◆感染疑惑、感染者、濃厚接触者の発生によるリスクとは
従業員が新型コロナウイルスに感染した場合、保健所、医療機関等の指示に従って対応することになりますが、 そうなった場合にどうなるかをあらかじめイメージしておくことは大切です。 実際発生すると、感染の可能がある従業員への対応、感染従業員、濃厚接触従業員への対応から始まり、 事業所の消毒への対応問題、濃厚接触可能性がある取引先への対応、入院する従業員の仕事の引継ぎ、業務継続問題へと派生していきます。
◇従業員の健康状態を確認
◇従業員に感染が確認された場合の対応
◇従業員が濃厚接触者となった場合の対応
◇従業員への退院後の対応
◇従業員の家族が感染者となった場合の対応
※状況は変化していますので、感染者等への対応は、最新の情報を確認して行ってください。
参考資料：新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）厚生労働省
■従業員の健康状態を確認
新型コロナウイルス感染拡大以降、従業員（社員やアルバイト）に対しての健康に対してのチェックがもとめられています。 経営者や店舗などの事業所のトップは、従業員の健康状態を常に確認し、以下に該当があれば自宅待機させることになります。 また、万一勤務時間中に発熱した場合は、マスクを着用させるなどの対応をし、帰宅させることになります。
〇発熱などの風邪の症状がある場合
〇発熱がなくても体調不良の兆候が見られる場合（味覚異常等）
※社員に対して自宅待機などを命じた場合、感染症法、労働基準法、労働安全衛生法や就業規則等に基づいた対応が必要となります。
◎自宅待機で熱が治まった場合、48時間以上様子を見てから職場復帰。
◎自宅待機しても熱が治まらない場合、かかりつけ医や保健所に相談するように
促すことが求められます。
■従業員に感染が確認された場合の対応
万一従業員が感染した場合、従業員は感染症法に基づく入院が必要となります。
そして事業者は、保健所の指示により、事業所等の消毒を行うことになります。
実際にこうなると人手が無くなり、事業継続に大打撃ですよね。社内の感染防止対策や予防策はこのリスクを回避するというのがまず第一の目的となります。
※感染症病床の在院日数は、「中国における報告（令和2年3月9日公表）では、新型コロナウイルス感染症の入院期間の中央値は 11 日間」、 国立感染症研究所による本年3月23日時点の調査の報告において「入院期間 の平均値は 16.6 日」 （厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の事務連絡より）
参考資料：新型コロナウイルス感染症に従業員がかかったら（鳥取県）
参考資料：新型コロナウイルス感染症に対する就業の取扱い
＜消毒の範囲等＞ ・・・ 保健所のアドバイスに従います。
〇発熱者の執務エリア（机・椅子・床等）の消毒（清拭）を行います
〇消毒範囲の目安は、発熱者の執務エリアの半径２ｍ程度、休憩室やトイレ等の使用
があった場合は、該当エリアの消毒も行います
■従業員が濃厚接触者となった場合の対応
保健所が実施する調査により、従業員が濃厚接触者と判断された場合は、保健所の指示に従い感染防止の措置を講じることになります。
保健所からは14日間の健康観察が求められます。
この濃厚接触者と従業員（社員、アルバイト）が判断され、自宅待機などになると、さらに大きな事業継続は難しくなります。
実際の感染ではなく、行為による感染可能性の高さで話なので、会社で適切な従業員指導の有無が問われることになります。
日頃から社内の感染防止対策や予防策をしっかりしておくと、ほとんどの従業員は該当しないとなりますし、そうでない場合、最悪事務所閉鎖、店舗閉鎖に追い込まれるでしょう。
万一があった場合を想定して、従業員への指導をしていくことが大切だということです。
参考資料：濃厚接触者の新しい定義（淡路市医師会）
参考資料：濃厚接触者の定義がどのように変わった（国立感染症研究所）
※保健所の指示に加えて、事業者が独自に濃厚接触者に対して自宅待機などを命じる場合には、 感染症法、労働基準法、労働安全衛生法や就業規則等に基づいた対応を行うことになります。
■従業員への退院後の対応
退院後１週間程度は自宅療養を行い、飛沫感染を予防するためにマスク着用を義務付け、体調を確認しながら復帰させることになります。 退院時には他者への感染性は極めて低いですが、退院後に再度陽性となる場合があるので、退院後少なくとも４週間は一般的な衛生対策に加え健康観察が求められます。
■従業員の家族が感染者となった場合の対応
従業員の家族が感染者となった場合、基本的には従業員が農耕感染者となった場合と同じになるとは思いますが、
とりあえず山形新聞が取り上げた事例を載せておきますので、参考にしてください。
『東北パイオニア（天童市）は、4月9日夕に米沢事業所の社員の家族の陽性が判明。
10日から事業所を閉鎖し、一時操業を停止した。渡辺光博社長は「事業への影響は心配だった」としながらも、
「決断が遅れクラスターに発展すれば、操業再開まで2週間以上かかり、顧客への影響は甚大になる。重篤化する社員も出てしまうかもしれない」と、
「最悪の事態」を想定した経営判断の背景を明かす。結果、社員は陰性と分かり、消毒をした上で13日に操業が再開できた』
参考資料：YAHOO！ニュース 山形新聞「企業、感染疑いに先手対応」
■一言
以上から分かることは、事業者は従業員が新型コロナウイルスに感染すると大きな影響を受けるということです。
特に中小企業など人手不足の企業などは、仕事が遅れたり、売上ダウンを引き起こしたりします。
風評被害にあう可能性もあります。
中小企業の社長から見れば、従業員が新型コロナに感染することはもってのほかであり、感染にかかる可能性のある行動を厳に戒める可能性があるということです。
こういう状況の中で、”あなたの店なら安全安心”と来店してもらう工夫が求められていると考えることが大切です。
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