経営のヒントになりそうに思ったこと
早いもので新年になって、アッという間に1月が終わります。 2月の大きな行事と言えば、節分とバレンタインデーですね。 もちろん、北京オリンピックもあります。 毎日のように中国のゼロコロナ政策に伴う感染防止施策の徹底ぶりが報道されています。 地元で冬季オリンピックに参加する方がいる地域では盛り上がるとは思いますが、 みなさんの地域ではいかがでしょうか。 店舗に大型テレビがあるところでは、注目選手が出場する時には、一緒に応援をするなど、 お客様同士のコミュニケーションを促進するためにもやりたいところですが、 オミクロン株の現状を考えると、個別観戦の方がよさそうですね。
さて、2月の行事の中ではバレンタインデーが一番店舗の企画に馴染みそうです。 先週ニュース番組WBSで西武池袋本店の「チョコレート パラダイス 2022」を取り上げていました。 その中で『マーハチョコレート』が紹介されていました。 マーハチョコレートとは、カカオの生産者の背景などを伝えながら商品を開発しているブランドです。 よくある生産者の顔が見える野菜やお米の販売と同じようなものと漠然と思っていたのですが、調べるとどうも違うことが分かりました。
このブランドを立ち上げたのは大学生だった田口愛（当時19歳）さんという方です。
彼女はチョコレート好きで、日本で輸入されるカカオの8割がガーナであることから、ガーナへの関心を深めます。
彼女はこんなに美味しいチョコレートの元を作っているガーナの農家の人にお礼を言うためにガーナに行きます。
そこで、衝撃の事実に直面します。
ガーナに住むカカオ農家の人達は、チョコレートの存在を知らなかったのです。
お金になるから作るように政府から言われて作っていただけなのです。
これを知って田口さんは、カカオ農家の方にチョコレートを見せたい一心で、クラウドファンディングで資金を集め、現地に民家を改造した小さなチョコレートの工場を作ります。
チョコレート作りの素人だった田口さんは試行錯誤の末、チョコレート作りに成功します。
そして出来上がったチョコレートをカカオ農家の人に食べてもらった時、皆一様に笑顔になったそうです。
彼らは自分達の仕事がどういうものであったのか、初めて知ったのです。
それまでカカオの品質について関心が無く、ただ作れば良いと思っていた農家の人々が、カカオの品質に関心を持ち、より良いカカオ作りに取り組むようになったそうです。
田口さんは、チョコレートの品質を向上させ、立ち上げブランドが、「MAAHA chocolate（マーハ チョコレート）」なのです。
ちなみに「MAAHA」はガーナで挨拶の言葉を意味するそうです。
カカオの生産現場では、貧困を背景に児童が労働させられています。 「ガーナをはじめとする西アフリカのカカオ生産地域では、家族単位の小規模な農家がほとんどです。 カカオ豆の生産には、カカオの収穫から、発酵、乾燥までのさまざまな工程に多くの労働力が必要となります。 小規模な農家は労働者を雇うことができないため、子どもも重要な労働力となってきました。 子どもが行う農作業は、刃渡りの大きななたを使った農園の開墾や下草刈り、収穫したカカオの実やカカオ豆の運搬などが主です。 特に子どもの力だけで持ち上げることができないほどの重さの荷物を頭に載せて運搬することが多く、危険労働のひとつとみなされています。」 （ACEのホームページ＞ガーナ・カカオ生産地の児童労働から引用） マーハチョコレートの収益は現地に還元され、カカオをめぐる労働問題の解決に取り組んでいます。
WBSの取材に対して、マーハチョコレートを購入したお客様は、「気軽に社会貢献できるのはいい」といい、 西武池袋本店の食品担当の土屋さんは、「カカオの生産者と消費者をつなぐことで、SDGsに貢献する」 「商品の背景にある生産者を見て買うお客様が増えています」と話していました。
さて、みなさんはバレンタインデーに対してどのような企画を立てていますでしょうか？ 個人的には、田口さんの話を知って、「マーハチョコレート」は素晴らしいと思いました。 何と言っても、カカオ農家の人々にカカオを作っていることの意味付けをし、仕事に対する誇りを与えたことは、賞賛に値する行為だと思います。 そして現地での活動とカカオをめぐる労働問題への取り組み、応援してくなります。 なので、「マーハチョコレート」を購入したいと思いました。 もちろん、背景が分からなければ、美味しいチョコならどれでもＯＫですが、 背景を知ると、とりあえず「マーハチョコレート」を買くなります。
バレンタインだからチョコレートの景品取寄せをするは悪くはないですが、それだけでは飽きがきます。 コミュニティホールなどに取り組み、社会貢献などに関心のある方を多く集めている店舗では、 マーハチョコレートは受け入れられるように思います、 ということで、コミュニティ型の店舗を推進している方には、このようなチョコを使った企画をおススメしたいと思います。
参考資料：ガーナ・カカオ生産地の児童労働
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いよいよ『緊急事態宣言』が出そうです。 私も身近なところで新型コロナウイルスの陽性者が出たことで、オミクロン株の脅威をヒシヒシと感じています。 感染は急拡大しているので、早く止めて欲しいという気持ちはあります。 PCR検査キットの不足などから、検査ができない人も出てきています。 陽性率が30％を超えていると報道されたりするので、PCR検査をしない人や関心のない人でも、陽性者はたくさんいることは容易に推察できます。 感染拡大防止策の強化は喫緊の課題です。 しかしながら、政府が出すかもしれない『緊急事態宣言』の内容については懐疑的です。
私の住んでいる奈良県の荒井知事と同じように、それで効果があるのだろうか？という疑念が湧いてきます。 『まん延防止』で効果があったのかと言えば、そうではないと思う人も多いのではないでしょうか。 その『まん延防止』を厳しくしたのが『緊急事態宣言』と考えると、現在の規制の厳しさ強化すれば感染が拡大しないのでしょうか？ 飲食店に給付金等の支援を行うために出すということなら、それは一部の飲食店救済策になるとは思いますが、感染拡大防止とは違う観点です。 感染拡大防止策ではありません。 『緊急事態宣言』に違和感を感じる理由は、効果が出る可能性より、弊害の方が大きいように感じるからだと思います。
それではなぜ効果がないと感じるのでしょうか。 みなさんはどうでしょう。 私だけではないように思います。 実際『緊急事態宣言』の効果について、政府から公に検証が発表されていないということも確かにあります。 それよりも、いまだに飲食店をメインにした感染防止対策が有効なのかという疑問が湧くからです。
一昨年の10月には例えば以下のような見出しの読売新聞のネット記事がありました。
【独自】全国のクラスター１７６１か所、最多は「飲食店」…「企業・官公庁の事業所」が続く
みなさんもご存知のように昔は飲食店のクラスターが大きな問題となっていました。 したがって、感染対策として、いかに飲食店のクラスターを抑えるかが大きな問題でした。
では最近はどうでしょうか？ 何処でクラスターが多発しているのでしょうか？ 以下は最近、TVの羽鳥慎一モーニングショーで取り上げられた数字です。 データ的に飲食店が多いように見えるでしょうか？
以上のグラフを見てもらうと「飲食店」のクラスター発生数はそれほど多くないことがわかります。 そして、クラスターの発生場所は、子供たちが集う場所へと変化していることが見て取れるのはないでしょうか。 このグラフを見ると「職場」の発生はかなり抑えられていることが分かります。 しかし、「学校教育施設」や「児童福祉施設」は過去最多の発生となっています。 もちろんこのデータは、厚労省が持っているデータなので、公正にデータ収集をしていると思います。
もし、あなたが飲食店経営者だとしたら、このデータを見て「飲食店」の営業制限強化を打ち出す自治体や政府に対してどういう思いを抱くでしょうか？
実際データ的にも、同業者である「飲食店」でのクラスターが多ければ、営業制限強化は百歩譲って仕方がないと諦める気持ちが出て来るかもしれませんが、
一部の「飲食店」からまだクラスターが発生している（両飲食店の合計は76件で全体の5.8％）として規制を強化されるのであれば、『冤罪』という感覚をもつのではないでしょうか。
国民として、僅か5.8％（飲食店）の原因を優先するより、「学校教育施設(19.5%)」「児童福祉施設(20.1%)」を優先しないとダメじゃない！という感覚が自然に起こり、違和感を感じるように思います。
社長が部下に対して直感的に『そんなことをやるより優先することがあるだろう』と抱く感覚と似ているのではないでしょうか。
社長自身が主要原因と考えているものと部下が主要原因と考えているものが違う場合に起こる感覚です。
同じような問題に見えても、発生原因が大きく変わることはよくあることです。 だからデータを基にした政策が求められるのです。 これはパチンコ店でも同じです。 やっている施策に違和感を感じたら、問題を解決するポイント、力を入れるポイントがズレている可能性があります。 データを改めて取り、検討することが必要かもしれません。 その時、反証データを取ればより正確に検証ができると思います。
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カスタムカーの祭典である「東京オートサロン」が2022年1月14～16日の3日間、幕張メッセで開催されました。 参加台数が712台、スーパーカーから軽自動車まで、いろいろな車が出店されました。
近年では、この「東京オートサロン」に大手自動車メーカーが積極的に参加し、新車などを発表するようになってきました。 トヨタではGRヤリスのフルチューンモデルの「GRMN ヤリス」を発表、 日産も「新型 フェアレディZ プロスペクト」を発表しています。 ニュース番組WBSでは、トヨタの豊田章男社長が中継カメラに向かって楽しそうに「日産のみなさん、Zには負けませんから」という場面を紹介していました。 車好きの人が集まり、自慢し合う、そんな雰囲気を出していました。 スバルは、モータースポーツ向けの試作車「STI E-RAコンセプト」を披露、 三菱自動車も軽自動車のEVを初披露していました。
大手自動車メーカーが「東京オートサロン」に力を入れている理由について、 WBSの解説をしている山川キャスターは、車に対する熱烈なファンや伝道師と呼ばれる情報発信者が来場している確率が高いからだとしています。 メーカーが流す情報以上に、SNSなどのクチコミを重視する一般顧客や潜在顧客が増えているので、その発信者に焦点を当てた販売促進を展開しているとのことです。 確かに、カスタムカーに興味を持ち、入場料を払ってまで来る人は、車に対する思い入れがかあなりあると推測できます。 そう言う人に自社の車を知ってもらうことにより、熱量の高い発信をしてもらったり、逆にその人達が感じる独自の改善点を指摘してもらい、 販売促進や車の性能の向上を図ることを考えているようです。
ファンを中心にして、徐々に一般客や潜在的なお客様に自社製品を浸透させていくという手法は、 「ファンマーケティング」と呼ばれいろいろな業界で使われています。 パチンコ業界でも、顧客拡大を意識するときには、「ファンマーケティング」の考え方を取り入れると、 収益性を考えた顧客構造づくりに役立つと思うので、研究する価値はあると思います。
参考資料：ファンマーケティング
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ニュースで新型コロナが報道されるたびに、”過去最多”の言葉が聞かれるようになりました。 新型コロナは朝やお昼のワイドショーで盛んに取り上げられます。 デルタ株が収まった時期は、下火になりましたが、最近の過去最多の感染状況を受けて、新型コロナを取り上げる頻度が再び多くなっています。
今回の感染のメインはオミクロン株ですが、報道内容がデルタ株と大きく違っています。 デルタの場合は、感染患者に焦点を当てた内容のものが多かったのですが、 オミクロンの場合は、感染患者の収容体制や支援体制、医師など激務や医療従事者の人員不足に焦点を当てたものになっています。 感染者の激増で、保健所や病院が対応できなくなって来ている状況を取り上げています。 要するに新型コロナウイルスの問題は、感染者の重症化問題から感染者対応問題へとシフトしているということです。
もちろん政府は画一的対応ではなく、感染者の取り扱いを状況に応じて変えています。 最初感染者は全員入院でしたが、宿泊施設、自宅での療養へとシフトしています。 そして、自宅療養者の急増。 岸田内閣は、これまで菅内閣が学習してきた解決方法で、先手を打って対応してきましたが、 問題自体がシフトしたので、従来のやり方では対応できなくなっています。 むしろ従来のやり方がネックになって、状況を悪くしている面があります。 これから先手をとった対策が打てるのかが、岸田総理の腕の見せ所でしょう。
現在、オミクロン株のリスクをまだ良く分かていないとして、デルタ株より毒性が低いとはしていません。 専門家は、データが十分ではないので、毒性が低いと判断するのは危険と言っています。 一見重症化リスクが低いように見えても、今は若者が主流でかかっているからであり、 高齢者の感染者数が増えるとどうなるか分からないという言い方をしています。 安易にオミクロン株の毒性が低いとしてしまうと、万一重症患者が多くなった場合、判断ミスを指摘されてしまいます。 人の命に関わる問題であるだけに慎重論は根強いものがりあります。 ここで岸田さんが委縮をしてしまうと先手を打てる可能性はかなり低くなってしまいます。
どうも多くの人は、変えることにより責任を取らされるなら、変えないことによる責任を取る方がましと考えるようです。 そう考える理由は単純です。 変えることをためらう人が多いからです。 だから、変えないことで責任を取らされた人に同情的になります。 立場を自分に置き換えると、「俺もそうしたかもしれない」と考えるからです。 逆に、変えたことで責任を取らされた人に対しては、批判的になります。 変える勇気のない自分自身を正当化するためにも、「あいつは余計なことをする」と批判をします。 農耕民族である日本は、この傾向は結構強いように思います。
変化に対応するために新しいことをする時には心理的プレッシャーがかかります。
そのためあえて何もやらないケースもあります。
会社で新しいことに挑戦していくためには、このプレッシャーを軽減する必要があります。
具体的には、まず、TOPが今変革を求めていることを明確にすべきでしょう。
次にTOPが承認して新しいことに挑戦したときの責任は、TOPが負うという姿勢です。
いずれにしても結果責任は負うので、そういうPRをしておくことです。
そして、新しいことに挑戦していない幹部を変革を必要としない部署へ配置換させることかもしれません。
現状の仕組みを維持するのが得意な人もいれば、変革を起こすのが得意な人もいます。
適材適所ですね。
もちろん、日頃から変化は良いことという価値観を、全社員に刷り込んでおく必要はあります。
これは社員に説教するというより、チャレンジをした人を日頃から褒めるということが大切です。
こういう布石が無いと、回りのプレッシャーを跳ねのけて、新しい手を打とうとする人は、なかなか出て来ないのではないでしょうか。
特に古い組織は仕組みがしっかりしていることもあり、新しいことを考える習慣を無くしている場合が多く、前例踏襲をする傾向があるのでたいへんです。
さて、岸田内閣はどうでしょう。 新型コロナに対して新たな対策が打ち出せるでしょうか？ 新しいことに挑戦していた河野さんを切っているので、官僚組織はTOPからどのようなメッセージを受け取っているか、少し心配です。
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新型コロナウイルスと人手不足の影響で、非接触での販売への取り組みが進んでいます。 お茶の間のテレビでも、最新の情報紹介というようなことで、 最新の自動販売機、無人店舗を紹介しています。
この手の情報に対して、コメンテーターは、「ここまで来ましたか」のような反応をします。 確かに非接触、非対面の技術やノウハウは進化しています。 そして。次に発言するコメンテーターの反応はだいたい決まっていて、「でも、人との接触が無いと味気ない。暖かな”人との対面”が無くなっていくのは寂しい」というものです。 こういう発言をするコメンテイターは、若い女性もいれば、中年の男性もいます。 これを聞いていると、「人との対面＝暖かいもの」ということを前提としています。 こういう発言を聞くたびに「本当にそう思っているの？」と訊いてみた気がします。 もしかしたら、TV局のやらせなのかもしれません。
人が対面で販売すれば、暖かモノをいつも感じるとは限りません。 対面販売で嫌な思いをしたことがある人はたくさんいると思います。 人は様々なので、対面販売させると相手を不快にさせる人もいれば、楽しい気分にさせる人もいます。 相手を不快にさせる販売員を雇っている人にとっては、非接触や非対面の技術の導入は、売上を上げる投資となり、 お客様のサービスの向上になるのは間違いないと思います。 お客様もよくぞ非接触、非対面にしてくれたと喜びます。 そういう店舗では「非接触、非対面、バイザイ！」というところではないでしょうか。
テレビの中で「人との接触が無いと味気ない。暖かな人との対面が無くなってくのは寂しい」 と短絡的に言っている人を見ると、この人はよほど幸せな買い物体験をしてきた人か、頭がお花畑になっている鈍感な人なのだろうと思ってしまいます。 人との接触機会が少なくなると、確かに「対面」の希少性という点での価値は上がりますが、 本当の意味での「対面の価値」が上がって喜ばれるか、非対面設備の導入をケチっている店舗と不快にさせるかは、スタッフの接客接遇しだいと言えます。 そういう意味でスタッフの接客接遇レベルの重要性は増しているのではないでしょうか。
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新型コロナウイルスの1月19日の感染者が41,485人となりました。 この間新年を迎えたばかりですが、一気に急拡大しています。 1月1日の感染者数を覚えていますでしょうか？ NHKの集計を見ると534人となっています。 計算すると3週間弱で感染者が77.6倍になっていることが分かります。 オミクロン株は感染力が強いと言われていましたが、これほど強いとは多くの人が思わなかったのではないでしょうか？ このような事態を招いたことは、「人知を超えた予測不可能事態」と考えて諦めるべきなのでしょうか？
オミクロンは感染力が強いことは、事前に分かっていました。 それは海外の事例を見れば明らかです。 これに対して、当然感染を防止するための対策をとる必要があります。 政府をはじめ、多くの専門家は、従来の感染防止対策の徹底を国民に促しました。 結果として感染の急拡大が起こりました。 さて、あなたは感染防止対策が正しかったと判断するでしょうか？
結果事実は１つですが、解釈はいろいろできます。
①十分効果はあったという立場では、
もし、従来の感染防止対策を呼び掛けなければ、感染者の数は１桁もしくは2桁増加していたかもしれない。
まだ、万人で抑制されているのは、大きな成果であると思っているのでしょう。
②効果が無かったという立場では、
感染防止対策をしているのに、これだけ感染者が増えているのは、従来のデルタ株と同じ感染防止対策では不十分であり、改善が必要である。
感染力が強いと言いながら従来と同じ対策で抑制できるとした政府や専門家は話にならないと思っているでしょう。
どちらの立場が正しいかは分かりません。
では、私たちはどちらの立場をとるべきでしょうか？
これをパチンコ業界で置き換えると、近隣にパチンコ店ができて、急激に稼働が下がっているような状態ですね。 店長が、これまでと同じやり方で大丈夫ですというので、任せていたらあっと言う間に稼働が下がってしまった。 そこで、社長が店長を問い詰めると「まだこれだけの稼動が残っています。従来の対策を打たなかったもっと下がっていたでしょう」と言うのが①の立場ですね。 「すみまん。もっと有効な施策を考えるべきでした」と言うのが②の立場に店長ですね。
それでは話を新型コロナウイルスに戻して話しを進めると、いずれにしてもこの状況は好ましくないので、有効な対策を打たねばなりません。
では有効な対策を打てるのでしょうか？
デルタ株時代に効果があった？とされる「まん延防止措置」や「緊急事態宣言」を出せば解決するでしょうか？
従来の日本の感染防止対策を改善したり、「まん延防止措置」や「緊急事態宣言」が効果を発揮するかどうかを検証するためには、
『あるもの』が分からないとそれができません。
それは、オミクロン株の感染力を強くしている要因（原因）です。
色々な施策とは、極論すれば原因の除去です。
問題を起こす原因を無くすことで、問題は発生しなくなり、”めでたしめでたし”となります。
さて、みなさんはオミクロン株がなぜ、感染力が強いのかご存知でしょか？ 強さの理由（原因）がわからないと、対処のしようがありません。 それでは、テレビのニュースや報道、ネットそのような情報を見たことがあるでしょうか？ 感染者数や重症者数は報道されますが、感染力の強さの理由についてはどうでしょう？
重症化リスクは低いと言われていますが、基本的にコロナ（オミクロン株）に感染したくありません。 そうであれば、オミクロン株の感染力が強い理由（原因）を明確にして、対策を考える必要があります。 明確にする方法は、専門家が発表した原因とされている情報を集めること。 もし、それができないなら、専門家の情報を集めたうえで、自分なりに仮説を立てて原因を考えることです。 学術的に正しい原因が証明できるまで何も言わない専門家を待っていては、対策が後手に回りそうに感じるのは、私だけでしょうか？
〇荒井知事（奈良県）－01月19日 16時46分 NHK NEWS WEB より－
“まん延防止等重点措置や緊急事態宣言は効果がない”
デルタ株への有効性も検証されてない、従来の対策を否定する知事の気持ちはわかるような気がします。 何かあると「新台」と「出玉」に頼る店長に対して愚痴る社長の姿と重なって見えました。
参考資料：オミクロン株の感染力が強い理由を考える
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百貨店は”春”にお財布の販売に力を入れます。 ご存知でしたか？ 百貨店の松屋銀座は「春財布キャンペーン」などを行っています。 ではその理由についてはいかがでしょうか？
そうなんです。 ”春”と”張る”を掛けて、春にお財布を新調すると”春財布＝張る財布”ということで、お金で財布が一杯になる縁起が良いものとして販売しています。 そうなんですね、パチンコをするしないにかかわらず、日本人は縁起を大切にします。 縁起ついでに松屋銀座では１月の吉日を紹介していました。
＜１月の吉日＞
１月11日（火） 一粒万倍の日＋天赦日
14日（金） 一粒万倍の日＋大安
23日（日） 一粒万倍の日
26日（水） 一粒万倍の日＋大安
※一粒万倍日：「一粒の籾（もみ）をまけば、何万倍もの豊かな稲穂になる」
という意味で、大きくしたいという時に適している日
※天赦日：「天が万物の罪を赦（ゆる）す日」とされ、暦の上での最上吉日。
※大安 ：「大いに安し」1日を通して何をやってもうまくいく最高の吉日。
この縁起の良い日には特に財布の買い替えを促すとのことです。 同じ買うなら縁起の良い日に買いたいと思うのは多くの人が持っている意識です。
これに加えて松屋銀座では、”財布の供養”も企画しています。 ここが抜け目のないところですね。 財布を買いたいと思う人は、ほとんど財布を今持っています。 新しい財布を買ったら古い財布を何らかの処分をしなければなりません。 そうなると、愛着があるだけに”もったいない”ということになり、買い控えが起こりかねません。 そこで、安心して古い財布の処分ができるように、”財布の供養”を天恩山五百羅漢寺にお願いしています。 断りそうな要因を見つけて、予め排除の手を打っているところが良いですね。 よく考えられていると思います。
このような吉日が絶対良いことが起こるというわけではありませんが、 お客様の為に縁起を担いでご案内するのも悪くないかもしれません。 例えば、「一粒万倍の日」には、端玉景品を入れる紙袋に「一粒万倍の日」のスタンプを押して、 「良いことが起こますように！」などと言って渡すのも悪くないと思います。
最後に「天赦日」についてですが、この日は天がすべて赦すということですが、例外が3つあるそうです。 まず犯罪。いくら赦すといっても悪いことをしたらダメだということです。 ふたつ目が浮気。まあ、これも当然ですね。 ３つ目が何と”ギャンブル”だそうです。 賭け事は慎むのが好ましいということなので、この日はパチンコ店では使えない日なのかもしれませんね。
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今日17日は阪神淡路大震災の日です。 神戸では毎年追悼式が行われています。 震災から27年です。 時間の経つのは早いものです。
夕方テレビを見ていると、震災体験をどのように知らない世代に伝えていくかが大きな課題となっていると報道をしていました。 そして、神戸出身のアナウンサーが自分の体験を母校に行って、自分が体験した時と同じ年齢の小学生に自分自身の体験したことを話していました。 小学生も実際に母校であった話なので熱心に聞いていました。
このような話を伝える目的は、災害の恐ろしさに対する正しい理解をして、それに備えるというモノと、 今、何事もなく、安心して安全に生活をしていることの尊さを感じることにあると思います。 通常の日は、このような体験を意識している人はほとんどいないでしょう。 だから、恐怖に足がすくむことなく、健全な生活ができているとも言えます。 でも、それが続くと災害に対する備えが疎かになってしまい、災害が起こったときに大きな被害が発生します。
昨年末に北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」で、巨大地震と津波が発生した場合どうなるのか、国の新たな被害想定が発表されました。
最悪の場合、死者は10万人から19万9000人に達し、津波から逃れても低体温症となり死亡する危険性もあるとしています。
この情報に反応して動く人はどのような人かと言えば、国や自治体など住民の安全を確保することが求められている組織、
企業ではリスク管理がしっかりしている会社ということになるでしょう。
協力する住民は、①災害を体験した人、②災害の疑似体験をした人、③災害について想像力の豊かな人、という感じではないでしょうか。
実際、被害を抑えるポイントは、多くの人が災害に対して危機意識を持ち、積極的に被害を抑える努力をするところにあります。
避難訓練をしても、多くの人が参加しないような地域では、想定通りの被害が起きる可能性が高いでしょう。
国や自治体としても被害を抑えるためには、協力してくれる住民を増やすことが大切となります。
先ほどのアナウンサーの震災体験を震災を知らない子供に話して聞かせるという行為は、②の震災の疑似体験者を増やすことに繋がり、防災を推進するうえで重要なファクターとなります。
コミュニティホールとして、通常はコミュニティの場を提供し、非常時は地域の人を助ける場と考えている店舗では、
お客様に災害に対する意識を持ってもらう機会を持つことはとても重要です。
震災があった日の前後に防災グッズの景品を揃えたり、過去の震災を忘れないように震災情報を店舗に貼り出すのも、地域住民の意識を上げるために意義がある取り組みだと思います。
また、周囲に『震災についての体験を話す場』があれば、コミュニティ掲示板などで積極的に紹介するのもありではないでしょうか。
地域の人の防災意識が高まるほど、ホールの震災への取り組みは評価されるという好循環を生むことができます。
もちろんお客様へ防災について発信する前に、社内で共通の認識をもっておくことが必要です。
定期的に災害の恐ろしさを認識する機会をつくったり、みんなで避難訓練や災害対策のアイデアを出したりすることも必要です。
そして、何の心配もなくパチンコができる、穏やかな日常が有難いものだとを感謝することができれば最高です。
最近はいたるところで震度5クラスの地震が起こっています。 そして、先日はトンガの海底火山の噴火で津波が来たばかりです。 『起こる可能性のあるものは、必ず起こる』と言われています。 用心に越したことはないので、店舗としても災害対策の取り組みをお客様といっしょに強化してはいかがでしょうか。
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コロナ禍でお家時間が増えることによって家庭ごみが増えています。 ニュース番組WBSでゴミ処理業者に対するアンケートを紹介していましたが、 ゴミの平均量はコロナ前の約1.3倍になっているそうです。 ゴミの中では持ち帰り商品の容器や包装材の増加が目立っているとのことです。
日本の食品ロスは年間約600万トンと言われています。 その約5割が家庭で発生しています。 企業の取り組みも大切ですが、家庭での食品ロスの取り組みも疎かにはできません。 ゴミ問題に関しては各自治体も喫緊の課題で、いろいろな対策を打ち出しています。 WBSで自治体のゴミ削減の事例を紹介していたのですが、 浜松市のゴミ対策の取り組みが、よく考えられていると思いながら見ていました。
浜松市が打ち出した施策が、食品の『過剰除去』の排除です。
『過剰除去』という言葉を聞かれたことがあるでしょうか？
私はこの言葉を番組を見ていて初めて知りました。
消費者庁が、農林水産省の「食品ロス統計調査」を基に以下のようなグラフ（2014年作成）を作っています。
みなさんの食品ロスのイメージはどのようなものでしょうか？ グラフを見ていただくと家庭の食品ロスでは『過剰除去』が55％と廃棄の中で一番大きいことが分かります。 よく商店で問題になっている食べることなく直接捨ててしまう『直接廃棄』は18％と割合としては一番小さいのです。 私は商店などで問題とされている食品を食べずに廃棄してしまうイメージが強かったので、『過剰除去』が食品ロスの中で過半数以上であることに驚きました。
浜松市はこのようなデータを基に、一番大きな問題である『過剰除去』に焦点を当てて、家庭の食品ロスを減らす取り組みをしているのです。 『過剰除去』対策は、市民が「食べられない」と判断している部分を「食べれる」という認識に変えることです。 そのために食材のすべての部分を使用する食品ロスを減らす調理法を考え、『はままつエコレシピ』としてネット上で紹介しています。 WBSの番組の中では、柿をむいた後に残る「柿の皮」を天ぷらで揚げると美味しく食べられる、とか、 堅くて除去しているブロッコリーの茎を電子レンジで加熱して柔らかくし、味噌とマヨネーズであえ物にする調理法などを紹介していました。 その努力の甲斐があり、浜松市では家庭ゴミを減らすことに成功しています。
この浜松市のゴミ対策で参考になるのは、なぜゴミが発生するのか、その原因を具体的に調べ、それに基づいて政策を行ったことです。
もし、浜松市が「ゴミが多いので、各家庭で減らす努力をしてください」「食品ロスはもったいなのでやめて下さい」などと言っているだけでは、ゴミはあまり減らなかったでしょう。
問題に対してきっちり原因を調べるといことは当たり前なのですが、なかなかできません。
そんな中、結構多いのが「原因は分かっている！？」という思い込みです。
浜松市の事例で言えば、食品ロスは『直接廃棄』が主な原因だと考えてしまえば、無駄な買い物は止めましょう、賞味期限を見て買いましょうということになります。
しかし、割合は少ないので効果はあまり期待できません。
それどころか、店舗の食品廃棄ロスを助長するかもしれません。
このように考えると思い込みによる対策は効果がないばかりが、害になるかもしれません。
原因を除去するための施策を行っているなら、かならず効果が出るはずです。 もし、頑張って実行している施策が完璧であるにもかかわらず効果が出ない、思わしくないなら、 対処すべき原因が間違っている、或いは主要な原因でない原因に焦点を当てている可能性が高いと言えるでしょう。 浜松市の食品ロス削減の事例は、効果かがあがる原因を選択する大切さを教えてくれているように思います。
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みなさんは大晦日にNHKの「紅白歌合戦」を見ていますでしょうか？ 大晦日も通常営業なので、「そんな番組を見る時間はない！」とおっしゃる方も多いと思います。 「紅白歌合戦」は戦後間もない日本人を勇気づけるために企画された番組です。 昨年で72回目ということです。
昔、「紅白歌合戦」は超人気番組でした。 人気の高さは視聴率に表われますが、1963年に行われた「第14回 紅白歌合戦」は歴代最高の81.4％という驚異的な視聴率です。 そして、その後も大晦日の定番番組として、長い間、君臨し続けてきました。 しかしながら、近年は視聴率が思わしくありません。 昨年大みそかの「第７２回ＮＨＫ紅白歌合戦」第２部（午後9時～同23時45分）の平均世帯視聴率が、 34.3％（関東地区、速報値）で過去最低記録を更新しました。
13日のNHKの定例会見の中で、、 前田晃伸会長は「多様な形で見られているので、単純な視聴率だけではない。よく調査したい」と振り返り、 一方で「どんな長寿番組でもマンネリ化するとつまらない。同じようなスタイルで続けてはいけない」との考えも示しました。 番組担当者にすれば、毎回歌う歌手は変わっており、もちろん歌も同じではないし、 番組の中の企画も毎年変えているという自負はあったと思います。 しかし、世間からは低視聴率という結果を突き付けられたので、前田会長の言葉を受けいらざるを得ないのではないかと思います。
このようなマンネリ化はどこでもよく起こっているものです。 パチンコ業界でも散見されるのではないでしょうか。 新台入替などはこの「紅白歌合戦」と非常に類似しているように思います。 新台入替は昔は多くのパチンコユーザーが押しかけてくるイベントでした。 ほとんどのホールで、新台を打ちたさに多くの人が並んでいたように思います。 しかし、最近は新台を入れても並ばなくなったり、新台初日に空台がでることも珍しくなくなりました。 担当者の人は、毎回違う台を入れ替えているので、新しいことをしているつもりなのですが、 パチンコユーザーは、新台入替自体のイベント性が感じられない、マンネリ化していると思っている方が多くいるのです。
ホールで行う定番の施策は、毎回データ取りをして、マンネリ化傾向が出ていないか、チェックをする必要があるのではないでしょうか。 具体的なデータ管理をしていないと、施策の効果や企画の効果の低下の発見が遅れます。 発見が遅れた場合、マンネリ化を放置することになってしまいます。 一番怖いのが、マンネリ化の放置が店舗のやる気の無さと捉えられることです。 このホールはやる気が無いと判断すると、お客様は期待感を持ちません。 パチンコ業界で重要なのは、ホールのやる気で、玉を出してくれるかもしれないという期待感です。 これが無くなるとお客様は離れていきます。
もちろん少しぐらいマンネリ化したとしても、過去の期待感に対する信用の蓄積があれば、元に戻ります。 しかし、これを続けていくと、過去の期待感の信用を食いつぶすことになるので、いつかは破綻します。 そう考えると今行っている業務や企画のマンネリ化を防いでおくことは必要です。 今までの業務を洗い出し、どれだけ手を加え、工夫をし、変化をさせているかチェックをしてみてはいかがでしょうか。 もしかしたら、NHKの前田会長の言葉が腑に落ちるかもしれません。
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9日の日曜日、テレビをつけるとNHKの「所さん！大変ですよ！」という番組が目に飛び込んできました。 内容は監視カメラがただの映像記録装置から進化して、万引きの予兆を見つけたり、商品の販売方法や棚割りを考えるデータが取れたりするというモノでした。
私が見たのは終わる寸前で、ちょうど商品の棚割りについて、カメラでその棚割りの概要を把握して、 お客様がビールを買うときにどのような動きをするのか、カメラで調べている事例の紹介をしていました。 下がイメージの映像です。
黄色い枠はどの商品が置かれているのかをカメラでとらえており、赤の枠でお客様の動きから棚のどの部分を見ているのかを表示しています。 実際にお客様がどのように商品を選んでいるのか、そのプロセスを捉えることで、より効率の良い棚割りを実現しようという取り組みです。
もちろん、結果データである商品の販売点数は、POSデータ等で把握していますが、結果データをいくら見ても、何をどう改善して良いかはなかなかわかりません。 とりあえず、購入プロセスを想像しながら、この商品はこの棚に、あの商品はこっちの棚にと移動して、効果があるかないかを、また結果データで確認するという作業を繰り返します。 ご想像のとおり、効率はよくありません。 それでもノウハウ的なモノはあり、新商品は棚割りのゴールデンゾーンと言われる視覚に入りやすい、お客様の目線斜め少し下あたりがお客様に最もアピールできると言われていました。
テレビで紹介していたのは、実際ビールの購入プロセスをカメラで把握して改善した事例でした。
番組の中で、通常ビールの銘柄などを決めているお客様は、ビール売り場に平均8秒しかいないことがわかったというものです。
お客様は棚にあるビールをすべて見ることはなく、目的のビールを買い物カゴに入れてレジに行きます。
一方特定の銘柄のビールを決めていない人は平均約45秒ビール売り場に留まることが分かりました。
45秒も留まる方は、新商品がゴールデンゾーンに無くても、棚をじっくり見るので、新商品に気が付きます。
そこで、新商品のビールを棚の一番上に置き、ゴールデンゾーンには店舗が推奨している商品をおくことにすると売上がアップしたという話でした。
この話をパチンコ業界で解釈し直すと、棚割りは台のレイアウトですね。
新商品は新台に置き換えることができるので、新台のレイアウト改善のヒントになるのではないかと思ってアーカイブなどで番組を見てもらうと、気づきがあるかもしれません。
ポイントは結果データが分かって、プロスデータが分からないと、具体的な改善策は、仮説を立てて試行錯誤をするという手間作業になるということです。
最悪は、結果データをそのまま受け入れて改善しないということになるでしょう。
こういう状態は機会損失の発生している状態です。
これを改善するには、テレビでやっていたようにAI対応のカメラの導入しかないのでしょうか？
実はもっとも身近な方法があります。
役職者が気づくことです。
役職者がホールに出て、スタッフの接客指導や自ら接客やりながら、お客様を「行動観察」をすることが重要です。
新台で言えば、新台をどのように選び座るのか、そのプロセスを把握することに努めると、
「こうした方が良いのでは！」という気づきが出てきます。
それをすぐにスタッフを使って検証することで、機会損失を防ぐことができます。
役職者になるとホールに出ない店舗もありました。 業績が良ければ問題はないでしょうが、業績が悪いのに、現場でプロセスを把握し、改善指示を出していかなければなんともなりません。 会社が店長や役職者に現場に出るように言っても、指示に従わないのは、指示を出す側も、現場で現場管理者や監督者が何をするのか分かっていなかったのかもしれません。
ITの進化によって、現場プロセスのデータの把握ということが行われるようになって、 現場での管理業務や監督業務の重要性が見直されるのではないでしょうか。
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ソニーが電気自動車（EV）市場への参入を発表しました。 ラスベガスで開催される世界最大規模のテクノロジー見本市「CES」の前日、 現地でソニーのSUVタイプの試作車「VISION-S02」を発表すると同時に、 ”ソニーモビリティ”の設立が公表されました。
ソニーグループが本格的にEV市場へ参入してきます。 ソニーは以前からEV研究の為に試作車を作っていたこともあり、 また、家電のダイソンがEV市場への参入をかなり前から公表していたので、 やっぱりソニーも参入してきたのかという感じですね。
ソニーグループの吉田憲一郎会長兼社長が発表の時、次のような発言をしています。
「車で大きなプレーヤーになるというより、”モビリティ”の進化に貢献することを目的としている」
そして、
「ビジョンSでも、最終的には移動空間をエンターテインメント空間にするチャレンジとしている」
吉田会長兼社長の発言を聞いて、なるほどと思いました。
なぜなら、多くの場合市場に参入すると、量の話というかシェアの話になっていきます。
多く売った企業が良い企業、シェアが高い企業が良き企業というような価値づけをされてしまいます。
そうなると量をつくれる体質を持った企業、EV市場の場合、当然既存の自動車メーカーが有利になります。
そんな中でEVの生産量でランキングをされると、ソニーと言えどもすぐに上位に行けないことは明白です。
もし、何もしなければ「ソニーはEV市場に参入したけれどシェアを取れない＝ダメ企業」ということになりかねません。
こんな評価をされては、ソニーブランドに傷をつけることになってしまいます。
そこであらかじめ、参入の目的を明確にして、世の中の人にソニーは量販店になるつもりがなく、別格であることを宣言しておけば、不当な比較対象にはならないと考えているのではないでしょうか。
現段階において、そう言うことが負け惜しみでないだけの実力があるので、多くの人は「やはりソニーは違う」と称賛したのではないかと推察します。
そして、既存の自動車メーカーにしても、量的なものを追求しないとなれば、脅威とは感じず、敵視もされないという効果もあります。
加えて、「移動空間をエンターテインメント空間に」と言っているので、既存の自動車メーカーにすると、そのノウハウを取り入れて、自社のEV開発に役立てることができるというイメージも出せたのではないでしょうか。
このように枠組みをしっかり作り、方向性を出すことは、社員の力をその目的に集約させることもできると同時に、 業界や世間に対しても、自分達の意図を伝えて共存関係に持って行くことができます。 パチンコ業界では、ダイナムが独自の世界観で店舗を運営しているので、これに近いものがあるように思います。
もし、パチンコ業界においてイノベーションを志すなら、私たちは何のためにパチンコ店を運営しているのか明確にして、 社員の努力の方向性を明確にすることは、たいへん重要なこだとと思います。 そしてお客様に自店の活動を理解し、共感してもらうための大切なツールとなります。 また、地域とのコラボにおいても、他のパチンコ店との違いをアピールできますので、協力関係を築き易くなります。 そういう意味で、ソニーの吉田会長兼社長の発言、参考になると思います。
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今、東京モノレールの天王洲アイル駅で、東京都の食品廃棄ロス削減の実証実験が実施されています。 どのような実証実験なのかというと、自動販売機を使った実証実験なのです。
自動販売機で販売しているモノは冷凍食品で、 高級江戸前寿司店で廃棄予定だった食材を使用した、 ”おむすび”や”けんちん汁”、”イカ大根”、”ブリ大根”などです。
廃棄食材といっても食材そのものは良いモノであり、十分美味しいものになっています。 廃棄される理由は、販売する機会が無いということです。 高級寿司店なので、お店自体では見栄えなどの問題もあり、店格に相応しいものしか出さないのでしょう。 また、お客様に品切れを起こさないために、余るだけの量は作らざるを得ません。 モノ自体は悪くないのですが、販路がないというものです。 販路が無くて食品ロスになるものは、結構あります。 特に正味期限の短いものを扱っている商店（パン屋さんや生菓子店、八百屋）などでもよく起こります。
もし、自店が食品ロス問題に関心があり、地域商店などの応援をしようと考えているのであれば、 販路が無くて食品ロスを発生させている商店は、協力関係をつくる可能性があるお店となります。 単純に商店の営業時間より、自店の営業時間が長ければ、その商店が閉まった後に、 賞味期限が短い商品を持って来てもらえれば、代わりに売ることができます。 これはコミュニティホールの十分条件の第9項目目に取り上げている「地域と共生する」仕組みと言えます。
この東京の食品ロス削減の実証実験では、作った食材を冷凍保存するという特殊技術がいるので、高度な食品ロス削減の取り組みですが、 そうではないもの、例えばパンやお団子などのようなものであれば、売れ残りをホールに持って来てもらうだけなので、簡単に取り組めます。 もちろん、ホールスタッフ自体に販売力はある程度必要です。 ただの売れ残りを置いているというだけでは、ホールでも売れ残る可能性が高いからです。
コミュニティホールに取り組みスタッフの接客対応力を鍛えている店舗では、無理なく販売できるのではないでしょうか。 但し、自分が買いたくなる美味しい売れ残りを販売するようにしてください。 美味しくなくて売れ残っている商品は、販路を変えても売れ残るは明白なので、食品ロスの削減ではなく、食品ロスの移動となるからです。
参考資料：廃棄食材を活用した特殊冷凍食品の自販機を天王洲アイル駅に設置
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みなさんは発泡酒を飲みますでしょうか？
ニュース番組のWBSで、横浜高島屋の「ベーカリースクエア」というパン屋さんで売られている『リブレッド』（330ml）という発泡酒が良く売れていると紹介していました。
POPには、
”発芽していない小麦を原材料に使う「白ビール」の一種です”
と書かれてあり、その下に
”パンに合わせやすい、苦みの少ない味わいに仕上げました”
とも書いてあります。
さすがパン屋さんなので、パンに合う発泡酒なので売れているとは思いますが、
価格はなんと693円、一般の発泡酒の4～5倍の値段なのです。
「え！？そんなに高いの？」という声が聞こえてきそうですが、事実です。 横浜に住んでいる人はリッチなので、価格に関係なく購入するのでしょうか？ そんなことはないと思います。 だいたい日本人は価格に関して敏感です。 下のグラフは、WBSで紹介されていた東京大学大学院の渡辺研究室の調査結果です。
同じ商品で価格が上がった場合の消費者の行動を調査したものです。
見ていただくと、価格が上がっても気にせず同じ店で買い続ける人が多いのは、アメリカ人です。
68％の人が買い続けるようです。
パチンコ業界で言えば、少々利益をとってもお店に来てくれる人と考えると、分かりやすいと思います。
もしアメリカでパチンコ店をしていたら、アメリカでは少々利益をきつくしても、ついてきてくれる人が多いということになります。
それでは日本人はどうかと言うと、調査した4か国の中で、同じ店で買う人は43％と一番少なくなっています。
日本人は価格に敏感の反応して、店舗を変える人の割合が多いことがわかります。
パチンコ業界でも、利益率を上げるとお客様が来なくなると心配する方がおられますが、ご心配は最もだと思います。
ここで先ほどの『リブレッド』という発泡酒の話に戻りましょう。 この発泡酒は高額ですがよく売れています。 価格に敏感な日本人がなぜこんな高い発泡酒を買うのでしょうか？
実はこのパンは廃棄間近のパンから作った環境にやさしい発泡酒なのです。
「ベーカリースクエア」では毎日3～4㎏の廃棄せざるを得ないパンがでるそうです。
その廃棄パンを東京のビール醸造所に持ち込み、発泡酒を作っているのです。
一般的な発泡酒の材料を使うより、手間がかかり、商品価格がどうしても高くなってしまうのです。
しかし、フードロスを削減し、環境にやさしい商品ということで、この商品づくりに共感して買っていく人たちがいるのです。
基本的に日本人は価格にこだわりますが、それは絶対ではなく、
お金を出すに値するものがあれば、高くても買うケースがあるということです。
この発泡酒の場合は、来店した人の『サスティナブル意識』に響いたので売れているサスティナブル消費と考えられています。
この話からパチンコ店としての方向性がいくつか考えられます。
まず、価格に敏感な日本人を相手にしているので、出玉をしてお客様を引き付ける運営をしていくというものです。
次に、出玉以外の付加価値をつくり、お客様に共感してもらい店舗を運営していくといくものです。
三つ目は、価格が上がっても同じ店で購入し続ける43％をメインターゲットにしたパチンコ店の運営を行うというものです。
もちろん、それぞれに問題というか課題はあります。
まず最初の案は、あまり儲からない。
次の案は、お客様を引き付ける付加価値の創造です。
三つ目は、価格にこだわらないお客様の見分け方と集める方法です。
発泡酒の販売とパチンコ業界は違いますが、抽象度を上げるとパチンコ業界にもいろいろな方向性はあることに気づくと思います。 何もしなければ、出玉で稼働が決まりますが、お金を少し多めに支払っても来たいモノ（理由）をつくれば、出玉にこだわる必要が無くなるのも事実です。 昔「同情するなら金をくれ」という言葉がありましたが、それをもじって言えば「出玉が嫌なら知恵をだせ」という感じでしょうか。 弊所の提案する付加価値は、もちろんコミュニティホールであり、第三の居場所であり、関係性の付加価値です。
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元旦の新聞にローソンが年内に新たな「環境配慮店」のモデル店をつくることを決めたという記事が載っていました。 新たな「環境配慮店」はどのような店舗なのかというと、 再生可能エネルギーですべての電力を賄い、食品の廃棄ゼロを目指す店舗です。
この店舗は屋上に太陽光パネルを設置し発電するほか、親会社の三菱商事が今春から遊休地に設置する太陽光発電を使う予定です。 ローソンは、30年度に１店舗あたりの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を、１３年度比で半減させる目標を掲げており、冷蔵庫などの省エネも進めています。
売れ残った弁当や総菜の食品の廃棄ゼロの取り組みとしては、お弁当はお客様がスマートホンで注文した後に調理するというオーダー方式を強化する。 品揃えでも工夫をし、賞味期限が長い冷凍食品を増やし、消費期限が近づくと、廃棄に回しがちな冷蔵食品の割合は減らす。 もちろん廃プラということで、洗剤やシャンプーを量り売りにし、容器のゴミも出さないようにする。 紙パック入りの飲料販売も強化し、脱ペットボトルを進める。 弁当を買ってもプラスチック製のスプーンなどは渡さない。
読売新聞のネット版によると、ローソンの竹増貞信社長は 「環境に配慮したグリーン・ローソンとして価値をつけて、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みで先頭を走りたい。 新たな店づくりに挑戦していく」として運営に意欲を示したということです。 同様にニュース番組WBSの取材の中でローソンSDGs推進部の有元部長は、 「環境に配慮した取り組みを業務としてやらないと社会から外されていく。 投資家や社会の目は強くなっていく」と取り組みに危機感を露わにしています。
ロ―ソンだけが特別ではないことは、イオンやスタバでも環境に配慮した取り組みは実行しています。
それに最近TVを見るといろいろな会社の人間だSDGsバッチをつけていることから、一つの大きな流れになっていることにお気づきと思います。
企業の欲求も、マズローが提唱した欲求５段階説に従って考えると分かりやすいと思います。
会社も出来立ての頃は、存続の為になりふり構わず売り上げを上げることを第一と考えますが、
ある程度売上が安定してくると、より安全で安心できるものの生産や取引を重視し、そうでないものを避けていきます。
そして、この安全安心の確保が容易になると、次に出てくるのが社会的欲求であり、社会の一員として仲間になりたいという欲求です。
この社会的欲求段階に達した会社の多くは、SDGsなどに積極的に取り組んでいます。
ローソンもこの中に入ると思います。
この社会的欲求の上位欲求が、自己顕示の欲求と言われるもので、
業界の中でトップになりたいとか、この会社は素晴らしいと社会から評価を受けたいという欲求です。
ローソンはこれまでも「環境配慮店舗」をつくってきましたが、
今回の取り組みをそれを徹底することで、同業他社より高い評価を受け、
こういう取り組みについて共感力の高い主婦などを取り込むのが狙いなのかもしれません。
パチンコ業界ではどうでしょうか？ お客様の中にもSDGsなどに対して関心があり、環境を良くしてくれるなら賛同しても良いと考えている人もいるのではないでしょか。 もし、漁師町に店舗があるなら「海洋プラスチック問題」に取り組んでいる店舗は賞賛されるかもしれません。 農家の方が多い地域では「廃棄野菜問題」に取り組む店舗は共感されるかもしれません。 お子さんがいるユーザーは「地球温暖化問題」について取り組むと評価してくれる可能性があるのではないでしょうか。 そういうお客様が何割かいるなら、このローソンのような取り組みをして、お客様にどう評価されるのか知っておくことは有益だと思います。 やり方をリンクして、自店のSDGs取り組みの一つに加えることができるからです。
新年にあたり何か新しいことに挑戦するというお考えなら、ローソンのような「環境配慮」という方向性もありなのではないでしょうか。
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明けましておめでとうございます。 正月は石上神宮にお参りに行くのが恒例となっており、今年も参拝に行きました。 毎年、参拝客が増えているという感じを受けます。 しかし、実際はそうではないはずです。 なぜなら、日本の人口は減少しつつあるからです。
年末に総務省が発表した人口推計（1月1日現在）によると、新成人は120万人で男性61万人で女性が59万人です。 昨年より4万人少なく、過去最低となっています。 日本の人口は１億2545万人なので、4万人という数字は、全体から見ると0.03％ほとんど気が付きませんし、気になりません。 ちなみに日本の令和元年の人口の自然増減は約51万人の減少です。 これも日本全体の人口の0.4％なので、あまり実感はわかないと思います。 しかしながら、この人口がすべての商売の基礎となるのものです。 人がいなければ商売は成り立ちません。
パチンコ業界ではだいたい18～80歳までが対象と思いますが、 それに近い数字として、国連で出している人口統計資料の中に20歳から69歳の合計人口があります。 その推移を見てみると、段々減少していくことが分かります。 ５年間で約300万人ぐらいなので、毎年60万人の人がユーザー対象から外れていくことになります。 2020年でパチンコ参加人口が710万人なので、仮に2020年の対象人口が7,749万人とすると参加率は約9.2％になります。
◆パチンコ参加人口 ＝ 対象人口 × 遊技参加率
人口はある程度確定されて未来といえます。
そうなると業界が活性化するためには、遊技参加率を上げるしか選択肢はないということになります。
ではどうすれば上がっていくか。
それは皆さんの中にある遊技参加率の構造をどのように理解するかで違ってきます。
例えば、
①遊技参加率 ＝ 遊技台の魅力 × 出玉
と参加率の構造定義すれば、打ち手は自ずから明白です。 いかに魅力的な新台を買って、出玉をどのように行うかです。 この定義に加えて、コロナ禍ではもう一つ要素が加わっています。 ホールに対する「安心安全度」です。 したがって、①の式は修正され、②のようにされている方も多いと思います。
②遊技参加率 ＝（遊技台の魅力 × 出玉）× 安全安心度
多くのホールでお客様が２割ぐらい減っているという話を聞くと、この「安全安心度」は0.8ぐらいと推定できます。 長期的にはこの「安心安全度」は1.0になっていくとは思いますが、現在のところ新型コロナが完全に収束していないので、油断は禁物です。 もし、オミクロン株が暴れて「安全安心度」が0.8から0.7に下がると大変なことになります。 新型コロナ対策はまだまだ必須といえます。 しかし、この「遊技台の魅力」と「出玉」、「安全安心度」で参加率が向上するのかというと、これまでのパチンコ参加人口の推移を見ても難しいと言えます。
そこで年初めに頭の中で違う定義を考えて見てはいかがでしょうか。 ちょっと「遊技台の魅力」の構造を変えてみる。 遊技台の魅力は、台自身と店舗の「魅力演出」で決まると定義すると以下のようになります。
③遊技参加率 ＝（遊技台 × 魅力演出 × 出玉）× 安全安心度
このように定義すると、業界としてお客様が遊技台を勉強してくるのが当たり前、 スタッフが家電チェーンのようにフォローすることはないという業界の常識を崩して、あらたな需要が生まれるかもしれません。 また、お客様は不快なことがあると来店しなくなることに注目すると
④遊技参加率 ＝（遊技台の魅力 × 出玉）× 快適さ × 安全安心度
というように定義もできます。
「快適さ」を100％にするために、接客・サービスの徹底やクリンリネスの強化となるかもしれません。
しかし、これでは参加率のアップさせて、これまで来なかった人を取り込むまでにはいかないと考える方も多いと思います。
では台に関係なくホールに来てもらうきっかけを作れるものということで、
具体的な地域貢献の拠点になっているとはどうでしょう。
⑤遊技参加率 ＝((遊技台の魅力 × 出玉）＋ 地域貢献企画）× 安全安心度
例えば、地域の商店や企業と廃棄ロス問題に取り組むなどです。 テレビでも見かけるのが、商店閉店後に売れ残った商品を持って来てもらい、景品として出す。 お客様や地域の人と一緒に駅や海岸の清掃をする。 地域の人に業界のイメージをアップすることで、足を運ばせやすくるというものです。
このように式に表して、自分の考えを整理してみると、意外なアイデアが出るかもしれません。 新台も入れた出玉もしている、これ以上することがないけど、どうもうまくいかない、ということであれば、 自分なりの式を考えてみてはいかがでしょうか。
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