経営のヒントになりそうに思ったこと
一昨日、ならファミリーの中にある成城石井に行きました。 店内歩いていると目に留まったのが日本酒の瓶です。 月に何回か来ているのですが、初めて気づきました。 見ていて思いました。
「悪くない！良いんじゃない！」
でも購入しようとは思いませんでした。 家には日本酒の在庫が結構あり、なかなか消化ができず困っているからです。
家に帰ってインターネットで調べてみると、シリーズが出ていました。
この会社のホームページには、好みで種類を選べるマップがあり、親切だと思います。
全ての種類がこの時期出ているか疑問ですが、私が見かけたのは左から１番目の「酔鯨」です。
いかがでしょうか？
海物語が大好きなお客様にとっては、縁起が良いお酒ではないでしょうか。
こういう景品が店内に入るとすぐ、どんと並んでいたらどうでしょう。
海好きのお客様との会話も弾むと思います。
もし、縁起物景品とするなら、ディスプレーはそれなりに豪華にしてくださいね。
「酔鯨」１本だけを置いておくとしょぼくなり、縁起が悪いような感じを与えるので気を付けてください。
どうせ、ディスプレイをするなら、店のどこかにあるクジラッキーと一緒に展示するのが分かり易くていいですね。
クジラッキーに吹き出しＰＯＰをつけて、「勝って！勝って！買って！ね」としていけばどうでしょう。
クジラッキーがもう一つあれば、9月1日からの防災期間中は、「みんなで減災！酔っても防災は忘れないでね！」
などとＰＯＰに書いておくと、関東大震災100年を意識しているとＰＲできるのではないでしょうか。
参考資料：酔鯨酒造ホームページ
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昨日、日本生命からメールが来ました。 日本生命の生命保険に加入しているので、別に不思議ではありませんが、 その内容は、防災に関するものでした。
「もしもの時の準備をしていますか？」
内容は、関東大震災から100年目と「防災の日」の設定意義。 そして、「これだけは準備をしておきましょう」という災害の備えを聞く質問。
□1、 家具の置き方、工夫していますか？
□2、 食料・飲料などの備蓄、十分ですか？
□3、 非常用持出しバッグの準備、できていますか？
□4、 ご家族同士の安否確認方法、決まっていますか？
□5、 避難場所や避難経路、確認していますか？
それと首相官邸のホームページの誘導、日本生命の災害時の対応概要などです。 もしかしたら、みなさんのメールにも、このようなメールが来ているかもしれませんね。
このメールが来て思ったのは、さすがに日本を代表する企業だけあって、 政府の呼びかけに応じた模範的な行動をとっている、ということです。 防災という誰にとって重要な事柄を、率先して自分のお客様に示すことで、 自社が社会的一員であることを知らしめていると思いました。 些細なことです。 こういうメールが無くても問題ありません。 しかし、公的な存在としての企業を目指すのであれば、こういうメールがある場合と無い場合では大きな差が生まれます。 こういう社会的な活動が無いと、自分の営業のことしか考えない私的な企業というイメージが何かの時に出てきます。
例えば、保険で連絡ミスがある。 保険外交員の態度が気に食わない。 そんな時に、「あそこは会社が儲かることしかしない会社だから、こういうことが起こるのだ！」 というような感じで、結び付けられてしまいます。
公的なことをしない → 自分の利益しか関心が無い → 顧客を軽く扱う
多くの人がそう思う方は、その企業をそう認識するのが楽だからです。 なぜなら、”自分の利益しか関心が無い”というキーワードで、不協和が生じないからです。 不協和を感じないというのは、すんなり受け入れられるということです。 実際、”私は本当の企業の姿を知りたい”などと思う人は、あまりいないのではないでしょうか？
コミュニティホールや地域密着型のホールを目指す場合、そういう人の思考の特性を知って施策を打つ必要があります。 ４日前のブログにも書きましたが、関東大震災100年という節目を利用して、 国は国民の防災意識を強化したいと考えています。 それは、東南海大地震がいつ起こってもおかしくないからです。 こういう流れの中で、防災に触れず、パチンコやスロットのＰＲだけする企業を、多くの国民はどういう目で見るでしょうか？ それを想像してみてください。
コミュニティホールや地域密着型のホールは地域貢献や社会貢献に関心があることがその要件となります。
そう考えると、今回の「防災の日」については何らかの企画を考えてこくことが正解だと思います。
たとえば、防災のポスターを掲げるだけでも良いと思います。
何なら、今後定期的に防災についての企画をするなら、「防災の日」ののぼり旗を作ってもいいのかもしれません。
それを掲げるだけでも、他の店舗とは違うことをＰＲできると思います。
それから、LINEなどで、日本生命さんのように、防災に関する啓発メールを送るのいいと思います。
店内で防災企画をしているならなおのこと、9月1日は、それに絞ってメールを送ると新鮮な印象を与えるのではないでしょうか。
今後、マスメディアをはじめ、いろいろな自治体や団体が防災企画をし、ニュースが流れると思います。 その時、「あのホールも防災のことを言ってたな」と思ってもらえれば、コミュニティホールや地域密着型のホールの布石になります。 くれぐれも、この流れに乗り遅れることがないようにしてくださいね。 老婆心ながら、再度、防災関連のブログを書きました。
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みなさんはインスタントカメラの「チェキ」をご存知でしょうか？ フジフイルムが販売しているインスタントカメラです。 インスタントカメラの特徴は、取った写真をその場で現像できるというものです。 インスタントカメラ自体は昔からありました。 綺麗な写真というより、記録に残すことが主目的だったように思います。 義兄が工事現場で監督をしていたので、現場記録を残すために結構使っていたのを思い出します。
それを若者が使うコミュニケーションツールに変えたのが、「チェキ」だったと記憶しています。 当時、デジタルカメラはありましたが、小さな液晶画面では見にくいし、 写真をその場で他者と共有するにはひと手間かかりました。 デジタルカメラが流行していく中、記念に撮った写真をその場で見たい、共有したいというニーズはあり、 それに応えた「チェキ」は、手軽に使えるインスタントカメラとしてヒットしました。
しかしながら、2002年には販売台数は年間100万台を超えましたが、その後年間10万台の販売と低迷します。 デジカメとの競争に敗れたように見えましたが、2007年に韓国ドラマでインスタントカメラが演出ツールとして使用されることで、 チェキの需要が復活します。 その後フジフイルムは、海外の販売状況を分析し、コンセプトを「気軽なインスタントカメラ」から、 「世界で一番かわいいカメラ」に変更します。 このコンセプトを基に製品の開発を奨め、2018年には年間販売台数が1000万台を超えました。
ニュース番組WBSのインタビューで、フジフイルムの担当者の方は、 『プリントがもっているモノ感、それを通じてのコミュニケーション』 ここは変わらない価値として維持しつつ、時代に合わせてデザインや機能を進化させていきたいと話していました。 確かにデジタルカメラで写真を撮っても、液晶画面を見ながら、長々と話しはしないと思います。 デジカメの液晶は、あくまでも被写体確認用のツールですから。 紙にプリントされることで、手軽なコミュニケーションツールになるというのは、その通りではないでしょうか。
この「チェキ」の話で面白いのは、担当者が話していたインスタント写真の価値づけだと思います。 この価値を意識しながら、製品開発を進めています。 「チェキ」は手軽なコミュニケーションツールという価値を発展させ、現在の機種はスマホとの連携ができます。 スマホの写真を「チェキ」でプリントアウトもできるし、「チェキ」で撮った写真をスマホに保存もできます。 人が集まった時に、その場で写真をプリントアウトすることで、さらに会話が弾むのではないでしょうか。
コミュニケーションツールという発想は、パチンコ業界でもできると思います。
コミュニティホールや地域密着型を目指しているホールであれば、新台の価値をお客様とのコミュニケーションツールになるとしてはどうでしょう。
多くのホールでは新台をお客様の集客ツールとして価値づけているところが多いように思います。
新台を入れることでお客様が集まってくる、ということですね。
この定義では、新台を入れること重点が置かれ、いつ導入する、何台導入するかが問題となります。
ホールスタッフとの関わり合いはあまりでてきません。
ところが、新台をお客様とのコミュニケーションツールと価値づけすると、
新台を使ってどのように会話をするかが問題となります。
そのためにスタッフは新台について勉強し、お客様と新台について話をすることになります。
実際、新台を打つためにとことん勉強して打つ人は少ないので、知識で優るスタッフは、お客様からの信頼を得る可能性が高くなります。
コミュニティホールや地域密着型店舗に近づくのではないでしょうか。
スタッフの行動を変えるために、もの（新台）の価値づけを変えるのは一つの方法です。 お客様とのコミュニケーションがなかなか取れない、関係づくりができないということであれば、 自分たちの使っている資源（新台）の価値づけを見直すのも一つの方法ですね。 ちもろん、店長をはじめ役職者に、価値づけに応じた行動を組み立てられる柔軟な発想が求められるのは、言うまでもありませんが・・・。
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今年は100年の節目。 1923年9月1日（大正12年）に関東大震災がありました。 9月1日は防災の日となっていますが、その由来はここにあります。 政府は、東南海地震の危険性が高まっている中、この節目の年を利用して国民の防災意識を高めたいと思っています。
多くの人が関東大震災はたいへんな災害があったことだけは知っていると思いますが、念のためにその概要を内閣府のホームページから 図表を拝借して掲示していきます。
改めて直接の死者数・行方不明者数を見ると、その被害の大きさが分かると思います。 また経済損失にしても、当時のお金で約55億円となっていますが、 そのお金の価値というか大きさは、その当時のGDP比で、なんと約37％にも達するとしています。 日本の昨年のGDPが約560兆円ほどなので、今この割合で計算すると、約207兆円というとんでもない被害ということになります。 現在では、ここまで大きな被害にならないとしても、かなり甚大な被害となり、復興は相当な期間を要することは、容易に想像がつきます。 内閣府が、「関東大震災100年」の特設ページを作り、防災の呼びかけをするのもわかります。
おそらく来月9月1日前後は、関東大震災や防災関連のニュースであふれると思います。 今回、内閣府の呼びかけに応じて、防災に対する意識を高める協賛活動をしている企業も多く、 コミュニティホール作りや地域密着型店舗づくりに取り組んでいる方は、防災に関するイベントやキャンーペンなどをすることをおススメします。 最低限、9月1日は、政府が作っているポスターなどを店内に掲げて、協賛することでお客様の防災意識を高めるお手伝いをしましょう。 意識が高まったことで、一人でもお客様の命が救われ、被害を押さえることができれば、立派な地域貢献、社会貢献になると思います。
もちろん、店舗として来店を促すためには、来たくなるような仕掛けを考える必要があります。
例えば、「関東大震災100年 防災キャンペーン」中は、地震のハザードマップを店内に掲示して、お客様の注意喚起を呼び起こす。
防災グッズセットなどを取り寄せて、店内にその中身を展示して、防災の必要性を感じてもらう。
非常食を取り寄せて試食会をするのも悪くないと思います。
井村屋の「えいようかん」などは、手軽に体験できる非常食に感じます。
総付け景品を利用して、配布するのもありなのではないでしょか。
今は、暑いので、熱中症対策も兼ねて、水のストックを呼び掛けて、
ポイント交換などで、低価格の水（トップバリューの水は安かったように思います）を配布するのもありなのではないでしょうか。
コミュニケーションを取るなら、防災対策アンケートなどお客様にとるのも悪くないと思います。
会話ができ、意識も高まります。
店の方針として防災対策を打ち出しているなら、備蓄している水や非常食を展示して、防災店舗のアピールもありだと思います。
いずれにしても、マスコミが関東大震災100年を意識させてくれるので、それに同調して、防災キャンペーンを盛り上げることで、 お客様の安全安心を考える店、地域の安全安心を提供する店というイメージをつくるチャンスではないでしょうか。
参考資料：内閣府「関東大震災100年」特設サイト
：気象庁「関東大震災100年」特設サイト
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今月11日映画「ミンナのウタ」という映画が公開されました。 御覧になった方もいらっしゃるかもしれませんね。 どのような映画なのか一言で言うと、ホラー映画ということになります。 興味のある人は見ていただくこととして、これをブログで取り上げたのは、 先行上映会で、松竹が面白い取り組みをしたからなんです。
面白い取り組みというのは、観客席すべてに小型カメラを設置し、 お客様の顔をすべてモニターし、お客様の感情を計測したのです。 計測した感情とは、ホラーだけに「恐怖」や「興奮」の度合いです。 カメラでお客様のおでこや頬の血管の動きを見て、血流の変化を示す脈波（みゃくは）を計測し、 集中やリラックスの度合いをAIが推定します。 結果は、リアルタイムでパソコンに表示され、どの席のお客様が恐怖を感じいるのか、何人感じているかがわかります。
データは個々のお客様単位でも集積しており、この映画で誰が一番恐怖を感じた量が多かったかもわかります。 この先行上映イベントでは、一番恐怖を感じたお客様を映画終了後に発表し、祈念の花束を送っていました。 このシステムは、恐怖や興奮以外の感情も検知できるので、感情データから映画の視聴満足度は測定することができます。 松竹では、今後もエンターテイメント分野で、感情データの活用を検討していくそうです。
このシステムを作ったのは「オリーブ」という会社で、今後、企業や学校、商業施設での導入を進めていくそうです。
もし、この設備をあなたの店舗で導入したらどうでしょうか？
顧客満足度の一つに指標になるのではないでしょうか。
お客様が一生懸命に打っていると、感情測定では「集中」となるはずなので、
遊技者の中で、どれだけの人が「集中」しているかで、人気台になるかどうかが簡単にわかるような気がします。
スマホやPCのカメラでも利用可能と、ニュース番組WBSで言ってましたので、案外導入のハードルは低いのかもしれません。
出入口にカメラを設置して、入場時の顔の表情データと退場時の顔の表情データを比べるのも面白いかもしれません。
いずれにしても、AIの活用で新しい指標がどんどん出てくるのではないでしょうか。
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DJ SODAさんの性被害問題が毎日のように報道されています。 主催したイベント運営会社「TryHard Japan」は21日、大阪市内で記者会見し、 「主催者として犯罪行為を許せない」と告発の経緯を説明しています。 加害者は3人のようです。
エンターテインメント運営する側として見た場合、何が問題なんでしょうか。 エンターテインメントを行う目的は、多くの人に楽しんでもらうためです。 今回結果として、性被害問題が発生した。 運営側として防止できなかったことが最大の問題であるように感じます。 音楽フェスなどは観客が興奮状態になるのは誰でも予想できます。 興奮状態にある人間が予想外の行動をとることも予想できると思います。 そう思った時、イベントの運営自体が問題であったような気がします。 果たして、このイベント会社は、このようなアクシデントが起きないように、どこまで考えていたのでしょうか。
パチンコ店で似たような事例でいうと、駐車場の事故や店内での盗難があると思います。 基本的に駐車場の事故や店内の盗難は、事故起こした人や財布を盗んだ人が悪いに決まっています。 しかし、店舗として、そういうことが起こらないような配慮をどこまでしていたかは別問題です。 そう言うことが起こると、加害者は店舗に来なくなります。 被害を受けた方も、あの店舗では安心して遊べないということで、来なくなる可能性が高いと思います。 その店の他のお客様も、事故が多い駐車場、盗難がしばしば発生する店舗に良いイメージは持たないでしょう。 各店舗とも事件事故を発生させないための努力をされていると思います。
エンターテインメントを運営する側としては、事件を発生させた時点で、エンターテインメントの価値を大きく下げています。
そして被害者を発生せたことと同時に、加害者を発生させたことに対する責任を感じるべきでしょう。
少なくとも自店では、犯罪を起こさせなかったということは、両当事者を含めすべての人にとってハッピーなことです。
DJ SODAさんも訴訟をしたいわけではないし、加害者の3人も犯罪を犯すために音楽フェスに参加したわけではないと思います。
そう考えるとイベント運営会社の平岡陽一社長の責任は重いと思います。
平岡社長は「結果的にDJ SODAさんの安全を守れず、道義的責任を感じている」と発言したと報道されています。
平岡社長の話をすべて確認したわけではないのですが、
この発言と同じように「将来のある若者を犯罪者にしてしまった道義的責任を感じています」というものがあれば、
参加者に対する責任意識も持っている人だということが分かるように思います。
平岡社長は当時の警備態勢について「課題があったのは事実で、検証した上で改善する」としていますが、 双方についての責任意識がなければ、また問題が起こるのではないかと思ってしまいます。 もちろん今回の事件は運営者側の怠慢で起きたわけではないと思います。 ここで考えるべきことは、絶対の安心安全は無いということです。 この「DJ SODA」事件を他山の石として、より良い店舗を作るため、自店に事件事故を発生させる盲点がないか、改めて点検してみてはいかがでしょうか。
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中国政府は15日に、若者の失業率の公表をしばらく停止すると発表しました。 停止の理由として、「統計をより良くするため」としています。 「より良くする」とは何をどうするのかは不明ですが、事実としては若者の失業率が国民には公表されないということは確かです。
これに対して日本のマスメディアは、マイナスの評価を与えています。
マイナスの評価とは、不都合なデータを中国が隠ぺいするというものです。
ご存知と思いますが、先月に発表された16歳から24歳までの若者の失業率は21.3パーセントと、過去最悪を更新しました。
中国では若者の失業率の高さから「専業子供」という用語が生まれています。
「専業子供」は「専業主婦」の子供バージョンです。
家の家事を専門に行い、親から給与（お小遣い）をもらって暮らすというものです。
こういう人が多く「専業子供」という用語が生まれる時点で、若者の失業問題が深刻であることが分かります。
最悪の失業率を更新し、改善の気配が見えない中で、公表を中断するので、日本のマスメディアは、中国は政府の都合の悪い数値を隠ぺいしているように見えるというのです。
あなたもそう見えるでしょうか？
中国のことわざに、『瓜田に履を納れず、李下に冠を正さず』というものがあります。 要するに瓜（うり）の畑で靴を履き直したりすると、瓜を盗んでいるように見えるよ。 李（すもも）の木の下で、頭の冠をかぶり直したりすると、まるで李を取っているように見えるから、 そのような疑われる行為は止めましょうというものです。
ニュース番組WBSでも、これからさらに若者の失業率が悪化する可能性が高いので、公表中止したのではないかと、言っていました。 実際のところはわかりませんが、中国の各経済指標が悪化する中、中国大手不動産会社の「碧桂園」が１兆円超の赤字、「恒大集団」が負債総額49兆円を抱えて、米国で破産法申請をするような状況では、致し方ないでしょう。 そして、WBSの滝田解説キャスターは、締めくくりの言葉として、 「景気が悪い（前が見通せない）からと言って、（パイロットが）計器を隠して飛行するようなもんだ。これはダメでしょう」 なんて言っていました。
もちろん中国政府は、若者の失業率を公表しないだけで、今後も取り続け景気立て直しの指標として使っていくと思います。
ただ公表停止のタイミングが悪かっただけです。
このことから教訓を受けるとすれば、物事を行うタイミングは良く考える必要があるということでしょうか。
例えば、稼働が落ちてきたので、機種稼働アップために減台するケースがあります。
「店舗はこの機種を回収台にするつもりだろうか？」と多くの人が疑問を感じるタイミングでの減台すると、
ユーザーは、店舗が本格回収モードに入ったと勘違いして、急速に台を打たなくなるという場合があります。
それを覆すのは骨が折れます。
中国経済が大きく失速すると、日本へも影響が出ます。
中国には早々に立ち直っていただいて、若者の失業率の公表を再開して欲しいものです。
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カシオの「G-SHOCK」が時計で初めて『立体商標』として登録されました。 立体商標とは、立体的な形状からなる商標のことを言います。 簡単に言えば、そのオリジナル性から他社のもの区別するに値するものということになります。 分かり易い登録例としては、ペコちゃん・ポコちゃん人形（株式会社不二家）、カーネル・サンダース立像（日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社）などがあります。 これらは商標として登録されているので、類似品を作って商売に使用することはNGということになります。 今回のカシオの「G-SHOCK」が立体商標になったので、類似品を作って販売することはできなくなったということです。
カシオの「G-SHOCK」が発売されたのは40年前です。 現在のカシオの社長は増田裕一さんという方で、「G-SHOCK」開発プロジェクトメンバー3人の1人だそうです。 その頃は衝撃に強い時計が少なく、落としたりするとすぐに壊れてしまうものも多かったと思います。 そういう中で、衝撃に強い時計を作りたいということで、3人が頑張った。 目標は10ｍの高さから落下しても壊れない時計です。
その頃の世の中の流れは、軽薄短小という方向に進んでおり、 「G-SHOCK」のようなガッチリした時計を作るのを反対する声がカシオの中では多かったようです。 しかし、発売すると、大きな話題となり、大ブームとなりました。 「G-SHOCK」シリーズは累計販売数が１億4000万台にもなっています。
感心するのは「G-SHOCK」が、”常に若者に支持されるブランドを目指す”という目標を掲げ、そのための努力をしてきたことです。 今年は40周年になるということで、 7月には渋谷で「G-SHOCK」ポップアップイベントを開催。 「G-SHOCK」を身につけ、好きなポーズで撮影ができるコーナーを作り、若い人がSNSへ投稿できるような仕掛けをしています。 Z世代に向けて、ブランド価値をどのように育てていくか、より良い最適解を探しながら頑張っている様子をニュース番組WBSで紹介していました。
人の心は移ろいやすいものです。
これが気に入ったからと言っても、いつまでもお気に入りになるとは限りません。
やはり、消費者やユーザーが「やっぱりこれが良いね」と思うための仕掛けをやり続ける必要があるものです。
それを怠った時、「昔は良かったけどね」ということになると思います。
でも、消費者やユーザーが支持するための仕掛けをやり続けることは大変です。
どんなに良いモノでも、それに対する強い思い入れを持たず、成り行きに任せるのであれば、廃れていくように思います。
それは、目標がないので、支持されるための工夫をしたいという気力が湧かないからです。
逆に言えば、カシオのように、”常に若者に支持されるブランドを目指す”という目標を明確に掲げると、
どうしたらそうなるか、組織として考える姿勢ができるのではないでしょうか。
これは遊技台でも十分当てはまるように思います。
同じ人気機種でも、何としてもこの機種は定番機にしたいと思っている店舗と、
ただ成り行きに任せている店舗では大きな違いが出ているように思います。
みなさんの店舗では有望機種に対して、”自店の定番機にしよう”というような明確な目標は持たれているでしょうか。
そして、そのために機種の管理を徹底し、稼働が下がった場合、その原因を早期に発見し、対策を打つ体制は整っているのでしょうか。
カシオのニュースを見ながら、やはり商品の人気を維持するためには、そのための工夫をしていることを改めて実感しました。
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海物語は定番機種として、大切にしている店舗も多いと思います。 いくら定番機といって大切にしていても、徐々に客離れが起きてくるものです。 放っておくと減少傾向はさらに続きます。 海をホールのメイン機種と考えている店舗としては、何とかお客様を再度海に呼び戻したいと、いろいろな工夫をされると思います。
地域密着やコミュニティホールを目指している店舗におススメなのが、公共性がある活動を通じての海物語の活性化です。 実は日本財団と環境省が主催している『海ごみゼロウィーク』というものがあります。 両組織は共同で、「海ごみゼロ」を合言葉に一斉清掃活動を推進しています。 これに参加して、店内で『海ごみゼロウィーク』の清掃キャンペーンをするというものです。 連続してゴミの話になりましたが、「海ごみゼロ」は具体的な機種とイメージをダブらせることができるので、 お客様も店舗の意図を理解しやすいと思います。
マリンちゃんなどのキャラクターを使い、
「私たちは海を大切にします」
というようなキャッチコピーを作って、近くの海に行ってゴミを拾うという感じですね。
今は暑いので大変です。
だからちょっと・・・という店舗では、秋に強化期間が設定されているので、それに合わせて企画を組んではどうでしょう。
◆秋：2023年9月16日（土） ～2023年9月24日（日）
日本財団などのホームページを見ると、参加方法などが書いてあります。 個人的には、パチンコ業界のイメージを良くするために、組合として取り組むのもありではないでしょうか。 できればパチンコユーザーにも参加してもらえるような企画にすると、業界イメージはさらに上がると思います。
参加者には、オリジナルゴミ袋がもらえるみたいです。 ホームページに”30人以上の団体応募の場合、ごみ袋を送付させていただきます。”と書いてあります。 この『海ごみゼロウィーク』は環境省という国の機関も絡んでいますので、 その点を強調し、店舗の社会貢献姿勢をPRできると思います。
でも、近くに海が無い場合はできないのか？と思われるかもしれませんが、
「海洋ごみの約8割は、陸（街）から川を伝って海に流れ出したものとされることから、海洋ごみを減らすには海だけでなく街でも活動することが重要です。日本全体が連帯し、海洋ごみ削減のためのアクションを行う」
とホームページに書いてあることから、河川沿いのゴミ拾い活動も、「海ごみゼロ」の活動になっています。
ただ、店舗のキャンペーン掲示の中に、大きく『海洋ごみの約8割は、陸（街）から川を伝って・・』ということを強調しておく必要があるでしょう。
そうしないと、河川敷を清掃しながら、「海ごみゼロ」といっても、ピンとこないばかりか、無理やり海キャンペーンをしていると誤解されるからです。
まだまだ暑い日が続くと思います。 「海ごみゼロ」の活動に熱中するあまり、熱中症にならないように気を付けてください。
参考資料：『海ごみゼロウィーク』
関連資料：世間が社会性がある公共性があると納得する仕組み
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夕方TVニュースを見ていると今月の12日にロンドンで『スポGOMI（スポゴミ）』大会が開らかれたという報道がありました。 『スポGOMI』とは、3人1組になってチームを組み、街に落ちているゴミを拾い集めるというものです。 拾い集めたゴミの種類と重さで得点がカウントされ、参加チームに順位がつけられます。 一番多くに得点をカウントしたチームが優勝です。 ゴミ集めは、街を歩き回り、重いゴミを持ち歩くことになるので、汗をかき、体力がいるのでスポーツとして定義しています。
『スポGOMI』を主宰している一般社団法人ソーシャルスポーツイニシアチブのホームページを見ると
「スポーツで、街をキレイにする！」
というキャッチフレーズが書いてあり、
スポGOMIは、企業や団体が取り組む従来型のごみ拾いに、「スポーツ」のエッセンスを加え、今までの社会奉仕活動を「競技」へと変換させた日本発祥の全く新しいスポーツです。
としています。
『スポGOMI』は知っていましたが、それがイギリスで行われるとは意外でした。 今回の大会はおよそ30チームが参加、1時間の制限時間内にどれだけ多くのゴミを拾えるかを競います。 競技終了後、拾ったゴミの種類や重さによるポイントで順位がつけられ、優勝したチームは、およそ23キロのゴミを集めました。 優勝チームの参加者は、「自分でも驚くほどのめり込んで楽しかったです。サッカーをやっているような感覚で、スポーツのように感じました」 と日テレニュースのインタビューに楽しそうに答えていました。
通常、ゴミ拾いというと汚い仕事、やりたく無い活動というようなイメージを持っている人が多いと思っていましたが、 インタビューを見るかぎり、そういうイメージは全く感じませんでした。 ”スポーツ”という分類による価値づけが、ゴミ拾いのイメージを大きく変えたのでしょう。 これまで掃除やゴミ拾いを”修行”という価値づけをしている団体はありましたが、 修行というとどうしても難行苦行というイメージがついてしまうので、参加自体のハードルが高かったように思います。 そういう意味で、ゲームではなく、スポーツを位置付けたところが素晴らしいと思います。
地域密着店舗ということで、街をキレイにするボランティアをしている店舗もあるかと思います。 自店単店でやるのも良いですが、この『スポGOMI』のような活動にホールの有志が参加して、 店舗のコミュニティボードで報告するのも面白いと思います。
実はこの『スポGOMI』ですが、アメリカやインドをはじめ世界で行われ、11月には、世界大会が日本で行われるということです。
日本でもこの世界大会に参加するための予選が各都道府県で行われます。
秋田、東京、大分ではすでに定員に達したらいいのですが、その他はだま空きがあるようです。
ファン感も良いのですが、全国の各都道府県で、パチンコ店参加のこのような大会を行えば、面白いのではないかと思ったりもします。
競技自体は1時間ほどですので、時間はそれほど長くないので、できるならお客様も巻き込み、チームを作れば、お客様との交流にもなり、パチンコ店そのものに対するシンパ度もあがるのではないでしょうか。
参考資料：スポGOMI全国大会案内
：日本発祥…英で“ゴミ拾い”競うスポーツ大会「スポGOMI」開催
関連資料：地域と共生する仕組み
：世間が社会性がある公共性があると納得する仕組み
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中国が日本への団体旅行を解禁しました。 中国政府は10日、日本を含む78か国・地域への団体旅行を同日付けで解禁すると発表しました。 読売新聞によると、中国外務省は10日、解禁理由について、「中国人の海外旅行への意欲は高まっている」とする報道官談話を発表しました。 これまで中国政府は、高額所得者（年収1000万円ぐらい？）の旅行だけを認めていました。 そのため、今年の1月から6月までに日本を訪れた中国人の方は、約59万人ほどしかいませんでした。
コロナ前はというと、中国人の方は、19年で959万人が日本を訪れ、訪日外国人の３割を占めていました。 現在、訪日外国人の客数は65％ほどしか、回復していないというのは、 中国人がコロナ前の7％ほどしか来ていないのが原因です。 後の国や地域はほぼほぼ回復していたということです。 当然、これから中国の方が日本にくるとなると、コロナ前に戻るのは必至でしょう。
問題はここからで、ほぼ確実に予想できるのが、人手不足に拍車がかかることでしょう。 現在でも、宿泊や飲食といったサービス関連業種で、深刻な人手不足。 ホテルや旅館では、５月時点でも、人手が無くて予約を断っているというニュースがありました。 中国の団体客が大挙して来るようになると、この人で不足に拍車かかるのは必然です。
その余波は、パチンコ業界にも来ます。 今でも人手不足でアルバイトが集まらないと言っているホールでは、もっと深刻な事態になるかもしれません。 全国の最低賃金が上昇し、全国平均で1000円を超えることも確定しています。 人手不足が深刻になると、アルバイト料が高額になっていく可能性は高いと思います。 パチンコ店の時給が十分高いという優位性は、無くなっていく可能性が出てきているということです。 そうなると、今いるアルバイト達も、他業種へ転職する可能性があるのではないでしょうか。
店舗として人件費（アルバイト料）を抑えるという発想は良く分かります。
しかし、人件費を抑えるというのは、時給だけでなく、採用、教育費用も含めて、トータルなものです。
人が採用できず、アルバイトの忙しさが増し、アルバイト離れが進むということになると、存続問題になってきます。
周りの様子を見ながら、先手を打ってアルバイトの時給を上げて、アルバイトスタッフの継続雇用を図るのか、
アルバイトが離れてから、時給を上げて応募者を募り、新人アルバイトを教育するのか、
選択を迫られる可能性があります。
地域密着店やコミュニティホールというコンセプトで、お客様との関係づくりを進めている場合、
アルバイトスタッフが、長く勤務してもらうことが、そのまま集客力の維持につながります。
スタッフの関係ができたお客様にとっては、そのスタッフが気持ちよく店舗に勤めていること自体が、店舗が信頼できる証になります。
中国人の団体旅行客の解禁が、どのような影響を及ぼすかは、地域によって違いがあると思います。
しかし、人手不足に対して拍車がかかることはまず間違いないと思います。
地域の人手不足の動向を見ながら、戦略的なアルバイト雇用が必要になってくるのではないでしょうか。
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ネットを使った誹謗中傷が以前から問題になっています。 SNSの活用法は自由ですが、それは何をしても良いというわけではなく、節度を持った使い方が要求されます。 ほとんどの人は、節度ある使い方をしていると思いますが、一部の人が人を傷つける発言をしているのです。 そういう人たちも、実際に自分のやっている行為とはどのようなものかを知っているか？というとあまり分かっていない。 無知が招いた誹謗中傷も少なくないようです。
ニュース番組WBSによると、SNSやネットゲームを運営するグリー（GREE）は、誹謗中傷を起こさないための教材を開発し、 全国の学校や企業で、その教材に基づいた講義をしているそうです。 費用はすべて無料です。 対象は小学5年生の子供から大人です。 テキスト自身は画像を中心として分かりやすくしてあり、小学生5年以上であれば理解できるように工夫をしています。
例えば、ネットに何か載せる行為とはどういう行為なのかを生徒に説明する時、 「50㎝×30㎝のボードに何かを書いて、渋谷のスクランブル交差点に30分立っている」 というものと同じなんですよ、というよう分かり易い例を作っていました。 実際、受講する人に対して、実際にボードに自分の気持ちを書いて、渋谷の交差点に立ち続けてくださいと言えば、 すぐに自分のしている行為の重さに気づくでしょう。 なので、ほとんどの人は「即嫌だ」というのが目に見えるようです。 その瞬間、単なる知識が行動を制御する知恵になる瞬間のように思います。
それにしても、一（いち）企業が、わざわざ無料のテキストを提供し、無料で講演を行い続ける。 その理由をWBSが尋ねると 「われわれ、IT企業はネットを使ってもらうことがビジネス。 ネットを活用して幸せになるためには、 ネットを理解し、道具として使う必要がある」 と答えていました。 グリーさんはネットを活用して、『幸せになる』という目標を掲げていることがよくわかりました。 確かに『幸せになる』ためには、誹謗中傷は不要です。 だから、それを無くすための活動をしている。 筋が通った立派な企業だと思いました。
この誹謗中傷の問題とは、SNSの間違った使い方です。 パチンコ業界で言えば、依存症問題がこれと同じと言えるのではないでしょうか。 依存症問題は、遊技機の間違った使い方、のめり込み方といえます。 パチンコで楽しんでもらいたい。 幸せな気分になってもらいたい、ということであれば、 依存症に対する予防、健全な遊技機の遊び方についての知識は必要ではないでしょうか。 グリーさんのようにパチンコの健全利用をスマートにユーザーに伝える取り組みも、信用作りには必要なことかもしれません。
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東京ディズニーリゾートが開園40周年を記念して、いろいろな記念企画をしています。 その一つが夜のドローンショー。 全国の花火大会とコラボして行います。 花火大会を見に来た人にとっては、いつもと違う新たな感動体験ができると好評です。
花火大会当日、700機のドローンを使い空中に絵を描きます。 例えば、ピーターパンとウェンディー、ミッキーマウスなどの人気キャラクターなどが次々と空中に描かれていきます。 夜空を見上げると大好きなディズニーのキャラクターの大きな絵、インパクトは十分あると思います。
実はドローンだけでなく、40周年のスペシャルパレードも、全国9か所のお祭りで披露するそうです。 従来のお祭りに突然ディズニーのパレードが表れる場面を想像すると、子供やディズニーファンの大人はメチクチャ感動しそうです。
なぜこんなことをしているのでしょうか？
ニュース番組WBSのインタビューに対して、オリエンタルランドの担当者は、
「直接的な体験を届ける機会はとても大切です。
花火大会やお祭りみたいなものは、地域のみなさんにとって大切なイベントです。
（そのイベントを共有することで）地域のみなさんと東京ディズニーリゾートのつながりになれば・・・」
と答えていました。
経営戦略的に言えば、地方との接点を増やすことで、来場者の誘致を促すのが狙いということになります。
このディズニーに見習うべきポイントは２つあると思います。 一つは、40周年などの希少性のある周年記念の活用方法です。 よく目にするのが、パチンコ店で○周年記念です。 10周年や20周年など、プレミアムな周年なのに、１日で終わらせている店舗があります。 そういう特別な周年は、このディズニーのように、１年とは言わないまでも、期間を設定して、 その間は○○周年企画の第１弾、第２弾として、いろいろな企画をすれば、お客様にたくさんの印象づけができると思います。
もう一つは、地域との接点を多くするという視点ですね。
パチンコに興味が無いのにわざわざ来る人はいないと思います。
そのままにしてくと店舗との接点がないので、パチンコユーザーの復活や新規ユーザーの獲得はなかなかできません。
逆に言えば、少しでも接点やつながりを作れば、何かのきっかけで、パチンコ店に足を運んでもらえる可能性が高まります。
そういう意味では、地域がやっている行事（祭りやボランティア）に積極的に参加したり、あるいはそういうことを企画することで接点を増やし、
パチンコ店との距離を縮めることは大切なことです。
例えば、店舗が持っている駐車場や機能を地域の人に役立てることができないか検討し、地域の人に提案してみてはどうでしょうか。
住宅が近い店舗なら、駐車場の一角を色で塗り分け、地域でイベントがあるときに地域住人用に利用してらうというのも有りではないでしょうか。
そういうことは住民からは言い出しにくいものです。
もちろん店舗の営業最優先なので、利用ルールは厳格に決めたら良いと思います。
コロナで失ったお客様の復活、新規のお客様の獲得、縮小したパチンコ人口を反転させるためには、 地域の人との接点を作っていくことが必要です。 ディズニーのように40周年という節目を利用して、話を持っていくと、 いろいろな企画も自然な形で受け入れやすいのかもしれませんね。
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先月、帝国バンクが中古車市場の市場規模を発表しました。 市場規模は、3兆9037億円です。 半導体不足の影響で、新車の販売が伸び悩む中、中古車市場が拡大。 過去最高の市場規模になりました。 そして、あの話題のビッグモーターのシェアは約15％あり、業界首位だそうです。
まさに業界を代表する企業が起こした様々な不祥事。 街路樹を故意に枯らすなど、地域密着とは正反対のことをして、大きくなった企業です。 組織の運営についてもいろいろ批判を浴びています。 高額報酬と降格人事というアメとムチによる統制。 こういう話を聞くと、1980年代にあった豊田商事事件を連想してしまいます。
悪い企業の業績が良いのはなぜなのでしょか？
マンガの世界では、悪い人間はダメになっていくのですが、現実ではそうではありません。
理由は簡単です。
彼らは頭を使うからです。
経済活動の勝ち負けは、頭を使ってどう儲ける仕組みをつくるのかにかかっています。
悪人でも頭が悪ければ、悪事がすぐばれて、ダメになります。
善人でも頭が悪ければ、儲かる仕組みを作れず、ダメになります。
一番好ましいのは、頭の良い善人が、合法的な楽しい儲かる仕組みを作って伸びていくことです。
それが業界のビジネスモデルになれば、業界全体が良くなるのではないでしょうか。
ある意味、業界に健全な知恵を出す風土の醸成が大切なのかもしれません。
ビッグモーターを見て、悪いことをしなけければ、大きくなれない、儲からないと思うのは間違いで、 知恵を使わなければ、大きくなれない、儲からない、 しかしながら、合法というか人々の信頼を裏切ることをすると、必ずダメになる教訓的事例と考えるのが良いのではないでしょうか。
私の知り合いに中古車を販売している人間がいました。 彼は、自分が売りたいと思う理想のクルマを売りために、自分の持っている基準以下に劣化した部品などは新品に交換して、お客様に届けていました。 もちろん、追加の代金はもらっていません。 ビッグモーターとは真逆です。 お客様の満足を高めることが、次の商売につながると嬉しそうに話していました。 そして、時間が空くと納品したお客様の家に行き、無料で洗車をしたりして、ついでに新しいクルマの情報をお客様に伝えたりしていたようです。 個人で商売をしていましたが、彼が語るクルマを販売するための工夫や知恵には、感心させられるものが数多くありました。 所得税は億以上払っていたと思います。 規模に関わらず知恵があると儲かるのですね。 優秀な商売人でしたが、早世したのが残念でなりません。
やはり、業界のトップになって欲しいのは、善人で頭が良い企業ではないでしょうか。
高い倫理観に基づき、できるだけ多くの人が幸福になるようなビジネスモデルを開発して、それを業界の内外に示すことによって、自身と業界が社会から評価されていく、これが好ましい姿だと思います。
ビッグモーターのニュースを聞くにつけ、パチンコ業界のトップグループの企業も、そうあって欲しいと思うのは、私だけでしょうか。
ちなみに帝国データバンクは、今回の事件で、消費者の不信感から、中古車の買い控えが起こる可能性があると報告しています。
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ローソンから７月4日に新商品として、「食べ比べ！2種のスクランブルサンド」が販売されました。 とりあえず、関東甲信越エリア限定です。 注目しているのは、『代替卵』を使用したサンドイッチと『鶏卵』を使用したサンドイッチの2種類のサンドイッチをセットにして、１セット322円で販売しているところです。
もし、『代替卵』サンドイッチを２つ、ワンセットにして販売したらどうなるのでしょう。 それは単純に『代替卵』サンドイッチを味わう体験だけです。 販売にしても、消費者は『代替卵』をあまり知らないので、買うのに勇気がいります。 消費者は新しい物好きですが、同時にリスクは避けたいと思うものです。 これだけだと『代替卵』に関心のある層にしか買ってもらえない可能性があります。
ところが、『代替卵』と『鶏卵』サンドイッチのセット販売にすると、『代替卵』サンドイッチを味わう体験にプラスして、
『代替卵』と『鶏卵』を比較するという比較体験価値を提供することになります。
また、消費者にとっても、従来から知っている慣れたもの『鶏卵』があるので、
味の冒険をしながら、リスク回避も同時にできるようになっています。
この新しいものと古いものをセットして販売する方法は、商品の価値プラス比較体験価値をお客様に与えるので、おススメできる手法です。
これは、端玉景品や取り寄せ製品、通常のポイント景品でも活かせる手法だと思います。
何を比較させるかは、運営者の自由です。
競合メーカーの同じようなものを比較する。
ローソンのように代替品と本物を比較する。
最新商品と古い商品を比較する。
いろいろあると思います。
例えば、最近話題になってる高価格ビールを２つ以上用意して、飲み比べ企画をするのも良いでしょうし、
同じメーカーの通常ビールと高価格ビールの飲む比べでも良いでしょう。
食なら地元の○○と他府県の○○の食べ比べなど、２つ用意して、セットにして販売するのもありでしょう。
食べ比べ企画をしたときは、購入した人が、店舗で話ができるよに、
食べ比べ評価シートを作って、簡単なアンケートに参加してもらえるようにしておくことをおススメします。
お客様から感想を聞くこともでき、コミュニケーションの促進にもなります。
みなさんも、一度試してみてはいかがでしょうか？
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優秀な接客接遇と言えば、東京ディズニーランドのようなエンターテインメント企業やザ・リッツカールトンのようなホテルを連想しますが、 この間、ニュース番組WBSを見ていて、百貨店もなかなか見習うべきところがあると思いました。
百貨店と言っても百貨店の外商員（外商担当者）です。 ご存知と思いますが、百貨店には外商部門があり、VIP顧客に対して、One-toｰOneで接客をします。 百貨店業界は最近は順調に売り上げを伸ばしており、特に高額商品の販売が好調です。 コロナ禍でも富裕層は増加しており、コロナが5類になってから、その消費活動は活発化しています。 百貨店側も新富裕層と言われる人達の取り込みを強化し、外商に力を入れています。 WBSでは名古屋栄三越の外商担当者の様子を取材していました。
百貨店にはVIP客を迎えるためのルームがあります。 取材の対象となった女性の外商担当者は、百貨店を回り、今日来店されるVIP客（40代女性）に代わって、 VIP客の好みの服や雑貨を集めているのです。 VIP客は百貨店に来ると百貨店の店舗を見ることなく、すぐにVIPルームを訪れます。 そして、自分の担当外商が集めた服や雑貨を見て、購入を決めていました。 その日は6点。 １点9万円の服などもあったので、少なくとも30万円以上の買い物をされていたのだと思います。 そして、VIP客は帰っていきました。 VIP客はWBSのインタビューに答えて、「自分の好みを覚えてくれているので、店を回らなくてもよく、短時間で買い物ができる」と喜んでいました。
凄いと思ったのが、外商担当者が選んだ商品を、VIP客が喜んで買ったことです。 外商担当者がどれだけお客様を理解しているかが分かるシーンだと思いました。 外商担当者は、今日接客したVIP客の担当になって5年と言っていました。 おそらく担当になってから、お客様のことを覚え、理解するまで労力を費やしたと思います。 しかし、その甲斐があって、お客様にとってこの担当者はなくてはならない人になっているのではないでしょうか。 たぶんこのＶＩＰ客は、この名古屋栄三越を利用し続ける理由の１つとして、この外商担当者の存在をあげるのではないかと思いました。
外商の仕事は、VIP客の要望を聞いて、それを届けるという御用聞き的なものですが、 実際は信頼関係が無いと思ったような注文がもらえません。 そこで信頼を得るために、VIP客の家族全員の誕生日やお祝いごと、趣味嗜好、ご購入履歴まで全てを把握して、 VIP客のニーズを先読みし、対応しているようです。 VIP客としては、この人は私のことを知っているから、安心して任せらえるという感じですね。
地域密着型として、またコミュニティホールとしてスタッフに求められる能力は、お客様との関係作りです。 いくら笑顔があって接客接遇が良くても、お客様を覚え、お客様を理解しないと、関係は築けません。 関係を築くために、お客様の何を覚えておけがよいかは、業界が違うので覚える項目は違うと思います。 しかし、この百貨店の外商担当者のVIPに対する関係の築き方自体は、参考になると思いながら番組を見ていました。
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