□□□ 2021年8月の目次 □□□
ギャンブル系CMから今後のパチンコ業界を考える!
競艇のCMは、競艇選手の人間に焦点を当てて、競艇選手になる想いやその努力をテーマにしています。
競馬のCMは、知られていない競馬場自体の知識や馬に関する知識を与えることで、馬が走ること自体を楽しめるものであることを目的としているように見えます。
競輪のCMは、競輪選手を主体とした自転車競走に対するスポーツマンとしての取り組み姿勢や競輪選手になった動機を紹介したり、スポーツとしてアスリートに焦点を当てています。
これらに対して、宝くじのCMはおバカな5人組を中心に陽気な感じで宝くじをPRしています。
先の3つは、結果が出るまでのプロセスがあり、それにかかわる人がいますが、宝くじは運だけの世界です。
プロセスを楽しむことができないところが、大きな違いです。
競馬や競輪、競艇及び宝くじは、いずれもギャンブルとされ、公共団体等が管理しているものです。
競馬、競輪、競艇のCMに関しては、当たるとか儲かるとかいうは話は一切でてきません。
当たると声高いに叫んでいるのは、宝くじくらいです。
宝くじに関してはいくら当たると言っても、問題ないと国が判断しているのでしょう。
実際、「宝くじ中毒」という人はあまり見かけませんよね。
それは勝ち体験がほとんどできないからだと思います。
勝ち体験ができないとドーパミンがでないので、またやりたいという中毒にならないのです。
国は基本的にギャンブルのような射幸心を煽るものは否定しています。
地道に儲けるよりも、一攫千金と思い始めるとまともに働かなくなり、貧困に陥る国民が増えるからです。
そのためCMの内容は、お金儲けを目的として、競馬や競輪、競艇を楽しむより、競技そのものを楽しんでもらう方向に進んでいます。
国としては、競技観戦を楽しみ、結果としてある程度のお金が儲かるのを理想としているのではないでしょうか。
だからもし、宝くじのCMと同じように、競馬で万馬券が当たって喜ぶシーンなどCMにするとすぐにストップとなるのでしょう。
パチンコ業界のCMはどうでしょうか?
昔は出玉イベント強調CMもありましたが、新台入替中心から現在は楽しく遊技をしようという雰囲気に変わって来ていると思います。
流れとしては、儲かるよりも、楽しいゲームができる場というような方向に進んでいます。
そのうち充実した設備での大人の娯楽というCMが流れ出すのではないでしょうか。
国民の生活水準や生活環境によって娯楽の在り方も変化していきます。
アフターコロナに求められるパチンコ店とはどのようなものなのか、将来もこの業界で生計を立てていこうと思っている人は、そろそろ考えてもいい時期かもしれません。
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アフガニスタンの日本の退避作戦から学ぶ!
中東のアフガニスタンで、タリバンという反政府勢力の集団が、8月15日首都カブールを陥落させ、
事実上のアフガニスタンの支配権を手に入れました。
これは結構ニュースになっているのでご存知と思います。
タリバン自体はアフガンの指導的立場になり、国際社会の仲間入りも考えているようなので、
外国人に対して無差別な殺戮やテロはしないようですが、
タリバンが支配するアフガンとの国交を結ぶかどうかは不透明なため、各国は自国の国民と自国に協力した現地の人を退避させるために
退避作戦を行っています。
特に、外国に協力している現地スタッフは、タリバンからすると背信的国民ということで、虐殺される可能性があるということで、
どの国もそういう人を退避させています。
外国人を殺すと国際問題になりますが、自己民を殺すのは犯罪者に対する刑の執行という感じで行われる可能性が高いので、
現地の人も必死で国外に脱出しようとしています。
少し前のニュースで、アメリカの軍用機に乗れない人がしがみつき、7人が飛行機から振り落ちされて落命したとして、
アメリカに対して大きな非難が起きました。
自国の協力者を守ってこそ、その国は国際上で活動をすることができます。
誰も見ごろにするような国のために働きたくないのは言うまでもありません。
日本も日本人やこれまで日本に協力してくれた現地スタッフが約500人います。
現在、彼らに対して退避作戦を行っているのがご存知と思います。
そうです、政府は優秀な日本の自衛隊を派遣しています。
26日、茂木敏充外相は自衛隊機によるアフガニスタンからの邦人や現地スタッフの退避について説明し、
「今日と明日のオペレーションでどれだけの人を運び出せるか、緊迫する展開になる」と述べていました。
そして27日までに対象者の脱出の完了をめざすと!
では29日の時点でどうなっているかというと、日本人女性1名と数十名の現地スタッフを退避させたとのことです。
自衛隊は25日にアフガンのカブール空港まで行ったのですが、空港に救出対象者が誰もたどり着けておらず、退避に失敗しています。
空港は混みあっているので、自衛隊機は長時間留まることができず、空しく飛び立っています。
現地からニュースでは、空港までは残された日本人や現地スタッフが自力で行かなければならいのですが、交通機関が麻痺をしていて、
移動手段があまりないのと、空港周辺のタリバンの検閲が厳しく、そこを通過するのも困難ということです。
特にアフガン人の中で国外に逃げたいと思っている人も多く、出国を厳しくしているようです。
空港に退避すべき人が、ほとんど来ない日本国の退避作戦は、行き詰まりを見せているという状態です。
問題とは、あるべき姿と現状のギャップです。
あるべき姿は日本人と現地の日本への協力者約500人を無事に隣国の安全なところに逃すことです。
しかし、現状では日本人1名と数十の人しか退避出来ていません。
なぜ、そうなったのか。
カブール空港に退避すべき人たちが来なかったのが原因です。
自衛隊は現地に行き、日本政府は出来ることはした。
事前に空港まで来てくださいとお願いもした。
それなのに空港に来ない人が悪い。
という結論で良いのでしょうか?
この論調は、新型コロナウイルスを抑える為には、人流を抑えると、だから人流を押さえて下さいとお願いしたのに、外出する国民が悪い。
感染拡大の原因は、指示にしたがわない国民に責任がある。
というような論法と同じなのであまりよろしくありません。
原因分析をするのは大切ですが、それが正しいかどうかは別の問題です。
いくら部下が原因を分析しましたと言ってきても、それが妥当かどうかを上の人はチェックをする必要があります。
日本国では、国民が主権者なので、政府の行動が妥当かどうかをチェックする役目を持っています。
そういう目で今回のアフガン退避作戦を見て下さい。
退避勧告は適切に出されていたのでしょうか?
つまり空港までの移動指示は、移動できる状態の時に出されていたのでしょうか?
もし、出されていたら、ぐずぐずしていた人にも責任があると言えますが、
移動できない状態になってから、空港に来てくださいは酷い話です。
もし、移動できない状態なら、何らかの移動手段を考えて、
日本人や現地協力者を連れ出す必要があったのではなかったのでしょうか。
もちろん、情勢が急展開したので、そんな余裕もなかったかもしれません。
もし、他の国々の退避も出来ていないなら、想定を超えたタリバンの攻勢になすすべが無かったということになります。
本当にそうなのでしょうか?検証してみましょう。
アメリカはアフガンにとって特別な国であり、退避人数も多く、混乱しており、日本と同列にはできません。
そこで日本と同じような立場の国の退避状況を見てみましょう。
<29日のロイター通信等による各国の退避状況>
〇イギリス・・・約15,000人 ※退避作戦終了
〇ドイツ・・・・・ 5.347人 ※退避作戦終了
〇カナダ・・・・ 約3,700人 ※退避作戦終了
〇フランス・・・ 約3,000人 ※退避作戦終了
〇トルコ・・・・ 約600人 ※退避作戦終了
〇韓国・・・・・・ 390人 ※退避作戦終了
〇日本・・・・・・ 1人 (目標:約500人)※退避作戦実行中
多くの国が退避作戦を終了しています。
ということは、退避をさせることの難易度はそれほど高くないのではないでしょうか。
韓国の退避作戦の一部をテレビで話していましたが、
韓国政府は早々に自力で空港までは行けないと判断し、カブール市内に退避対象者を集め、米軍のバスをわざわざチャーターし、空港まで行ったということです。
この米軍バスは、検閲所でのパスを認められていたものですが、米軍兵士を何人か乗せていたとも言われています。
米軍兵士を乗せた理由は、タリバン兵の識字率が低いので、
検閲しているタリバン兵が通行許可の書類が読めないことを想定して協力してもらったという話でした。
韓国政府もいろいろと知恵を働かせていると感心しました。
フランスの対応もテレビで紹介していましたが、15日にタリバンがカブールを制圧してからは、
翌日16日には大使館機能を空港に移し、フランス人と現地協力者の退避作戦に指揮をとっていたそうです。
そして、27日に退避活動にあたっていた大使館員と彼らを守っていたフランス軍が、全員の退避を見届けて最後に退避したということです。
多くの国で自国民とその協力者を守るために頑張っています。
この頑張りが、自国民の国への忠誠心を育て、他国の人が安心して協力してくれる信頼関係つくっているのです。
今回、アメリカは自国の協力者を全員退避させることが出来ず、アメリカの国際信用力に低下につながると、バイデン政権は非難されています。
では日本はどうなのか、退避作戦の実行率では最悪かもしれません。
各国が退避対象者を空港まで連れて来て、退避させているのに日本だけがそれができない。
なぜなのか?
慶応義塾大学大学院教授の田中浩一郎氏によると、
退避したアフガニスタン人の居住先をどうするか慎重に判断した結果初動が遅くなったこと。
退避作戦を行う上で、取りまとめする人がいないので、退避が進まないと言われていました。
実は日本の大使館員12人は、15日にタリバンにカブールを制圧されてから2日後の17日に、
退避希望者を放っておいて、早々と全員アフガニスタンから逃げています。
フランス大使館員が退避希望者全員の退避を見届けてからアフガンを去ったのとは対照的です。
ここであたらめて日本の退避作戦が上手く行かないのはなぜか?
原因は、現場指揮官が真っ先に逃げ出し、現場をまとめるモノがいなかったからというように思えてきます。
もちろん、逃げ出した日本大使館員にも逃げ出した理由はあるでしょう。
日本の外務省への報告業務?
大使館員の安全確保?
重要書類の持ち出し?
どれも重要でしょう。
もしかしたら日本の外務省の指示があったからかもしれません。
その結果、日本人と日本に協力してくれている人々の信頼を失い、国際信用力を低下させることになりそうです。
今回の日本のアフガン退避作戦から学ぶものは、危機にあるときに現場指揮者がいないと話にならないということです。
ホールで言えば、現場指揮者は店長です。
ホールの業績が悪くなったときこそ、現場に顔を出し、スタッフの動き、お客様の表情を見て、
いろいろな企画を立てたり、サービスを改善したり、台整備をすることが一番求められるということではないでしょうか。
アフガンの日本の大使館員のように、現場から逃げ出しては、改善も何もできないことを私たち教えてくれているのかもしれません。
※情けないことですが、国内のコロナだけに留まらず、国際社会でも日本の危機管理能力の無さが露呈したように感じるのは私だけでしょうか。
この状況にたいして茂木外相や菅総理が何と言うのか、私は個人的に注目しています。
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アルペンの戦略ショップを自店戦略の参考にする!
スポーツ用品を販売しているアルペンは、21年の1月~6月の営業利益が昨年の3.7倍になっています。
この業績に大きく貢献したのがゴルフ関連商品の売上です。
コロナ禍で密を避けることができるスポーツ&レジャーとして注目を集めました。
自然の中でゆっくりと過ごせる。
基本少人数、基本的に4人以下で行うので、政府が言っている密を避けるという趣旨にぴったり合っています。
アルペンはコロナ禍でのゴルフブームで満足?しているのかというとそうではなく、このブームを足掛かりとして、経営を強化するための戦略を仕掛けています。
アルペンは新宿に初心者専用のゴルフ店をオープンさせました。
その背景には密を避ける安全なスポーツとして、これからしばらく新たにゴルフを始める人が増えると想定してるからです。
コロナの影響で一時期ゴルフ人口が減少しました。
コロナでゴルフを見合わせている人がいる中で、新たにゴルフを始める人が増えきているのです。
「みんなのゴルフダイジェスト」では、コロナ禍でゴルフを始めた人が、約17万人と推定しています。
既存の多くのゴルフ専門店は、それなりのゴルフ歴がある人を想定して作られたお店です。
ゴルフ始める人は、そこに行きますが、居心地は良いでしょうか?
おそらく全く知らないド素人の人は気が引けると思います。
知識がないということは、一歩踏み出す時に大きな壁になります。
そこで考えたのが、もし、ド素人専門のお店があれば、初心者が気軽に来店してもらえることができるのではないか、
他との差別化ができるのではないかということですね。
だから、お店のコンセプトは、”日本一ゴルフを始めやすいゴルフショップ”としています。
これを知った初心者は、安心して来店し、スタッフにアドバイスを求めると思います。
実際初心者に焦点を合わせることで、店員の対応も楽になります。
すぐにお客様を教えるというスタンスを取れるからです。
パチンコ業界で言えば、パチンコを全く知らない人が、一人で普通のパチンコ店に行くのは抵抗があるだろうということですね。
具体的に言えば、サンドも知らない、精算機も知らない、ジェットカウンターも知らない、カウンターで何をしてくれるかもしらない。
特殊景品の存在もしらない。もちろん景品交換所の役割も知らない人が、気軽にパチンコ店に来てパチンコをするとは考えにくということですね。
知り合いや友人または親などに連れていかれるなら行ってみようという気になりますが、
そうでなければパチンコ店にいかないだろうということです。
実際、全く知らないは、パチンコに興味があっても行きません。
そこで、初心者専用のパチンコ店を作って、新しいお客様を取り込もうという感じですね。
話をゴルフ店に戻します。
この初心者用のゴルフ店では、試し打ちコーナーを作っています。
このようなコーナーは少し大型の店には有りますが、初心者用に店なので、
ここで、ゴルフの握り方、構え方、打ち方までレッスンしてくれます。
もちろん、試し打ちをするとカメラやセンサーで、ヘッドスピードがどれくらいなのか、打った方向や飛距離を計測します。
次にそのデータを基に、専門のスタッフが自分に合ったゴルフ用品を紹介してくれます。
初心者は、どのようなゴルフクラブを買えば良いのか分からないので、これはありがたいサービスとなるのではないでしょうか。
さらにこれからゴルフをしようとする人のために相談カウンセラーを設置したり、
初心者向け少人数のゴルフデビューツアーも計画しています。
また、レンタルクラブも低額で用意していますので、やるかどうか決めるための試しゴルフも気軽にできます。
これならたとえ一人でもゴルフを始められそうではないでしょうか。
こういう人たちを手厚くサポートして、相談するならアルペンというイメージを植え付け、店舗のファンになってもらうことが、アルペンの継続的発展を促すと判断しているということです。
以上の話は、ターゲットを絞ることで、店舗の機能を充実させたり、スタッフのお客様対応を強化できるという他業界の事例ということになります。
漠然とお客様サービスを充実したいと言っても、形になりにくいものです。
それは、お客様の顔が具体的に見えないからです。
だから、一般的なサービスになり、他の競合店と変わらなくなってしまいます。
特徴を出して競合店との差別化を図りたいということであれば、自店に引き付けたいお客様(ターゲット)を明確にすることが1つの方法です。
例えば、このアルペンのように初心者をターゲットにするのも一つの方法です。
パチンコ人口が減り、パチンコを気軽に行かない若者にとって、周囲にパチンコをしている人が多いとも思えません。
パチンコ人口が増えないのは、この辺にも原因があるのかもしれません。
ターゲットと決めたお客様が喜ぶことは何かを徹底して考えていくと、他ではやっていないサービスや接客を生み出せるのはないでしょうか。
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若者向けワクチン接種会場の混雑から考える!
8月27日(2021年)、東京都が若者向けのワクチン接種を予約なしで行える会場を用意しました。
JR渋谷駅からほど近い、渋谷区立勤労福祉会館前です。
接種は正午から始まりますが、最も早い人でなんと夜の午前1時から並んでいる人もいたようです。
ニュースで紹介していましたが、大行列です。
一時、反対側の公園通りのほうにも行列が続いていました。
午前7時半には用意していた接種人数の300人に達したため、東京都は急きょ、整理券を配り、受け付けを締め切りました。
この会場での接種期間はきょうから10月8日までで、対象年齢は16歳から39歳までです。
接種券と身分証が必要ですが、予約はいりません。
都の担当者は「若い人がどれくらい集まるか想定できなかった」と言っていたいうことです。
話を聞いて人口1万人ほどの地方の村の話をしているのかと思いました。
なんせ想定していたのが、300人分というから驚きです。
パチンコ業界で言えば、2000台のホールで、人気景品の取り寄せを10個程にして、朝のオープン早々に売り切れたというような感じですね。
これでお客様サービスを徹底して、お客様に為に景品企画をして頑張っていますと店長が言ったらどう思いますか?
現状認識能力がないのか、ふざけているか、どちらかに違いないと思うのではないでしょうか。
接種するために並んだ若者は、「万一家族にコロナをうつすと大変だから」とか「学校が始まるので、感染対策を早くしたかった」など、もっともな理由を話していました。
若い人がどんどんワクチン接種ができる環境が本当にできているのか?
出来ていれば、こんなに殺到することもなかったのではないでしょうか。
でも、政府や都知事など地方自治体のトップは言います。
「若者はワクチンを打ちたがらない」
テレビでも言っています。私の見ているニュース番組のWBSでも言っています。
「若者の接種は進んでいない」
示すデータは、年代別の2回接種完了のパーセントです。
そして「30代以下では約17%(渋谷区)しかありません」などと言っています。
でも、これだけを論拠とするのは怪しいと思ってます。
ワクチン接種は、個人の自由意思でいつでも接種せきるものはないからです。
予約の受付の順番が回ってきて、予約出来て、ようやく接種です。
要するに政府や自治体の体制が出来てるのが大前提で、次に個人の接種をするしないの意思が問われるのです。
では大前提であるワクチン接種体制はすべての年代に対して万全なのかというと、とてもそうとは思えません。
今回のお粗末な対応をしていると、少なくとも東京都では、やってる感を出すためのパフォーマンスとして、取り組んでいるのではないかと思います。
小池知事が「若者のワクチン接種が進んでいない」と声高にいっているのは、責任は自治体にあるのではなく、若者にあると責任を押し付けようと言っているように聞こえます。
都民や国民が納得できるデータがあるとすれば、
少なくとも、年代別の予約受付の案内(郵送?)の割合、予約数そしてワクチン接種率であるべきです。
そして、ワクチンを受ける意思があるかどうかは、
●ワクチンを受ける意思=予約数 ÷ 予約受付の案内数
という割合を、年代別に求めるべきでしょう。
予約の案内もしないのに、接種に来ないと言われるのは失礼な話です。
なお、自治体によっては集団接種の予約案内をしていても、予約を制限したり、予約をストップしていたりしています。
そういう状況もデータを発表する際には、但し書きとして書いておくべきでしょう。
また、若者は基本的に元気なので、街のクリニックにはあまり行かないと考えると、
年寄り用に個別接種が充実しているからと言って、若者がそれを利用する可能性は低いように思います。
実際に個別接種なのか集団接種なのか接種の内訳も明らかになれば、接種の利便性が若者にとって不利なことも分かるかもしれません。
いずれにしても、若ものに対して失礼な話をする以上、明確な根拠を持つ考え方とデータを示す必要があると思います。
個人的に日本人の場合、人に迷惑を掛けたくないという基準で行動する人の割合が多いと思っています。
「家族に迷惑を掛けたくない」
「近所の人から白い目で見られたくない」
「友達を巻き込みたくない」
「職場に迷惑をかけられない」
もちろん副反応は怖いという思いはあると思いますが、それ以上に自分のせいで他の人に迷惑を掛けたくないという気持ちが強いと思います。
だから、ワクチンを接種したがらない人間が、政府や都知事が言っているほど多いとは思っていません。
回りの人の話を聞いても、ワクチンを絶対しないと言っている健康な若者はあまりいないように思うからです。
それなのにテレビでもいきなり、
「若者にワクチンを打たせるには、どうしたらいいのか」
そして、「外国のようにインセンティブを付ける必要がある」とコメンテーターなどが話をしたりしています。
WBSでも海外のインセンティブ事例を盛んに報道していますので、
インセンティブを付けた方がいいだろうとい言っていますが、
そんなことより、本当に若者が接種を拒んでいるのか、もっとまともなデータを出して、話をして欲しいと思います。
ちなみにデータの使い方の一つは、自分の都合のよい事実を語るために、数値を用いる場合があります。
業界で言えば、新台入替のDMを送ったら60人が来店したから、DMの効果がある報告するというものです。
もう一つが、データを分析して、自分の認識が正しいかどうか調べるというものです。
例えば、新台DMを300通送って、開店日60人の人が来店した。
本当にDMの効果があると言えるだろうか?
そこで、新台DMを送らなかった同じ要件の300人を選び、開店日に何人来たかを調べる。
そのDMを送らなかった300人のうち、開店日に同じように60人来ていれば、DMの効果は認められないということになります。
・DM有り客 300人中60人来店
・DM無し客 300人中60人来店
以上にように並べて書くと良く分かると思います。
新台入替DMを送った60人が来店したからといっても分析をした結果、DM効果がなっかたという報告になります。
同じ数字では、分析してみるのと、分析をせず短絡的にみるのとでは、意味合いが違ってきます。
コロナ禍で、示される数値はたくさんありますが、数値が間違っていなくても、不適切な用い方をしたりする場合が結構あります。
このデータの数値で、言っていることがホントに証明されているのだろうか?
問題意識を持って見る癖は、店舗運営のレビューの時に役に立つと考えています。
少なくとも、データを鵜呑みにして、偏見を持たされないようにすることが大切です。
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パナソニックの中国での取り組みに学ぶ!
中国にパナソニックの元々の名前である松下電器の「松下」の名前を付けた町「松下社区」がつくられています。
上海から車で3時間ぐらいのところで、広さは30万㎡、とりあえず1170戸のマンションが建設されつつあります。
ターゲットは中国のシニア層、もちろん裕福な方を対象としています。
1戸5000万円台と値段です。
周囲のマンションの価格より倍近い価格設定です。
パナソニックが中国人相手にぶったくり商売をしようとしているのか?
というとそう言うことではなく、パナソニックが保有している最新テクノロジーをつぎ込んで、
近未来型のマンションをつくっているので価格が高くなっているようです。
この中には日本でもまだ使われてない最新の技術をふんだんに使われています。
ここで暮らせば、少なくとも日本より近未来的な生活ができるはずです。
ニュース番組WBSでは、このマンションと街を取材して報告していました。
最新の設備とはどのようなものなのか?
イメージを持ってもらうために2、3紹介すると
例えば、トイレが凄い。便座に座ると自動的に健康管理をしてくれる。
体脂肪や血圧を測る。尿検査もできるという優れもののです。
寝室は、スマホで照明や空調が管理でき、睡眠モードを選ぶとカーテンが自動で閉まり、照明がダウンしていく。
エヤコンの温度設定は、「北海道」「ハワイ」など地名を選択するとその土地の気候を再現し、温度と湿度などを調整します。
シニア層に健康スマート生活を提供するというものです。
また、街中のパナソニックのショールームに行くと、歩き方による老化チェック設備等のヘルスケアの最先端技術の体験も可能になっています。
まさに頑張った中国の人達が、老後を健康で快適に暮らしてもらうための街という感じです。
では、なぜパナソニックはこんな事業をしようとしているのでしょうか?
パナソニックは、中国共産党や中国人に恩があるから、それを返そうと頑張っているのでしょうか?
インタビューに答えていた中国パナソニックの代表者は、
このような最新技術を投入する理由をこのように言ってました。
「日本で最新技術を投入する機会が無かった。
最新技術は実際に使ってみて、問題が分かり発展もする。
中国の人は新しいものにチェレンジしてみようという精神を強く持っている。
だから、中国で最新技術を試すことで、もっと自社の技術を高めて行くのが目的」
というようなことを話されていました。
いくら考えても、実際やってみないと本当の意味で技術は進歩しない、ということでしょうね。
みなさんもコロナ禍で店舗の集客についていろいろと考えていることがあると思います。
しかし、いくら考えても実際やってみないかぎり、そのアイデアの善し悪しはわかりません。
また、自分のアイデアをさらに良くしていく改善点も見つけにくいものです。
そう考えると、パナソニックの取り組みから自分のやるべきものが何か、実際出来ているか、振り返ることができるのではないでしょうか。
もし、そのうちアイデアを試そうと思っているなら、なるべく早く実行した方が良いと思います。
特にコロナ禍でしか出来ないことは、一刻も早くやってみて、チャンスを逃さないようにしたいものですね。
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お客様はマダラ模様で動いているから活路はある!
コロナ禍で好業績をあげている企業が多数あります。
総合商社の伊藤忠商事は22年3月期の利益見通しを5500億円から6000億円に上方修正しました。
同じく総合商社の住友商事も2300億円を2900億円。
自動車のホンダは5000億円を6700億円。
海運大手の日本郵船は3500億円を5000億円。
ソニーグループは6600億円を7000億円。
トヨタ自動車は21年4月~6月の売上高が7兆9355億円(前年比72.5%増)、純利益は8978億円(前年比約5.7倍)となっており、
アメリカや中国での景気回復で業績がかなり伸びています。
通期の業績見通しについては半導体不足を懸念し、据え置いていますが、さすがに日本のトップ企業です。
コロナでも業績が好調な分野
①資源価格の上昇(商社関係)
②自動車・住宅ブーム
③DX需要(IT関係)
コロナで業績が好調な分野、
④家なか需要を支える関連企業(物流、ゲーム、中食等)
⑤コロナ対策関連企業(衛生関連等)
⑥コロナ回避に関連する企業(アウトドア関連等)
⑥ですが、具体的イメージが持ち易いように付け加えると、アウトドア関連で21年1月~6月の業績ということでは、ヤマハ発動機がマリン事業好調で営業利益が5.7倍(前年比)、
アルペンがゴルフ関連が好調で営業利益が3.7倍(前年比)、アウトドアのスノーピークが営業利益6.2倍(前年比)と
ニュース番組のWBSで紹介していました。
なぜ、好業績の企業の話をしているのかというと、世の中の多くが「コロナ禍=景気が悪い=国民大変」というイメージの刷り込みを盛んに行うからです。
日本人の癖?なのでしょうか。
新聞社などのマスコミの癖で、何かあればすぐに「一億総〇〇」という言葉を使いたがります。
戦後の「一億総懺悔(いちおくそうざんげ)」は典型でしょう。
これで大本営発表を盛んに行った新聞社の責任は霧散しました。
手っ取り早く人にイメージを付けを行う手法は、一律に○○と言い続けることです。
そういう悪癖が今も継続しているように思います。
「コロナ禍=景気が悪い=いたるところで解雇・減給」という一律的思考から国民一人ひとりに一律10万円を支給するなど政府が決めています。
これで多くの国民が喜びました。
なんせお金がもらえるので。
これが典型的な一律的思考です。
でも冷静に考えれば、コロナで影響を受けている商店や企業や人もいれば、まったく影響を受けていない人もいます。
それどころからコロナで好景気となっている企業や人もいます。
でも、これを分けてテレビや新聞で報道すると、結局コロナでどうなっているのか分かりにくいので、一律影響があるような言い方をしているだけです。
実際、コロナで直接影響を受けている人の人口が就業人口で一番多いので、そういう人の声を届けるような形になっています。
企業では逆にコロナで直接影響を受けている企業が少ないので、日経平均株価が上がったりしています。
もっとも、国民はコロナで大変だと言っているのに、業績の良い企業の報道をしても、矛盾するので、マスコミはあまり取り上げません。
だから取り上げるのは、JR各社、航空各社、ホテル、飲食店やそういう企業を主要取引先としている企業ということのなります。
何が言いのかと言えば、一律的な思考や発想では、チャンスを逃すということです。
頭の中で、「コロナ禍=国民の所得減少=国民大変」と思ってしまうと、業績改善のための知恵が湧きません。
業績が低迷しているのは、コロナのせいであり、地域の人はお金がないので遊びに来れない、と思い込んでいて店舗運営にやる時は出でしょうか?
出ないですよね。
活路を見出すためには、ダメだと思っていることに無理に頑張るのではなく、ここを攻めれば大丈夫、業績が上がるというところを見つけて頑張ることが必要です。
そういう意味では自店のお客様をよく見て、コロナの影響を受けていない方、或いはコロナで儲かっている方が、もっと快適に来てもらうためには何をしたらよいかを考える。
来店が落ち込んだ人は、新型コロナウイルスに感染するのが怖い人もいれば、儲かっているけれど忙しくて来れない人もいます。
潜在的な需要では、新たな娯楽を探している方、ストレス解消のためにパチンコをしてもらった方が良い方もいるでしょう。
消費者やお客様を研究すると、どのような人に注力して、集客企画を立てていくべきか、ヒントが見つかるかもしれません。
これが今店舗運営に求められていることです。
コロナでお客様の持ち金が減っているから、出玉をしないと来れないなどという考えは、マスコミに洗脳されているということになります。
くれぐれも、マスコミの一律的な国民(消費者)イメージに惑わされないように気を付けて下さい。
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ワクチン接種をせずに出社した3人を即日解雇!
みなさんはワクチンの接種は終わりましたでしょうか?
私はこの間2回目の接種が終わり、何事もなく2週間がすぎれば一応安心と思っています。
8月23日時点で、日本国民でワクチン接種を1回以上した人が52.3%、2回目が40.7%となっています。
ワクチンを2回打っても、自分の中に作れらた抗体以上の新型コロナウイルスが侵入してくると、
感染してしまうので、引き続き注意が必要です。
しかし、2回接種者は新型コロナに感染しにくいのは事実であり、新型コロナウイルスを持っていない可能性が高いのも事実です。
もし、あなたがお店に行って、接種を全く受けていない店員さんと2回接種をした店員さんがいた場合、
どちらの店員さんに対応してもらいたいでしょうか?
そうですよね。
多くの方は、2回ワクチンを接種した店員に対応して欲しいと思うはずです。
それは安全安心の可能性が高いからですよね。
ということで、ワクチン接種を利用して、安全安心を演出する店舗が増えてきています。
ニュース番組のWBSでは、ワタミの取り組みを紹介していました。
ワタミは全社員に対して、積極的にワクチン接種を推奨するとワクチン接種を受けるように奨めています。
アルバイトスタッフに対しても同様の働きかけをするとのことです。
そして、ワクチンの接種を2回終えた人には、「ワクチン2回接種済」バッチを付けて、店頭に立ってもらうようです。
外食産業、特に居酒屋の営業は厳しく、新型コロナ感染の懸念から足が遠のきがちです。
要するにユーザーから安全安心が少し欠けていると思われているということです。
感染対策をしていても、不安が残る、その不安を消す最後の切り札が、ワクチン2回接種のバッチなのです。
もちろん、感染は従業員からお客様という流れだけではなく、お客様からお客様の流れもあるので、完全に安心とはいきませんが、
それでも「従業員が原則ワクチン接種をしている」というメッセージは、お客様の心に響くと渡邉美樹会長は考えているようです。
実は、ワタミはワクチン接種を2回しているお客様向けに、生ビール1杯無料などのサービスを5月から行っています。
ワクチン接種済のお客様を呼び寄せる施策は、もうすでに打った経験があるということです。
緊急事態宣言解除後は、ワクチンをベースとした集客の仕掛けを考えているのではないでしょうか。
今回のスタッフの「ワクチン原則接種」は、ワタミの安全安心をお客様に伝える強いメッセージになるでしょう。
WBSではワタミ以外にワクチン接種済の名札を付けている家電量販店のノジマを紹介していました。
ノジマは職場接種を行い、従業員とその家族約4000人のワクチン接種を終えています。
接種は強制ではありませんが、2回接種が完了したスタッフには、名札に貼る2回接種済のシールを配っています。
ノジマはスタッフの商品に対する知識が豊富で、お客様に合わせて丁寧な商品説明をしてくれると評判の会社です。
だから、スタッフがお客様と対面して話す機会が多くなりがちです。
お客様の立場からすると、スタッフと話していて新型コロナに感染しないだろうか?という不安がよぎります。
そんな時、ワクチン接種済みのシールを名札に貼ることで、そのお客様の不安が少しでも解消できると考えています。
WBSがお客様に対して、接種済シールについて尋ねていましたが、
「対面で話すので、マスクはしているが気になる。
シールが貼ってあるとその人のところに行く」
と答えていました。
やっぱりお客様は意識してるんですね。
みなさんのホールでは、ワクチン接種に関連した安心安全の演出はどのようなものでしょうか?
コミュニティホールや地域密着の店舗を目指す場合、お客様とスタッフが話す機会をは多くなると思います。
デルタ株の感染がこれだけ毎日報道されると、なるべくなら安全安心が高いレベルの店舗に行きたい、
コロナの感染の心配がないスタッフに、玉の上げ下げを対応して欲しいと考えるのではないでしょうか。
カウンターなのでスタッフから声を掛けられる場合、特にそういう思いがあると思います。
でも、ワクチン接種をしないスタッフはどう対応するの?という疑問もあるかと思います。
ワタミの場合は、ワクチン接種をしない社員に関しては、定期的にPCR検査を受けてもうことにしているようです。
検査費用は会社持ちです。
ちなみに先だって米国の大手メディアのCNNでは、ワクチン接種をせずに出社した3人を即日解雇したようです。
もちろん事前に新型コロナ感染対応のため、ワクチンを接種しないで出社はしないようにという通達は出しています。
これはCNNだけではなく、マイクロソフト、グーグル、フェイスブックも同様の通達を出しています。
それにしても、アメリカ企業は徹底していますよね。
いずれにしても、ワクチン接種を利用して、経済を回していく動きは、加速していきそうです。
乗り遅れないように準備はしておくにこしたことはありませんね。
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『体験の場の提供』をコンセプトに企画を考える!
コロナ禍で大きく変わったことの一つが、他人が触ったものを触りたくないという意識です。
昔、お試しということで、体験の場を提供していたところが、体験を取り止めています。
例えば、コロナ前は、気軽に美顔機器等を百貨店の化粧品売り場で体験していたものが、今は敬遠されがちです。
良さを体験しないと買ってもらえない商品を販売している企業にとっては、大きな痛手です。
そこに目を付けて、面白い企画をしているホテルがあります。
東急ステイ新宿イーストサイドホテルです。
東急ハンズとコラボして、ホテルの部屋の中で東急ハンズで売っている商品を気軽に体験できる部屋をつくりました。
部屋の中には東急ハンズで売っている商品がいろいろと取り揃えてあります。
それを自由に使ってくださいという嗜好です。
例えば、お風呂では、今話題になっているミクロより細かいナノバブルシャワーヘッドが3本あり、ヘッドを付け変えて試せるようになっています。
テレビのCMや通販なのでも見かけるものです。
各メーカーとも凄い効果をうたっていますが、本当はどうなのか試すことができるのです。
気に入れば、もちろんすぐ買うこともできます。
宿泊をしたついでに、気になる商品を実際に試すことができるというプラスαの体験をさせてくれます。
最新の商品を試していいものを買いたいと思っている人にとっては願ってもないチャンスを提供する企画です。
新商品や自分がまだ体験していない商品を試すのはワクワクします。
同じ泊まるなら、そんなワクワク体験ができるところに泊まりたいと思う人も多いのではないでしょうか。
特に困りごとを持っている人にとっては、商品で自分の悩みを解決してくれるか試せるので、是非泊まりたいとなるのではないでしょうか。
そういう人にとっては宿泊の強力な動機付けになると思います。
もし、このような体験がお客様を自店に引き寄せるポイントになると感じるなら、
このようなことをホールで出来ないかを考えると、お客様に喜んでもらえる企画のヒントになるのではないでしょうか。
美味しいと思うスイーツや果物を取り寄せて、食べ比べをしてもらう体験などでも良いと思います。
別に体験ができれば、モノを売らなくても良いので、お客様が何を気にして、体験したがっているモノを見つけて、体験会を開くという発想です。
体験は客寄せのためなので、インパクトがあるものが一番面白いと思います。
例えば、暑いので暑さ対策グッズ体験会を企画して、自分が使って良かったものを実際使ってもらう。
これを近くの雑貨店などとコラボできれば、お互いにウインウインの関係が気づけるかもしれません。
近くに飲食店があるなら、新作テイクアウトの体験会をしても悪くないと思います。
人は好奇心が旺盛です。
いろいろな体験をしたいと思っています。
しかし、コロナ禍で人の体験の場が少なくなっているのです。
だからこそ体験の場を提供することは価値があります。
体験の場をつくることで、お客様に満足を与え、地域の店舗を応援することができるかもしれません。
『体験の場』をコンセプトに企画を考えて見てはいかがでしょうか?
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根拠問われテレビ視聴率読み上げる人は誰でしょう?
昨日8月19日(2021年)、丸川珠代五輪担当相は、参院内閣委員会の閉会中審査で、
立憲民主党の杉尾秀哉氏から「(丸川氏が)五輪は感染拡大の原因ではない、と断言されている根拠は何か」と問われ、
「オリンピックの開会式は56.4%、閉会式が46.7%と、期間中も高い視聴率を記録した」とテレビ視聴率を読み上げたのをみなさんはご存知でしょうか?
テレビの視聴率の高い番組は、感染拡大の原因とはならないという理屈をはじめて聞きました。
『風が吹けば桶屋が儲かる』ということわざがあります。
丸川さんの頭の中のロジックはどのようなものでしょうか?
〇まず、視聴率が56.4%、46.7%と高い。
〇視聴率が高いということは、多くの人が家でテレビを見ている。
〇家で見ているということは、外出していない。
〇外出していないということは人流を抑制している。
〇人流を抑制している五輪が、感染拡大の原因であるはずがない!
というような感じでしょうか。
みなさん納得されましたか?
実はテレビでお昼のワイドショーを見ていたら、ロンドンブーツの田村淳さんがニュースを見たということで、「五輪大臣は何を考えているの?」とあきれていました。
もちろん周りの司会者やアナウンサー、コメンテーターも苦笑していましたが、・・・。
それで私はこの答弁を知りました。
丸川大臣の頭の中では、五輪は開会式と閉会式がすべてのようです。
開会式のお祭騒ぎと、閉会式のお祭騒ぎの時に、人出が無ければセーフと思っているようです。
少なくとも、これくらいの説明で国民が納得すると思っていたことは事実でしょう。
個人的には、大会期間中の五輪の視聴率の平均視聴率から、この理屈を言って欲しかったように思います。
ちなみに世界が日本国の新型コロナに対する対応を評価する目は厳しくなっています。
下図を見てもらうと、段々日本国の評価が下がっているのが分かると思います。
7月時点で26位です。
今年の6月ぐらいに『ドラゴン桜』という東大受験のドラマをリメイクしていましたが、
その中で、主役の阿部寛が、生徒に向かって
「バカとブスこそ、東大に行け」と言っていましたが、あれは事実を語ったんだと改めて思いました。
もちろん、一を見て百を語ることはできませんが、東大出身者の中では当たり前の事実かもしれません。
そのうち三谷幸喜あたりが『ドラゴン紅葉』という衆議院選のドラマをつくる人がでてくるのではないでしょうか。
その中で「バカとブスこそ、国会議員になれ」と言ったりして・・・・。
冗談はさておいて、民主主義はいかに有能な政治家を選ぶかにかかっています。
無能な政治家を選べば、その報いは自分が受けることになります。
有能な政治家を選ぶポイントの一つは、論理的な思考ができるかどうか、問題解決力があるかどうかだと思います。
昔、ギリシャで、『クレイステネス』という人が悪い政治家を除くために、陶片追放ということを民衆に呼び掛けてしていました。
要するに陶片にダメ政治家の名前を書いて、得票数の多いものを10年間アテネから追放するというものです。
今の政治家は、自分の選挙区の選挙民のご機嫌さえとっていれば、何度でも再選されるので、国民に対する行動に責任が甘くなっています。
この『クレイステネス』がやったような逆投票制度が選挙の時にあれば、多くの国会議員がもっとしっかりと頑張ってくれるのではないでしょうか。
例え、地元選挙区で1位当選しても、全国規模の逆投票制度で一定以上の票が集まれば当選が取り消され、落選が決定して被選挙権がはく奪される。
総理をはじめ大臣や国会議員の襟が正されるかもしれません。
最後に、店舗のみなさんが日々PDCAサイクルを回す行為は、論理的思考力と問題解決力を上げる訓練になっています。
計画を実行し、それが効果があったかどうかを論理的に考え検証する、それを繰り返すことで、有能な政治家を見分ける目を持てるはずです。
特にパチンコのような娯楽産業は、国の安全安心がないと発展して行けません。
だから有能は政治家を選ぶ必要があります。
みなさんの一票は貴重なのです。
ということで、ホール経営で論理力を養い、みなさんの能力を会社のため、国家のために使っていただきたいと願っています。
参考資料:丸川大臣、根拠問われテレビ視聴率読み上げる!
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デルタ株の急拡大は、国民が原因って本当!?
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、8月18日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、
感染急増の要因を、①「デルタ株の感染力の強さ」と、②「国民のコロナ馴れ」を挙げました。
尾身会長の言葉を借りると、国民はデルタ株に対して、もっともっと危機意識もって、行動を抑制し、
自分でできる感染防止対策を徹底しないから、今回のような災害級の感染状態になったと主張しています。
感染急拡大の原因は国民にあるという主張です。
『感染したあなたが悪い!』
昔風に言えば『非国民』ということになるのでしょうか。
いまだに地方では、感染したら村に居られなくなるという話を聞きますが、尾身さんの認識と合致しているのではないでしょうか。
もちろん尾身さんは政府に対しても苦言を呈しています。
「政府のメッセージの出し方にも改善の余地はある」
政府に対して猫の肉球パンチ!
さすがに菅総理の人物選定眼は大したものです。
地盤無く、一気に総理にまで上り詰めただけのことはあると感心しながら、ニュースを見ていました。
尾身さんを見ていると新台入替をして、稼働を上がられない店長や主任の言い訳を聞いているようです。
彼らは稼働が上がらない要因を言います。
「新台自体が悪い、悪いのはメーカーだ。
スペックもダメ、規制が悪い。
お客さんも、新台に対して関心が薄い、もっと関心をもつべきだ。客が悪い」
原因は自分以外のものという考え方です。
メーカーにしても、規制にしても、お客様にしても、自分がコントロールできるものではありません。
コントロールできなければ改善できないのは当たり前です。
原因分析をするのは、自分がコントロールできる原因(問題構造学でいう問題点)を見つけることです。
自分がコントロールできない原因ばかり上げているようでは、改善はできないことは明白です。
だから、新型コロナウイルスが発生してからの政府の対策は、ワクチン以外、何も変わっていないというのは言い過ぎ?でしょうか?
政府の対応は一貫して、”国民へのお願い主義”のように見えます。
もしかしたら、分科会の使命は、政府のそれを正当化するためにあるのかもしれません。
「政府には忖度しているから言えない。だからあえて言います。『菅総理がお願いしたのに、しないあなたが悪い!』」
尾身さんの声が聞こえてきそうです。
18日の答弁で尾身さんが反面教師に見えてきました。
ちょっとした気晴らしに、ここでジョークを一つ。
●お母さんとこどもの会話
「イチロー、なんであなたは決めたことが何故守れないの!
お弁当はなるべく一人で食べる。友達5人以上と集まって食べない。帰ったらすぐ手を洗いなさい!」
「いつも、僕ばっかり怒られるの?」
「だってお父さんもお母さんのちゃんとやっているじゃない」
「お父さんやお母さんの会社の人も?」
「みんなやっているわよ。やらないと怒られるからね。
そうしないと社会に出てから、会社でも怒られるから・・・」
「わかった。ルールを破って怒られるの嫌だから、僕はサラリーマンに絶対ならない!」
「じゃ、何になるの?」
「国会議員になって、与党の幹部になる!」
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奇跡体験!アンビリバボーを見て考える?(2/2)
それでは昨日の続きから話したいと思います。
佐々木友治さんは、特攻隊である「万朶隊ばんだたい)」の結成と同時に配属となります。
佐々木さん自身も、『この特攻攻撃は意味がない、死んでは国の役には立てない、生きて帰ってこそ国のお役に立てる』と思っていたのですが、命令なので逆らえません。
仕方なく隊のメンバーになるのですが、
その時、万朶隊の隊長である岩本大尉は、みんなの前で特攻を否定し、生きて生還するように言います。
「命を大切に使え!決して無駄な死に方はするな!爆撃を成功させて必ず戻ってこい」
それが一番お国の為になると、上層部の命令を無視して部下に伝えます。
でも、これは奇跡ですよね。
帝国陸軍で大本営の命令を無視するのはありえないことです。
ここで、佐々木さんは希望の光を見出します。
しかし、困難は続きます。
搭乗する九九式双発軽爆撃機ですが、改造され自動爆弾切り離し装置が外されていたのです。
これでは出撃して敵に爆弾を落とすことができません。
大本営はどうしても特攻をさせるつもりです。
部隊は岐阜の飛行場へ移動になります。
そこへ岩本大尉が親しくしている竹下少佐が命令違反と知りながらある情報を持ってきます。
それは改造された特攻機の爆弾を投下させる方法があることを伝えるものでした。
岩本大尉は全責任は自分が持つと言って、整備兵に特攻機を改装させ、爆弾を落とせるようにします。
これも通常軍隊ではあり得ないことですね。
正しいという信念のもとに、協力する人が現れてきます。
そして訓練は、岩本大尉は、急降下爆撃の訓練と同時に、着陸訓練も厳しく行います。
本気で部隊のメンバーを生還させようと取り組みます。
上層部が行ったことだからと諦め従ってしまう人が多い中、こういう人の部下になれた佐々木さんは超ラッキー、奇跡と言えるのではないでしょうか。
佐々木さんは、この隊長のもとで、何があっても諦めず生還するという信念をつくっていきます。
そして、岐阜の飛行場からフィリピンの飛行場へ転属となります。
特攻作戦の実行地域への移動です。
1944年11月12日「万朶隊」に出撃命令が出ます。
しかし、その時には隊長の岩本大尉はマニラの司令部に行く途中で戦死していました。
佐々木さんは亡くなった岩本隊長の言葉をよりどころとして、出撃します。
そして、アメリカの艦隊を発見して突っ込み、爆弾を落としています。
実際命中したかどうかは、確認できないので、落とした後は全速力で避難できるミンダナオ島の飛行場へ不時着しています。
この飛行場への退避は、予め岩本隊長がみんなに指示していたものでした。
そして、元の飛行場に生還します。
しかし、返ってくると飛行場の現地参謀長から呼び出されて、「なぜ死ななかったのか!」とさんざん怒られます。
日本の新聞では、佐々木伍長が戦艦に体当たりして死んだと報道していたのです。
そこで早速2回目の出撃が決まります。
1回目の出撃からわずか3日目の11月15日です。
特攻機4機と護衛の隼戦闘機で出発しますが、軍艦を発見する前に護衛機がはぐれたため、やむなく帰還します。
しかし、帰る途中に敵機に襲われます。
2機撃墜されましたが、佐々木さんは何とか生還します。
帰ると参謀長から「命が惜しいのか!」と怒鳴られ、また罵倒されます。
いつの間にか、参謀長の特攻の目的は佐々木さんが死ぬことにすり替わっているのです。
最悪ですね。
その後も出撃命令は出続けます。
3回目11月25日 飛行場が空襲を受け特攻中止。
4回目11月28日 天候の悪化で全機帰還命令が出て中止。
5回目12月 4日 アメリカの戦闘機の編隊と遭遇、逃げ帰る。
6回目12月 5日 攻撃成功。大型船を爆弾瀬沈め、生還。
7回目12月14日 整備ミスで離陸できず中止
8回目12月16日 護衛無しでの単機出撃。船団なので攻撃を断念。
9回目12月18日 機体不具合で途中で引き返す。
出撃するたびに「二度と帰ってくるな。臆病者!」と言われるのを無視して、帰り続けます。
そして直接指令を出している現地参謀長(上官)に「爆撃を成功させて生きて帰ることが、一番お国の為になる」と言い続けます。
上官に逆らった命令違反として軍法会議にかけられなかったのはこれも奇跡に近いと思います。
恐らく参謀長の頭の中には、すぐに死ぬからそこまでしなくても大丈夫と思っていたのかもしれません。
それにしてもこの佐々木さんの信念はまるで鋼のようです。
この信念に支えられて、9回の出撃を命令が出たにも関わらず、生き残ります。
これは奇跡ですね。
佐々木さんは9回目の出撃後、マラリアに感染し、病院に入院。
12月25日にフィリピンのレイテ島での最終戦で日本軍が破れ、フィリピンでの戦争は終了。
佐々木さんは病院から捕虜収容所に行きます。
そして終戦を迎え、その翌年日本へ帰還します。
実は佐々木さん、捕虜収容所である新聞記者から、重大な秘密を聞かされます。
それは、佐々木さんがいつまで経っても軍艦に体当たりして死なないので、上層部から銃殺命令が出ていたということを聞かされます。
上官だった参謀長が佐々木さんに気づかれないように、狙撃隊を編成していたようです。
フィリピンの陥落が遅ければ、佐々木さんは銃殺され、家族に名誉の戦死と報告されていたのでしょう。
まさに生きて日本の帰れたのが奇跡ですね。
この佐々木さんの話から、まず正しい判断に基づく信念を持つこと、そしてそれを諦めないことが大切であることがわかります。
諦めないとは立ち向かうことです。
佐々木さんは、特攻隊を逃げずにまた出撃命令がでるのを知っていながら帰還しています。
また状況を見て、爆撃が無理と判断したら、非難を受けるのを覚悟で途中で引き返しています。
たまたま運が良かったという人もいますが、途中で諦めた人には決して運はつかないので、諦めないことが運をつかせる大前提と言えます。
また、この事例は、大きな組織で何か言われたら、不合理でもやるという選択肢しかないということではないことを教えてくれています。
どうしても納得できないことは、恐れず納得できないと上官に主張しています。
戦争のような生死をかけることはないと思いますが、
組織の中でどのように生きて行くのかという点に関しては、
この佐々木さんの生き方は、一つの選択肢を示すものではないでしょうか。
改めてブログにすると、この佐々木さんの生き方は、国や都の命令に逆らって店舗を営業し続けたグローバルダイニングに似ているように思えます。
エビデンスも無く、頭ごなしに飲食店は時短しろ、休業しろと言われることに対して、
”日本経済を救う道は、コロナ対策を徹底して、お客様にも協力をしてもらいながら、営業を続けることだと思います”
と主張し続けています。
多くの人が諦めて、国や都の要請に従う中、どのようなことになっていくか、見届けたいと思います。
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奇跡体験!アンビリバボーを見て考える?(1/2)
終戦の日の前後になると、必ず戦争に関係した企画をテレビ局はしてきます。
その中で印象に残った番組があります。
関西テレビでやっていた「奇跡体験!アンビリバボー」の陸軍の特攻隊の話でした。
特攻隊と言えば、海軍の零式戦闘機での特攻が有名ですが、陸軍でもやっていたんですね。
陸軍参謀本部が、フィリピンの占領を維持するために、フィリピンの近海に来ている米軍艦船を沈めるために企画したそうです。
その頃日本の海軍は劣勢だったので、陸軍が戦艦や輸送船を沈めることを考えたんですね。
番組の内容は、その特攻部隊に配属された佐々木友治さんの話で、9回出撃して9回生還し、終戦を迎えたというものでした。
通常特攻隊として出撃すると生きて帰れないの興味を持ち、ついつい最後まで見てしまいました。
特攻隊の名前は「万朶隊(ばんだたい)」と言います。
隊長は爆撃の名手だった岩本益臣大尉。
機体は九九式双発軽爆撃機です。
爆撃の名手である岩本大尉が体調に選ばれた理由は、特攻作戦に反対し、その旨を上申書にまとめて上官に提出したからだと思います。
上申書には、爆撃機による特攻は効果が薄いので再考を求めるモノでした。
効果の薄い理由としては、爆弾を投下する速度が遅くなり、戦艦なのどの甲板を爆弾が貫通できないので、効果的でないというモノでした。
実際、戦艦などの船を沈めるためには、装甲板を突き抜けて爆発させないと、内部に損傷を与えることができす、沈めることはできません。
軍艦同士の戦いでは、砲弾自体を対軍艦用に変更します。
砲弾は甲板に当たっても、すぐには爆発せず、めり込んだ後に爆発させるようになっています。
それを指摘したんですね。
海軍の特攻隊が軍艦をほとんど沈められなかった理由はここにあります。
私が読んだ客観的な戦争データの中では、海軍の特攻隊が直接沈めた船は1,2隻だったと記憶しています。
米軍に心理的恐怖は与えましたが、ほとんど戦果はあがらなかったようです。
もちろん日本の大本営では、戦果について今は禁止されている誇大広告をバンバンしていたので、
日本人の中には、いまだに凄い戦果を挙げたと錯覚している人もいるようですが、実態は思った以上に厳しいものです。
無能な上官ほど間違いを指摘されると、意地になって無視するようです。
そして、指摘した人間を怨む。
反対する人間は死んでほしいという感じで最前線に飛ばされます。
ここまで見て、感染発生当初からいろいろな人がPCR検査の大切さ、効果的な使い方についての話をし、
欧米のようにPCR検査の絶対数を増やすように提言しているのを無視し続けている政府の姿が重なってきました。
政府はPCR検査は効果がないと、大幅な検査拡大を無視し続けながら、オリンピック選手に対しては、8月4日までに延べ57万1242回もPCR検査をしています。
そして、選手の感染拡大は無かったと胸を張って国民に報告している姿が、戦前の大本営の亡霊がお盆前に黄泉返ってきたのかと思いました。
すみません。
話の続きをします。
それともう一つの理由が、帝国陸軍の少ない機体を1回でダメにするのではく、通常の爆撃を繰り返した方が、合理的であるというものでした。
加えて、操縦士の育成には、膨大な時間がかかります。
最速で操縦士を育成できると言われた、ドイツのユーカンス機でさえ、1800時間がかかります。
ちなみに零戦は3000時です。
恐らく陸軍の爆撃機も最低でも1800時間かかるはずです。
それを1回の出撃で死なせてしまう。
セミでもあるまいし、はかなすぎる話だと思いませんか?
これらの主張ももっともなものです。
だから、上官から死んで来いと言われる。
昔は、非常に不合理な時代だった!と昔話にしたいところですが、実はこれは組織の硬直化の話なので、現代でもある話だと思います。
例えば、近畿財務局の赤木さんの例などは、これに近いかもしれませんね。
ホールで言えば、店長に施策の不具合を指摘して、修正を提案をしたら、突然グループの他店へ移動させられたり、降格させられたような感じですね。
8月15日は「敗戦の日」ではなく、「終戦の日」と言いますが、
日本が負けた理由は、資源がないことが一番の原因、二番が工業が未発達な社会なのどと言いますが、
軍隊という組織自体が腐臭を放っていたことも大きいのではないでしょうか。
脱線ついでに「世界の日本人ジョーク集(早坂隆著 中央公論新社)」から一つ紹介します。
●軍隊比較
世界強の軍隊とは?
アメリカ人の将軍
ドイツ人の参謀
日本人の兵
では世界最弱の軍隊とは?
中国人の将軍
日本人の参謀
イタリア人の兵
いかがでしょうか。世界の日本の軍隊のイメージは戦前の帝国陸海軍です。
最弱の軍隊の中の要素の一つとして、「日本人の参謀」が取り上げられています。
「兵」は強いいが作戦を立てる参謀がダメ、これでは戦争に勝てません。
でもこれを見て、納得という人もいるかもしれませんね。
政府で言えば、分科会という専門家集団や官僚がまともな対策を考えないと、
市町村の公務員がまともに動けない、感染の拡大を抑制できないと言うようなもんですね。
現状では、「菅さんは中国軍将軍じゃないの?」という声を挙げる人がいるかもしれませんね。
でも、すくなくとも現場は頑張っているので、兵は「イタリア人の兵」ではないと思います。
パチンコ業界で言えば、ホールスタッフは良い人間が入っているが、
店長の運営企画がダメというような感じですね。
昔は、上が考えて下が動けば良しとしていましたが、
業界の変革にある今では、上と下が情報を持ち寄り、前例にとらわれない自由な発想で、運営をしていく時代となっています。
せっかく「終戦の日」があるので、温故知新。
昔の教訓を今に活かしていきたいものです。
少し長くなりましたので、本命である奇跡の生還者「佐々木友治」さんのお話は明日にさせてもらういます。
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災害に備えて『ローリングストック』を紹介する
日本の気象はどうなっているのでしょう?
昔は、雨による災害は台風と梅雨前線というように決まっていたように思います。
最近は台風ではなく、普通?の低気圧がもたらす雨で災害が発生しています。
ゲリラ豪雨、線状降水帯など新しい気象用語がどんどん出てきます。
まさに災害大国ニッポンという感じがしてきます。
国連の組織の一つであるIPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)が、
世界の平均気温が2040年には産業革命以前に比べ1.5度上昇すると予測しています。
今回出された予測は、従来の分析より10年早く上昇するとしています。
そして、人間が地球温暖化へ影響しているのは「疑う余地がない」と断定しました。
温暖化の進行で極端な高温や大雨・干ばつが増えると指摘しています。
最近の日本の大雨被害を見ていると、その影響がやっぱり出ていると納得してしまいます。
※IPCCは、人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、
1988 年に国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)により設立された組織です。
ニュース番組WBSで災害に備えた新たな食品備蓄方法を紹介していました。
『ローリングストック』という考え方です。
従来は、賞味期限が長いもの(3~5年等)を万一を考えて家に備蓄するというモノでした。
WBSで紹介していたのは、普段使いの食品を多めに買い、家の中に食品の在庫が一定量あるようにして、それを万一の場合の備蓄にするというモノです。
消費は古いものからしていき、一定量を使うとまた買い足すというやり方です。
とりあえず3日分ぐらいの食糧は確保しておく必要があると言われています。
3日経つと何らかの救助が来るということを前提としたものです。
多めに買って、少し使い、買い足していく簡単にできそうですね。
実際、言われなくても一定量の在庫がある家も多いかもしれません。
9月1日は防災の日なので、防災企画として、『ローリングストック』という考え方を紹介するのはどうでしょうか。
そして、このストック用の商品として注目されているのが、「ポテトチップ」です。
被災時に「塩分」や「炭水化物」がチャージできるとして、災害があるとコンビニでも売り切れることが多いそうです。
WBSで大手の湖池屋さんが東京板橋区の「防災+(プラス)プロジェクト」に賛同して、防災ストック用にポテトチップを配布したことを紹介していました。
その湖池屋さんが、ロングライフスナックという防災備蓄ができる新商品を開発しました。
今年の防災企画で、このポテトチップを提案するのも悪くないかもしれませんね。
参考資料:湖池屋 5年間保存できるポテトチップス
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データを開示しない犯人の特定で効果を出せる??
感染が拡大しています。
東京の13日の感染者数は5773人と過去最多を記録しました。
感染者を年代別に見ると、20代が一番多く、次が30代、40代が多いという結果はいつも同じです。
そして、政府や東京都の呼びかけは、若者に対して外出を控えて下さいと言っています。
次に言うのが、若者でワクチン接種をしない人が多くいる。
群馬県などは若者のワクチン接種を促すためにインセンティブをつけたりしています。
では元凶は20代を中心とした若者なのか?
テレビなどの報道では外出している若者にインタビューをして、
「ワクチンを接種しましたか」と尋ね、してなければ「ワクチン接種をしますか?」などと質問しています。
その中に必ず接種をしないという人を加えています。
また、路上でお酒を飲んでいる若者を映像で流したり、若者にインタビューをしています。
そして、テレビでは若者は新型コロナウイルスにかかっても、症状がひどくならない、軽症で済むと思っている人が多いと言います。
そして、若者に警鐘を鳴らすためとして、あえて20代や30代の重症者を取り上げて、詳しくインタビューしたり解説をしたりしています。
国や東京都、テレビが作る若者のイメージ作りは、
自分は新型コロナにかかっても大丈夫と考え、ワクチン接種もせず、外出の自粛もせず、遊びまわっている、
正に感染拡大を引き起こしている困った人間
というような感じです。
でも本当でしょうか?
私もテレビを見る機会は多いですが、データを基に政府も都もあまり話をしません。
テレビ局も、年代別の感染者数は出しますが、それくらいです。
昔、パチンコ業界もホールコンが導入されるまでは、本当に利益に貢献している機種と
稼働は良いが利益に貢献していない機種などを見分けるのが難しかったという話を聞いています。
それがホールコンが導入され、機種単位台単位で利益管理ができるようになったことで、
利益構造の実態が分かるようになりました。
同じことはお客様についても言えます。
見た感じでは利益貢献をしているお客様が実は設けていたり、
儲けているように思っていたお客様が結構損をしているケースがあるものです。
私も実際、あるホールで店長が「あのお客様のお蔭で海がが持っている」と言っていましたが、
実際にそのお客様のデータを見ると月に90万円近く勝っており、そのために海全体の調整がきつくなり、
お客様を減らしていたことがありました。
人間、自分の最初にもったイメージを信じたいものですが、やはりデータで裏付けを取らないと、
間違った判断をしてしまうことがあります。
コロナ感染拡大の元凶は、本当に若者なのか?
人流のデータが開示されますが、ドコモやソフトバックなどのスマホ等の位置情報のデータをとっているので、
ホントは年代別に人流を見ることができるはずです。
新宿や渋谷にどの年代層が集まっているのか、どの年代層が減っているに分かるはずですが、それが開示されていません。
開示しないのは、他の年代層と減少幅は同じだからではと邪推をしてしまいます。
つまり、開示すると若者の感染者が多いという説明がつかないから開示しないように思えてきます。
ワクチン接種も、多くの自治体で年齢の高い人から接種の予約ができるようにしています。
だから、若者にワクチン接種者が少ないのは当たり前です。
実際私は、ワクチン接種が可能になると同時に、すぐに予約をしましたが、まだ1回目が終わって2回目待ちの状態です。
だから私より、30歳以上も若い人がワクチンが打てるとは考えにくいのです。
また、地方では最初に新型コロナウイルスに感染した人は、差別を受けたり、それに耐えきれず引っ越しをしたり、自殺をした人までいると聞いています。
そういう地域の若者がワクチンを打たないという選択をするとは思えません。
なぜなら、自分が感染すると家族に感染する確率が高く、家族が村八分にあうからです。
それなのにワクチンの分配ミスで予約を中止している自治体が多く存在するなかで、
若者はワクチンを接種しないから困ると平気で言っている国や都に実態を知っているのかと疑問が出てきます。
実際、みなさんのホールで働いているスタッフが、ワクチンを絶対接種しないと言っている人が何人いるでしょうか?
ワクチン接種も若者が予約可能となっている自治体で、若者の予約または接種状況がどうなっているのか数値で出すべきだと思います。
そうすれば、実態が明らかになります。
データを開示して説明することもなく、若者が感染拡大の元凶のように言うのは何か政治的な意図でもあるのでしょうか?
もし、こういうことを店舗運営でやるといくら頑張っても業績が上がらなくなってしまいます。
政府や都が口をすっぱくして若者に行動抑制やワクチン接種を促しても、感染拡大防止の効果がありません。
『若者が問題』という話を聞くたびに、自分たちの政策の失敗を若者に押し付けようとしているような気がだんだんしてくるのは、私だけでしょうか?
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清水建設のオフィス改革から未来のホールを考える!
新型コロナウイルスの感染対策をするためにいろいろな技術開発が開発されています。
先月、ニュース番組WBSでニューノーマル(新常態)仕様に改修した清水建設の東京都中央区の本社の一部を紹介していました。
オフィス内の社員の位置情報を取得し、執務状況や執務スペースの利用状況などが、どこからでも確認できるようになっています。
誰が何をしているのかリアルタイムで分かるので、在宅勤務中でも同じオフィスで働いているような一体感が得られるといいます。
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、人の密を防いだり、換気を自動で行うなどの感染対策機能も導入しています。
今後は1年程度かけて本社の執務スペース全体を改修するようです。
清水建設が展開する新しいオフィス「シミズ・クリエイティブ・フィールド」は、社員が身に付けるタグで個人を認識し、各勤務地のフロアレイアウト図に所在を表示するというものです。
レイアウト図はスマートフォンなどからも確認できるようになっています。
外部から社員の動きを見て連絡をとるタイミングを調整したり、打ち合わせスペースの利用状況を確認したりできるので、無駄のない仕事をすることができます。
また、社員の移動履歴は1分ごとに蓄積できるようになっているので、新型コロナの感染が分かった場合、濃厚接触者を瞬時に特定することも可能となっています。
オフィスにいる社員の完全な見える化です。
この話を聞いて皆さんはどう思われましたか?
ポイントは1分単位の移動履歴を蓄積できるというところです。
清水建設はこのビッグデータを使って、オフィスの改善提案や、社員のパフォーマンス診断などをする可能性は高いと思います。
もし、ホールスタッフにこの清水建設が開発してタグをつけると、どのような動きをしているのかが完全に分かります。
恐らく滞留時間なのどから、どのコースを重点的にフォローしていたか、お客様との会話の有無まで分かるかもしれません。
逆に言えば、スタッフ同士のおしゃべりや手の向き具合も分かるかもしれません。
ナンバーランプと連動されば、ナンバーランプを押して何秒でフォローに入ってるかも分かると思います。
発端は社員同士の濃厚接触者の特定の為だったかもしれませんが、
精度が高いといろいろなところに使えそうです。
清水建設以外にも、社内位置情報を提供している企業もあるので、コロナ対策と社員パフォーマンスの向上を目的として、オフィス以外の店舗での普及も進む可能性があります。
そうなるといずれパチンコ業界にもホールスタッフ位置情報システムが導入され、データに基づく仕事の評価や教育ができるようになるかもしれませんね。
参考資料:【トレたま】密も防止!? 位置情報システム
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東京五輪からお金を使う意義と効果を考える!
東京オリンピックも無事に終わり、これで一安心。
日本のメダル獲得数も金メダル27個、銀メダル14個、銅メダル17個と合計58個で過去最多。
オリンピック選手も十分頑張れた、楽しかったと満足していた選手も多く、
国民の反応もJNNのアンケートによると、
〇開催して良かった :25%
〇どちらかといえば開催して良かった :36%
〇どちらかといえば開催すべきではなかった :24%
〇開催すべきではなかった :14%
〇どちらでもない : 1%
ということで、開催して良かった派が合わせて 61%と過半数を超えました。
開催前は、国民の意見としては延期と中止が多かったのですが、いざ開催してみるとやっぱりやって良かったとう人が多くなっています。
では、めでたし、めでたしで終われるでしょか?
もちろん、まだパラリンピックもあるのですべてが終わりではありませんが、大きなヤマは越えているように思います。
ところで、オリンピックの費用はいくらぐらいかかっているかご存知でしょうか?
大会の1年延期と新型コロナウイルス対策で、東京オリンピック・パラリンピックの開催経費は、昨年末の時点で1兆6440億円に膨らんでいます。
このうち大会組織委員会は7210億円を負担し、東京都は7020億円、国は2210億円を分担する計画となっています。
これらの大会経費とは別に、東京都や国が負担する「関連経費」もあります。
都は暑さ対策や既存施設のバリアフリー化などの改修工事にかかる費用を7000億円超としており、国は警備などにかかる費用も負担します。
東京都と国の「大会経費」と「関連経費」の合計額は、都が1兆4519億円、国が1兆3059億円になるそうです。
合計すると2兆7578億円にもなります。
関連費は、都民や国民にも何らかの便益をもたらすだろうと解釈すると、開催費が純粋にアスリートのために使うお金と見なすことができるのではないでしょうか。
今回、オリンピック・パラリンピックに参加する選手が約1万5000人と言われています。
選手一人当たりのどれだけのお金が使われているのかと言えば、単純に開催費を選手数で割ると出てきます。
約1億1千万円です。
このお金は都民の税金や国民の税金、日本企業の税金です。
オリンピックアスリート選手の感動のパフォーマンスの対価として、いくら税金を使っているのか知っておいて損はないと思います。
オリンピック実施にあたって、アスリートは4年間必死で頑張ってきたので、何とか開催してあげたいという人もいました。
それはそれでいいと思います。
多くの人から税金をとって、特定の人の為にお金を使うということになると、疑問を持つ人もいると思います。
お金を取り立てて、特定の人の欲求を満たすために使うのであれば、昔の王侯貴族のようだと思う人もいるでしょう。
アスリートの場合は自己満足のためではなく、そのパフォーマンスで国民に感動を与えることで、無駄な税金の使い方ではないとも言えます。
今回のオリンピックの価値をあなたはどのように見出しているのでしょうか。
ホール運営でも、お金を使うとそれに見合う効果を求めるのではないでしょうか。
この企画をやるとお客様がただ喜ぶからというだけでは、お金を出さないと思います。
それがどのように業績に結び付くかということが判断のポイントになると思います。
それでは日本国民がオリンピックにお金を出す意味はどこにあるのでしょうか。
言い方を変えると、どういう意味があればお金を出すに値するといえるのでしょうか。
単に4年間頑張ってきた人が可哀そうという理由だけで、1人に1億円ものお金を使うことを良しとしないと思います。
頑張るアスリートを見て感動を味わいたいからという刹那的な考えで、1人1億円というのもどうかと思います。
今回のオリンピックは、お金を使い過ぎているので、恐らくこれから若い世代を中心に、その返済のために実質的な増税を受け入れて、返済していく可能性は高いでしょう。
他人ごとではありません。
お金がどのように使われ、それがどのような効果を生むのか、そういう目で見ることは上に立つ人ほど要求されると思います。
開催費の約1兆6千億円ですが、スポーツをされている人は、日本スポーツ界にとってはどのような効果があるのか考えて見ると面白いと思います。
同じように今後日本経済にとってどのような効果を生み出すのか考えて見ると、オリンピックの開催意義が自分なりに見えてくるのはないでしょうか。
パチンコ業界にとってどういう意味を持つかを考えるのも悪くないと思います。
なぜスポーツ以外の関連が出てくのかというと、オリンピックはアスリートと企業のコラボによって最先端技術開発の場となっているからです。
メダルを多くとる国は技術開発が優れている国であるのは偶然ではないと思います。
中国が大量のメダルを獲得しているのは人口が多いからではなく、最先端技術がアメリカに近づいているからです。
今回の東京五輪の表のテーマはアスリートの感動パフォーマンスですが、裏では先進国の技術競争の場になっているのです。
そう考えると今回のオリンピックは、エンタメ産業の基盤を強化し、日本企業の成長を促す場になっているのかもしれません。
それなら多額の税金が投入される意味はあるのではないでしょうか。
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新型コロナ感染リスクをスタッフと共有する!
毎日、どこかの都道府県で、過去最高の感染者が出たことがニュースとなっています。
直接、オリンピックで来日した選手やその関係者が原因ではないのですが、
少なくともオリンピック開催ということで、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の国民に対する行動自粛効果は薄らいでいるようです。
その結果感染拡大が続いています。
感染の拡大に伴い、店舗の休業も増えています。
従業員が感染したために、休業するというケースです。
百貨店休業のニュースは結構目にするのではないでしょうか。
阪神梅田本店は、クラスターが発生したため7月31日から2日間全館休業しましたが、その後も従業員の感染が増え続け、6日までに計140人になっっています。
伊勢丹新宿店では、7月30日から8月5日まで感染者を計91人になっています。
そのため6日は、地下1階にある洋菓子や総菜など17店、イートインコーナー6カ所を休業し、一部売り場の営業時間を短縮しました。
ルミネエスト新宿も、4日に全館で臨時休業して一斉消毒をしましたが、5日以降も従業員の新たな感染が判明し、複数のテナントで休業が続いています。
百貨店は影響が大きいので、ニュースになりましたが、
身近な飲食店でも新型コロナウイルスの感染による休業が起きています。
以下のグラフは7月のマクドナルドさんの休業開始店舗のグラフです。
7月だけで全国で192の店舗が休業しています。
恐らくマクドナルドさんは従業員の管理をしっかりやり、情報公開を徹底しているので、上のグラフのような感じになっていると思います。
このグラフを見て皆さんはどう思われるでしょうか?
個人的には、結構休業している店舗が多いという印象でした。
しかし、マクドナルドは全国に約2900店舗あるので、7月に休業した店舗は約6%ほどです。
ス―タ―バックスもネットで調べると、コロナによる休業が発生しており、そのお知らせをしっかり専用コーナーに載せています。
新型コロナウイルスは業種を選ばないので、ホールで働くスタッフが感染する可能性はあります。
手や指の消毒、マスク着用、従業員同士の距離の確保といった従来の対策を改めて徹底すると同時に、
スタッフの一刻も早いワクチン接種が望まれます。
今回の感染拡大を乗り切るために、感染リスクを共有し、
スタッフみんなが自主的に感染リスクを避ける行動をとってもらうことが大切ですね。
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中国商人の知恵を借りて盆のお客様満足を上げる!
日本の消費回復は現状ではまだまだですが、お隣の中国では消費は大きく回復していると言われています。
中国政府は内需拡大を打ち出しており、中国国民の消費意欲は盛んです。
そんな中で日本に関係がある中国の人気スポットをニュース番組のWBSが紹介していました。
それは日本の「新宿歌舞伎町」を再現した飲食のテーマパークのような存在です。
人気の理由は、現在中国の人はコロナで日本に行けないからです。
中国の人はお金を持っています。
日本に行って実際にいろんなものを食べたり見たりしたい、それが今はできない。
それだったらということで、日本に行った気分になれる飲食店をつくったというわけです。
お金は持っているし、使いたい、でも使えない。だったら代替消費ということで、
中国の人は日本モドキのお店に行って我慢しようという感じですね。
「新宿歌舞伎町」以外のも「京都の町家」を再現した飲食店もありました。
そこでは、浴衣に着替えさせてくれて、日本風の庭で写真も撮れるようにしています。
消費者の動きを見て、人気スポットを作り出す中国の商売人は機を見るに敏ですね。
この商売を思いついた人のアイデアは使えそうに思えませんか?
日本でもコロナで消費は低迷していますが、日本人自体は、旅行に行きたい、買い物をしたいなどのウォンツは多くの人が持っています。
ではお金は無いのかと言われると、日銀の試算では『強制貯蓄』は約20兆円にもなっていると試算しています。
『強制貯蓄』というのは、旅行や買い物など本来あったはずの消費が新型コロナに抑制されて強制的に貯蓄に回されているものを言います。
要するに日本人もお金を持っているということです。
今回のお盆、生命保険会社の調査で予定支出が昨年より約1万円少なくなっていると言っていました。
ということは、緊急事態宣言などもあり、お盆の移動は控えるということでしょう。
お金があるのに、移動したいのに移動できない、旅行をしたいのに旅行が出来ないのは、中国の人と同じ状況です。
そう言う人がお盆に店舗に来た時にどういうことしたあげたら喜ぶでしょうか?
その一つの方法が、旅行に行った気分にさせるという企画でしょう。
「沖海5」に力を入れている店舗では、沖縄に行った気分になる、或いは今度行った時の参考になるような企画をするれば、
それを見たお客様は、「沖縄に行きたかったけど、ここで良いものを見させてもらった。買わせてもらった」と言われるかもしれません。
沖縄は旅行に行きたい県の上位にランクされるので、共感する人も多いのではないでしょうか。
ただ、沖縄の物産を売るだけより、”沖縄のお土産の人気商品を集めて見ました”とは
”沖縄に行った時に飲みたいお酒の上位を集めてみました”などとするのが、
沖縄旅行の予習にもなり、共感が持たれると思います。
コミュニティホールを目指し、これに社会性をプラスしていきたい方は、沖縄県応援フェア―をすれば良いと思います。
沖縄県は観光で成り立っているので、現在苦しい状況にあるのは容易に想像ができると思います。
沖縄物産展で、沖縄の観光関連産業を助けるという目的で企画をすれば、社会貢献という意味合いが出てくると思います。
沖縄以外でも、お客様が行きたいと思っている都道府県があれば、そこの物産を取り寄せれば良いと思います。
日頃お客様と旅行の話はしていないということであれば、1日だけアンケートを取れば良いと思います。
「もし、コロナが収束したら、あなたが行ってみたいところはどこですか?」という感じですね。
それを基にその県の特産品やお土産物を取り寄せるのも悪くないと思います。
今年のお盆は、うちのお客様は旅行等にいきたいという不満を抱えながら過ごすのではないかと考えるなら、
この中国商人の着眼点を拝借してはどうでしょうか。
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都の要請を無視して利益を上げたG社から学ぶ!
グローバルダイニングという会社をご存知でしょうか?
イタリアンレストラン「カフェ・ラ・ボエム」や創作和食レストラン「権八」などの飲食店を展開している会社で、利用されたことがある方も多いと思います。
このグローバルダイニングは、コロナ禍で有名になりました。
それは今年の1月の2度目の緊急事態宣言以降、東京都の休業や時短の「要請」には応じず営業を続けたからです。
このグローバルダイニングが7月30日に1~6月期の決算を発表しました。
・2020年 売上高:24.5億円 9.4億円の赤字
・2021年 売上高:47.1億円 5.8億円の黒字
見ていただくと業績はV字回復をしています。
競合店が閉まっているなかでの営業ということもあり、利用者を集めやすかったと言われています。
また、政府や都の方針に反発している人が、応援消費という形で、多数来店したとも言われています。
グローバルダイニングの長谷川耕造社長は、
「結果から言えば、このまま営業を続けていくと思う」と会見の場で語っています。
グローバルダイニングにすれば十分な補償も受けられず、国や都の方針に従っていれば、
いずれは倒産してしまうという危機感があったと思います。
したがって、会社や従業員、仕入れ先などの取引先を守るために、やむを得ず営業を続けたという面はあります。
結果的には、休業や時短などルールを守らない企業が儲かるという形になっています。
逆に言えば、正直に国や地方自治体の要請に素直に従ったものがバカをみるような形です。
正直者がバカを見るような世の中は好ましくないという考え方は、多くの人が共有しています。
では誰がこのような状態をつくたのでしょうか?
グローバルダイニングでしょうか?
違いますよね。
グローバルダイニングがやったことは、正直に政府や都の方針はおかしいと明確に反発しています。
ある意味正直者です。
政府や都のやり方は、短絡的に飲食店が感染の原因とし、詳細な事実確認もなく、感染防止を徹底しているしていないにかかわらず一律に店舗へ休業や時短を要請する。
それに対して十分な補償も無い。
これでは従えないというもっともな主張です。
政府や都の対応は傍から見ると豚コレラの殺処分を見るような感じですね。
養豚場の豚が数匹豚コレラにかかったことが分かると、すべての豚が殺処分になります。
政府や都の要請はそれの飲食店版というところです。
その中で、健康にもかかわらず殺処分にされそうになった豚が養豚場を抜け出して、反旗を翻した、というよな感じですね。
ここで「ルールを守らない人が得をするのは許せない」という考え方の大前提は、ルールがまともであることです。
例えば、国家や地方自治体の経営を維持し、国民サービスや住民サービスを維持するためには、税金が必要となります。
基本的に所得がある人から、ルール(法律)にのっとり税金を徴収します。
それをごまかしてこっそり脱税してリッチにしている人間を野放しにしておくことは許せないということですね。
この脱税行為は、「ルールを守らない人が得をするのは許せない」の典型です。
逆におかしなルールを強いられて破った場合は、破った人が必ずしも悪いとはならないと言えます。
大昔、戦後の話ですが、ヤミ米の禁止というルールがありました。
しかし、配給される食糧だけではやっていけない状態でした。
だから、国民のほとんどはヤミ米などを食べて生き残りました。
そんな中、裁判官の1人が法を守るということで、ヤミ米を一切口にせず栄養失調で無くなったという話があります。
奇しくも、ルールを守ると死んでしまうということを証明した形になりました。
この場合、ヤミ米を食べてる人を「ルールを守らない人が得をするのは許せない」とは言わないと思います。
今回の政府や都の要請が納得のいく正しいものと思っている人にとっては、「ルールを守らない人が得をするのは許せない」ということになるでしょうが、
ルール自体がおかしい、納得できるものではないと考えている人にとっては、
これは主権ある国民として、憲法25条(健康で文化的な最低限度の生活を営む権利)に基づく正当な対応であると思っているのではないでしょか。
ここで私たちが考えるべきポイントは、ルールを作る人間がしっかりしないと大きな混乱をもたらすということです。
社長でも店長でもいろいろなルールを作ることができますが、
そのルールが妥当性を欠くと内部からの反発が出てくるということです。
そういう意味では日頃からデータを集め、検証し、やることの妥当性や納得性を上げるルール作りの習慣を身に付けるべきではないでしょうか。
グローバルダイニングはその反面教師の典型的な事例として記憶しておくことをおススメします。
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五輪テニスの開始時間の変更から学べるものとは!
皆さんはオリンピックのテニスの試合時間が変更になったことはご存知だと思います。
国際テニス連盟は、7月29日から競技開始を午前11時から午後3時に変更すると発表し、
「選手の健康のため協議を重ねた結果、東京の高温多湿により日程を変える」と声明を出しました。
この試合時間の変更のニュースを聞いて、驚かれた人もいるようです。
世界ランキング1位のジョコビッチ(セルビア)が東京の酷暑に耐え兼ね、夕方からの開始を要請していました。
8強に進出した世界ランキング2位のメドベージェフ(ROC)は、主審に「自分が死んだら誰が責任を取るんだ」と言ったそうです。
しかし、大会組織委員会などは変更の要請を出さなかったようです。
どうも日本の関係者は、開始時間は放映権を持つ米NBCなどが決めていて、変更ができないと思い込んでいたのだそうです。
だから、試合時間の変更が発表されたときは、結構多くの人が驚いたそうです。
日本人はおとなしい民族と言われますが、もしかしたら思い込みが強く、勝手に無理とあきらめているのかもしれません。
昔から「泣く子と地頭には勝てない」ということわざがあるように、
自分たちの力では変えることができないと決めつけて、争うこともせず考えを断念してしまうのが習慣になっています。
しかし、今回のテニスの開始時間の変更は、やってみないと分からないことは身近にあることを証明してくれました。
今回の新型コロナウイルスで多くの原則的なこと、当たり前と考えられていた前提条件が変わっています。
だから、これまで当たり前にしてきたことが出来なくなったりしています。
逆から考えると、前提が変わったということは、これまでできないと思われていたことが、できるように変化している可能性もあります。
ホール運営においても、同じではないでしょうか?
例えば、マスクなどは新型コロナ前は毎日配ることはできなかったと思います。
しかし、今のように感染拡大が懸念されている状況では、お客様に感染拡大予防のために毎日低価格のマスクを配ったとしても許されるのはないでしょうか。
位置づけは、おしぼり配布と同じような感じですね。
少なくとも、まだ挑戦したことが無いことに、はじめから無理と思って諦めてしまうことが無いようにしたいものです。
それを心に刻むために五輪テニスの開始時間変更を記憶しておいてはいかがでしょうか。
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