本当の地域密着店の作り方

店舗(パチンコホール)が地域のコミュニティ広場としての取り組みを始めた

本のキーになる言葉

理解してもらうと、本がもっと面白くなるかもしれない

 このコーナーは、本の中で是非こころに止めていただきたい、 と思っている文章を取り上げて解説をしています。

「健全な生活のためにパチンコへののめり込み禁止」 P.212

 本の212ページの1行目で、北条真由美が小泉社長に対して、 ホール内に「健全な生活のためにパチンコへののめり込み禁止」を啓蒙するポスターを貼ることを提案します。

 それを受けて214ページに「健全な生活のために遊技ののめり込みには注意しましょう」というポスターについて、 主人公の翔太がお客様と会話をする場面を書いています。

 良いことばっかり言う人間は信用できない。だから、敢えてマイナスも言う。 北条真由美は特別なことを言ってるわけではありません。

 しかも、このマイナスは当たり前のことで、どんなものでもやり過ぎは生活バランスを崩すので、禁物です。

 過ぎたるは猶及ばざるが如し

 これは誰でも知っていることわざです。

 だからこそ、依存症問題に対しては、その防止に積極的に取り組むことによって、 パチンコを健全に遊んでもらいたいという想いが伝わることになります。

 反対にどんなに良いことを言っても、自分に不利になるようなことを隠そうとする人間は信用されません。 組織ならなおさらです。これでは地域密着のコミュニティホールができるはずはありません。

 2017年5月13日の読売新聞の朝刊に 自民党、公明党がまとめた『ギャンブル等依存症対策法案の骨子案』が分かったという記事が載っていました。

 その中に「関連事業者の責務」というものがあり、 「パチンコ店などの関連事業者は、国や地方が実施する対策に協力し、 事業を行うに当たりギャンブル依存症予防などに配慮するように努める」 となっていました。

『依存症』などの社会的正義に関するものは、詳細は別としても、大枠では通らないことはありません。 これに反対する者は。悪というレッテルを貼られるからです。 ということは遅かれ早かれ『ギャンブル等依存症対策法』は出てくることになります。

 そうであれば、コミュニティホールを目指すホールとしてはどうあるべきなのかを考えると、 法案が成立する以前から、積極的に取り組んでいる姿勢を示すことが大切ということになります。

 法律が出来たから仕方なしにそれを順守する企業に対して、 世間は評価するのかということになると、そうではないでしょう。

 それでは、地域の完全化のために、依存症に対しての取り組みをしていることを、 どのようにお客様や地域の方に知っていただくかということになります。

 対応策はいろいろあると思います。
 〇店内に依存症対策をしている組織への連絡先を書いておく。
 〇チラシにのめり込みは止めましょうという文言を載せておく。
 〇店内のポスターで、のめり込み禁止と健全パチンコの推奨をする。
 〇パチンコ依存症関連のニュースをコミュニティ掲示板に載せる。
 〇店舗内で、依存症問題についての勉強会を持つ。
 〇健全ギャンブルサポートとして、事前に帰るべき時間を知らせてもらい
  その時刻が来たらお客様に知らせるなどの防止策を実施する。
 〇お客様や家族に対して依存症相談の窓口を開設する。

 インディアナ州には「自発的排除プログラム」というものがあるそうです。 特定の人に賭け事をさせる行為を禁じるリストがあり、誰でもそのリストに名前を登録できます。 つまり、家族がお母さんの名前を登録できるだけでなく、例えば学校の先生や近所の人でも、 問題があると思えば、名前を登録できるというものです。

 いずれにしても「依存症問題」は避けて通れないものなので、 まずは積極的な情報収集をすることが大切でしょう。 そして、社内で勉強会、アルバイトスタッフに対して「依存症問題」に対して、 真摯に取り組む姿を見せることが大切です。 なぜなら、アルバイトスタッフの多くは、地域のお客様の家族、知り合いだからです。

 漠然と「パチンコ依存症」という言葉が一人歩きすれば、知識がないアルバイトは、 自分のしている仕事は、依存症を作り出しているという誤った認識を持つ可能性があるからです。 そうなると、自分の仕事に誇りが持てません。

「パチンコ依存症」とは何か、それを明確にすることにより、 多くのお客様は、健全に遊技をされていることがわかり、安心すると思います。

 特に、出玉営業に頼らないコミュニティホールでは、 その傾向はさらに高くなると思います。

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