経営のヒントになりそうに思ったこと
ウクライナとロシアの戦争はまだ続いており、終結は見通せません。 当初から軍事面ではロシアが圧倒的に有利と言われながら、決定的な勝利を収めることができません。 戦争はただダラダラと長引いているだけです。 しかし、日本経済に与える影響は大きくなってきており、年間計画や長期計画を立てる場合は、ある程度予測し、 お客様への影響を考えておく必要があります。 ということで、日頃見ているウクライナとロシアの情報から感じることを書いてみました。
戦争を継続している最大の理由の一つは、ウクライナのゼレンスキー大統領が降伏しないからです。 あれだけ街を破壊され、多くの人が犠牲になっていても降伏をする意思はまったくないように見えます。 そして、ウクライナ国民もゼレンスキー大統領を支持しています。 ウクライナ国民は、”ブチャ”での惨劇を見せられて憤るとともに、ロシアに降伏したとき自分達に命運をイメージしたことでしょう。 多くの人が抵抗せずに殺されるなら、絶対び降伏などはせず、命ある限り抵抗し、一人でも多くのロシア人を道連れにしてやろうと考えても不思議ではありません。 ウクライナ国民が感じている危機意識は、「民族の生存についての危機意識」レベルとなっています。
一方ロシアは、「将来の安全についての危機意識」です。 それも来るべき最悪のシナリオの未来を想像し、今のうちに起こるかもしれない危険を排除しようというものです。 それもプーチンとその取り巻きという一部が考えたものです。 それはウクライナ侵攻当初のロシア国民の反応から推察できます。 どちらの危機意識がより強力に人間に作用するかは明らかです。 もちろんそれはウクライナの民族の生存に関する危機意識です。
ロシアはここまでウクライナを追い込んで勝てるのでしょうか？ ウクライナ民族自体をせん滅する覚悟でやらない限り無理なように思います。 でも実際に民族自体を滅ぼすほど徹底的な戦争は核を使わない限りできないので無理でしょう。 ベトナムの戦争にしてもアフガニスタンの戦争にしても、民族の存亡をかけて戦う国を相手にすると最終的に大国が敗退していきます。
専門家の中には、ロシアは核使用を本気で考えているいう人がいますが、現段階ではまず使用しないでしょう。 ロシアの国民は自分たちの生命の安全が脅かされていないのに、核を使用するという行為は、恐らく受け入れないでしょう。 先ほども言いましたように、ロシア国民の意思は「将来の安全上の不安に対する危機意識」です。 それが、実際に核を本当に使うことになれば、ロシア国民の危機意識を、民族存亡の危機意識まで一気にレベルを上げてしまうことになります。 それは誰もが核による報復を考えるからです。 自分達をそこまでの危険に追い込むプーチンの行動をロシア国民が歓迎するとは思えません。 プーチンが一番怖いと思っているのは、国民の支持を失うことです。 そしてそれに反応する軍部や政府内のアンチプーチン勢力による過激行動です。 ということは核使用は絶対避けたいと推察します。
では今後どうなるのでしょうか？ 私は、今のロシアの状況は、ちょうど太平洋戦争前の日本に似ているように思います。 帝国日本は1937年（昭和12年）に盧溝橋事件をきっかけに中国に出兵しました。 帝国日本の軍事力は当時の中国をはるかに上回っており、すぐに中国が降伏すると予想していました。 ところが中国は降伏せず戦い続けます。 当然中国最初から劣勢なので、悲惨な状態になります。 米英のメディアが、この中国の惨状を取り上げることで、諸外国から帝国日本に対して非難が相次ぎます。 そして、大規模な経済制裁がかけられます。
いかがでしょう。 結構似ていると思いませんか？ ロシアがウクライナは短期間で降伏する判断し、侵攻したがそれができす泥沼の戦いになっていく、 そして戦争の惨状を世界が知り、経済制裁を強めていく、 ロシアは帝国日本の関東軍のように戦力を費やすが、成果が出せない。 そしてロシアは国内では「戦争」という言葉を使わず、「特殊作戦」というような言い方をしています。 その大義は、ロシア語を話す人を不当な迫害から解放するというものです。 ちなみに帝国日本も、国際法上で必要な国家の交戦開始の意思表示をしなかったので、「戦争」とは言わず「事変」と言ってました。 そして、西洋列強から植民地で虐げられているアジア人の開放をするために、帝国日本は侵攻したと言ってました。
シナ事変で国力が消耗し、帝国日本は追い詰めれれて行きます。
そして、アメリカのハル国務長官から提示された中国との戦争終結の条件を飲むことはできないと真珠湾攻撃を行い、アメリカと戦争を始めます。
ちなみにその条件とは、満州国、朝鮮、台湾などの放棄です。
これまでこれらの領地に対して多額の国家予算を費やしてきたので、その当時の日本国民は撤退を許さなかったと思います。
今のロシアで言えば、ウクライナの東部のドンバス地方と南部およびクリミアから撤退、ジョージア占領区からの撤退を受け入れない限り、
経済制裁は解除しないし、もっと制裁を強くするというような感じですね。
今のロシアの国民もそんな条件をプーチンが飲んだら、怒り狂うのではないでしょうか。
そのころの中国は西洋列強からの支援・支持があるので、帝国日本に対して決して降伏しませんでした。
ある意味、アメリカやイギリスは、対立しつつある帝国日本に中国で大規模な軍事行動をさせることで、国力を削いでいったのでした。
この点も似ているところではないでしょうか。
歴史は繰り返すと言いますが、ロシアは国家としてマズイ方向に進んでいるようです。 でも、ロシアの軍隊は強いから、もしかしたらウクライナを制圧できるかもしれないと思う方もいるかもしれません。 しかしながら、２か月が経過してもロシアはウクライナ上空の制空権をとれていません。 それは、ロシアの航空兵力が旧式だからではないでしょうか。 空軍もそうなら、陸軍もそうかもしれません。
また帝国日本の話に戻りますが、太平洋戦争前に日本は軍事強国として列強からも恐れられていました。 その帝国日本陸軍のメイン兵器は何かというと、「三八式歩兵銃」でした。 なぜ、三八なのか、それは明治38年に日露戦争のために作られたからです。 一説によるとその時に大量生産をしたために廃棄できず、終戦まで日本兵はそれを持って戦い続けたということです。 要するに日露戦争の装備で、機関銃などの最新装備をもった米海兵隊と戦っていたということです。 おそらくロシアも旧ソ連時代の兵器が大量にあり、それをメインで使用している可能性が高いと思います。 もちろん、一部は日本のゼロ戦のように最新兵器もありますが、ほとんどは時代遅れなのではないでしょうか。 軍事力は経済規模が無いと最新にはできません。 ご存知かもしれませんが、ロシアのＧＤＰは日本の４分の１程度しかありません。 ということは、ロシア軍は「張り子の虎」の可能性が高いように思います。 「張り子の虎」は近づくと分かるので、プーチンさんは近づけさせないために、「核使用」をチラつかせているのかもしれません。
さて、長々と書きましたが、ウクライナとロシアとの戦争は長期化する可能性が高く、ロシアは追い込まれているということです。 長期の計画を作る場合、人々の生活に大きな影響を与えるものは、予測して仮設定をしておく人が大切です。 出口が見えないロシアのウクライナ侵攻ですが、あなたはどのようになっていくと予測されているでしょうか？
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知床遊覧船の事故のニュースが連日流れています。 遭難された方のうち、11名は発見されたが、15名の方は依然行方不明。 15名の方も絶望的と見られており、大きな海難事故になりました。
事故発生の時にすぐに聞こえてきたのが、「やっぱり遭難したか」というような声でした。 前の船長や同業者や周りに人は、運航会社「知床遊覧船」に対して、前々から安全管理に問題があると考えていたようです。 事故や災害はいきなり降りかかってくるように見えますが、実際その予兆が前からあったというケースは案外多いものです。
こういうとき紹介される有名な法則があります。 「ハインリッヒの法則」です。 アメリカの損害保険会社の安全技師であったハインリッヒが発表した法則で、 「同じ人間が起こした災害を調べてみると、1件の重い災害があったとすると、他に29回の軽傷、さらに傷害のない事故を300回起こしていることが分かった」というものです。 別名「1：29：300の法則」とも言われています。 よく、「万一の場合」といわれるので、1万回に重い災害１回とすると、まったく事故の無い行為は、一万から330件を引いて、9670回のまったく無事故の事象があったということになります。 また、1万を330で割るとだいたい発生する事象30回に１回は何らかの事故を起こしているということになります。
１日に１回運航しているとすると１か月に１回何か事故が起きているとしたら、27年の間に大事故が起こるということになります。 もし、１日2回の運航なら14年以内に事故が起こるということになります。 もし、１回の航行に10カ所難所があるとすると、難所の通過が1つの事象となるので、万一に遭遇するのは10倍早くなります。 これが、１日２回の運航とすれば、さらに万一が発生する時期は縮まり、1.4年以内となります。 万一とは事象１に対して万回すれば１つということになります。 事象に対する遭遇が１年に１回なら万一は１万年以内ですが、 事象に対する遭遇が、１日に100回あれば、万一は100日以内に来るということです。
危険をどのよう見に積もるかは個人の自由ですが、何か危険を感じた場合、 危険を発生させた事象がどれくらい起こっているのかを把握して、危機意識を持つのは一つの方法ではないでしょうか。 車で言えば、100kmで1回ケガのない事故に遭遇しているなら、100㎞÷30で、3.3kmで１回、事故発生が起こる可能性がある事象に遭遇している考えることです。 すると3万3千㎞で１万回事故が起こる可能性がある事象に遭遇していることになるので、事故が起こる可能性があると考えることができます。
接客トラブルも同じような感じですね。 接客頻度との関係で万が一が発生すると考えると、来店客数と些細なトラブル報告を管理することで、大きなクレームが発生する時期が分かるかもしれません。 逆に些細なトラブルの発生間隔が伸びてくると、大きなクレームが発生する確率は下がっているということになります。
今回の知床遊覧船のような大惨事は、パチンコ店ないと思っていますが、 事故をトラブルに置き換えて考えると、自店のトラブル管理の在り方を考えるヒントになると思います。 ちなみにあなたの店舗では、ハインリッヒ法則の中の「傷害のない事故：300回」にあたる小さなトラブルの管理は出来ているでしょうか？
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早朝、朝食を食べながらテレビを見ていると総務省が覆面調査しているというニュースが目にとまりました。 調査の対象は、携帯電話の販売代理店です。 総務省は２５日、携帯電話市場の公正競争について議論する有識者会議を開き、販売代理店に対する覆面調査の結果を公表しました。
2019年に携帯電話市場の公正な競争を促すため、下記の２つの課題を達成するために電気通信事業法が一部改正されました。
①通信料金と端末代金の完全分離
②行き過ぎた囲い込みの是正
法令が改正されれば、それに従わなくてはなりません。
しかし、本当に法令を遵守しているのかは別物です。
そこで総務省は覆面調査をして、確かめているのです。
ルールを変えて、それを守っているかどうかをチェックするというのは大切なことです。 しかし、世の中にはルールを変えてもチェックをしないケースが多いように思います。 「ルール」を「決めたこと」とすると身近に感じるのではないでしょうか。 「決めたこと」は「上司の命令」とするとさらに良く分かるのではないでしょうか。
「決めたこと」や「上司が命令を出したこと」と「それを忠実に従うこと」は全く別物です。 総務省はそれを良く知っているのでしょう。 だから、覆面調査を継続してしているのだと思います。 実際、今回調査した５３１件のうち、違反が４０件、違反が疑われる事例が１２件見つかりました。 調査件数に対する違反の割合は以下の通りです。
・ＮＴＴドコモ ４．８％、
・ＫＤＤＩ（ａｕ） １０．２％、
・ソフトバンク １２．０％、
・楽天モバイル ２３．３％
在庫があるにも関わらず、回線契約者専用の在庫として単体での販売を拒否したり、「端末のみの販売は１時間に１組と決まっている。 新規契約だったら可能」などと顧客に案内しているところもあったようです。
携帯各社に説明を求めると、”販売店に対してはルールの周知徹底などを実施している”と答えているとのことです。 おそらく携帯各社は嘘はついていないと思います。 しかし、言葉遊びになるかもしれませんが、『（法令の）周知徹底』と言っており、『法令を遵守させている』とは言っていなところに、本音が隠されているように思います。
店長が主任に、「〇〇をするように言っていたけど、きっちりやっているか？」と尋ねると、 「〇〇するようにスタッフに伝えています」という返事を返すケースがあります。 本音は、○○をやってるかどうかは知らないが、すくなくとも〇〇について伝えてはいますというものですね。 こういう場合出来てないケースが多いものです。 主任の意識は、〇〇の実行ではなく、〇〇をすることを伝えることにあるからです。
「決めたこと」と「実行」は別物と考えて、タイムリーにチェックをすることが大切だということです。
そう言う意味で総務省の対応は評価できます。
反対に携帯各社の法令に対する対応は、評価できないということになります。
もしかしたら、各社知っていてシェア拡大のために、あえて見て見ぬふりをしているかもしれませんが・・・。
施策が上手く行かない原因の一つに、施策を実行しないというものがあります。
油断をしたり、思い込みが過ぎるとよく発生する問題なので、取り上げました。
当たり前ですが、これを徹底して防ぐと施策の成功率は確実に上がること間違いないと思います。
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イオンリテールは、今月23日にグランドオープンする「イオンタウン旭」の核店舗である「イオンスタイル旭中央」に、同社最大級のイオン薬局を作っています。 国保旭中央病院（千葉県旭市）に隣接しているので、その患者さんを取り込むということもありますが、 一番の目的は、イオンが地域密着型の店舗としての機能を果たすというものです。
これまでもイオンは薬局を併設していますが、何が違うのでしょうか？ 実はこの薬局にはロボットを３台導入しています。 もちろん、ペッパー君のようなロボットではありません。 調剤ロボットです。 産業用ロボットをイメージしてもらうと当たらずといえども遠からずです。 調剤ロボットは「錠剤」や「粉薬」「シロップ剤」に対応したもので、計3台を設置しています。 薬剤師が行っている調剤業務を自動化します。 これにより薬剤師の調剤業務が2割削減されるそうです。
ニュース番組WBSのインタビューに、イオンリテール調剤トレーナーの柴田政利さんは、
「より対人業務をしっかりやりなさい」という政策的な流れがあると答えていました。
つまりロボット化によってできた時間を使って、お客様に対する服薬指導を充実させなさいということです。
薬剤師さんは、一般人が知らない膨大な知識を持っています。
それを使ってお客様の服薬指導をしたり、また健康の悩みなどの相談にのることができます。
人間、困っているいること悩んでいることを助けてもらうとその人に好感を持ちます。
しかし、いくら知識が豊富でも、それを披露する時間が無ければ、知識が無いのと同じです。
そんな状態では、お客様にとっては薬剤師もただの販売員も変わりがなく、関係作りはできません。
イオンにしてみるとせっかくお客様を引き付けるキーになるスタッフがいるにもかかわらず活用できていないということになります。
地域密着を掲げるイオンとしては、資源を薬局に投下することにより、薬剤師を集客のキーパーソンにしようとしているのではないでしょうか。
もちろん薬剤師に限らず、販売スタッフが豊富な商品知識を身につけ、お客様の相談に乗ったり、アドバイスをすれば同じように集客のキーパーソンになります。
しかしながら、販売スタッフは最初から豊富な知識があるわけではなく、販売活動や研修を経て徐々に増えていくものです。
ところが薬剤師は薬の知識が初めからあり、育てるというより、既に育った存在です。
コミュニティホールの十分条件で２番目に「ホール（店舗）スタッフを知ってもらう仕組み」の話をしていますが、
その大前提は、お客様が”スタッフを覚える価値があるもの”と認識するというものです。
誰も態度は悪い、挨拶もできない、商品知識もないスタッフを好意を持って覚えようとはしないものです。
逆にこのスタッフの相談したらなんでも答えてくれる、接客接遇もしっかりしているとなれば気持ちが良いし、安心できるので、
『あのスタッフがいるから、あの店舗に行こう』ということになります。
そう考えるとイオンの調剤ロボット導入は、目の付け所がよいと思います。
薬剤師がお客様（患者）さんのアドバイスをする。 恐らく病院に通っている方は何回かは継続して薬局を利用することになると思います。 そうなるとお客様との関わり合いが増えてきます。 これは個を認識することにつながるので、薬剤師とお客様の関係作りができます。 お客様にとっては、「かかりつけの薬剤師」がいることになるので、心強いと思います。 お客様が、何か体の調子が良くなと感じたら、買い物のついでに自分を覚えてくれている薬剤師のいるところに行こうとするのではないでしょうか。 関係が築いかれていると、それが来店の動機付けになるということです。
パチンコ店でも十分使える戦略だと思います。 基本パターンはスタッフの能力を上げて、関係作りのための時間を作り出すということです。 スタッフの能力は遊技台の知識でもよし、お客様が必要としている他の知識でも良いでしょう。 時間をつくるのは、業務の効率化やオペレーションの変更でできるかもしれません。 イオンを見習って、スタッフを集客のキーパーソンにするという戦略は悪くないと思います。 もちろん、コミュニティホールにとっては必須事項であることは言うまでもあません。
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みなさんの近くに牛丼の吉野家はあるでしょうか？ 先週、吉野家の常務の発言が問題となっていたというニュースを聞いた方も多いと思います。 常務の発言が問題となったのが先週16日の土曜日、翌々日の18日月曜日には常務が解任されました。 アッというまの解任です。 なぜ、これほどまでに迅速に対応したのでしょうか？
コミュニティホール作りの十分条件の第一番目に「ホール（店舗）の考え方を知ってもらう仕組み」を掲げていますが、 今回の件は正にこれの最悪事例と言えるものです。 これをコミュニティホールの十分条件の第一番に掲げている理由は、これに失敗すると他の十分条件をいかに強化したとしてもすべて反コミュニティになってしまうからです。 そう言う意味で、この吉野家の常務の事件を他山の石として、自社、自店の運営に活かしていくもののように思います。
どのような事件であったのか簡単にまとめると次のようなものです。
吉野家の常務は、早稲田大学の社会人向けの講座「デジタル時代のマーケティング総合講座」の講師を依頼されました。
私学の最高峰である早稲田大学からオファーがかかるということは、優れた経営手腕を持っていたからだと推察されます。
恐らく吉野家の社長も企業としての株が上がると喜んでいたのではないでしょうか。
今月16日土曜日に講座が開かれ、常務は”若い女性をターゲットとしたマーケティング戦略の立案方法”の考え方を、吉野家のマーケティング戦略を引用しながら説明します。
その中ので「不適切な言い回しで、不愉快な思いをされた方がいたら申し訳けなのですが」
と前置きをして、SNSの投稿によると、次ように話したそうです。
「田舎から出てきた右も左も分からない若い女の子を、
無垢・生娘な内に牛丼中毒にする。
男に高い飯をおごってもらえるようになれば、絶対に食べない」
言いたいことは、牛丼の試食体験はなるべく早くさせることがポイントであり、
一定年齢を過ぎると食の興味が多様化し、牛丼の試食体験自体が難しくなるということを伝えたかったと思います。
パチンコ業界で言えば、パチンコに興味が湧く若いうちに１回でもパチンコやスロットを体験してもらうことが大切で、
社会人になって興味が多様化し、忙しくなると体験自体をしてもらうことが難しくるという表現になるでしょう。
言いたいことは間違っていないと思いますが表現に問題があったということです。
SNSの投稿者は「生娘・女が男におごってもらう ＝ 性差別＋人権侵害」として批判していましたが、
それ以上に問題となったのが”中毒にする”という部分だと思います。
常務と言えば経営者です。
経営者が牛丼中毒者を作るために牛丼店を展開しているとみなされたのです。
それはその後、この常務の発言が
「生娘をシャブづけになるような企画」
と報道されていることからも反社会的思想を持っていると烙印を押されたことが推察できます。
吉野家はすぐにコメントを発表し、 「講座内で用いた言葉・表現の選択は極めて不適切であり、人権・ジェンダー問題の観点からも到底容認できるものではありません。 当人への処分を含め厳正に対応を進めてまいります」 と常務個人の問題として取り扱っていましたが、 新商品の発表や新CMの発表も中止となったことから、吉野家という会社全体へと問題は大きくなっています。
モーニングショーのコメンテーターが、
「私はたまに吉野家の牛丼がたまに無性に食べたくなることがあるんですよ。
今回の常務の発言を聞いて、そういうことだったのか！と思ってしまいました。
”美味しいから、また食べたいのではなく、
中毒にされているから、また食べたいのだと”」
と自分で言って苦笑いをしていました。
企業の存在意義は、その掲げる目標によって大きく左右されます。 何のためにその商売をしているのか、それが正しいモノであれば、多くの人が利用したいと思いますが、 反対に反社会的な考えの基に行われているのであれば、利用したいとは考えないでしょう。 行為は同じでも、それを行っている人や企業の考え方で評価が決まります。 つまり、多くの人は、商品やサービスそのものの最終評価を、この人や企業は何を考えているのかで決めているということです。 誤解を受けやすい業種は、くれぐれも誤解を生じさせないような、配慮が求められるということです。
今回は経営者自身が誤解を招く発言をしたので、ダイレクトに批判をされましたが、従業員でも同じです。 まともな挨拶や身だしなみもできない社員やアルバイトいる。 それを放置している。 放置しているという行為が会社の方針と見なされ、会社の姿勢が問われてきます。 会社の経営姿勢や経営目的がまともではないと疑われることは絶対避けなければならないということを、吉野家の常務問題から推察すべきだと思いました。
参考資料：コミュニティホールの十分条件
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アウトドア総合メーカーのスノーピークは、温浴施設を中心とした複合型リゾート「Snow Peak FIELD SUITE SPA HEADQUARTERS（スノーピーク フィールド スイート スパ ヘッドクォーターズ）」を4月15日にオープンしました。 建築面積は約2007平方メートル。 建築は新国立競技場を始め、山手線の高輪ゲートウェイ駅や六本木のサントリー美術館など、数々の有名な建築物を設計した隈研吾さんが手掛けています。
隈研吾さんの作品は、木をふんだんに使っているものが多く、人間を自然が包み込むような建築イメージを持っています。
この施設もそういう雰囲気がする施設で、宿泊施設はベッドルームからリビングまで壁を無くし、加えて外壁もガラスをふんだんに使い、開放感がかなりなものになっています。
建物の中なのに自然の中にいるような錯覚をさせるような作りになっています。
また、売りである温浴施設は、日本三百名山の1つである粟ケ岳の眺望を楽しめる設計になっており、露天風呂はもとより内風呂やサウナからも見れるようにしています。
風呂につかりながら自然を堪能できます。
スノーピークの山井太会長は、開会式典で行われた囲み取材に対して、
「日本におけるキャンプ人口はわずか7％にすぎない。このFIELD SUITE SPA HEADQUARTERSは、93％もいる非キャンパーの皆さんに利用していただき、キャンプの魅力を知る入り口にしてもらえたら」
と話しています。
要するにキャンプ人口拡大のために、巨額を投じてトライアルユーザーを呼び込む施設をつくったということです。
アウトドア業界が潤うためには、ユーザーの絶対数を上げることが必要です。
しかし、いきなりキャンプして下さいと言っても敷居が高い。
そこで、キャンプではないが、キャンプをの良さを感じてもらう疑似体験施設をつくりあげたということです。
それでは、パチンコ業界はどうでしょうか？
トライアルユーザーを増やすための施策をどれだけ打っていると言えるのでしょうか。
組合として活動しなくても、店舗だけでも出来ることは何かしていますでしょうか？
他のレジャー業界が頑張って業界の拡大に取り組み、パチンコ業界が何もしていないということであれば、自然減もありますので、毎年苦しくなっていくのは自明の理です。
蒔かぬ種は生えないのが道理です。
というわけで、４月、５月は新しく社会人になった人にパチンコ体験を促すための呼び込み企画を練ってみてはいかがでしょうか？
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もうすぐゴールデンウィーク（ＧＷ）です。 今年は、5月の2日と6日に休暇を取ることができると10連休になり、いわゆる超大型連休になります。 在宅勤務やテレワークをされている方にとっては、あえて休みを取って大型連休にする意味があるだろうかと考える人もいると思います。 新型コロナの第７波が懸念されているので、外出を控えようという方も多いのではないでしょか。 地域の人がどういう動きをするかは稼働に影響を与えるので、パチンコ店にとって関心のある事柄です。
セレスさんが４月、ポイントサイト「モッピー」でＧＷに関するアンケートをしたとして、マイナビニュースで紹介していました。 調査は今月行われたもので、男女４万人を対象としています。 地域によって違いはあるとは思いますが、大枠の傾向は読み取れると思います。
まず、外出の自粛についてですが、昨年は76.5％の人が自粛したと答えていますが、今年は60.3％と自粛の割合が下がっています。 新たな変異株が出ていますが、それを気にしつつも、行動をしようという傾向が出ています。 リスクを恐れて家に居続けるというよりは、リスクの少ない範囲でＧＷを楽しむ方向になっているのではないでしょうか。
ＧＷの過ごし方としては、自宅で過ごすが一番多く57.3％で、レジャー施設や温泉等を日帰りで楽しむ人が11.5％となっています。
自宅で過ごす人が一番ですが、自粛傾向が弱まっていることから、買い物や近場での余暇を過ごす傾向は昨年以上に強くなっていると思います。
パチンコ人口もコロナの影響で減少しましたが、久しぶりに遊んでみようと一部でも戻ってくる可能性もあるかもしれません。
３番目に多いのが、帰省する人で、8.1％もいます。
今のうち、或いはこの際ということで帰省を考えている人が一定数いるようです。
地方の店舗では、お客様のお子さん等が帰省して家族と過ごすことを考えると、お客様に対し景品として一緒に飲み食いできるものを企画して、
「家族と一緒に食べたい〇〇」や「一緒に飲みたい〇〇」なども悪くないかもしれません。
４番目は国内旅行です。
予定をされている方は7.6％いらっしゃいます。
ということは、お客様の中のもＧＷ中に旅行に行かれる方がいるということです。
そういう方の為に旅行グッズを景品にするのもありでしょうが、
もっと良いのは、事前に旅行予定を聞いておくことでしょう。
そうすれば、旅行から帰ったお客様との会話が弾みます。
お客様のことを記憶して、会話に活かすことは、お客様との関係性を向上させます。
また、国内旅行予定者が7.6％いるということは、旅行に行きたいけど行かない人が自粛数の割合から見ると11.4％ぐらいいると推計でします。
そういう人向けに旅行先の名物などの取寄せなども喜ばれるかもしれません。
やはりおススメなのが事前の情報収集です。 ＧＷ前に今回のような調査を店内で行い、そのアンケートに基づいて、ＧＷの計画を微調整するというものです。 そして、その時に旅行に行く行かない、行くとしたらどこ行くのかなど、さりげなく聞くことで、 ＧＷ中、或いはＧＷ後に「いかがでした？」と会話をすることができます。 また、取寄せもアンケートに基づいて行えば、より手堅くなり、お客様に寄り添う景品という演出もできると思います。
最後にですが、新型コロナの影響に関しては以下のようなアンケート結果になっています。
新型コロナを警戒している人は42.9％もいるということです。 自粛して家に居る方の多くは、新型コロナウイルスを気にしながら生活しているということなので、 コロナ対策についての取り組みの徹底を疎かにしていないことを改めてＰＲするのも悪くないと思います。
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ウクライナからの戦況状況が毎日テレビで報道されます。 戦争は長期化する可能性があると多くの専門家が懸念しています。 市民の犠牲も増加しています。 戦争での犠牲とロシア軍占領後の犠牲です。 バイデン大統領は「ジェノサイド」とはっきり言っています。 このロシアの狂気はいつまで続くのでしょうか？
現在、ロシア軍はウクライナ東部の大攻勢を計画しており、 これを阻止するためにウクライナに対して大量の武器を供給しています。 ＥＵ各国も武器支援を強化しています。
これに対してロシアのプーチン大統領は「すべての目標が達成されるまで軍事行動は続ける」と4月12日の会見で明言しています。 そして、ロシアのような大国を孤立させることはできない、経済は安定しており、 むしろロシアに経済制裁をしている国々の経済の方が不安定になっていると、ウクライナ侵略に自信を見せています。 ロシアの軍事進攻は終わりそうにありません。
ところで、改めこのロシアのウクライナ侵攻とは何なのでしょうか？ 事実は１つですが、その定義づけによって問題の大きさと、覚悟する対応が違ってきます。 そして、その定義づけは結構いろいろ考えられるものです。 それは国によっても、個々人によっても違います。
例えば、この戦争をウクライナの外交政策の失敗と定義したらどうでしょう。 ウクライナのゼレンスキー大統領の外交がマズくて、ロシアのプーチンを怒らせたために起こった戦争と定義すると、 それはゼレンスキー大統領の政治能力が低いために起こった悲劇ということになります。 日本の国会議員の中にもTVのインタビューで、これに近いことを言っている人がいます。 このように定義する人にとっては、ロシアの経済制裁は迷惑以外なにものでもないでしょう。 このようなことを考えている国にとっては、どちらが勝っても負けて良いので、早く戦争を終了して欲しいと考えているだけでしょう。 もちろん、ロシアへの経済制裁には加わりません。
ではアメリカや西欧はどう定義しているのでしょうか？ 多くの国がロシアの領土拡張及び勢力圏拡張のための戦争、 最近のウクライナ市民の犠牲を見ると、 ロシアは自国の安全を守るために、他国の国民を肉の壁とするための戦争と定義しているのではないでしょうか。 プーチンの主張は、自国の隣の国に軍隊を持ってこられると安全を脅かされる。 したがって、その軍隊の縦になる国を作り、その国民を盾にする必要があるとしています。 ザクッと言えば、その盾第一号がチェチェン共和国、第二号がベラルーシというような感じですね。 したがって、ロシアのために犠牲になることを嫌がったウクライナは侵略の対象になった。 恐らく、この他国民を肉の壁として安全を確保しようとするロシアは、さらに近隣国を侵略するだろうという認識です。 だから、フィンランドやスウェーデンもＮＡＴＯ加盟を真剣に検討しています。
いかかでしょうか。定義の仕方で対応策が違ってきることが分かると思います。
前の２つの定義では、ロシアが侵攻を断念してくれれば、一応戦争は終わります。
ではロシアとウクライナの戦いをジェノサイドを容認する国を討伐するための戦いと定義するとどうなるでしょう。
こう定義すると、ロシア自体を降伏させるための戦いとなり、核戦争になる可能性が出てきます。
さすがにこのように定義すると、アメリカも無傷ではすまないので、踏み込みません。
長々となりましたが、現状をどのように認識するかで、覚悟と対応が違ってくることを知って欲しいと思ったのです。
新型コロナでパチンコ市場は縮小していますが、これを自分にとってどのような状況であるかを定義することで、対応する方向性が見えてくるのではないでしょうか。
例えば、現在はコロナが収まるのを待つ時期と定義することができます。
コロナが収まるまで、どう耐え抜くかが問題です。
一方、現在はこれからも続くコロナ禍にいかに適応していくか、そのノウハウを開発する時期と定義することもできます。
そうすると、現時点の人集めも重要ですが、ウイズコロナに適したやり方を開発していくかが重要な課題となります。
現在の対応で十分かどうかは、現状をどうとらえるかで決まります。
もし、現在の状況にしっくりこないのであれば、
自分の店舗に対する現状認識を明確にし、実際に行っている施策のギャップはないかチェックしてみるのも悪くないと思います。
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4月は春の新作アニメが一斉に放送されます。 遊技台のアニメが採用されるケースがあるので、面白そうなアニメには目を通すようにしています。 その中に面白いアニメがありました。
『勇者、辞めます』というタイトルで、勇者が人間世界から疎まれて逃げ出し、 自分が撃退した魔王軍に就職するために頑張るという少しひねったお話のアニメです。 その第２話のタイトルがけっこう面白しろく思わず見てしまいました。
「明日の自分が楽になる仕事をしろ」
いかがでしょうか。 けっこう魅力的な響きだとは思いませんか？ アニメの中身は、仕事が山積している幹部に対して、勇者が、自分しかできない仕事を誰にでもできるように変え、手順書をつくり、 人材を育てて部下に仕事を任せるように指導するというものでした。 自分の仕事にプラスアルファして、業務改善（標準化）を行い、誰でもできる仕事にする。 もちろんそうは言っても、部下に能力がないとダメなので、業務をこなすだけのスキルアップを行うというものです。 ルーティン業務は正にそうあるべきでしょう。
アニメは深夜に放送されているので、対象は小学生ではないと思います。 このような内容を喜んで見るのは仕事をしている人、それも管理職などになっている人なのかもしれません。 最近、アニメの中で教育的なものがチラホラでてきています。 書籍もマンガバージョンの経営書が盛んにでていますので、アニメというツールを使用した経営知識の向上も”あり”なのかもしれませんね。
ところで、「明日の自分が楽になる仕事をしろ」というように方向付けをされると、 仕事に対する取り組み意識が変わるのではないでしょうか。 ただ単に仕事をするのと、「明日の自分が楽になる仕事」を意識しながら仕事をするのとでは、 仕事の質がなんとなく違ってくるのは気のせいなのでしょうか？ そうではないように思います。 人間、目指すべき方向性を明示されると、自然にそれに沿った行動や考えをしてしまう傾向にあります。
話は変わりますが、みなさん５月の連休の企画の立案はもう終わっていますのでしょうか？ みなさんはどのような方向性で企画を立てたでしょうか？
「5月の連休の稼動をアップさせる企画」
「5月の連休の稼動を〇〇〇〇アウトにする企画」
「5月の連休にお客様が来て良かったと思ってもらう企画」
「5月の連休に多くのお客様を自店のファンにさせ、6月の稼動アップが楽になる企画」
いずれも５月連休の企画としてはありですが、その方向性を明文化してみると、自分が何をしようとしているのか良く分かると思います。 すでに企画を立てているなら、どのような企画になっているかその方向性を明確にしてみてはどうでしょうか。 スタッフ全員がその意図を理解するので、企画の成功率を高めるのに役立つと思います。
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4月1日より改正少年法が施行されました。 それにより18歳や19歳でも重大犯罪の場合は氏名が公表されることになりました。
「少年」の健全な育成を目的とする少年法は立ち直りを重視して、２０歳以上の「大人」とは異なる特別な手続きを定めています。 民法の改正によって成人となった１８歳と１９歳も引き続き改正少年法が適用されますが、 新たに「特定少年」と位置づけられ１７歳以下とは一部異なる取り扱いを受けることになりました。 少年法では、立ち直りの妨げにならないよう名前や顔写真など本人と推定できる情報の報道を禁止していますが、 「特定少年」が起訴された場合はニュースなどで報道することが可能になっています。
先日、初めてこの対象となり氏名を公表された人物がいます。 去年１０月、甲府市の住宅で５０代の夫婦を殺害し住宅に放火した事件の犯人です。 甲府地検は犯人を殺人などの罪で起訴し、実名を公表しました。 甲府地検は実名の公表理由について、「重大事案であり社会に与える影響も深刻」としています。 少年法改正後の初めての適用ということでニュース性が高く、多くの報道機関がニュースとして取り扱っていました。
その報道を当然のように見たいたのですが、いつも見ているニュース番組のWBSのメインキャスターがこの報道をした後に、
「テレビ東京としては、少年法の趣旨を尊重しながら、個別の事件ごとに慎重に判断していきます。
今回の事件については、重大性を考えて実名報道としました」
とわざわざコメントをつけました。
それを聞いて、テレ東は個々の事件について、慎重に判断しながら報道をしているのでは！？と感じました。
もしかしたら、他のテレビ局でもそのような発言やコメントを出しているかもしれません。 発言はしなくても、当然そのような趣旨で報道しているのかもしれません。 それは何とも言えませんが、テレ東のように明確に宣言されると、テレビ局としての報道姿勢が見えて、信頼が増します。 言ったか言わないか、ほんの些細なことかもしれません。 しかし、その小さな差が信用、信頼ということでは大きな差になるのではないでしょうか。
例えば、今、「春の交通安全週間」をしています。
黙って交通安全週間のポスターを貼っている店舗と、
同じポスターを貼っても、「私たちは、地域の交通事故が減ることを願って、取り組んでいます」と言ったり、コメントを付けたりしている店舗と、
どちらの店舗の方が真摯に交通安全週間に取り組んでいると思えるでしょうか？
これは何にでも当てはまると思います。
例えば「ファン感」「総付け」も同じです。
みんな知っているだろう、説明する必要はない、当たり前としていることも、
あえてその趣旨や考え方、経緯などを説明されると、なるほどと思い信頼感が増すのではないでしょうか。
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みなさんはふるさと納税を利用していますでしょうか？
ふるさと納税のサイトによると、最近、返礼品の選び方が変化していると言います。
どのような変化かというと、返礼品の箱ティッシュやトイレットペーパーなどの日用品が多くなってきたと言います。
サイトを運営しているトラストバンクの飯田佳菜子さんはニュース番組WBSのインタビューに答えて、 ティッシュペーパーやトイレットペーパーが上位にランキング入りすることは今まで無かったと言ってました。 最近の日用品などの値上げラッシュによって、返礼品に対する意識の変化が生まれてきている可能性があるとのことです。 要するに、嗜好品や贅沢品を買うどころではなく、身近な日用品を安く買うことで、生活をさせようという意識の人が多くなってきているのです。 人の心理として、生活必需品という身近なものの値段が上がる、それもたくさんの種類のものが上がると、 値段に対して敏感になり、損はしたくない、できるだけ安いもの手に入れたいと考えます。 キーワードは「身近なもの」と「多さ」です。 4月から値上げは、まさにこれに該当します。
さてここからホール運営との関連で何が考えられるかということが重要です。 まったく関係ないという考え方もできます。 しかし、そうでしょうか。 私はふるさと納税のように、お客様の関心が身近モノに移ってくるような気がします。 例えば端玉景品やポイント景品なのです。 同じもらうなら、お菓子よりもボックスティッシュなどの実用品を喜ぶのではないでしょうか。 どうせなら得をしたい、１ポイント僅か20円ですが、現在の値上げは20円前後のものも多く、 ポイントを貯めることで、値上げを解消しているという意識も出てくるのではないでしょうか。
そう考えると、今回のいろいろな商品の値上がりを機に、端玉景品の見直し、ポイント景品の見直しをするのは”あり”なのではないでしょうか。
こっそり変えても構いませんが、できれば「値上り対抗端玉景品企画」とか「ポイント景品値上り対抗企画」などと銘打ってやると、
ホールの努力も伝わり、お客様から好感を持たれるかもしれません。
また、会員募集も１日１ポイント20円が貯まるということで、「値上りに気分的に対抗しませんか」ということで、会員になってもらってはどうでしょう。
そして既存会員に対しては、1回20円なので「気分的に値上げに対抗できます」ということで、カードの挿入をおススメしてみるのも悪くないと思います。
冷静に考えれば、パチンコやスロットを止めて、日用品を買えば良さそうなものですが、 お客様の頭の中は、パチンコに使うお金と日用品を買うお金は区分けされていると思います。 だから、パチンコを止めて日用品を買うことはないとは思いますが、 家計に協力してくれるというホールの姿勢は、自分がパチンコを続ける理由を正当化してくれるので、お客様に好感を持たれると思います。
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コロナの影響で運動不足になったと感じている方は多いのではないでしょうか？ テレビや新聞でも多くの人が運動不足になっているというアンケートなどを取り上げて、運動することを勧めています。 私自身も歩くことが無くなったので、意識して歩くようにしています。
ところでみなさんのお客様はどうでしょうか？ おそらく、お客様も運動不足を気にしている方は多いと思います。 パチンコ自体は運動不足を助長するものなので、お客様も健康が気になってくると、パチンコに行くべきか、それとも何か体を動かすことをすべきか迷うのではないでしょうか。 お客様の中でもデスクワークが主で、テレワークや在宅勤務が可能な人ほど、悩むのではないのでしょうか。
そういうお客様が葛藤することなく店舗に来てもらう方法の一つは、店舗の中に運動ができるコーナーをつくり、パチンコのついでに運動してもらうことではないでしょうか。 パチンコの場所と運動の場所が同じであれば、迷うことなく店舗に来たいただけるというものです。 しかし、パチンコ店に来てしっかり運動ができるの？と思うのが普通です。 私もそう思っていましたが、先日ニュース番組WBSで、ダイキン工業が面白い実証実験をやっていることを知り、これは悪くないと思いました。 それは、「低酸素ルーム」を作り、トレーニングをするというものです。
空気の薄い高地でトレーニングすると、運動効果が平地より高いことが知られています。 ダイキン工業は酸素濃度をコントロールする措置を開発したので、それを活用して標高2,000メートルの酸素濃度を室内に作り出し、 運動効果がどの程度向上するか4月1日より、実証実験を開始しています。 ダイキン工業は、オフィスの中に「低酸素ルーム」を設置することを提案しようとしている感じなので、それなりの規模を持った店舗なら設置できるように思います。 実証実験の終了は7月末ということなので、良い結果が出ればホールに設置を検討してみるのも面白いと思います。
「低酸素ルーム」が身近な施設に作られるのは新しい試みなので、話題性はあると思います。
もし、設置すれば県内初！などとリニューアルオープンのチラシに書けるかもしれません。
もちろんお客様に体を動かしてもらうということでは、「低酸素ルーム」にこだわる必要はなく、ホールにトレーニングマシーンを設置するだけでも悪くないと思います。
ダイキン工業が「低酸素ルーム」にセッティングしたトレーニングマシーンは、ウォーキングマシンやフィットネスバイクでしたが、
お客様の安全性を考えると店舗では、ウォーキングマシンに絞った方が無難かもしれません。
デスクワークや在宅勤務をしている人を狙って、夕方の呼び込みに使うこともできるのではないでしょうか。
いずれにしても、お客様は健康でながーく来店してもらう必要があります。 お客様の健康を促進させる活動は、店舗としても欠かせない活動ではないでしょうか。
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「プラスチック資源循環促進法」ってご存知ですか？
そうです。
プラスチックの使い捨てスプーンなどが有料になるあれです。
「レジ袋有料化義務化（無料配布禁止等）」がありましたが、
その第二弾という感じですね。
まるで値上がりに追い打ちをかけるような法律になりました。
正式名称は、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環法）」と言います。
この法律で排出を抑制されるプラ製品の種類は以下の12品目です。
＜特定プラスチック使用製品（特プラ製品）＞
・フォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、ストロー
・ヘアブラシ、くし、カミソリ、シャワーキャップ、歯ブラシ
・ハンガー、衣類用カバー
どういう事業者が対象なのかというと 前年度提供した特定プラスチック使用製品が5トン以上の事業者 ということです。 大口の事業者を抑制することで、一定の効果を上げようとしています。 具体的な業種となると、主要なところでは次のようなところになります。
＜特定プラスチック使用製品（特プラ製品）の提供量が多い業種＞
・コンビニ、飲食店、etc.
・宿泊施設、etc.
・クリーニング店、etc.
では、使用削減のためにどのようなことをする必要があるのでしょうか。
＜特定プラスチック使用製品（特プラ製品）の削減施策＞
・特プラ製品を有償で提供する
・特プラ製品の使用回避を促すべく、ポイント還元などの景品を提供する
・特プラ製品の使用について、消費者に意思を確認する
・提供する特プラ製品を繰り返し使用するように促す
・特プラ製品をより軽量な特プラ製品に変える
・特プラ製品を再生可能資源や再生プラスチックを使用した製品に変える
・プラ使用を少なくするために適切な寸法の特プラ製品に変える
・特プラ製品を止め、繰り返し使用が可能な製品を提供する
ニュースでは、餃子の王将がスプーンを有料化し、バイオマス（植物由来）のスプーンとレンゲを1本5円（デリバリーでは10円）で提供する。 ローソンは、プラスチックのスプーンを木製に変更、 また、プラスチックのスプーンやホークは、柄の部分に穴をあけ、プラ使用を減らしたものにしているとこのことです。 セブンイレブン、バイオマスの素材を30％配合したスプーンやフォーク等、環境配慮型カトラリーを全国のセブン‐イレブンに導入するとしています。
世の中、脱プラの方向に進んでいます。
多くのパチンコ店でも、脱プラにすでに取り組んでいるところも多いと思います。
今回消費者の身近なところで、脱プラ活動が行われるということは、お客様の意識も高まっていると思います。
このような時に、それは関係ないと知らんかをしていると少しマズイことになります。
地域密着型やコミュニティホールなどを目指し、社会貢献などをしている店舗では、取り組まなければ、お客様に認知的不協和が生じてきます。
認知的不協和とは、簡単に言えば、「あれ？なんで？」という意識の発生のことです。
日頃社会貢献活動をしていながら、社会貢献の一つである脱プラ活動をしないとなると、違和感を持たれるということです。
ということで、ホールとしても一段と脱プラには力を入れていますという演出は大切です。
どのよう形にするかは店舗の事情もあり様々だと思います。
例えば、ワゴンサービスでバイオマス製品に変える。
既に変えているなら、木製品に変えて、あえて変化を出すことも考えられます。
また、バイオマスを使用していますというポップを作ったり、ワゴンの案内冊子に書くのも良いかもしれません。
また、脱プラ製品を端玉景品として、「プラスチック資源循環法」の告知をするのもありでしょう。
とりあえず、この流れに乗っておくことをお奨めしておきます。
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もうすぐ春の交通安全週間です。 ところで、４月１日から道路交通法が改正され、 安全運転管理者選任事業所 は アルコール検査の記録、保管が義務化 されることは、ご存知でしょうか？ 安全運転管理者選任事業所とは、乗用車5台以上、または定員11名以上の車両1台以上を保有している事業所の事を指します。 これまで運送業や貨物業などの「緑ナンバー」の事業者に対しては、すでにアルコール検査が義務化されています。 でもそれでは十分ではないと政府は考えて、義務化を拡大しています。
その原因となったのが、2021年6月28日に千葉県八街市（やちまたし）で発生した飲酒運転による交通死亡事故です。 まだ記憶のある方も多いと思います。 下校している小学生の列にトラックが突っ込んだというあの事件です。 ５人が死傷し、トラックを運転していた男は懲役14年になっています。 男は飲酒の常習者で、回りの人の注意を無視してトラックに乗っていたという悪辣な事件です。 このような事件の発生を防ぐために、アルコール検査の義務化が拡大し、「白ナンバー」も対象となったということです。
4月1日から安全運転管理者選任事業所になっているところでは、酒気帯びの有無の確認及び記録の保存が義務化ということで、
・運転前後の運転手の状態を目視等で確認して、運転手の酒気帯びの有無を
確認する。
・酒気帯びの有無について記録して、記録は1年間保存しなければいけない。
という２つのことをしなければなりません。
そして、さらに10月1日からは、アルコール検知器の使用が義務化ということで、
・運転手の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いて行う。
・アルコール検知器を常に有効に保持しなければいけない。
という２つのことが追加されます。
パチンコ店で安全運転管理者選任事業所になっているところは少ないと思いますが、全国で約37万カ所あるそうなので、 お客様の中には、改正道交法の影響を受けている方もいらっしゃると思います。 4月6日から春の交通安全週間が始まりますので、お客様に交通安全週間のことを伝える時に、会話の知識として持っておくと、話がよりスムーズの運ぶかもしれません。
考えて見ると、悲惨な事故が発生するたびに、規制が強化され、法律が複雑になっていきます。 八街市で事故を起こしたような男は滅多にいないと思います。 千人に1人か、万人に1人もいないかもしれません。 そのたった一人の為に、真面目に運転をしている人が影響を受け、会社や個人の負担を大きくしています。 法律やルールの複雑さは、それに違反する人の多さと相関関係がありそうです。
ところで自社の会社ルールはいかがでしょうか？ もちろん、法律に基づいているルールは別ですが、もし、必要以上に複雑になっているのでしたら、社員教育の在り方を再考してみるのも悪くないと思います。 複雑なルールは会社の生産性を落とすので要注意ですね。
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今日は4月1日です。 新年度ということで、新卒の採用をされているところでは、入社式が行われていると思います。 新卒を採用し、長期に渡って育て上げ、会社の戦力としていく。 新卒者は、他の会社の価値観が入っていないまっさらな状態であり、自社の価値観を第一と考えて頑張ってくれる会社の核になる人材と考える人が多くいます。 会社の規模がある程度大きくなると、どの経営者も新卒採用を考え始めます。
この新卒者ですが、いざ働いてみるとブラック企業だったのですぐに辞めてしまうという話はよくありますが、 最近は居心地の良い働きやすいホワイト企業でも辞める人が多くいるそうです。 羽鳥慎一モーニングショーで、リクルートワークス研究所の古屋星斗さんの「大手企業新入社会人の就労状況定量調査」が紹介されていました。
最近は政府が働き方改革を標榜し、”働きやすい”職場を作るように働きかけをしてきました。 2019年には働き方改革関連法が施行され、労働時間が減少しています。
上のグラフを見ると、20年前に比べて週の労働時間は5.2時間減少、残業時間も20年前の半分以下の4.4時間になっています。 確かに労働時間は短くなったのは確かなようです。 働く時間が短くなったことが、イコール働き易くなったと番組で紹介していましたが、 『短時間＝働き易さ』というロジックに疑問を持つ方もいるとは思います。 まるで文部省が「学びやすさ＝学習量の少なさ」と定義していたような稚拙さを感じますが、 ここではそういう考えもあると流してください。
そして、2020年にはパワハラ防止法が施行され、職場で怒鳴られたりすることが減ってきたようです。 下のグラフは定量調査の結果ですが、直近では叱責された経験が無い人が25.2％ということで、4人に1人は注意はされても叱られた経験が無いそうです。
働く時間は短くなり、注意はされても強く叱られることはないので、”働きやすくなった？”にもかかわらず、 若手社員の離職率は上がっているとのことです。 番組では2009年の若手社員の離職率が20.5％に対して、2017年の離職率は26.5％と紹介していました。 できるなら2021年の離職率を紹介してもらうと、グラフとの整合性がとれて納得し易いとは思いましたが、新型コロナの影響でデータが無かったのかもしれません。
さて、それではなぜ若手社員は”働き易い職場”を辞めてしまうのでしょうか。 番組では、若者が”働き易い職場”という現在の職場環境をどのように見ているか紹介していました。
〇自分は別の会社や部署で通用しなくなるのではないかと感じる：48.9％
〇学生時代の友人・知人と比べて差をつけられているように感じる：38.6％
〇このまま所属する会社の仕事をしていても成長できないと感じる：35.8％
この内容から見えてくるのは、会社が働き易いと考えて与えている職場では、 自己の成長が出来ない、このままでは友人や知人から置いて行かれる、社会において有意な人間になれず活躍できない、 という自分自身に対する強い危機感を持っている人がいるということです。 そういう人が自分を成長させるやめに辞めて行くようです。
どの業界でも競争が激化してくると優秀な人材を揃えている企業が優位に立ちます。
しかし、人手不足になると頭数を揃えることを優先しがちになります。
その時よくやるのが”働き易い職場”にすれば、人が来てくるというものです。
しかし、その働き易い職場に優秀な人間が来てくれるかどうかは別だということです。
優秀な人材は、働く場での自己の成長を望みます。
それを考えた職場にする必要があるということです。
ただ「ラクしてお金を稼げます」という職場では、自己の向上を求める優秀な人材は去っていき、
競合他店に負けても何にも思わないスタッフが残るということを、この調査では教えてくれているのではないでしょうか。
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