厳しく飲食店の感染防止対策をチェックしているかというと、そうではないと答えています。 チェックと言ってもアルバイト目線でチェックして「もうできてるし、いいんじゃないですか?」というような感じで進めていると言ってました。 その見回り隊の様子を見て店舗では、「こんなのに税金を使っているなら、俺たち(店)の支援をもっとやって欲しい」と何度か言われたそうです。 見回り隊のチェックのやり方などが多くの人から見ていい加減であったということでしょう。

 店舗側のインタビューでは、お好み焼き屋の店主が、来たけども入り口でちらっと店内の様子を見るぐらい、それで終わり、入り口で言葉を交わすぐらいで、店の奥に入ることも無かったと言います。 その様子は防犯カメラにも捉えられていて、店主が言った通り、スーツ姿の男性2人が、声掛けのためでしょうか、最初に店に一歩入って、すぐに入口まで引いています。 感染防止対策のチェックは、口頭で店主の話を聞くだけで、実際に店の中の感染防止状況をチェックする様子はありませんでした。

 チェックもいい加減ですが、店主の話には続きがあり、男性2人組の見回り隊が出て行った30分後に、別の男女2人組の見回り隊が来たそうです。 そしてやることは同じ口頭による感染防止対策チェック。 1日に2回も何してるのかと不思議に思ったそうです。 大阪の飲食店は4万件あるのですが、こんなことをしていて大丈夫かなというところでしょう。

 ちょっと長くなりましたが、施策は立派だが実行はいい加減というケースは、よくあるということです。 吉村知事は、飲食店の感染防止対策を徹底するために第三者チェックという施策を考えた。 誰が聞いても、第三者チェックが入る方が、飲食店の感染防止対策は徹底されるだろうと思います。 そして、実行した。 成果は出たのか? みなさんご存知のように大阪の感染拡大は止まりません。
 恐らく吉村知事の元には、順調に飲食店をチェックしているという報告書が上がっているのでしょう。 吉村知事は考えます、『飲食店の感染防止対策をこれだけ徹底しているのに感染が拡大し続けるのは何故だろう?』 この見回り隊の実態を知らされなければ、彼は一つの結論に達するはずです。 『変異ウイルスの感染力は恐ろしい。飲食店の感染防止対策では抑えられない』と思うのではないでしょうか。 そうなれば次の展開も見えてきます。 そうです『飲食店を休業にするしかない』という考えです。
 実際の吉村知事の判断は、多くの情報を基にしていると思いますので、今回の緊急事態宣言至る過程が、こうだという話ではありません。 ただ、実行が完璧になされていると思い込むと、判断が段々おかしくなっていくという話をしているのです。

 これは会社や店舗の会議に出ていてもよくある話です。 PDCAを回すときにまず計画を立てます。 つぎに計画に基づいて実行を行いますが、その実行がどれくらいに精度で実施されているかは、非常に大切なことだということです。 実行は大切ですねと言えば、誰でもがそうだと言います。 しかしながら実行が完全に遂行されているかどうかをチェックしているかと言えば、そうでない人が多いのです。 だいたいがいい加減で、完全に遂行しているだろうという幻想の中にいます。 店長でも、社長から「実際にやっていると言うが、〇〇店長はどうやって確認したんだ」と訊かれて、言葉に詰まる場面を何回も見てきました。

 どんな素晴らしいアイデアを出し、計画を立てたとしても実施がいい加減であれば、当たり前ですが効果はでません。 その時、いきなり計画がダメだったという判断をするのではなく、実際に計画通り、意図した通りに施策が実行されたのかを確認することが必要です。 今回の大阪の「見回り隊」のようなことをしていては、施策は実施されていないのと同じです。 成果がでるはずがありません。
 今回の大阪の「見回り隊」の話は、PDCAサイクルの「D」にあたる実行部分の管理の大切さを教えてくれるものです。 計画を立て実行したか成果が出ない時、いきなり計画がダメという前に、計画がどの程度精度で実行されたかをチェックしてはいかがでしょうか。

参考資料:テレ朝ニュース「大阪の飲食店”見回り隊”バイト大量動員 実態は・・・」

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「ワークマン」の仕事の進め方からPDCAのレベルを学ぶ!

 先週『ガイアの夜明け』という番組で作業者用の服の販売で急成長している「ワークマン」を特集していました。 この時私が注目したのが、仕事の進め方、PDCAの回し方です。 当り前ですが、計画を立て、実行し、しっかりと検証して問題を発見し、改善を積み重ねるということをしています。 特に印象に残ったのが検証です。 売れたからそれで良いという内容関係なしの結果往来型というようないい加減な検証をしていないのです。

 ワークマンは急成長しました。 建築や工場関係の作業者が着る機能性の高い服を中心に売り上げを伸ばしてきましたが、 それに加えて女性に受けるデザイン性をもたせた作業服の販売で、近年急速に売り上げ拡大していきました。 しかしながら、女性も来たくなる服を店舗に置いたところ、 従来から利用していた常連客である作業者から、店舗が利用しづらくなったという声が出てきました。

 どういうことかと言えば、例えば工事現場で作業中に、買いたいものが出てきたとします。 従来は人も少なく、店舗の中にいるのは、同じ作業者。 たとえ汗だくでも、ズボンが汚れていても、靴がドロドロでも、気にせずに買い物ができた。 ところが女性が多く来るようになると、そういう姿を嫌悪の目で見る人もいるのでしょうね。 作業者から見れば、もともと自分のテリトリーなのに、なぜ、こんな人間がいるのか、それも我が物顔で、という状態になってきたんです。

 パチンコ店でもありますよね。 極端な出玉をしていたら、いつの間にか見知らぬ人間が多くなって、 常連さんが遊び難くなり、常連さんが来なくなってしまう。 ちょうど同じようなことがワークマンにも起こったんですね。

 そこでこの問題を解決するために、『ワークマン女子』という店舗を作って、一般のワークマンに行く女性、特に若い女性を集めようと計画を立てます。 おばちゃんはともかく、若い女性が店内にいると作業者の方が入り難いということで立てたプランでした。 『ワークマン女子』をオープンしたところ大盛況、開店初日には230人が並ぶという人気ぶりです。 当然、売上は上がったのですが、検証してみると、10代、20代の若い女性があまり来ていないという結果が出ました。 来ていたのは40代、50代の女性だったのです。

 この結果を見て、『ワークマン女子』の企画担当者は失敗したと判断し、次の手を打とうとします。 ここですよね。 繁盛しているからOKとはしないのです。 計画では何をしたいのか明確にし、それが達成したかどうかをチェックし、意図したものでない限り、当たり前に改善しようとする習慣が身についているのです。 これは素晴らしいことです。
 目標(若い女性)の為の施策(『ワークマン女子』という店舗)をつくり、その達成を見るということは、自分の中の仮説やロジックが間違っていないかを確かめるという一連の活動です。 今回は仮説やロジックが間違っていたので、新たに組み直して再挑戦をしていきます。 番組ではその様子も引き続き紹介しています。
 このような一連の活動(仕事のやり方)は、経験を考察し、自分が立てた仮説やロジックの精度を上げて行くので、経験を知恵に変えてくプロセスとなっています。 これを繰り返すことで、担当者の能力が次第にアップしていくことが、容易に予見できるのはないでしょうか。

 パチンコ業界の店長会議や店舗会議を見てきましたが、何かをやって稼働が伸びていればOKレベルのところもよく見かけます。 例えば、スロットの稼動を上げる企画をしながら、スロットの稼動はあまり上がらず、パチンコの稼動が上がった場合でも、全体として売上目標を達成しているのなら、OKという場合などです。 ワークマンの仕事の進め方は、こういう進め方とはかなり違うということです。
 ワークマン流で行けば、これはダメな企画ということになります。 もっと言えば、たとえスロットで稼働が上がったとしても、年配者向けのスロット企画であったにもかかわらず、 若者がたくさん来て稼働が上がった場合も、反省の対象となります。 ここまでくると、若者は何に反応して、高齢者は何に反応するのか、厳密に考えなければなりません。 このレベルになって本当に意味で、意図的に人を動かすレベルになっていると言えるでしょう。
 このレベルまでされている会社や店舗は、それほど多くないのではないでしょうか。 パチンコ企画とスロットの企画を分けて管理をし、企画と稼働や売上の関係をチェックしているところは良い方です。 店舗でしている企画と稼働や売上の関係を細かくチェックしていない店舗もあります。 いわゆるやりっぱなしですね。 会議資料を見れば一目瞭然です。
 こうなると施策の結果を測定していないので、施策の改善や高度化をするのは難しくなります。 当然自分のやっていることの効果がわからないので、優秀な人間は育ちません。 店長というより、同じことやり続ける作業マンになってしまいます。

「ワークマン」は伸びている。 伸び続けています。 やはりそういうところは、PCDAをしっかり回し、店長や担当者の企画力を向上させることを習慣化していると再確認しました。 PDCAサイクルを回しているところも多いと思いますが、きっちり回すことが大切です。 先週のガイアの夜明けの「ワークマン」の特集は、PDCAをキッチリ回すレベルについて、示唆を与えてくれるものではないかと思いながら見ていました。

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二階幹事長の五輪発言を非難する日本人(メディア)の悪癖!

 先週、自民党の二階幹事長の五輪についての発言が、問題となりました。 どのような発言をしたのでしょうか?二階さんが話した内容を、ニュース番組WBSから引用すると、次のような感じです。

「五輪で感染を蔓延(まんえん)させたとなれば、何のための五輪かわからない。 これ以上とても無理だということだったら、これはもう、すぱっとやめなきゃいけない」

 普通に聞けば、できない状況になった場合には、固執してやってはいけないという話です。 頭をちょっと働かせればわかります。 毎日、新型コロナで数百人単位で日本人が亡くなる中、世界のトップアスリートが東京の新国立競技場で世界一をかけて元気にスポーツをする? その状況を良しとして何とも思はないのは、死神か悪魔ぐらいなものでしょう。 新型コロナウイルスが酷くなって医療崩壊がおき、日本国民の多くの生命が失われている中で、 オリンピックやパラリンピックを無理に開催することはありえないでしょうという発言は、もっともな話ですよね。 二階さんの言ったことは、責任ある立場の人の話としては、当たり前の話ではないでしょうか。

 では何が問題となったのか。 それは「オリンピックやパラリンピックの中止の可能性を口にした」という点です。 みんなが何としても五輪をやり遂げようとしているのに「中止の可能性を口にした」のは”縁起でもない”話だというのです。
 今回の”縁起でもない”という言葉には2つの意味があり、1つは頑張って五輪をやろうとしている人に失礼であるというものと、 もう一つは、こっちがメインと思いますが、”中止”という言葉を発すると”中止”という状況を引き寄せるという言霊信仰(ことだましんこう)です。 これは昔から日本人の思考の中にある考え方です。 この思考の弊害は、上手く行かないことや最悪事態が起こった時の代替案を考えることをさせないことにあります。 少なくとも周知を集めて議論することができないということです。 そのために打つ手が遅れてしまいます。

 特に現在のような非常時は何が起こるかわかりません。 二階発言で自民党内部に「戸惑い」が走ったなどとWBSでも報道していましたが、 その戸惑いが最悪の事態を想定した議論をなされていないことなら、国民が生命を託するに値する政党でしょう。
 マスメディアの多くは、二階発言を否定的に紹介しています。 そのロジックは、オリンピックの代表選手を決めるためにアスリートが頑張っているのに、水を差すようなことを言う自体がダメ的な感じが多かったように思います。 アスリートを思いやって、二階さんを非難する方が国民受けすると思っているのでしょう。 二階さんの発言を受けて、最悪についての議論が本当にされているのか心配している人は少数だったと思います。 背景には、ニュースで新型コロナが大変だ!大変だ!と言いながらも、どうせ「大したことにはならない」という思い込みがあるからでしょう。

 私は二階さんの発言を聞いて、メディアに迎合することなく、まともな発言をする人だと思ったものです。 最悪を想定して備えておくことは、国家だけでなく、会社でも店舗でも変わりません。 二階さんの発言を聞いて、どう感じるかは様々ですが、 一方的な捉え方をするより、多面的に捉えて、健全な危機意識を持つことは大切だと思います。

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河野ワクチン担当大臣の答弁は店長会議の参考になる!

 最近、河野太郎ワクチン担当大臣がテレビなどに出演するのをよく見かけます。 新型コロナウイルスの変異株が拡大する中、ワクチン接種の迅速化が求められており、 そのキーマンなので、今のワクチン接種の状況、及び今後の展開についても訊きたいという要望が多いと思います。 政府としても国民の不安感を払拭したいという考えもあり、河野大臣も積極的にテレビに顔を出しているのだろうと推察しています。

 しかし、担当大臣がテレビに出て来ること自体で国民の不安が無くなるのかと言えばそうではありません。 いくらテレビに出ても、話す内容が悪ければ、逆に不安を煽ってしまいます。 安倍政権下の大臣でよく見られたのが、質問に対してピントを外す、具体的な質問に抽象的な答えを返すなどが多かったように思います。 テレビを見ていて、「緊張感を持って」「危機感を持って」「できる限りのことをやります」などのあいまいな抽象的な話が続くと、 これ以上見る必要が無いと思い、チャンネルを変えることが、しばしばあったように記憶しています。

 今回、河野大臣の話は聞いていて、「良くわかる」「質問者に対して見事に切り返している」という印象を受けます。 例えば、今朝のNHKの番組に出ていた河野大臣に対して、元大阪知事の橋本徹さんが、 「ワクチンの配布を感染拡大が顕著な地域に優先的に回すような政治的判断ができないのか」 というような質問をなげかけていました。 現在、全国一律にワクチン配布を行っている状況に疑問を投げかけ、火事が大きくなっているところに優先的に消化剤を配布すべきという大阪府民の心情に立った発言をしていました。

 それに対して河野大臣が言ったことは、まず現在配布されているワクチンの接種状況です。 現在、配布されたワクチンの約7割が摂取されている状況であるということを話し、 接種が10割近くなれば、すぐにでもワクチンを送る用意をしているという話をしました。
 そして、大阪のワクチン接種体制が確立し、送ったワクチンを迅速に摂取できる体制づくりが必要であり、 その体制が無い中でのワクチン配布優先議論は、あまり意味がないことを暗に指摘します。
 さらに、今政府としてやるべきことは、各地方自治体の接種体制の充実を図ることであり、そいうフォローを大阪など感染拡大地域にしていくことが優先課題となっていること。 6月末までのワクチン確保ができているので、そちらに注力する段階であるという話をします。

 話を聞いていて、ワクチン接種の人数を増やすとは

●接種人数の多さ = ワクチンの配布数 × ワクチン接種体制の充実

という2つの要素があることが分かります。 素人コメンテーターが言いそうな「感染拡大している地域に優先的にワクチンを配布したら感染が収まる」というような短絡的な考えを是正していました。

 そして接種体制の話に議論が移ると橋本元知事が「医師、看護師以外の人でも注射をできるような特例措置」の話をします。 それに対して河野大臣は、注射数を増やすことについてロジックに触れ、個々の要素の取り組み状況を説明し、まだその段階まで至っていないと答えます。
 聞いていて河野大臣の頭の中には、

●注射数の増加 =(医師数の確保+看護師数の確保)× 注射時間の確保

⦿看護師数の確保 = 現役看護師数+(休眠復活看護師数×現場能力向上)

⦿注射時間の確保 = 注射をする時間 + 注射を準備する時間

というようなロジックが出来ていると感じました。

 質問に対して、河野大臣はまず経験者である休眠看護師の復活者の確保を優先していること、 そして休眠復活看護師は、現役看護師と違い現場から離れた結果生じる現場能力の低下の問題があり、各自治体でも現場能力の向上に取り組んでいることを伝えます。
 そして、薬剤師に対しては、薬の扱いの専門家なのでワクチンを注射器に詰める補助をしてもらい、医師の注射をする時間をできるだけ多く確保するようにしていることを告げ、 ワクチン接種体制を充実するための現場の状況を話していました。 河野大臣は現行法制度の中で最大限のことを行い、それで対応できないのであれば次の段階での法改正などによる注射人員の確保という意向を暗に伝えているようでした。
 ロジックに基づく具体的な話をされるので、いきなり薬剤師や歯科医師に注射を任せるというより、 まずは現状の施策の成果を見てから、次の手を判断するべきではないかという思いが、河野大臣の話を聞いていた人からでるだろうと思いました。 一昔前の「緊張感を持って善処します」などど言っていた時代とは格段の差を感じます。

 河野大臣の考えは、ロジカルであり、物事の構成要素を分解してとらえ、それぞれをどのようにして行けば、望む結果が得られるのかを考えているように思います。 今日のNHK以外のテレビ局(東テレ、TBS)での発言も見ていますが、非常に分かりやすく日本が置かれているワクチン接種の状況が良くわかるものとなっていました。

 店長会議をしていても、まともな議論をしない人、あるいはできない人がいます。 施策の成功や失敗の要因を聞いても、具体的なことではなく抽象的な話をする、質問に答えずみんな頑張っているような話をする、一部の事例を取り上げてそれをあたかも全体であるというような話をするなど、 質問にまともに答えないケースなどがこれに当たります。
 会議を建設的なものにし、自分たちの打っている施策の精度を上げていこうという考えがあるなら、河野大臣の話の進め方、その背景にあるロジックの組み立て方は見習うべきものがあると思います。

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飲食店のウーバーイーツへの対応から接客を考える!

 接客を考える上で面白い話がありました。 羽鳥慎一モーニングショーで飲食店とウーバーイーツのトラブルを取り上げていたのですが、 その時、都内の飲食店にウーバーイーツの配達員に対して、どのよな対応をしているか尋ねた内容を紹介していました。

<店舗A>
「業者という感じだから、お客様と同じように愛想良くは接していない」

<店舗B>
「プライベートでお客様になる可能性もあるので、ちゃんと対応している」

 もし皆さんがデリバリーを頼むとすればA店とB店では、どちらの店舗を選びますか? 言い方を変えると、どちらの店舗に頼んだ方が気持ち良く食事ができると思いますか? もちろん、A店舗もB店舗も味は全く同じとします。

 いろいろな考え方はあると思いますが、私はB店の方が気持ち良く食事ができる確率が高いように思います。 だからデリバリーを頼むとしたらB店ということになります。

 理由は料理を持ってくる人の愛想が良い確率がB店の方が高くなりそうだからです。 愛想良く料理を持って来てもらうと、受け取る側は気持ち良く受け取れます。 料理の味はその時の心の状態と関係しますので、気持ち良く受け取った場合、美味しく料理をいただけると考えるからです。

(大前提) 料理の美味しさ = 料理自身の美味しさ × こころの状態

 どんな美味しい料理を出されても、腹が立っていては美味しさを味わえません。 これは店舗の食事でもデリバリーでも同じです。 持ってきた配達員の愛想が悪ければ、不快な奴だなという感情が湧いてきて、料理の味をマズくします。

 この理屈があってA店とB店の対応を見ると次のような推測ができます。
 A店は愛想がないので、料理を取りに来た配達員の感情はそのまま、或いはB店のような店もあるので、対応がマズイ店舗と感じ、配達員の感情は下がるでしょう。 そのテンションで料理を運んできて、玄関のベルを押す。 配達員のレベルが高ければ、そういうものに関係なく、質の高い笑顔で料理を渡してくれるでしょう。 しかしそうでもない配達員もいるので、確率的に笑顔の無い作業としての配達を受ける可能性が高まります。 運が悪ければ、A店の不快な対応を引きずったまま、不愛想な配達を受けるかもしれません。

 これに対してB店は配達員に愛想良く対応しているので、配達員の感情はそのまま、或いはプラスの感情を持つ可能性が高まります。 A店のような店もあるので、B店を応援したくなるかもしれません。 人間だれしも自分を大切に扱ってくれる人には好感を持ちます。 そうすると、良い感情のまま料理を運び、玄関のベルを押す可能性が高まります。 受け取る側も、悪い気はしません。 料理を美味しくいただけるということになります。

 これは店舗Aを利用すると必ず不快になるというものでも、店舗Bを利用すると必ず気分よく食べれるという話ではありません。 100%の話ではなく、快や不快にある確率の話です。 確率の話は、何回も頼むとその確率に収束していくというものです。 野球の打率をイメージすると理解しやすいかもしれませんね。 短期の商売ではこの確率は”あて”にならないかもしれませんが、長期の商売ではかなり”あて”になります。 これはわざわざ言わなくても、多くの人は分かっています。 だから笑顔が重要性だと言われると、そうだと答える人が多いのだと思います。

 笑顔で挨拶をしたから、必ずお客様がリピーターになり店舗のファンになるとは限りません。 しかし、笑顔で愛想よく対応すると、リピーターになりファンになる確率は上がります。 長く店舗を続けていると、リピーターやファンになる確率の高い行為を続けている店舗にお客様が集まり、繁盛していきます。 「笑顔」は典型ですが、その他にも人の感情をプラスにし、再来店確率を高める接客やサービスはあります。 今している接客対応でも、その質を高めるあるいは量を増やすことで、相手のプラスの感情を今以上に引き出すことは可能です。

 この飲食店のA店とB店の話は、店長をはじめ役職者やスタッフに、接客について考えるきっかけを与えてくれるものではないかと思い、紹介させてもらいました。

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『聖火リレー』の報道スタイルを運営の参考にする!

 毎日『聖火リレー』の報道が行われています。 どこの地域で、何時から行われ、誰が走ったのか、どれくらい走ったのか、というような事実を詳細に伝えているわけではありません。 そんな話を伝えられても見ている人は面白くないからでしょう。

 一昨日の13日から大阪では万博記念公園で『聖火リレー』が行われました。 現在大阪は感染者が急増しているので、沿道での『聖火リレー』は取りやめになり、 その代わりの万博記念公園を、聖火を持ってぐるぐると回ることにしました。 大阪は感染拡大をしているので、仕方がない処置だと誰もが思ったのではないでしょうか。

 大阪の聖火ランナーを記念公園に集め、一人200mから300mを走り、聖火をつないで同じところをぐるぐる回る。 公園内は一般人は入れないようにしていますので、五輪関係者と報道陣、警備の人、 それにランナー関係者として、一走者につき家族など4人ぐらいは記念公園に入っていたと思います。 そういう人たちが『聖火リレー』を見ていたとことになります。

 さてこのような客観的な事実をそのまま伝えて、オリンピック・パラリンピックは盛り上がるでしょうか? 「大阪では聖火ランナーが万博記念公園を関係者が見守る中、朝から園内をぐるぐると回っていました」 と報道したらどうでしょう、面白くもなんともないのではないでしょうか。 だから、このような事実を他人事のように伝える報道はしていないと思います。 事実を伝えられても面白くないものは面白くありません。 面白くないとチェンネルを変えられてしまいます。

 このような面白くもない情報を、そのまま発信しているところを、あなたは身近で見たことはありませんか?

 私が見るよくあるパターンはこんな感じです。 「○○名物の△△△をお取り寄せしました」と書いて、 取寄せた名物をカンター前や景品コーナーに置いておく。 もちろんこれはまだましで、何も書かれずただ並べている店舗もあります。 これを見て欲しいと思った人は買っていくでしょうが、面白くありません。 面白くないものは、お客様にとってどうでもよいので、来店動機にはなりません。 顧客満足も限定的なものとなります。

 さて、話を『聖火リレー』の報道に戻します。 『聖火リレー』自体の客観的な情報を流しても面白くないので何をしているかと言えば、 『聖火リレー』自体の客観的な情報は極力少なくして、 ランナー個人に焦点をあて、『聖火リレー』に参加しようとした想いや背景をメインに伝えています。
 難病の姉に勇気を与えたいと思ってリレーを申し込んだ妹さんの話、 モスクワオリンピックのボイコットでオリンピックに出場できず無念の涙を飲んだ元オリンピック選手の話、 車椅子生活を強いられてる人が同じ境遇の人に勇気を与えたいと思って参加したという話など、 『聖火リレー』参加者に焦点をあて、多くの人が共感でき、応援したくなるような情報を伝えています。
 これらの報道を見た人は、やぱり『聖火リレー』は意味がある、どんな形であっても、やって良かったという意識が、 全員とは言いませんが、多くの人に芽生えてくるように思います。

 事実を事実として伝えることでは得られない感動や共感を、 事実にいたる背景や想いを伝えることで、得られるということです。 つまり、見る人の視点を変化させることで、事実を面白く見せているということです。

 いろいろな企画をしてもお客様がのってこない、ということであれば、伝え方の工夫が足りないのかもしれません。 もちろん企画自体が良いものであり、お客様に対する想いが無ければ話になりませんが、 そういうものがあるのであれば、『聖火リレー』の報道のように背景や想いを伝えることで、 面白い、お客様が共感してくれる企画になるかもしれませんね。

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 近所(奈良市)の『聖火リレー』を見に行く!

 昨日12日は奈良市で聖火リレーがありました。 奈良市では、夕方5時に大和郡山市からの聖火が平城宮跡公園に来るものと、 夜の8時前に興福寺から出発して、大仏殿のある東大寺まで行くという2つの聖火リレーがありました。 興福寺は近くですが、夜の聖火リレーは気乗りがせず、少し遠いですが、平城宮跡へ歩いて行って見ることにしました。

 沿道の人だかりは思ったより少なく、密状態にはなりませんでした。 聖火リレーコースの沿道で待っていると、警察車両がまず来て、“密”にならないように呼びかけます。 そしてその後に車がどんどん来ます。 クルマは主にスポンサー企業の宣伝車です。 パレード風のものもあり、コンパニオンが沿道の人に手を振りながら歩いています。 コカ・コーラは沿道の人に「アクエリアス」と記念タオルを配っていました。

 そろそろ聖火ランナーが来るのかと思いましたが、なかなか、なかなか来ません。 私の前にいた70歳ぐらいの男性は、 「こんなんええから、早うランナー来んかい!」 とぼやいていました。
 そのうち、一台のワゴン車が目の前に停まると、聖火ランナーが車から降りてきました。 80歳近くのお爺ちゃんランナーです。 聖火をつける金属製たいまつを持って、準備運動を始めました。 その時、ここから(ゴールまで300m前)中継をして走るのだと気づきました。

 私の頭の中では、私の前を颯爽と走っていく聖火ランナーをイメージしていたので、 だいぶイメージと違う見学になると思いましたが、 聖火の中継が見れるのはラッキーと思い直しました。

 お爺ちゃんランナーが準備をしてから5分ぐらいたったころでしょうか、40代ぐらいの聖火ランナーが走ってきました。 颯爽という感じではなく、ボチボチという感じで、手を振りながらの走りです。 沿道の人は声を出せないので、拍手と手を振っての応援です。 もちろん、みんなスマホやカメラを出して、聖火リレーの様子を撮影していました。 そんな中、お爺ちゃんランナーに聖火を引き継いで、その場で2人で沿道の人向けに写真用ポーズを取り、お爺ちゃんランナーは平城宮跡へと走っていきました。

 聖火リレーのとは何か? 帰ってwebで調べると、聖火リレーの歴史は浅く、「1936年のベルリン・オリンピック競技大会の際に、 スポーツ歴史学者で組織委員会事務総長を務めたカール・ディームの発案で初めて試みられた」とブリタニカ国際大百科事典に書かれていました。 要するにオリンピックを盛り上げるためのパフォーマンスということです。 ナチス・ドイツが国威発揚のために行った要素が強く、個人的には当時宣伝相であったゲッペルスが関係しているような気がします。

 オリンピックはスポンサー企業から見れば宣伝の場であり、そのための人員を確保し、特殊車両をつくっているので、 聖火リレーを中止にされたら困るだろうなと思いました。 『ここまで準備したから、もう後へは引けない』 第二次世界大戦の日本帝国軍のロジックで太平洋戦争に突入しましたが、 今回の五輪はそうではなく、感染状況を判断して、開催して欲しいものです。

 参加した沿道の人は、もう見ることはないだろうと言い、 一生に一度みられるかどうかの行事を見たことに満足をしていました。 希少性に対する価値は、人の満足度をかなり上げます。
 聖火リレー見学の帰り道、撤去する有力台については、花道を飾る演出で送り出すことが、 これまで打たれたお客様の満足度につながるのではないかと思いながら歩いていました。

関連ブログ:聖火リレーと地域密着から企画を考える!

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 『スーパードライ・生ジョッキ缶』の一時出荷停止!

 先週の8日にアサヒの『スーパードライ・生ジョッキ缶』の出荷を一時停止したというニュースが流れました。 原因は、6日からコンビで行った先行販売の売れ行きが、想定を大きく上回り、安定供給が出来ないためということです。 20日からのスーパーへの販売も未定になったということでした。

 この『スーパードライ・生ジョッキ缶』は味を変えたというものではなく、 缶自体が生ジョッキになるように工夫をされたものです。
 2月10日にニュース番組のWBSでこの商品を詳しく紹介していました。 缶の中に特殊な塗装をして、その塗装を塗ると缶の内側が特殊なクレーター状の表面になるようです。 そのクレーターがあるために、細かな泡が次々と発生し、缶の蓋(ふた)を開けた時に、 大量の細かな泡が出て、まるでサーバーからジョッキにビールを注いだような状態になるというものです。
 もちろん工夫はこれだけではなく、 缶の飲み口で、口を切らないよう缶を開けたときに生じる鋭い切り口が、飲み手の口に当たらないように、特殊な折り曲げ処理をしています。 だから安心して飲める。
 この缶ビールを飲むときにはグラスが要らないので、独身男性の跡片付けの手間や奥さんの跡片付けの手間がかからないという優れものです。 今は出来ませんが、ちょっとした打ち上げやミニパーティーにも最適ですね。

 これを見た時は、味の改善以外にこのような改善があるのかと目からウロコで、感心しました。 まったく新しい消費者体験ができるので、早目に取寄せて新商品として紹介すればお客様に喜ばれると思っていましたが、 まさか先行販売時点でこのようなことになるとは思いもしませんでした。

 コロナ禍で飲食店の営業がままならないということは、多くの人が生ジョッキでビールを思いっきり飲みたいと思っているのでしょうね。 この生ジョッキのニーズを把握しているのは、アサヒだけではなく、キリンも把握していて、 3月8日のWBSで、キリンの会員制生ビールサービス『キリン ホームタップ(Home tap)』を始めると報道していました。
 このサービスは自宅に生ニールを月2回配送するというもので、工場で作りたての新鮮な生ビールが届くというものです。 専用サーバーがまず届き、毎月2回生ビール(4ℓ)が送られてきます。 月額8250円~ということですが、ビール好きの人にはたまらない企画かもしれません。 今回の『スーパードライ・生ジョッキ缶』のヒットが”生ビールのニーズ”ということであれば、キリンのこの企画もヒットする可能性は大きいでしょう、 キリンは、今年中に会員数を10万人にするという目標を掲げています。
 キリンの布施孝之社長は、 「自分で注ぐ楽しさや上手く泡が出来たとか、お客様にビールを楽しんでもらいたい」 と話していました。
 もちろんアサヒも同様の企画をしていて、家庭用ビールサーバーの貸出を5月から開始するとしています。

 ビール業界はコロナ禍でダメージを受けていますが、 それを跳ね返すための努力をして、消費者を楽しませる工夫をしている業界です。 ビール好きなお客様が多いのであれば、ビール業界の新商品をチェックして、 お客様にお伝えするというのは、コミュニティホールの情報提供として行うのはありではないでしょうか。 もちろん、もう一歩踏み込んで、忙しい単身者用に、送られてくる生ビールを預かるサービスをして、 届いたら連絡するという会員サービスを作るのも悪くないと思います。 その時には店内に○○ビールクラブを作ると、その後の展開も考えられますよね。

参考資料:高機能新商品をコミュニティの仲間と検証する!

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 アストラゼネカ製のワクチン接種を考える!

 新型コロナウイルスが蔓延している中、救世主としてワクチンが期待されていました。 多くの国で接種が始まった中で、重大な事実が見つかりました。
 そうです、アストラゼネカ製のワクチンが、確率としては少ないのですが、血栓症(けっせんしょう)を引き起こすことが明らかになったということです。 血栓(けっせん)とは血管内においてつくられる血の塊(凝血塊「ぎょうけっかい」)のことで、 血栓症は血管内に血栓が形成され、循環系における血流が止まってしまう(閉塞「へいそく」する)というヒトの病気のことです。 これが脳で起これば脳血栓、肺で起これば肺血栓となります。
 発生個所によって、人の命に関わる重い病気です。 ワクチンには副反応がつきものと言われていましたが、死に直結する副反応が発生したことは、各国で重く受け止められています。

 死亡確率は今のところ、100万分の4と言われています。 つまり100万人がアストラゼネカ製ワクチン接種をして、4人が亡くなるというものです。 25万分の1なので、かなり低い確率です。 多くの専門家は、「メリットがデメリットに勝る」ということで、アストラゼネカ製ワクチンの接種を続けることを推奨しています。 日本の専門家やメディアの中でも、同じように「打たないリスクと打つメリット考えると打った方が良い」という意見があります。

 各国の対応は様々で、 全面的に禁止をしたのが、ノルウェーやデンマーク。 比較的リスクが少ないとされる層に絞って接種を続ける国が、ドイツ、イタリア、韓国、イギリス。 まだ承認していない国がアメリカと日本です。
 アメリカはアストラゼネカ製以外のワクチンを十分確保しているので、 アストラゼネカ製のワクチンの導入は中止するという話が出ているようです。
 日本は承認の審査中です。日本のワクチンの確保状況からすると、 ファイザーとモデルナだけでは足りません。 アストラゼネカのワクチンも使用しないと国民すべてとはいかない状況です。

 <日本が確保したワクチン>
 ○ファイザー    承認   7200万人分
 ○アストラゼネカ  申請中  6000万人分
 ○モデルナ     申請中  2500万人分

 もし、あなたの地域に配布されたワクチンが、アストラゼネカ製だったらどうしますか? あなた自身はワクチン接種を受けますか? あなたの家族に受けるように言いうでしょうか?
 6000万人分にアストラゼネカ製のワクチンを接種すると、現在の確率であれば、240人が亡くなるということです。 あなたや家族が亡くなる確率は、それぞれ25万分の1です。 この確率は独立していますので、毎回の死亡確率は変わりません。 つまり、自分が接種する前に240人の方が亡くなっていたとしても、死ぬ確率はあるということです。 ちょうどパチンコの大当り確率と同じですね。 毎回抽選を引きますが、毎回同じ確率です。 大当り確率が、320分の1だからと言って、320回スタートを回したからといって大当りがこないのと同じです。

 大当りを一発で引く確率はほとんどないから、スタットが1回回って外れても誰も文句はいいません。 それよりも確率的にはかなり低いので、アストラゼネカ製のワクチンを接種しても大丈夫といえるでしょうか? 恐らくそういう方は少ないと思います。
 同じ確率の問題と言っても、大当りは”ラッキーの確率”に対して、 ワクチン接種は”リスクの確率”、それも「死亡リスク」なので、単純な比較はできないということです。
 そして、人間はハイリスク程、実際に感じる確率は大きくなります。 25万人に1人と言われても、100人に1人ぐらいの確率に感じるのではないでしょうか。 そして、死亡というリスクが実際に自分や家族に降りかかった時に、仕方がないと諦めきれるでようか?
 一般論としては、リスクよりもメリットが大きいと言えます。 論理的に考えればそうですが、感情的に考えると容認できません。 特に論理的に割り切ることができない日本人にとっては、アストラゼネカ製ワクチンの接種は容認できないように思います。

 実際、アストラゼネカ製のワクチンが使用されるかどうかは分かりません。 また、これから原因究明をし知見を重ねて、血栓症になりやすい人が判別できるようになるかもしれません。 そうなる幸運を願いながらも、万一自分の街にアストラゼネカ製のワクチンが配布されたときのことを考えておく必要があります。 基本的には、店舗でお客様が気軽に遊べるためには、全員がワクチンを接種してもらうことが望ましいと言えます。 だから、店舗としてワクチン接種の呼びかけをお奨めしてきましたが、 アストラゼネカ製のワクチンの場合は、そうはいかないように思います。

 コミュニティホールとして、お客様に役立つ提供をする場合、 その時点における事実をお客様にお伝えして、お客様自身が判断をしてもらう以外にはなさそうです。 そういう意味では、アストラゼネカ製ワクチンの承認の有無、承認された場合の配布地域、 アストラゼネカ製ワクチンの最新の副反応情報など、チェックをしておく必要がありそうです。

参考資料:アストラゼネカ製ワクチンと血栓症の関係発表

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 聖火リレーと地域密着から企画を考える!

 オリンピック・パラリンピックは本当に開催されるのか? などと言われながら、五輪の聖火は全国を走っています。

 聖火リレーの意義はいろいろあるでしょうが、 オリンピックを盛り上げるための仕掛けというところでしょう。 オリンピックの大会に参加できるのはトップアスリートだけですが、 聖火リレーは老若男女問わず参加できます。 走ったこと自体が思い出になり、それを見た人も、大会の観戦は出来なかったけれど、聖火リレーはこの目で見たとうことで、 深く人生の記憶となり語り継がれます。

 テレビである女性コメンテーターが、オリンピックの開催に反対する人が6割近くいるのでどうなるかと心配していましたが、 聖火リレーには多くの人が集まっているのに驚きました、と言っていました。 日本人はそれほど『聖火が好きなのか?』というとそうではなく、聖火を見ることができるのは、 恐らく生きている間に今回しないという希少価値の部分が多いと思います。

 テレビを見ていると、集まった見学者のほとんどの人が、スマホで写真を撮っていました。 私は確かに見た!という記録を残したいと言うとことでしょう。 自分の町に聖火リレーが来るなら、これを盛り上げるのは地域密着型の店舗としては”あり”でしょう。

「〇月〇日に聖火がこの地域に来ます。
 密にならない対策をして、見に行かれてはいかがでようか。
 私たち□□□は聖火リレーを応援しています」

 というような感じで、地域の情報を積極的に発信するのは、店舗運営のマンネリ化を防ぐためには良い材料です。

 事前にどこを走るのか情報提供をして、聖火を見たい人を応援するのも良いと思います。 ホールにいる人に対しては、今日は聖火リレーがこの地区を走りますとして、「聖火応援特別企画」なるものを企画して、 ワゴンサービスに五輪にちなんだ特別メニューを出すとか、健康ドリンクなどの品ぞろえを多くして特別感を出し、販売するのもありでしょう。
 そして、スマホで写真を撮られた方に聖火リレーの写真コンテストをしますということで、 写真提供のお願いをして、コミュニティ掲示板や店舗に写真を1週間ほど飾っておいても悪くないと思います。 地元であったことを、再確認してもらう。 聖火リレーなどは、知らない人はいないので、写真展示は楽しんでもらえると思います。

 頭の固い人に中には、うちは地域密着だけど、「聖火」は隣の市だから関係ないという方もいるかもしれません。 地域の定義を限定的に解釈するとそういうことも起こるでしょう。 しかし、地域と店舗1km圏内ということもできますし、〇〇地区ということもできます。 また、市町村かもしれませんが、県単位、地方単位かもしれません。 何が言いたいかと言えば、お客様目線で地域の定義は変わるということです。
 自分の県で聖火リレーをしていることが、自分のところでも聖火が走ると感じている人が多ければ、 その時は県単位が地域ということになります。 であれば、地域密着店としては、今回の聖火リレーを応援するのが、当たり前ということになります。

 もし、今走っている聖火リレーが自県に来た時に、「おらが地域の聖火リレー」と感じるお客様が多いとすれば、 積極的に応援してはいかがでしょうか。 おそらく地域密着型を目指されている店舗の方は、この日本国のイベントを利用されているだろうと思いながら、 聖火リレーの報道を見ていました。 ちなみに奈良県は4月の11日~12日なので楽しみにしています。

関連ブログ:近所(奈良市)の『聖火リレー』を見に行く!

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 店舗の想いの伝え方を佐藤可士和さんから学ぶ!

 ニュース番組WBSで、アメリカの3月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が91万6千人と市場の予想を大きく上回り、 経済活動の再開が加速しているという認識が広がっているとし、 こうした流れを受けて市場で注目されているのが、アメリカで30店舗を展開する回転寿司大手の「くら寿司」と報道していました。 「くら寿司」ワクチン接種の拡大とともに、レストランの営業規制が緩和され、3月からは全店舗で店内の食事を再開しています。 そして、国内の業績も堅調で、3月の既存店売上高は、前の年に比べて15%増加し、5日の株価は79303円と2年10か月の高値を更新した、と伝えています。 まさに「くら寿司」は、コロナ禍の外食産業にあって、勝ち組に位置付けられている企業です。

 「くら寿司」は東京都台東区にある浅草ROX店は、昨年1月にオープンしましたが、ただの出店ではなく、日本のお店を意識させつつ高級感があり、しかも家族が行って楽しめる工夫がされているいろいろと盛り込まれている魅力的なお店です。 食べるだけにとどまらず、家族で楽しく遊ぶ、楽しい時間が過ごせる空間になっています。 WBSのニュースで知った時には、東京に行った時には寄ってみたい店舗としてチェックをしていました。

参考資料:くら寿司 浅草ROX店

 この店舗ですが、先週のカンブリア宮殿という企業情報番組で佐藤可士和がデザインしたと知りました。 くら寿司の社長は発明家ですが、デザインセンスでは卓越していると聞いたことは無かったので、 素晴らしい社員が入ったのか、どこかに依頼したのかと思っていましたが、 佐藤可士和に依頼していたと知って、なるほどと腑に落ちました。

 佐藤可士和はデザインを請け負うにあたって、くら寿司の田中邦彦社長に徹底したインタビューをしています。 何度も何度も長時間インタビューを重ね、田中社長が本当にやりたいことは何かを明確にし、 それを店舗のあらゆるところにデザインしたということです。 その徹底さは、レジのロゴにまで及んでいます。 何をしたいのか、それを伝えるためには、すべてに徹底してその想いをデザインし、顧客目線で確認していくという作業をしています。 一部でもいい加減なものが入ると不協和音を生じて、目を見張るような成果が出てこないということでした。

 『すべてを徹底してデザインする』 そしてその背景にある『目に触れるものはすべてメディアだ!』という考え方。 このような考え方は示唆に富み、非常に大切だと思います。
 多くの店舗はこの徹底さを欠いています。 それより先に、会社として店舗として何を伝えたいのかを明確にしていない場合が多いように思います。 明確にしていても、それがトータルとして店舗のあらゆるところに表現されているかというと、そうではないケースがほとんどです。 例えば、新台入替や景品イベントにしても、目先の目的を優先させ、店舗としてお客様に何を伝えたいかが明確になっていません。 伝えていることと言えば、ほとんどが「来てください」ということだけです。 告知物や企画を見ても、お客様にとって価値のあるものということが伝わっていないように思います。

 コミュニティホールも同じことが言えます。 一部だけコミュニティホール的なことをしていても、店舗として何がしたいのかは伝わりません。 お客様に対して、何を提供したいのか、自分たちはどういう価値を大切にしたいのか、 お客様にコミュニティホールの価値を伝えるためには、継続的にトータルに店舗運営を行うことが必要なのです。 どこまでやれば良いのか、佐藤可士和さんが手がけた企業を参考にするのは有益だと思います。

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 イスラエルの『ワクチン接種のモデル国家』を見習う!

 イスラエルではワクチン接種を加速させています。 イスラエルのネタニヤフ首相は、『ワクチン接種のモデル国家』になると標榜しています。

 3月23日時点で、ワクチンを最低1回以上接種した人の割合は、国別で次のような感じとなっています。
  〇イスラエル    60.0%
  〇イギリス     41.7%
  〇アメリカ     25.1%
  〇フランス      9.3%
  〇イタリア      9.3%
  〇ドイツ       9.3%

 イスラエルは国別ではセイシェルについで2番目の高い接種率です。 先月ブログで取り上げたセイシェルは小さな島国ですので、それなりの人口を持った国としては、イスラエルがダントツに進んでいます。

 イスラエルは周囲を敵に囲まれているという緊張感があり、 新型コロナによる国の衰退は、他国に攻め込まれる口実を与え、存続を脅かされるという意識があるかもしれません。 イスラエルとしては、ワクチン接種による集団免疫の獲得は、国家存続のための国家戦略のようです。

 しかし、接種の進まないEUから見ると、自分達だけワクチンを確保して、自国の安全だけを図っているエゴイストの国という見方もでてきます。 現在、EUがワクチンの輸出規制を掛けるなど、なりふり構わない行動に出ていることからも容易に想像できます。 そうなるとEUをはじめ接種が遅れている多くの国々から嫌われるので、イスラエルとしては『ワクチン接種のモデル国家』として、世界にその範を示すことで、非難をかわしたいという思いもあるようです。

 まず、ワクチンの効果について、ファイザー製ワクチンを接種者60万人と非接種者60万人の比較を行う研究をしています。 2回目ワクチン接種の効果としては、感染を92%減らす効果があり、発症を94%減らす効果があると発表しています。 次に飲食店の営業を再開させ、ワクチン接種者が多い状況での感染状況をモニタリングしています。 また、グリーンパス(接種証明書)を活用した経済活動ということで、ジムや劇場、ホテルなどの利用も開始しています。 おそらく効果が出れば、そのやり方などは世界に公開していき、他国の道しるべ的な役割を果たすものと思います。

 自国のワクチン接種による経済活動の経緯を公開することで、世界にワクチン接種による新型コロナ克服のモデルとして位置づけようとしているようです。 自国だけが良くなるとネタミやソネミが生まれます。 それを『ワクチン接種のモデル国家』と打ち出し、世界貢献の戦略としているのはうまいやり方だと思います。 もちろんイスラエル自身、ワクチン接種についてファーストペンギンであったので、その勇気は評価されてしかるべきと思っています。

 そしてこの『ワクチン接種のモデル国家』としての世界貢献は、イスラエルの国民に誇りを与えるものだと思います。 自分達だけがワクチン接種をしているという負い目ではなく、 自分達のワクチン接種は、世界への貢献という認識の差は大きいと思います。

 この自分たちの行為の価値づけは、リーダーに求められると非常に大きな役割です。 これにより、組織に属する人間の意識が違ってきます。 ただ単に自店から感染者を出さないために感染対策を取り組んでいる店舗と、 業界や地域の感染対策モデルとなるために感染対策に取り組んでいる店舗とでは、 スタッフの意識に大きな差ができるのではないでしょうか。

 イスラエルの『ワクチン接種のモデル国家』としての取り組みは、大いに見習うべきものがあると考えます。

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 住宅メーカーの入社式にみる想いの伝え方!

 新年度が始まり、新入社員が出社していきます。 昨年に続き、コロナ禍ということで多くの企業が入社式を取り止めています。 そんな中でも工夫して入社式を取り行っている企業ということで、 住宅メーカーのアキュラホームがニュース番組WBSで取り上げられていました。

 新入社員は85名ということで、大きな会場を使い、十分な社会的距離を取るために長テーブルに1人づつ座っての入社しきでした。 もちろん全員マスクを着けての参加です。 アキュラホームは毎年入社式の時に、社長が新入社員の前で、キレイに鉋(かんな)を削るというパフォーマンスを披露しますが、 今年は木材に新入社員が抱負を書き、それを社長が見事に鉋で削り出していました。

 アキュラホームの宮沢俊哉社長は、WBSのインタビューの中で 「人と人が直接会うことが、特に求められている」 と語っていました。 宮沢社長は、コロナ禍で人と人が気軽に会えなくなっているからこそ、直接会うことの価値が高まっていると考えているということでしょう。 もちろん、このコロナ禍で人は人との接触をなるべく避けたいと思っていると考えて、企業戦略を立案する企業もあると思います。 しかし、このアキュラホームは、コロナ禍で人と人が会うことに価値が高まっていると考え、それを前提とした企業戦略を考えているということでしょう。

 さて、ここでちょっと考えて見て下さい。 もし、アキュラホームが入社式をオンラインで行ったらどうなっていたでしょう? そして、宮沢社長が 「人と人が直接会うことが、特に求められている」 とWBSのインタビューに答えていたらどうでしょうか?

 この宮沢社長の言ってることを新入社員は素直に受け止めるでしょうか? おそらく宮沢社長の言っている言葉の本気度を疑うでしょう。 新入社員だけでなく、一般の社員も宮沢社長の言葉に疑念を持つに違いありません。 なんせ言っていることと、やっていることが違うのですから、当然そうなります。

 そう考えると、今回アキュラホームさんが工夫して、新入社員全員と会える入社式を行った意義は大きいと思います。 おそらく、宮沢社長の言っていることは本気であり、そのために自分たちも、このコロナ禍でお客様が喜んで会ってくれるための工夫を思うに違いありません。 例え、コロナために大きな会場を借り、予算が通年より多くかかったとしても、十分その価値はあると思います。

 ちなみに人を大切にしている大手商社の伊藤忠商事は、入社式はしませんでしたが、玄関にサクラをかざり、社長と会長が新入社員一人ひとりを玄関で出迎えるというスタイルで、想いを伝えていました。
 何かをする時、日頃言っていることを形で表現することは、とても大切なことではないでしょか。 それを見たスタッフは社長や店長の言っていることが本気であると伝えることができるからです。

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