本当の地域密着店の作り方

店舗(パチンコホール)が地域のコミュニティ広場としての取り組みを始めた

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経営のヒントになりそうに思ったこと

 □□□ 2022年10月の目次 □□□

 奈良公園の吹き出し案内看板を参考にする!

 奈良公園は家の近所なので、良く散歩するのですが、 最近、近鉄奈良駅から奈良公園へ向かう歩道に置いてある看板に気づきました。 以前はなかったと思うのですが、「奈良公園バスターミナル」の案内看板です。

 見てもらうと文字の説明が吹き出しになっています。 一般的には、写真や絵を入れて、その下や横に説明文が細かくあるものですが、 これはそういう説明文が無く、吹き出しにして、知ってほしいことを絞り込んで伝えています。 拡大してみるとよくわかると思います。

 歩きながら見ることを考えて、観光客が一瞬で分かるようにしているように思います。 これまであまり見かけたことは無いので、思わず写真を撮ってしまいました。

 よくある案内看板やポスターは、作成者側が知ってほしいという情報をあれこれと書くというものです。 上記の例でも、一般的には「奈良公園情報館は、奈良公園バスターミナルの2階にあり、情報端末が○○台設置しています。 オープンスペースにしていますので、いつでも自由に奈良について知りたい情報を検索することが可能です」 というような感じになるのではないでしょうか。 文字数が多くなるので、字も小さくなります。 それを歩きながら読めるのかと言えば、読めないと思います。 では、観光客はいちいち立ち止まって読むのかあといえば、そういう人は少ないでしょう。 いわゆる作成者目線による案内看板の機能不全の発生ですね。

 しかしながら、作成者目線の案内看板は世の中に溢れているものです。 それはパチンコ業界でも例外ではありません。 作成者目線で作られていると、見る人はいったんそれを理解して、自分の頭で何を言っているのか考えなければなりません。 見る人に手間をかけさせると、多くの人が理解を放棄します。 要するに看板をスルーしてしまい、意図が伝わらないということになります。 お役所仕事なら、伝える行為をしたという事実を作ったということで、目標達成かもしれませんが、 商売となるとそれでは売上が上がらないので、問題です。

 「奈良公園バスターミナル」は県の施設です。 お役所らしくない看板に興味が引かれたのでブログに取り上げてみました。

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 海に対する社会貢献的な取り組みをヒントにする!

 今月の初め、未利用魚を活かすアイデアを出す「LOCAL FISH CAN グランプリ2022」というコンテストの最優秀賞の発表がありました。 この企画は「日本財団 海と日本プロジェクト」が行っているもので、 全国の高校生が地域と協力して、オリジナルの缶詰を開発するイベントです。

 狙いは缶詰を作って儲けることではなく、海に関連する問題を解決することにあります。 缶詰をつくる制約条件としては、地元で捨てられている魚や流通していないような部位を使うことです。 食品ロスというか水産資源ロスを無くするアイデアを出してもらうことにあります。

 魚に対する固定観念が少ない高校生に斬新なアイデアを出してもらうことに期待しているのでしょう。 もちろん缶詰という結果だけが目的ではなく、缶詰を作る過程で、地元の漁港や漁師さんたちを知り、実際とれる魚を知ることで、 高校生に海と漁業に対する理解を深めることも狙いの一つです。 2022年の最優秀賞は鳥取県立境港総合技術高等学校でした。

 「日本財団 海と日本プロジェクト」は海を良くするためのいろいろな企画をしており、 賛同できるものが結構あるように思います。 なぜ、こんなことを書いてるのかというと、「海物語」の強化に使えるからです。
 海に関する社会貢献活動をしている団体の活動を、店舗で積極的に紹介することで、 海を大切にしているイコール「海物語」を大切にしているというイメージに通じるからです。 海岸が近くにあるなら、そこへ掃除に行くのも、海(海物語)を大切にしているイメージ作りになりますが、 海がなくても、海を大切にしている団体を積極的に紹介するのも、海(海物語)を大切にしているイメージ作りにつなげることができます。
 そしてその団体の活動を応援することで「海物語lの強化の演出ができます。 お客様の立場に立つと、何もない日に「頑張ります」と言われても、あまりピンとこないものです。 でも、今日は「海の日」なので頑張りますと言われると、納得しやすと思います。 これと同じでように、○日に始まる○○○に協賛して、(店舗も)頑張りますというと、そうなのかと納得性が高まり、強化イメージが伝えやすくなります。

 ちなみに11月1日から「日本財団 海と日本プロジェクト」が主催で、『海と灯台ウィーク』をする予定です。 海上保安庁も共催しているものです。 プロジェクトを紹介しながら、私たちも共感していますということで、海強化の案内をするのも悪くないと思います。 ものは試しです。 「実証実験」という言葉がありますが、海に関連する団体が行うイベントで、自分が共感できるものがある時に、一度試してみてはいかがでしょうか。

 最後になりましたが、個人的には今年最優秀賞を受賞した境港総合技術高校の「境港天然本マグロのほーるもん煮込み」の缶詰が商品化されたら、食べてみたいと思っています。 美味しければ、社会貢献的な取り組みの缶詰として紹介し、景品企画として販売するできるのではと思っています。

参考資料:LOCAL FISH CAN グランプリ2022

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 OPECとバイデン大統領の関係から学ぶ!


 ウクライナ侵略をいまだに続けているロシア。 ロシアが音を上げないのは軍事侵攻をする資金が続いているからでです。 そこで、アメリアのバイデン大統領は、「OPECプラス」に対して、できるなら原油を増産して欲しい、最悪でも減産しないで欲しいという意向を、中東に行き直接伝えていました。 原油が減産されると原油価格が上昇し、原油を売っているロシアの財政が潤うからです。
 しかしながら、「OPECプラス」は減産の方針を10月の初めに発表しました。 これを受けてバイデン大統領は「失望した!!!」と嘆いていました。 以前からアメリカとサウジアラビアの関係はギクシャクしており、今回の減産もその表れであると指摘されています。

 ところで、みなさんは現在の原油生産国の生産量はご存じしょうか? 直近では以下のようになっています。

 <1日当たりの原油生産量(2020年)>
 1位:アメリカ       1,647万バレル
 2位:サウジアラビア    1,103万バレル
 3位:ロシア        1,066万バレル
 4位:カナダ         513万バレル
 5位:イラク         411万バレル
          ※外務省のHPを参照

 原油と言えば中東と思いがちですが、世界最大の原油生産国はアメリカなのです。 私も統計数値を見て、認識を新たにしました。 思い込みを排除するためには、たまには数値データで確認する必要があるのは、店舗の数値データチェックと変わらないように感じました。
 実はニュース番組のWBSの解説キャスターの山川氏が、 2010年からアメリカの製油所数が減少しているというグラフを示して、 アメリカのバイデン大統領は、中東に増産を呼びかけながら、世界1位の原油産油国であるアメリカは本気で増産をしていないので、 中東諸国は自分たちがだけが割を食うのではないかと感じ、バイデンさんの呼びかけに応じないのではないかとその可能性を解説していました。

 確かに増産を他国に呼びかけながら、自国はあまり増産しないというのでは、信用されない感じはします。 増産すれば、原油価格が下がるのは明らかなので、増産メリットは微妙です。 中東としては、そこまでしてロシアを追い詰める必要があるかと言えば、今はそう感じていないので、なおさらです。 そう考えると山川キャスターの説明も一理あるように思います。

 自分自身が率先してやらないと本気度は伝わらないものです。 地域密着型の店舗、コミュニティホールなども店長がその姿勢を見せることで、取り組みの本気度がスタッフに伝わります。 人手や時間に余裕のある時はやり易いのですが、そうでなくなると岐路に立つことになります。 やり難くいなった時に続けるか、それとも止めるか、スタッフは店舗のトップを見て本気度を判断します。 たいへんですが、そういう時は本気度を伝えるチャンスと思うことが大切なのではないでしょうか。

 蛇足ですが、もちろん十分余裕のある時に取り組みを怠れば、明確な本気度否定になるのは言うまでもありません。 そういうことないと思いますが、・・・・・・老婆心ながら。

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 「T-POINTカード」の統合から考える!

 みなんさんは「T-POINTカード」をお持ちでしょうか?
 「T-POINTカード」は大規模ポイントカードの草分け的存在で、私もカードを持っています。 10月(2022年)の初めに「T-POINTカード」と「V-POINTカード」の統合の発表がありました。 「T-POINTカード」の会員数は7000万人、「V-POINTカード」の会員数は5200万人、合わせると1億2200万人の会員になります。 実際は、ダブっている人も多いので、1億弱になるのではないかと勝手に予想しています。

 私は「T-POINTカード」がトップクラスの会員数ではないかと思っていたのですが、違うようですね。 ニュース番組WBSを見ていると主なポイントサービスの会員数を紹介していましたが、 順位としては4位で、上位との差が結構あります。

 <主なポイントサービスの会員数>
 Ponta     1億898万人
 Rpoint    1億人以上(アカウント数)
 dpoint    約9000万人
 T-point     7000万人
 PayPay-point  5000万人超

 合併の理由の1つが、会員数のアップです。 コンビニのファミリーマートは、2007年から「T-POINTカード」を採用し、利用者履歴を分析し、商品開発に活かしています。 そのファミマは3年前からは、「Rpointカード」や「dpointカード」も使えるようにしました。 データ活用に関しては、データ数の多さが重要です。 他社より会員数が少ない、利用者数が少ないということになると、「T-POINTカード」を活用する相対的価値が下がってしまいます。 そのためにサービスの強化とともに、会員数の強化をはかったのが今回の統合ということになります。 2024年の春には新ブランドになり、サービスが開始されるそうです。

 さてみなさん、パチンコ業界でも多くの店舗が会員制度を採用していますが、データを活用していますのでしょうか。
 政府だけでなく、産業界全体でも経験と勘だけでなく、データを活用した経営の推進という流れはあります。 しかし、多くの店舗でデータを活用した店舗運営にまでいかないところが多いのではないでしょうか。 ホールコンのデータはありますが、それだけではお客様の動きはわかりません。 具体的な施策はお客様の動きを見ないとできません。 だから、現場(ホール)に出てお客様の動きを確かめるということになるのですが、それをデータで裏付けられるとより良い施策を打ちことができます。

 例えば、図①のグラフのように育成したいと思ている機種の遊技者数がわかったとしましょう。 機種Aは遊技者が少ないので、誘導強化をし、 機種Bは遊技者が多いとして、遊技回数を増やすための施策を打つべきでしょうか?
 図②のように内訳が分かると、機種Aは1回しか打たない人が50人と多く、再遊技者は2回12人、3回以上が5人しかいません。 両者わせて17人で、週の再遊技率は25%と低くなっています。 再遊技者の割合が低いということは、誘導しても満足度が低いと考えられるので、ますやるべきことは再遊技を促進するための台自体の整備や運用調整となります。
 逆に機種Bは、再遊技者が2回と3回以上を合わせると43人となり、週の再遊技率が5割以上となっています。 この場合は、誘導を強化して、B機種のファンを増やすという活動が有効施策となります。 毎日、機種に張り付いているとそういう判断は可能でしょうが、 そうでない場合、データの裏付けがあると、助かるのではないのでしょうか。

 しかしながら、会員データを活用しようとしても、会員数の少ないとデータとしての信頼性が低くなってしまいます。 したがって、「T-POINTカード」ではないですが、信頼を上げるために会員数の増加活動は絶えず行う必要があります。 会員は月ベースで2割は来なくなります。年間ベースでは4割が来なくなると言われています。
 市場が縮小する中、競合店に負けない運営をするためには、顧客(会員)データの活用は必要です。 しかし、ぞの前提となる会員の絶対数を確保していかないと話になりません。 今、活用しなくても、いざ活用となったときに困らないように、日々の会員獲得活動とカード利用促進活動は行っておいた方がよいのではないでしょうか。

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 ツイッターの広告収入を倍にしたアデショラ氏から学ぶ!

 先月ツイッターの幹部であるアデショラさんが来日し、ニュース番組WBSのインタビューを受けていました。 このアデショラさんが幹部になったのは、ツイッターを使った新しい広告方法を考え出し、大きな利益貢献をしたためだそうです。

 どのような広告かというと、NBAプロバスケットの「公式ツィート」にスポンサー企業の広告をつけるというものです。 広告収入は、スポーツチームやツイッターにも分配されます。 これでツイッターの広告収入が2倍になったということです。

 これまで自分が応援するチームや対戦相手、試合自体にツイートする人はいたと思います。 試合を見て、良かった悪かった、黙って見る人もいますが、いろいろ言いたいことがある人も必ずいます。 特に関心の高い試合には、あれこれ言いたいものです。 そのコメントを見て、感心したり、共感したり、怒ったりした人もいるはずです。 実際の試合の場で応援すると盛り上がりますが、ネット上でも共感の連鎖などは起こるものです。
 冷静に見れば、良い試合は人を引き付ける。 良いコメントも人を引き付ける。 コメントを見た人は試合を見たくなる。 また、コメントはコメントを生み、それがまた人を引き付ける。 そういうところに広告を出すと、多くの人が見てくれる可能性は高い、ということは広告料を取れるということです。

 試合の観戦者が、試合についてコメントするとコメントした自身も試合の理解が深くなるし、それを見た人も試合に関心を持つようになります。 NBAプロバスケットに関心が集まり、試合観戦が熱を帯びます。 スポンサー企業も大喜びです。

 このアデショラさんの手法をパチンコ業界の運営に応用するとこんな感じですね。 新台遊技者が、新台についてのコメントを投稿する。 または、スタッフがお客様の感想など聞き出し、投稿する。 「こんなところが面白かった」 「あんなところが良かった」 「この新台の出玉は満足度が高かった」 (実際にはもっと面白い内容が投稿されたと想像してください)等。 その内容を見た他のお客様が、俺も新台を打て見ようと思う。 新台に関心が集まり、新台の高稼働が続く。 店舗も大喜び、とう感じでしょうか。 これは、私も研修の中でよくお話ししている新台運用法の一つです。

 要するにお客様の意見や感想、体験を聞き出し、それを活用して、お客様に動機づけをするというやり方です。 お客様参加型の新台演出ですね。 新台を多くの人に打ってもらうために、店舗が良い台ですとお勧めするのも一つですが、 自分と同じ立場の人(お客様)が、新台は面白かった、と言っていることを伝えるのも遊技をするための強い動機付けになります。

 スタッフが情報収集をしてくれると、伝え方はいろいろあると思います。 DMもあるでしょうし、POPやポスターにしても悪くないと思います。 リーフレットに遊技者感想のツイート一覧表を入れても効果があるかもしれません。 実際コメントしたお客様も、自分のコメントや評価が載っているのは、なんとなくうれしいものです。 もちろん、大前提としては、お客様とホールの間に信頼関係があるということです。 スタッフと関係ができていないと、お客様の口が重くなります。 また、コメントや評価を出しても、眉唾物まゆつばものと思われてしまいます。 日頃から関係づくりをしている店舗では、ツイッターのアデショラさんにあやかった、『アデショラ作戦』を実行してみてはいかがでしょうか?

 最後に一言。 当たり前ですが、この作戦はダメ台ではやめてください。 『パチンコ寓話』のネタになってしまいますから。

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 岸田総理の発言に対する立憲民主党議員の対応を考える!

 岸田総理大臣は19日の参議院予算委員会で、「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)に対する対応に関して、 宗教法人法に基づく解散命令の要件に、民法の不法行為も含まれると、前日の答弁の内容をいきなり訂正しました。 この時の立憲民主党の質問者の対応を見て、内閣の支持率が落ち、旧統一教会問題で自民党が追い込まれる中で、 立憲民主党の支持率が一向に上がらないという理由が、明らかになったと感じました。

 質問をしていた人は立憲民主党の小西洋之議員です。 小西議員は岸田さんの発言を聞いて、 「私も12年間 国会議員をやっているけれど、朝礼暮改にもほどがありますよね・・・」 と批判をしました。

 この発言を聞いた瞬間、この人は政府を正しい方向に導くために質問をしているのではなく、 政府のアラを探す批判のための質問のための質問をしている人だと思ってしました。
 岸田さんの発言内容は、立憲民主党が望んでいた方向のものであり、実質的に自分たち立憲民主党の意見が通たことを示すものです。 立憲民主党は、不法行為も視野に入れて対応すべき問題であり、多くの家庭を不幸に陥れた団体を 一刻も早く解散へと追いやることが、国民の利益になり、政府の対応として正しいあり方と思っていたはずです。 岸田さんはその方向に舵を切ったということであり、立憲民主党としては喜ぶべきはずなのですが、それを朝令暮改と批判しています。
 もし、立憲民主党が本心から国民のため、被害者救済のためと思っているのなら、まず良い方へ変わったことを喜ぶべきはずです。 良いと思ったことを批判を恐れず変更した岸田総理の英断を称賛してこそ、立憲民主党は政府を良い方向に導いたと多くの人が感じるのではないでしょうか。 それを行わず「急に変えた」ことを非難する。 非難するということは、急に変えない方が良いと思ていることにも通じます。 そうなると小西議員は民法の不法行為は含まないという解釈を変えて欲しくないと思っているということになります。 そうではないとすると、小西議員は政府を正しい方向に導くという目的ではなく、国民を無視し、政府を非難するための質問をしていたということになります。 人間はとっさの対応の時に本音が出るものです。

 立憲民主党の支持率がまったく上がらないのは、国民のことを考えず、政府を誹謗中傷するだけの団体だと、国民が見透かしている証左なのではないでしょうか。 逆に自民党の支持率は落ちないのは、いろいろあっても頼れるのは自民党と思っているからでしょう。 実際、多くの非難が予想されるにも関わらず、急に不法行為を要件に含まれるとした岸田さんの評価は上がるのではないでしょうか。
 政治ジャーナリストが、岸田さんは18日の答弁の後、官僚が用意をした答弁内容に違和感を感じ、 見直しをその日にうちに行わせたとフローしているので、岸田さんへの好感度は上がるでしょう。

 では立憲民主党の小西議員はどうすれば良かったのでしょうか。 基本的に自分たちの主張を総理が速やかに受け入れてくれたことを総理の英断と称賛し、 国民の安全安心を守るために立憲民主党として協力を惜しまない旨の発言をすれば、 総理の考えを正しく導いた政党というイメージを国民に与えることができたでしょう。 せっかくの立憲民主党の存在価値をアピールする絶好の機会を逃しただけでなく、 政府を非難するだけの口先政党という印象を与えてしまったことは、大きなマイナスになったこと思います。

 相手の行動に対するリアクションの大切さは、店舗運営でも同じです。 お客様の行動に対して、どのような対応をするのかで、スタッフの印象は大きく左右されます。 ちなみに会員募集で一番大切なことはないかと言えば、新規会員の勧誘のためのトークではなく、 お客様が会員を断った時のリアクションとトークなのです。 研修でいつも強調するのですが、これをきっちりしておかないと会員募集は早晩つまずきます。
 訓練されていないスタッフは、会員募集を断られるといやな思いをします。 その気持ちは顔に現れ、「わかりました」と言ってその場を後にします。 嫌な雰囲気が残ります。 お客様はその雰囲気を感じ、いやな気分になります。 それはその態度に、会員には特典があるからと、お客様にためと言いながら、実際は自分たち店舗の事情のためにやっているという本音を感じるからです。 そして心の中で、『もう来なくていいよ』とつぶやくでしょう。
 これでは回れば回るほど、嫌がられ、会員募集イコール迷惑行為となってしまいます。 こんなことをしてお客様と良い関係が築けるわけがありません。 だからこそ、お客様が会員を断った時に、お客様が不快な気持ちにならないための訓練がスタッフには必要なのです。
 お客様が断った後で、『さすがこのホールのスタッフの対応は素晴らしいね』と感じさせると、ホール自体の株があがります。 今度募集に来た時には、入会してもいいなか、と思わせることができると、さらに上級対応ということになります。

 立憲民主党の小西議員の残念なリアクションを見ながら、立憲民主党の支持率は当面上がることは無いだろうと思ってしまいました。

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 ファミマの取り組みから運営の見える化を考える!

 ファミリーマートが資源リサイクルの新しい試みをしています。 それは、資源リサイクル活動の見える化です。 具体的にはペットボトル回収の状況を見える化しているのです。

 専用の回収BOXでペットボトルを回収しますが、その時にペットボトルを持ち込んだ人がQRコードを読込み登録すると、 自分の持ち込んだペットボトルがその後どのようになっているか、スマホのアプリでトレースできるようになっています。 例えば、2022年10月1日に持ち込んだペットボトル5本が、現在飲料用ボトル会社で再生中などと表示されます。

 多くの人は資源回収に協力しても、そこで関心が途切れてしまいます。 おそらくうまく再生されているだろうという推測でしか、自分のリサイクル貢献度を判断できません。 しかし、このように具体的にどうなっているかを知ることができると、 自分の行動が具体的にリサイクルそして環境保護の役に立っていると実感できるというわけです。

 でも、最初は関心を持ち、トレースできることに納得感があるかもしれないが、 しばらくすると見なくなるのではないでしょうか。 そういう懸念を持っている人は多いと思います。
 実は、このトレースできるアプリには、自分が行ったリサイクル活動データが蓄積され、それを表示してくれます。 「累計投入ペットボトル数」「投入回数」そして「CO2削減量」が確認できるのです。 実際、ペットボトルがそれくらいCO2削減に貢献しているか知らない人が多いと思います。 このアプリはそれを教えてくれて、環境保護をしたいという人に具体的な成果を伝えるようになっています。
 漠然とペットボトルの回収に貢献し、環境保護に貢献しているというより、 具体的に「あなたは、1.77kgのCO2削減に貢献しました」とわかる方が、貢献感は湧くのではないでしょうか。
 それに加えて、さらにかわいい『切り株』キャラクターがCO2削減量に応じて成長していくというたまごウォッチ風のアプリもついています。

 ファミマは、消費者に資源循環を身近に感じてもらうことが狙いとしています。 ペットボトルの再生過程を可視化することで、消費者の行動が変化するか検証し、 今後の普及を検討していくそうです。

 ここから学べるのことの1つは”見える化”のインパクトというものです。 地域密着で社会貢献などのいろいろな取り組みをしている店舗も多いと思います。 例えば、お菓子の寄付を考えて見ましょう。 お客様から寄付用のお菓子を預かり届ける。 届けた先から感謝のお礼状を受け取る。 その報告をコミュニティボードなどを使って行う。

 この一連の行為に”見える化”を入れたらどうでしょう。 別にアプリを開発しなくて”見える化”はできます。 多くのホールでは、たくさんのお菓子を寄付したと言いますが、これは漠然として寄付の内容が見えていません。 それを”見える化”すると、
「みなさんからお預かりした、たくさんのお菓子を寄付しました」
「みなさんからお預かりした、123人分のお菓子を寄付しました」
となります。
「寄付先の多くのお子さんに喜んでもらいました」
「寄付先の23人のお子さんに喜んでもらいました。皆様のお蔭で一人当たり約5回分のお菓子を贈ることができました」
という感じになります。
 さらにそこからつながる報告をすると、例えば、
「〇〇さんに伺ったところ、お菓子で節約できた費用は、子どもたちの文房具購入費用になるとのことです」
などが報告されていれば、お菓子を寄付したお客様も、子供たちの育成に貢献していることが実感できるのではないでしょうか。

 見える化の対して、みなさんの感想はどうでしょうか? 寄付されるお菓子が少ないので見える化したくない、という店舗もあるかもしれません。 でも、もしかしたら見える化することで、お客様が積極的に寄付をしてくれる可能性もあるのではないでしょうか。 お客様の中には、寄付を装って、端玉景品の使いまわしをしていると思っている人もいるかもしれません。 そういう人には見える化することで、店舗の取り組みを信用してもらうきっかけになるのかもしれません。
 ファミマのペットボトル回収の”見える化”の取り組みは、いろいろと参考になるのではないでしょうか。

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 東京都が目指す太陽光パネル義務化を考える!

 東京都は、新築住宅の太陽光パネル設置の義務化の方向で動いています。 都知事の小池さんは「”屋根が発電するのが当たり前”という機運を醸成していく」と話しています。 今後の予定としては、今年12月の都議会で決議、2025年4月施行、という感じですね。

 なぜ、そんなに太陽光にこだわるのでしょうか。 理由の第一は、温暖化対策です。2030年までにカーボンハーフを掲げているので、 それを達成するためには、個人住宅にも協力をしてもらう必要があるとうことです。
 第二は、エネルギー不足長期化の懸念です。 今のように資源保有国が有事の当事者となっている場合、エネルギー供給が不安定になります。 エネルギー安全保障の観点からの必要です。
 第三が防災力の強化です。 今後予想される大地震や予想を超える台風や大雨など、長期の停電の可能性はあります。 そういったケースが起こっても困らない都民が増えれば、人的被害を押さえることにつながります。

 以上は東京都の話ですが、太陽光義務化の流れは今後どうなっていくのでしょうか。 太陽光パネル設置の理由はどれももっともなもので、時間が経ってもその必要性は強まっていくでしょう。 実は昨年の国(経済産業省、国土交通省、環境省)で義務化を検討していたらしいのですが、諸事情があり義務化はとりあえず見送ったそうです。 ですが国としては、義務化していきたということなのでしょう。
 流れとしては小池都知事が言うように、屋根で発電するのが当たり前の時代が近いづいているのではないでしょうか。 すでに京都府では、300㎡以上の建築物(住宅以外も)新築時など所有者に再エネ設備の設置の義務化を今年の4月から行っています。 いずれ大型建築物には、再エネ設備の設置が義務化されると思います。

 義務化になってから対応するという考え方もありますが、 早めに再エネ設備を設置して、特に第三の理由である防災力の強化を告知し、何かあった時にはパチンコ店に来てもらうと、 スマホの充電など、非常対応をしますとPRしておくといいのではないでしょうか。 もし、蓄電装置が十分なら、急な停電でも”お客様の遊技を守ることがきる安全安心の店”ということができるかもしれません。 早めに対応することで、お客様の遊技の安心 と 地域の安全安心を考えている ことが伝わります。 それに電力供給が懸念されているときに、いち早く太陽光パネルなどをつけると、節電協力の姿勢も打ち出せます。 義務化になった後では、それは当たり前となりPRできません。

 再エネ設備は、ホールの地域密着の防災力強化を打ち出す最大のツールと考えると、早目に設置を検討する価値があるのではないでしょうか。

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 ロシアの予備役招集による国外脱出ニュースから考える!

 ロシアのプーチン大統領は、予備役の招集を行いました。 それと同時に流れたニュースが、招集を嫌がってロシア国内から脱出する多くの人々がいるというニュースです。

・ロシアと国境を接する、ジョージア、カザフスタン、フィンランドでは、動員の発表以降、招集を逃れるため出国しようとする人たちが押し寄せている。
・アルメニアやトルコ、アゼルバイジャンのバクー、ウズベキスタンのタシケント行きの航空券が売り切れた。
・ロシアから脱出するための航空機チケットが、100万円を超えて取引されている。

 それから、脱出した人のインタビュー、戦争反対のデモ、軍隊経験のない人が予備役として招集されているという招集の実態。 イメージとしては、ロシア国民の多くが戦役を拒否し、逃げ出し、戦争を反対しているように思います。 もしそれが本当なら戦争の継続はできないはずです。 しかしながら、ウクライナでの戦況に大きな変化はありません。

 テレビのモーニングショーやお昼のワイドショーなどでも、ロシアからの脱出の詳しい解説を行っていましたが、 ある時、出演者の一人が「このロシアから脱出している人、脱出をしようとしている人は、ロシア国民の何%なのですか?」と専門家に質問していました。 専門家は少し間をおいて、「それはわかりません」と答えていました。 どこの国にも現政権に不満を持つ人は必ずいます。 しかし、いるからといって現在の政権、この場合プーチン政権が揺らぐということになりません。

 現在、日本では西側の情報というかウクライナに有利な情報がメインに流れてきています。 ある意味情報操作をされているということです。 利害が絡んでくると特に情報は歪められてきます。 しかし、正しい判断をするためには、そういう歪みをなるべく排除する必要があります。 まずは情報の歪みに気づき、なるべく取り去る必要があるでしょう。

 このような情報の歪みは、店舗の状況を報告してもらう時にも起こるものです。 ほとんどの人は、自分のミス(損になること)を進んで報告しないからです。
 例えば、新規会員募集をするように言われていたのもかかわらず、会員募集をしかなかった時は、一番忙しい時間帯をイメージし、 今日は忙しくてできませんでした、という報告になります。 そして、過去に断られた経験を思い出し、すでに多くの人が入会しているので、しつこく声をかけるとお客様に嫌がられます、という話をします。 そういう話を真に受けると、単純に会員募集はこれ以上難しいという幻想を抱くようになります。

 しかしながら、会員管理システムのデータを見ると、会員が占める稼働率は40%もいっていない。 つまり3人に1人ぐらいしか会員になっていないということです。 実際には会員は滞在時間がながいので、来店者の3分の1も会員になっていないということになります。
 でも、多くの人はこの事実を確認しようとしません。 情報を検証する意識が無かれば、見ても気づきません。 人間、報告された情報に疑いを持たない場合、なぜか脳の中に異物は入ってこないものです。
 現実を改善していくためには、正しい状況を把握することを心掛け、それに基づいた対策を打つ必要があります。 現場での報告を組み合わせて想定される現実と実際の現実が違う場合、その原因を明らかにし、是正しておく必要があるでしょう。

 多くの企業の不祥事は情報の歪みから発生しています。 情報歪みは悪意からだけでなく、善意からでも生じます。 善意というのはいわゆる忖度そんたくも入ります。 情報にはバイアスがかかり歪みが生じていると思って、鵜呑みにせず、検証をしていくことが大切だと思います。 特に自分にとって都合の良い情報には、気を付ける必要があるでしょう。

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 大谷翔平を来店理由にしているくら寿司に学ぶ!

 大谷翔平選手の偉業達成は、みなさんも良く知るところだと思います。 回転寿司のくら寿司は、2年前から大谷選手が出場する試合に必ず広告を出しています。
 そのお蔭もあって、ツイッターでは 「大谷くんが歴史的勝利をあげたから、今夜はくら寿司にしようかな」 というような投稿がされているようです。 そして、くら寿司では、新しい記録が達成されると割引キャンペーンなどをしているようです。

 くら寿司としては、ただ「くら寿司に食べに来てください」というよりも、 「翔平が勝ったから来てください」「翔平が記録達成してから来てください」という方が、お客様を呼び込みやすいと考え、 意図的に広告宣伝を出しているようです。
 心理学や伝え方のノウハウ本では、好きな女の子に対して、
「食事に行かない?」
と声をかけるより、
「最近、駅前に新しいイタリア料理店がオープンしたから、行ってみない?」
と声をかける方が成功の確率が高いと言っています。
 要するに理由もなく誘われると、相手は不信に思うが、理由があると誘われる方も納得しやすい、ということです。 くら寿司では大谷翔平選手の活躍を来店の理由としてうまく活用しているということですね。

 ただ単に、「また、来てください」というよりも、 「〇〇〇〇なので、また来てください」という方が、 お客様を再来店させる確率が高まるということになります。 お客様が納得しやすい〇〇〇〇をつくるのが運営者の役割ということになります。

 この理由付けは大谷翔平選手でもいいでしょうし、自分が好きなプロ野球の球団でもいいでしょう。 地域密着店舗をうたっているなら、地元選手で有名な選手を応援するのも良いと思います。 別にプロ野球にこだわらなくても、相撲でも、何でも良いと思います。 店舗が本気で応援していれば、お客様の支持が得られるのではないでしょうか。

 万一そういうものが無くても、宝くじ売り場のように「大安吉日」「一粒万倍の日」など暦を根拠に来店を促すという方法もあります。 新台入替は、明確な来店勧誘理由になりますが、それ以外でもいろいろな理由付けはできるということを、くら寿司から学べるということですね。 理由付けをすると100%来店してくれる!ということはありませんが、理由付けをしないときより来店確率を高めることは確かです。 ただし、同じ理由付けをし続けると、効果がなくなるので、マンネリ化は避けてください。
 スタッフの声掛けが有効かどうか、来店の理由付けという観点からチェックしてみてはいかがでしょうか。

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 『アウトドア用の調味料』は景品企画に最適!?

 新型コロナの影響で、感染を気にせずに遊べるということで、アウトドアが結構流行っています。 アウトドアの楽しみの一つは、野外で食べる料理です。 屋内で食べるのと違い、美味しさがアップするように思います。

 私はキャンプに行ったことはなく、キャンプの料理は家の中の料理と変わらず、調味料も同じものを使うと勝手に思っていました。 ところが、ニュース番組WBSで、白熱ランキングということで、アウトドア用の調味料が紹介されているではありませんか。 私はそれを見て、驚くとともに『アウトドア用の調味料』自体に興味を持ちました。
 確かに家からいろいろな調味料を持っていて、キャンプ地でチマチマと料理を作るということはできなくはないでしょうが、面倒くさいと思います。 それをたった一つの調味料で味付けができれば、これほどありがたいものはありません。

 ちなみにランキングは、アウトドア用品専門店MAXCAMPの店頭およびECでの販売数より算出されたもので、結果は以下のようになっていました。

 1位 ほりにし         842円 Orang
 2位 サワークリーム スパイス 1058円 西部頭髪
 3位 THE ULTRAUMAI SPICE 918円 サーカス
 4位 砂丘スパイス      756円 あかまる牛肉店
 5位 TA-RE        1000円 スパイシージュース合同会社
 6位 七代目こばやし      777円 こばやし
 7位 GCスパイスシーズニング マーザオMIX 910円 平和食品工業
 8位 ふ~塩          540円 フーズファクトリー
 9位 ムゲンソルト       842円 森の香
 10位 ちこりこ MAX       864円 有野実産業

 値段は参考までにと思い載せていますが、10月から多くのメーカーが値上げをしているので、 これより若干高くなっている可能はあります。

 あなたがご存じの調味料はありましたでしょうか?
 番組で話を聞くと美味しそうでした。 例えば10位の「ちこりこ MAX」は醤油をパウダーにしたものをベースに12種類のスパイスをブレンドしたものです。 肉や魚などの焼料理におススメで、素材の味が生きて美味しいというとです。 「冷やっこ」にもばっちり合うとのことです。

 11日から『全国旅行割』が始まったとは言え、すぐに旅行に出かけられる人は限られています。 多くの人が以前と変わらない生活をされていると思います。 食事に関しても、同じような食事になってくるのではないでしょうか。 特に単身者の方などは、今日も同じような食事となってしまったと感じている方が多いように思います。 そういう方に『アウトドア用の調味料』を紹介してみてはいかがでしょうか。 今までの料理に変化をもたらし、重宝されると思うのですがいかがでしょうか。

 価格もあまり高くなく、試しに買ってみたいと思う方がいると思います。 もちろん、アウトドアに詳しいお客様は喜ばれるでしょう。 多く取り寄せなくても、少し取り寄せて、このランキングを掲示しながら情報提供を兼ねて販売し、感想を聞くと関係づくりができると思います。 事前に調味料を試用して、お客様との会話ができるようにしておくことが大切です。
 『アウトドア用調味料』という分野ですが、あまり一般では聞かないので、情報の鮮度は高いように思います。 鮮度の高い情報は、集客の要素の一つとなります。 あなたの店舗でも景品企画の一つとして検討してみてはいかがでしょう?

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 地域密着型のホテルの近くにあるゴミを考える!

 大阪の都心に気になる地元密着型のホテルがあり、そのホテルを見学しようと、大阪で用事を済ませたついでに行ってみました。 そのホテルグループの接客サービスは定評があり、ホテル滞在のサービスプランも他に無いものを提供しています。 駅のすぐそばにあり、ホテルの大きな庭も駅から良く見えて、見るからに立派なホテルです。

 駅の改札を出て、そのホテルの方向に歩いていくと、歩道にゴミが落ちています。 ゴミが落ちているというよりも、散乱しているという言い方の方があっているかもしれません。 その歩道からホテルのエントランスが良く見えます。 エントランスは2車線の交通量の少ない道路の向こう側にあり、ホテルとは関係ないと思いますが、なんとなく嫌な感じを受けました。 ホテルが悪いというよりも、ホテルが建っている地域が悪いという感じでしょうか。 でも、そんな地域に立っている綺麗で大きな地域密着のホテルってどうなの?と思ってしまいました。

 店内にゴミが落ちていない店舗は当たり前です。 店舗の周り、駐車場にゴミが落ちていないのも当然だと思います。 店舗の敷地の周りはどうでしょうか。 周囲に人がいるところなら、そのゴミを見て店舗を目にすることになります。 印象は良いはずはありません。
 ホテルの周りなら、ホテルの宿泊客がゴミを落としたと思われないかもしれません。 しかし、パチンコ店の場合、パチンコに来ている客がゴミを捨てたのではないか、と疑われる可能性はあるのではないでしょうか。 そのような状態で地域の方に『私たちは地域密着型の店舗です』と言ったらどうなるでしょう。 密着して欲しくないと思われるのではないでしょうか。
 郊外店なら車なので関係ない?と言っても、山の中の一軒家でもない限り、近くに郊外店があり、郊外店で働く人の目があります。 また、道路に歩道があるなら、少なくとも人が歩く可能性があり、ゴミを目にするということです。 いずれにしても店舗の周囲に落ちているゴミは、店舗と全く無関係ではないと思います。

 クリンリネスは店舗の基本です。 店舗の外に出て、わざわざゴミを拾う義務はありません。 しかし、店舗の地域に対する姿勢、店舗のイメージ、お客様に対する周囲の不信感を考えると、 店舗の周りのクリンリネスも大切ではないでしょうか。

 実際、目的のおホテルの中に入ってみると、非常に綺麗で清掃は行き届いています。 大きなロビー、ピアノがおいてあり、宿泊方のような人がピアノを弾いていました。 とても上手でした、 客層も悪くないのだと思います。 ホテル内の雰囲気は良かったと思います。 しかし、この歩道に落ちていたゴミ、それもそのゴミがホテルの入り口が見えるところにあったので、残念な気持ちになったのも事実です。

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 岸田総理の国会答弁を見て、問題形成について考える!

 読売新聞(10月6日)の朝刊に、”首相「国葬ルール策定」 代表質問 霊感商法救済へ法改正”という見出しが出ていました。 国葬問題、旧統一教会の強制寄付問題、ともに岸田内閣の支持率低下の主要因とされるものです。 岸田総理は、まじめに考え、国会で答弁をされているとは思いますが、 この見出しを見て違和感を感じました。

 例えて言えば、不良品が大量発生させている工場のトップ(工場長)が、「不良品をすぐに修理する部署を新たに作りますから大丈夫です!」と社長に報告しているような感じを受けるからです。 工場長の意図するところは、良品になった製品を出荷するというところです。 良品を出荷するという点において、社長の目的も同じです。 だから、工場長の対応で「めでたしめでたし」となるかと言えばそうではないですよね。
 工場長の本来やるべきことは、不良品自体をつくらないことです。 不良品をどんなに素早く直したとしても、それはやはり是認できることではないと思います。 社長の身になれば、不良品の修繕という工程を増やすことで、手間と時間が浪費され、会社に不要な損害を与えている対応ということになるからです。 言ってみれば工場長は根本問題に対応せず、応急処置でごまかそうとしているということです。 最悪の場合、ただ単に工場長が問題を形成する能力に欠けているのかもしれません。

 それでは話を岸田総理に戻すと、国民は国葬ルールが無いことが問題と認識していたのでしょうか? ニュースなどの報道を見る限り、「国葬」というものの捉え方に対する内閣の不見識を問題としていたように思います。 ルールが無いから混乱したというより、国の運営を預かるものとして、ルールが無くても国民が納得できる対応をしてくれ!と言っていたように感じます。
 よくホールで聞く話の中に「そういうケースはどのようにすべきか指示を受けてなかったので、対応できませんでした」という言い訳があります。 事前のルールがないことを、自己の対応力欠如の言い訳にするパターンですね。 私は店指導の時には、アルバイトのそういう言い訳に対しては、容認してはいけないと言っていました。 店舗がアルバイトに対して、すべての事案を事前に教えてルール化することは不可能であり、実際できない。 だから、アルバイトに自ら考える習慣をつけさせなければならない。 アルバイトに対しては、「ここは学校ではない!1を聞いて10を知るのが社会人だ。実践で考えるから能力が向上する」と常々言ってくださいと言っていました。 実際、アルバイトが考えて動いてくれると役職者はスムーズな運営ができます。
 これを岸田さんの話に戻すと、総理が考えて動いてもらうと国民は無駄に揉めずに済むということになると思います。 実際多くの国民は、こんなことで労力を使いたくないというのが本音ではないでしょうか。

 これは「霊感商法救済へ法改正」も似たような感じがします。 国民の一番の思いは、霊感商法の被害者を国に救済して欲しいと思っているのでしょうか? 問題の本質は霊感商法救済が不十分なことなのでしょうか? そうではなく霊感商法をするような組織自体を野放しにしていることを国民は問題にしているように思えてなりません。
 霊感商法の被害者を救うという行為は、工場の話で例えると不良品の話です。 国民は不良品をまず出さないようにしてほしいと言っているのだと思います。 だれが考えても被害者がいないことがベストに決まっています。 それに対して今回の対応は、不良品を無くすのは難しいから修理で対応しますと言っているように聞こえてしまうのは私だけなのでしょうか。 もちろん岸田総理としては、現実に被害者がたくさんいるので、純粋に何とか力になってあげたいと思う惻隠そくいんの情からでているとは思います。 でも、そう考えても、国としてやはり根本問題に正面から向き合って欲しいのではないでしょうか。

 いろいろと書きましたが、起こっている事象に対して何を問題とするかは人それぞれです。 的外れな問題形成は、問題形成能力の欠如ということになりますし、あえて的を外して問題をつくっている場合は、問題のすり替えということになると思います。 どちらも経営にとってはマイナスです。 具体的に言えば、目立たないポスターを作って、この企画の反応が悪いのは企画がダメだからだ、というのは問題形成力の欠如ですし、 自分の指導力の無さを隠すために、アルバイトの質が悪くなったとか、 集客企画がダメなのに、失敗したのは競合店が出玉営業をたいたからだとか言うのは、問題のすり替えという感じですね。
 経営会議や店長会議をする時には、間違った問題形成をしていないか、問題のすり替えをしていないか、改めて注意をする必要があると、新聞の第一面を見ながら考えてしまいました。

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 フリーという会社のオフィス開発から学ぶ!

 フリーというソフトウェアを作っている会社があります。 業務の拡大に伴い人を増やし、オフィスを拡大したということで、そのオフィスをニュース番組のWBSが紹介していました。

 フリーは、コロナ禍でリモートワークを中心にしたのですが、 リアルでのコミュニケーションの大切さを実感し、 オフィスづくりはそれを活かすスペースとして位置付けています。 新しいオフィスを作るにあたり、COOの辻本祐佳さんは『自ら行きたくなるようなオフィスを作りたい』と思ったとWBSのインタビューに答えていました。

 WBSでわざわざ紹介したのは、おそらく通常とはだいぶ変わっているからだと思います。 例えば、「シャショク」という名前の会議室。 この会議室はダイニングキッチンとなっています。 会議メンバー全員参加で料理を作りながら話(会議)をしています。 料理ができたらみんなで食べます。 仕事とは違う感じで、クリエイティブなアイデアがちょっとしたところから生まれるといいます。
 また、別の会議室は「ゲンブツシキュウ」という名前が付いています。 この会議室は駄菓子店のような作りになっており、実際、駄菓子もおいています。 会議参加メンバーは駄菓子を食べながら会議をします。 別々の部署の人間が集まるときは、こういう雰囲気の方がしゃべりやすいとのことです。 もちろん駄菓子は取り放題、食べ放題で会社が駄菓子代を負担しています。
 フリーは2020年3月に完全リモート勤務にしましたが、現在では週1日以上出社する社員の割合が8割になったそうです。

 この会社のユニークなところは、リアルでのコミュニケーションが大切だからということで、社員に対して業務命令として出社するように言わなかったことではないでしょうか。 おそらく人を強制的に集めてコミュニケーションを取らせても、会社が望む成果は期待できないと思ったからなのでしょう。 フリーという会社はプログラムで勝負ではなく、それを使ったユニークなアイデアで勝負している会社です。 誰も気が付かないが、あれば誰もが便利だと思うシステムの提案です。 そういうものは社員の主体的な行動、コミュニケーションの中で育つという会社としてのDNAがあるのでしょう。 だからこそ辻本COOも『自ら行きたくなる』にこだわったのだと思います。

 この事例で学べることはいろいろあると思いますが、この辻本COOのオフィス開発におけるコンセプトの設定です。 私が感心したのは、コミュニケーションが大切なので、『コミュニケーションを促進するオフィス』としなかったことです。 もし、そうしていれば「シャショク」や「ゲンブツシキュウ」のようなユニークな会議室はできなかったのではないでしょうか。
 辻本COOの最終目的はコミュニケーションではなく、新しいアイデアを出してもらうことです。 しかしもろに『アイデアを出すオフィス』にするとどうでしょう、直線過ぎてアイデアを強制されているようで、かえってアイデアがでないのではないでしょうか。 そう考えると『自ら行きたくなるようなオフィス』というのは、アイデアを強制されている感じではなく、自分がそこに行ってアイデアを出したいという雰囲気になるのではないでしょうか。 目的を達成するためのほど良いコンセプトの設定は大切だと思います。

 パチンコ業界で言えば、『お客様にお金を使わせる企画を考えろ』と言われたらどうでしょう、アイデアは出るでしょうか? 『稼働を上げるために企画を考えろ』も似たような感じですね。 思考は言われた言葉に縛られます。 その時に『お金を使わせる』『稼働を上げろ』と言われたら、発想としてはぶったくりや直接的な行動というベクトルに引っ張られるのではないでしょうか。 発想は「煽り営業」へまっしぐらという感じですね。
 でも最終的な目的が稼働向上や粗利アップであったとしても、「お客様が『来てよかった!』と思う企画を考えて』と言われるとどうでしょうか。 思い浮かぶアイデアの幅は、直線的なものと違い、いろいろと広がるのではないでしょうか。

 帝国データバンクの人手不足に対する企業の動向調査’2022年8月)によると、多くの企業が人手不足の状態であるということです。 人手不足の割合は正社員で49.3%、非正社員で29.1%とコロナ禍(2020年4月)以降で最高となったそうです。 正社員では「旅館・ホテル」で72.8%の企業、2番目が「情報サービス」で69.5%、3番目が「建設業」で64.4%となっています。
 今回とりあげたフリーという会社は、人手不足2番目の情報サービス業界なので、人材の確保と活用に相当神経を使っていると思います。 こういう会社の人材マネージメント事例は、抽象度を上げるといろいろな面で参考になると思います。

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 自分自身が面白いと思った商品を景品にする!

 秋はお米の収穫時期です。 先だって夕食時にテレビを見ていると、お米で作るチーズが紹介されていました。 テレビで見る限り、本物のチーズのような粘り、味もチーズにそっくりということです。 ピザやグラタンなどによく合いそうです。 朝の食パンの上にのせて、トースターで焼いても美味しく食べれそうです。

 お米と言えば、米離れが進んでいるというニュースを聞かれたことがあるのではないでしょうか。 日本人の米の消費量は、
   1962年 : 118.3㎏
   2020年 : 50.7kg
というように1962年の約43%まで落ち込んでいます。
 そこで、何とかお米の消費量をアップしようといろいろな取り組みが行われました。 その中の一つが『米粉』です。 お米を小麦粉と同じうように粉にして、ラーメンやうどん、パスタなどに使用してもらうという取り組みです。 その甲斐があって、米粉の生産量は、
   2012年 : 1万9511トン
   2020年 : 3万1246トン
というように2012年から見ると60%も増加しています。 今回のチーズ作りは、小麦粉の代替ではなく、米粉のさらなる価値を引き出したものと言えると思います。

 もし、あなたが次の一つだけ試食ができるとすると、どれを試食してみたいでしょうか。
   ①米粉で作ったラーメン
   ②米粉で作ったうどん
   ③米粉で作ったパスタ
   ④米粉で作ったチーズ
 もちろん前提として、あなたの好みが”うどん”から”チーズ”まで同じ程度の好みとします。 逆に言えば、どれも無理なく食べることができるという前提です。 ①~③までは、なんとなく味は想像できるのではないでしょか。 おそらく、食感がもっちりしているなどはあるかもしれませんが、普通に”有り”と思えるものではないでしょうか。
 しかし、④のチーズに関しては、大阪弁で言えば「ほんまかいな」と内心思うのではないでしょうか。 今までに無い体験には興味がわきます。 ネットで見てもらえれば、本当にチーズにそっくりなのがわかります。 新商品なので、話のネタになります。

参考資料:米粉チーズ:商品名『SDCheeze』(神明)

 ここまで読んで、『面白いかも?』と興味がわいたとしたら、人寄せ景品として景品イベントを行うことをおススメします。 自分自身が”面白い”と思うとういうことは、他にもそう思う人がいるということです。 なので、自信をもって人寄せのための景品イベントができると思います。
 こういう景品は、「私はあまりピンとこないけど、誰かこれが好きという人がいるかもしれない景品」の企画とは雲泥の差がでます。 自分が面白くもない、興味のない景品をススメて、お客様を喜ばせようと考えるのはどだい無理な話です。 自分が興味のない景品を上手にススメルことは詐欺師的な才能がないと基本できません。 まじめなスタッフを雇われている店舗では無理な話です。 だからこそ、店舗責任者がスタッフが納得し、興味を持つ、おススメしやすい景品を選ぶことが大切なのです。

 もし、この米粉チーズを人寄せ景品として販売するなら、スタッフと一緒に試食(豪華に)をするのがお勧めです。 乳製品ではないので、ほとんどの人が食べられると思います。 ただし、豪華に試食をしてください。 チーズを一切れ切って、スタッフに渡し、「食べてみて」はダメですね。 ピザを焼いたり、グラタンにのせたり、食パンにたっぷりのせて食べることが大切です。
「あ!、美味しい、これはおススメしたい!」とスタッフが思ったとき、スタッフは景品を販売ではなく、米粉チーズ体験の共有提案者になります。 感動をお客様に伝えるので、お客様が納得して買っていただけます。
 もちろん、これを人寄せ景品にしようと思うなら、ポスターを作ったり、イーゼルを立てたりして、積極的な事前の呼びかけが重要です。 米粉チーズの未体験者が多い今の時期は、ガンガンやっても問題ないと思います。
「お米でチーズを作ることができるのはご存じですか? 〇月〇日から取り寄せ販売をしますので、ぜひお越しください。 本当に美味しいですよ」
というような感じでしょか。 スタッフが食べた時の感動を話したり、景品を買われたお客様の感想を聞いたリすれば、自然と関係づくりができていくのではないでしょうか。
 最後になりましたが、この米粉チーズを開発したのは神明という会社で、商品名は『SDCheeze』です。

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 『全国旅行割』をコミュニケーションのツールにする!

 今日から10月ですね。 まだ少し暑い日はありますが、1年の中でもっとも過ごしやすい月かもしれません。 政府は国内経済を活性化させる施策の一つとして『全国旅行割』の実施を決めています。 旅行代金の割引とクーポン券の配布金額を合わせると一泊一人当たり最大1万1000円となるというものです。 夫婦で2泊旅行に出かけると、なんと4万4000円も旅行支援が受けられるというものです。 p> JTB総合研究所が調査した国内旅行に関する意識調査があります。 今年の3月に行われたものです。 新型コロナ第7波の感染拡大の前の話ですが、過去の調査から見て、傾向としては変わらないのではないかと思い紹介します。 今後1年以内に国内旅行を予定している人の割合は全体で約4割です。
 私が意外に思ってみていたのは、男性の高齢者の国内旅行意欲が案外高いという結果です。 イメージとしては元気な女性高齢者が、全国を旅するようなイメージが強かったのですが、 この調査では60歳以上の男性の44.4%が国内旅行を予定していると答えています。 同じ60歳以上の女性の旅行予定が31.5%でしたので、それと比較すると国内旅行予定している60歳以上の男性が4割ほど多いということになります。

 旅行に行きたがっている人が4割いて、10月11日から『全国旅行割』が開始されるということであれば、 お客様の中にも、国内旅行をしようと感がている人が多いのではないでしょうか。 JTB総研の調査結果から見る限り、ホールに来ているお客様層と『全国旅行割』の利用者は重なる割合が高いのではないでしょうか。 お客様との関係性を深め、地域密着型やコミュニティ型のホールを目指してる店舗にとっては、 お客様と会話をするネタになるということです。 お客様とスタッフの会話を促進すると言っても、会話ネタが無いとなかなか進みません。 そこでこの国内旅行をコミュニケーションのツールとして、活用することをおススメします。

 当たり前ですが、いきなり「旅行をしますか?」と聞くとお客様は引いてしまいます。 そこで、アンケート形式でお客様に質問を投げかけ、答えてもらいながら、会話ができる仕組みを考えると良いと思います。
「『全国旅行割』が11日から実施されますが、ご存じでしたでしょか?」
「この秋、旅行のご予定はありませんでようか?」
「これまでの国内の旅行で、印象に残ったところや、おススメしたいところはありますでしょうか?」
などと質問して回答してもらうような感じですね。
 まだ感染リスクのことがあるので、アンケート形式にするか、投票形式にするか工夫は必要だとは思います。 でもこのような店舗の働きかけにお客様が答えることによって、店舗との一体感を持たれる方はいらっしゃいます。 そのためには、期間は限定して、素早いフィードバックがポイントです。 フィードバックを基にお客様との会話を発展させていくことがポイントですね。
 もし、スタッフがお客様の旅行のことを覚えていて、「ご旅行はいかがでしたか?」と尋ねれば、そのお客様はそのスタッフのファンになってくれるのではないでしょうか。 少なくとも好感度はかなり上がると思います。

 こんなことを言うと、お客様がどう答えたかスタッフは覚えていない、と反論する人がいますが、その反論自体が大きな問題なんですね。 関係づくりをしようとしている相手のことを覚えていない!? そのんな相手と親しくなりたいという人はどれくらいいるでしょうか? スタッフがお客様に関心をもたないから、お客様も店舗に関心をもたないと考えるべきでしょう。 だからスタッフには、アンケートや会話を通してお客様をできる限り覚えるように指導しないとダメだということす。 そうしなからスタッフがお客様を覚える価値を実感できず、気遣いができないのです。
 国内旅行予定調査、地域密着やコミュニティホールを目指されている店舗では、ぜひ挑戦してもらいたいと思います。

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