経営のヒントになりそうに思ったこと
私はつい先日、『ぷよぷよゲーム』がeスポーツであることを知りました。
『ぷよぷよゲーム』は1991年に発売された、大ヒットゲームです。
昔、私も少しやったことがあります。
ニュース番組WBSを見ていて、『ぷよぷよゲーム』がまだ多くの人に支持されていることを知りました。
それどころか、国体文化プログラムとして全国的な競技会が行われており、
eスポーツのプロ選手も40人ほどいるというではありませんか。
私は、『ぷよぷよゲーム』をただの子供の遊びと思っていたのですが、とんでもない間違いだったようです。
番組では、今日ような隆盛を迎えるために、メーカーがいろいろな工夫をしていると伝えていました。
例えば、「ぷよぷよ」の本物のプログラムを無料で公開しています。
それを学校のプログラム教材として提案しています。
教材プログラムの選定に困ってる先生も多く、「ぷよぷよ」なら知っている学生が多く、興味を持って授業ができると喜んでいるということです。
このような活動を通して、「ぷよぷよ」に興味をもつ子供を地道に増やしているのには驚きました。
国体文化プログラムとなったことで、学校への提案がしやすくなったと、「ぷよぷよｅスポーツ」総合プロデューサーの細山田水紀さんが、番組の中で話していました。
参加者が増えるということは、それだけ『ぷよぷよゲーム』人口が増えることであり、参加人口が多ければ多いほど、国民的なeスポーツになっていきます。
そして、『ぷよぷよゲーム』の大会を開くことを規制するのではなく、自由させ、 さらには簡単に大会の告知や募集ができるコミュニティサイト「ぷよキャン」を用意して、積極的に応援しています。 ただゲームをやるより、競技会というスタイルでゲームをやる方が、ワクワク感やドキドキ感があがるので、ファン拡大の絶好の場になっています。 ファンを増やすために、家庭だけでなく、学校や競技会といういろいろな切り口で「ぷよぷよ」に接してもらう手法はパチンコ業界でも参考になるのではないでしょうか。
パチンコやスロットも「ぷよぷよ」と同じくゲームです。 ”射幸性”という要素を原動力として、遊技ファンを獲得してきましたが、それ以外のやり方があっても良いのではないでしょうか。 「ぷよぷよ」を見習うなら、”競技性”を原動力にするという視点です。 昔テレビ番組で、芸人がパチンコを打ち、どちらが玉を多く出すか勝負をするという番組をよくやっていました。 これと同じように、パチンコやスロットを競技として楽しめるようにアレンジし、全国的な大会を行うなどは面白いのではないでしょうか。
パチンコファン拡大のために、とにかくパチンコに触れてもらうということで、無料パチンコも良いかもしれませんが、 いっそうのこと競技会を開いてみてはどうでしょう。 参加者を募り、例えば参加費用は一律500円とし、競技を行い順位をつける。 上位者はブロック大会、県大会へと進み、最後は全国大会を開きチャンピオンを決めるような感じですね。 単純に出玉で勝負をするのもありでしょうし、大当たり回数も良いかもしれません。 ＡＩによる画面処理を使えば、競技者ごとに監視カメラを取り付け、レアな演出出現に高い得点をつけるもの可能かもしれません。 メーカーをスポンサーにして機種単位で競技部門を創れば、優勝者を多く作ることができるので、盛り上がるのではないでしょうか。 その様子をビデオにとり、ＡＩで編集すれば、機種ごとのＰＲビデオができ、YouTubeなどで公開すれば、より多くの人に身近な遊びとして、パチンコやスロットに親しんでもらえると思います。
現在は射幸性を主体としたファンがメインですが、こういう競技会を定期的に行えば、競技性を重視した新たなファン層を獲得できる可能性があります。 競技性を重視している人も、通常は普通のパチンコ店に通わないといけないので、実質的にパチンコのファン人口は拡大します。 もちろん課題は多くあると思いますが、店休日を利用するなどすれば、少しのリソースで別角度からファン拡大が可能なのではないでしょうか。 「ぷよぷよ」の競技大会を見ながらそんなことを考えていました。
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自然共生サイト認定証授与式が、10月25日水曜日に東京で行われました。 「自然共生サイト」って聞いたことがありますのでしょうか？ 地域密着型やコミュニティホールを目指す店舗の人は知っておいた方が良い言葉と思ったので、ブログで取り上げました。 SDGsやESGなどと関連してくる言葉の一つです。
「自然共生サイト」とは、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域です。
要するに国ではなく企業などの民間が、地域を特定し、この地域の自然を守り、生態系を守り、多様な生物が生きられるための環境保護活動を行うというモノです。
自然共生サイトの認定は、環境大臣が行い、決定します。
今回認定が決定した122か所（35都道府県）の合計面積は、約7.7万haであり、国土の約0.2％を占めています。
大きさをイメージしやすいように表現すると、東京23区や琵琶湖を超える大きさという感じですね。
背景は、企業活動が、地球の生態系に与える影響が深刻になってきたことにあります。 企業活動を生態系に影響を与えないというレベルに抑制すれば大丈夫という段階から、 企業が積極的に生態系を保護すべき段階へと移行してきているのです。 要するに民間企業も積極的に生態系を保護して欲しいということですね。
昨年、カナダのモントリオールで、生物多様性条約第15回締約国会議（CBD-COP15）が開催され、
2030年までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。
この世界目標を踏まえ、政府は世界に先駆けて今年（2023年）３月に「生物多様性国家戦略」を改定し、
2030年ミッションとして、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現を掲げました。
具体的な目標（30by30目標）として、2030年までに陸と海の30％以上を、健全な生態系として保全するとしています。
「自然共生サイト」はそのための手段ということになります。
ニュース番組WSBで紹介していたのは、野村不動産ホールディングスが取り組んでいる「つなぐ森」でした。 広さは約130ヘクタールで東京ドーム27個分。 この土地を30年間使用する権利を購入し、多様な生物の保護活動を行いながら、その活動を事業に活かしていくというモノです。 実際、その地域には「ヒガシヒダオオサンショウ（絶滅危惧種）」や「ムカシツチガエル（希少種）」などが生息しており、 そういう生物を保全するために権利を購入したということです。
野村不動産HDの新井聡社長は、
「企業がサスティナブルであるには、ステークホルダーを大切にしないといけない。
地球そのもの、地球に生息している生物も含めてステークホルダーと考えないといけない」
と語っておられました。
ちなみにステークホルダーは利害関係者のことで、該当する組織やプロジェクトに対して、投資をしている人、
従業員、顧客、サプライヤー、地域住民など対象範囲は多岐にわたりますが、
その中に企業活動に関連する地域で「生息している生き物」すべても入るということですね。
でも、なぜ不動産屋さんの社長がこんなことを言うのでしょうか？
実は、脱炭素に続いて、この生物多様性の保護をしている企業が、投資家や国民から評価され、支持されるというものが、
世界の潮流になりつつあるからなんですね。
ただ利益を上げていれば評価されていた世界は過去のものになりつつあります。
影響力の大きい企業ほど、世間の目は厳しく、地球というか世の中に貢献していることが求められています。
この流れはすべて企業を飲み込んでいくことでしょう。
そういう流れを知っておくことは、地道に地域貢献や社会貢献をしているという行為に自信を持つことになると思います。
さらに新井聡社長は、 「そういう取り組みをしている企業に投資をしてもらえると思う。 長い目で見て利益につながって、世の中への貢献が評価されていく」 というように、”貢献”という行為自体が信用を獲得する戦略的意義を持っていると理解されているようでした。
野村不動産HDさんのように大きなことをすると大変です。
山の手入れは結構手間がかかります。
例えば、適齢期を迎えても未利用な杉などは伐採しなければなりません。
放っておくと、新しい木が育ちにくくなり、環境が悪化し、そこにいる生物がすめなくなるからです。
もちろん、伐採した木の使い道も考える必要があります。
でも、そういう手間をかけても生態系の保護に取り組む価値があると判断しているということですね。
トヨタ自動車、サントリーHD、日立製作所などの大手も参加しています。
もちろん、そうでない企業も参加しています。
今後、このような活動は増えていくと思います。
これに関わり合いのある「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）」という言葉もあります。
ブログが長くなりすぎるので、紹介だけしておきます。
こうした世の中の流れは、いずれはパチンコ業界にもやってきます。
これらの言葉は、行政との交流や地域企業や金融機関との交流の中で出てくるかもしれません。
もうご存知かもしれませんが、念のため取り上げてみました。
参考資料：自然共生認定サイト一覧 環境省
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ニュース番組WBSで、居酒屋チェーン店創業者であるワタミの渡邉美樹会長が、新業態店舗「和民のこだわりのれん街」の発表をしたと報道していました。 渡邉会長は、「これからは”何か食べたい”という専門店的な要素がある居酒屋でなければ生き残らない」と話し、 新しい業態は、その考えを具体化した店舗としての位置づけのようでした。
この店舗は、ワタミが持つ７つのブランドの味がすべて楽しめることができ、
食材も厳選し、従来のお店よりワンランク上の料理を出すということです。
そのため料理の価格は、既存店よりおおむね20％ほど高くなっています。
例えば、
・厳選刺身盛り合せ 新業態店 2068円（生の本マグロ）
従来店 1738円（冷凍もの）
・納豆オムレツ 新業態店 658円（有機納豆を使用）
従来店 438円
というような感じです。
渡邉会長は、「今回、客単価を2800円から3200円と大幅な単価アップを狙っている」とインタビューに答えていました。
目的の第一はスタッフの賃金を上げるためであり、物価高への対応、人材確保も視野に入れているということです。
さて、みなさんはこの新業態店が成功すると思いますでしょうか？
他業界の施策についてあれこれ考えてみることは、店舗運営の訓練になります。
店舗運営でやっていることは、お客様を見て、そのニーズやウォンツを汲み取り、それを満足さる手を打つことなので、業界は違っても働かせる頭は同じです。
自分自身のお客様のニーズやウォンツを読み取る力をアップするために隙間時間を使って考えることをおススメします。
まず渡邉会長の仮説から見ていきましょう。
渡邉会長は、これからのお客様を取り込むためには、「専門店的な要素」が必要と話されています。
では専門的な要素とは何でしょうか。
”何か食べたい”という強いウォンツを引き出すものなので、一流の味、強く印象に残る味ということを指していると推測できます。
居酒屋に行って、「あ、これ美味しいね」と感じ、また食べたいと思わせることができれば、確かに生き残ることはできます。
居酒屋もパチンコ店と同じく、リピーターが多ければ多いほど経営を楽になり、生き残る可能性は大きくなります。
お客様ということでは、最近注目されているZ世代は本物志向が強いと言われています。 Ｚ世代向けにいろいろなプロヂュースをしているＬＡＮＤの和田直希ＣＥＯは、トータルでの本物を求めており、手がけるものが幅広くなってきている。 ニセモノが通用しづらい時代になってきていると言っていました。 したがって、食材を厳選し、本当に美味しいものを提供していく、そうじゃないと生き残れないという渡邉会長の考えは正しいといえると思います。
次に考えるのは、施策の内容ですね。
例に挙げているメニューで考えてみましょう。
冷凍ものの本マグロを生の本マグロに変えたということですが、それがお客様が意識するほどの美味しいものになっているかどうかです。
舌の肥えた人なら、”冷凍”と”生”を見分けることができると思います。
しかしながら、”生”とわかったということと”意識する印象に残る美味しさ”とイコールではありません。
納豆でも同じことが言えます。
有機納豆とそうでない納豆の美味しさの差はどこまであるのでしょうか？
有機納豆が印象に残り、「和民のこだわりのれん街」で食べたいというまでになるのでしょうか？
そう考えると、新業態店の成功については疑問符が付きます。
もちろん、WBSの情報だけでの判断です。 もしすると、一見同じように見えるメニューでも、料理のやり方が違うのかもしれません。 料理を美味しくする変数は、食材だけではなく、料理人の腕も大きくかかわってきます。 WBSの中で、従来の料理をしている人とは違い、専門店の料理人を雇っている。 或は、専門店の料理人のノウハウをAIで解析し、それを忠実に再現するレシピの開発をしている、などの情報があれば、 もしかしたら、渡邉会長の狙い通りの結果を生むのではないかと判断したかもしれません。 Ｚ世代はトータルな本物志向という仮説が本当なら、食材だけではトータルと言えず、食材を活かしきれていないということを見抜くのではないでしょうか。
店舗が持っている市場（お客様）に対する仮説、それを紐解いて施策のポイントを定める。
それを実現するための工夫をする。
そして、実行してその仮説と施策の正しさを確認するという作業は、どの業界でも共通です。
仮説を立てる訓練は、洞察力を高めるとともに、施策に良し悪しについて議論をすることができます。
あなたの店舗ではしっかりとした仮説を立てて、施策を打たれているのでしょうか？
ワタミさんは仮説を立て施策を実行しているので、検証をしっかりしてくるでしょう。 不都合が分かればすぐに改善して修正していく、いわゆるＰＤＣＡを回して、不都合なら微調整をしてくるのではないでしょうか。
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京都高島屋が10月17日にリニューアルオープンしました。 百貨店業界は現在好調と言われていますが、客層が大きく変わり、変革期を迎えています。 今の好業績を支えているのは、富裕層とインバウンド客と言われています。 昔は多くの消費者を取り込み、少しハイクラスの買い物を楽しんだり、最新の流行の情報に触れたりと、 エンターテイメントを兼ねている庶民の憧れの場でもありました。 それが過去のものとなりつつあります。
百貨店の前身は呉服店が多く、呉服が勝ち残るために消費者のニーズに合わせて転換していった業態とよく言われます。
そのため百貨店の経営者の中には、経営環境に合わせて業態を変えるＤＮＡがある、と観ている他業界の経営者も多いと思います。
そんな中で、今回四条河原町にある京都高島屋がどのように変わるかは興味があるところです。
京都はベンチャー企業が育つ風土があるので、新しいモノは好きです。
しかし、二番煎じは大嫌いです。
東京や大阪で流行ったから京都に持ってきたというモノに対しては、京都人は拒否反応を示すと聞いたことがあります。
そういう背景を知りながら、見に行くと面白いかもしれません。
今回のリニューアルで何が変わったのかというと、専門店が入った「Ｔ８」というビルがオープンし、
従来の百貨店部分と融合したということです。
コンセプトは、“京都で一番の待ち合わせ場所”です。
このコンセプトはユニークとは思いませんか？
昔なら”京都で一番のお買い物どころ”というところでしょう。
しかし、商品を前面に出さず、”空間”を一番の売りにしているところが、業界の変化を感じさせます。
なぜ、”待ち合わせ場所”なの？
この部分を考えると、高島屋の戦略が見えてくるのではないでしょうか。
コンセプトを考えることは、経営にとって非常に大切です。
新しいものを創造していく経営者であるかどうかは、この部分で決まると言われています。
一度百貨店の社長になった気分で考えてみるのも良いかもしれませんね。
さて、この”待ち合わせ場所”だけでは抽象度が高すぎるので、 「Ｔ８」の各階層ごとに抽象度を一段下げて、どのような階層にすべきか、 下位のコンセプトを打ち出しています。 上位コンセプトをいかに落とし込んでいく事例として、参考になるので取り上げてみました。
Ｂ１Ｆ：毎日出”あえる”楽しみ
１Ｆ：誰かと”あう”前に必要なモノ、必要な時間
２Ｆ：人と”あう”時何を着る？何を身につける？
３Ｆ：日常を楽しくしてくれるモノ・コトに”あい”に行く
４Ｆ：趣味のあう仲間（同好の士）と”あう””あい”に行く
５Ｆ：未知なものに出”あう”ための準備
６Ｆ：未知なものに出”あう”ための準備
７Ｆ：非日常に出”あえる”ステージ
”待ち合わせ場所”から核を”あう”にし、ここから（合う、会う、遭う、逢う、遇う）と広げ、 それを過去、現在、未来、また既知と未知、あるいは日常と非日常などと掛け合わせています。 この中で、マッチングする専門店をチョイスして出店してもらうという手法ですね。
コンセプトに沿った展開をしていると、統一性と納得性があり、 来店して人は期待したイメージを広げることができて楽しいと思います。 もちろん、このコンセプトを出店した専門店が理解して、接客やサービスを創り上げていることが前提です。 その中でお金を使うことは、自分の来店目的を果たすことになり、良い買い物をした、体験をしたということになります。
コンセプトを作り、ブレイクダウンして、それを空間づくり、接客やサービスに落とし込む手法は、多くの業界で実践されています。
ＴＤＬをはじめ、エンターテイメント業界では特にそうですよね。
ところでみなさんの店舗ではいかがでしょうか？
”地域密着店””コミュニティホール”というコンセプトを打ち出しているなら、
それをどのようにブレイクダウンし、空間づくり、接客やサービスに活かしているでしょうか？
お客様の店舗での居心地を向上させるために、一度チェックしてみるのも良いかもしれませんね。
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藤井聡太七冠が永瀬拓矢王座に勝利し、史上初めて八冠となりました。 経済効果は１年間で35億円と試算している大学教授もいます。 将棋界にスーパーヒーローが現れたことで、将棋に注目が集まっています。
ニュース番組WBSでは、人材の採用に将棋を取り入れた企業を紹介していました。
ひとつは「トリプルアイズ」という会社で、マスクをした人の感情をリアルタイムで分析するAIを開発している企業です。
この会社には将棋クラブがあり、これが結構強く、アマの大会で優勝しているそうです。
入社希望者が、この将棋クラブの有段者と将棋をして勝つと最終面接に進めるというものです。
2019年から初めて、これまで14人が入社しています。
将棋採用をした理由としては、アジャイル開発と言われる小単位で実装とテストを繰り返し、システムやプログラムを作っていくときに、
頭の中でどうなるか将棋のようにシミュレーションをするので、将棋が上手い人間は適性があると考えているとのことです。
もう一つは「ファーストロジック」という会社です。
この会社は不動産投資サイトを運営している会社です。
この会社では入社希望者が現役のプロ棋士に勝つと採用選考過程の一部が免除されるというものです。
プロ棋士に勝てるレベルなので、相当の実力がないと話にならないと思いますが、
今年13人が受けて1人が内定をもらったそうです。
この会社が将棋採用をした理由は、将棋の将来を読む力が不動産投資と似ているからだそうです。
２社ともこの採用方法が優秀な人材の獲得につながっているかは現段階では不明としていますが、試みとしては面白いと思います。
ユニークな採用方法ということでは、昔、日本電産が行った「弁当の完食時間」で採用を決めるというものがあります。
学生をお昼前に集めて、お弁当を出す。
学生は何も知らずに出されたお弁当を食べるだけです。
それを面接官は素知らぬ顔でチェックをしています。
実は、そこで合格不合格が決まってしまいます。
たとえ東大や京大を出ていても、弁当を食べる時間が遅い人間は不合格。
ちょっとおかしいという人もいるかもしれませんが、
現在、日本電産は日本を代表する大企業になっているので、採用方法は間違っていなかったいうことでしょう。
なかなかいい人材が見つからないというかとならば、採用基準を変えるというのも一つの方法です。
しかし、変えれば何でもいいのかというとそうではありません。
日本電産も優秀な人間で自社に合う人間とはどのような特徴があるのかを調査して、実施しています。
オーソドックスなのは、自社社員の分析から採用基準を導き出す手法です。
私が昔いた経営コンサルタント会社でもやっていましたが、
自社の社員を優秀な人材とそうでない人材に分類し、どこにその特徴が現れるのかを見極めます。
それを採用の基準にします。
日本電産も同じように自社の社員を分類し、一番の特徴を調べたら、優秀な社員は全員お弁当を食べるのが早いことが分かったので、
お弁当を食べる時間で採用を決めたということです。
もちろん、これができるのは、自社に「こういう人間を採用したい」という優秀な社員がいるのが前提です。
もし、みなさんの会社や店舗で優秀な人が全員将棋が強いということであれば、
将棋採用を実施してもいいかもしれませんね。
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星野リゾートが面白い宿泊プランを発表しました。 若者向けのホテルブランド「BEB（ベブ）」の宿泊プランです。 その宿泊プランの名前は「脱スマホステイ」。
ご想像の通り、宿泊中はスマホが一切使用できないという宿泊プランです。 スマホがなければ生きていけない20代の若者をターゲットにしています。 狙いはそのものズバリで、「脱スマホにより、若者に非日常体験をしてもらう」というものです。 今の20代はスマホが無くなること自体が、非常に大きなインパクトになると考えているということですね。 料金は（1室1泊 2人）1万3,520円～です。
このプランですが、まず、チェックインをするときに、スマホをフロントに預けます。
演出としては、透明なガラスの箱に自分のスマホを入れ、鎖でその箱を縛り、鍵を掛けます。
一種のスマホとの決別の儀式のようです。
これで宿泊者は、チェックアウトするまで、スマホに触れることができなくなります。
スマホ中毒の人は結構きついかもしれません。
つぎにチェックインのための宿泊台帳を手書きします。
通常はタブレットの入力なのですが、「脱スマホステイ」のお客様に関しては、デジタルとの決別という意味があるのでしょう。
電子機器を使わない設定にしています。
チェックインをすると渡されるのが、デッサン用具一式です。
趣旨は、スマホの写真の代わりに、気になるものをデッサンして描き留めてくださいというのものです。
ワンタッチで残せた映像記録が、手間のかかる手書きになります。
面倒くさくてやってられないと思うかもしれませんが、これを体験していたニュース番組WBSの取材者は、
貴重な体験ができた、いつもと違う感覚が味わえたと喜んでいました。
スマホが強制的に使えないということで、自分の持っている別の能力が活性化しているような感覚ではないでしょうか。
スマホをよく無くしたり、壊している方は、それは日常かもしれませんが、 ほとんどの人にとっては、新鮮に映るのではないでしょうか。 当たり前を逆手にとって企画する星野リゾートのスタッフのアイデアはいつも感心させられるものがあります。
ここで注目したいのは、宿泊プランでお客様の扱いを変えるという手法です。
このホテルという手段を使って、お客様が体験したい価値を提供するという星野リゾートの考え方を、ホールでも取り入れたら面白いのではないでしょうか。
一律のサービスで一律の対応、マス的な考え方も悪くはありません。
お客様のほとんどが同じニーズで来ているなら、それはそれで正解です。
しかし、お客様の中には多くの人とは別のニーズやウォンツで来られている方もいらっしゃいます。
例えば、一人暮らしで寂しいから来ている方がいるとします。
この人は、スタッフとのちょっとした会話とか、気遣い、家族的な雰囲気を求めてきているかもしれません。
そういう方に対しては、「ご近所プラン」などのような距離が近い接客プランを作り、希望する方には、スタッフが対応してもいいのではないでしょうか。
例えば、そういう方には名前でお声がけするなど、呼び方やサービスの出し方を知り合いに対するようにするなどです。
もちろん、遊技に没入したい人には、「NO声掛けプラン」を用意して、選んでもらうというのもありでしょう。
声掛けしないサービス、サービスをしないサービスがあっても大丈夫です。
あくまでもお客様が主体であり、なるべく望むことを提供してあげることがお客様の気分を良くします。
ひとり一人を見て、接客を変えるのは大変ですが、接客サービスのパターンをあらかじめ用意し、
要望を聞き、接客するときにそれが分かるようにしておけば、よりお客様に寄り添うサービスができるのではないでしょうか。
お客様は地域や立地特性で違うと思います。 地域密着で、お客様に寄り添うということであれば、その地域に合った接客プランを考えて、打ち出してみるのもありではないでしょうか。 そのためのヒントを得るために、一度「脱スマホステイ」をしている「BEB」に泊まりに行ってくのもいいかもしれませんね。
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「微カフェイン」を売りにしたペットボトルコーヒーをアサヒ飲料が開発しました。 カフェインの量を自社の主要商品と比べて55%カットしたというものです。 商品名は「ワンダ SLOW TIME COFFEE」無糖525㎖（希望小売加価格：税込み173円前後）。 発売は今月31日です。
ターゲットは、カフェインの摂取量や摂取のタイミングを気にする人だそうです。 ボトルのデザインは、カフェオーナーのイラストを使い、本格的なブラックコーヒーをイメージさせるとともに、 背景に月を描くことで、夜に飲んでも大丈夫というようなメッセージを出しています。
みなさんは夜寝る前にコーヒーを飲んでも、すぐ寝付けますでしょうか？ 私は、寝る前にコーヒーを飲んで寝ることも多く、全くに気になりません。 しかし、確かに寝る前にコーヒーを飲むと眠れないという友人がいたので、 カフェインの目覚まし効果はあるのだと思います。 気にならない人は、全然気にならないのですが、気になる人は結構神経質になっているのではないでしょうか。
今回アサヒ飲料が、カフェインを押さえたコーヒー飲料を開発しようと考えたきっかけは、 ライフスタイルの変化で、夕方以降にコーヒーを飲む人が増えて、カフェインの目覚まし効果に敏感は人から、 カフェインをどうにかできないかというような意見があったからということです。
飲料業界では年間1000以上の新商品が出るとも言われています。 開発する人間は、開発ネタに苦労しそうに思いますが、 お客様の要望を丹念に拾い集めるという行為は、それを緩和してくれているようです。 人の要望、お客様の要望は一定ということはありません。 どんどん変化していきます。 それを丁寧にとらえていくことは、新しい商品やサービスを創るときのヒントになる可能性は高いと思います。
みなさんの店舗ではお客様の声を集めていますでしょうか？
もし、新しい企画や新しいサービスのアイデアがあまり出ないということなら、
じっくりお客様の意見や要望をヒヤリングしてはいかがでしょうか。
結構な気づきを得られるかもしれませんよ。
なお、老婆心ならがらヒアリングの方法は研究してから行ってください。
もちろん研究するのは、お客様が喜んで話してくれるヒアリングのやり方です。
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日立が最近発表した高級ドラム式洗濯機（価格33万円～）を『指定価格制度』の対象としました。 少し前、パナソニックも新発売する「ななめドラム式洗濯乾燥機」を指定価格制度の対象としています。 ところで、みなさんは『指定価格制度』というものをご存知でしょうか？
指定価格制度とは、メーカーが自社製品の販売価格を指定する制度のことです。
簡単に言えば家電小売店や家電量販店に対して、値下げをして売らないでという制度です。
しかし、これだけを押し付けると小売店のリスクは大きくなります。
仕入れた製品が売れなければ、損をします。
損をしないために、利益を減らして、値引きをして売り切ろうとする方法を止めてというわけですから、小売店としては承服できません。
そこでメーカーは、在庫リスクを負うことを条件として販売をします。
売れ残ったらメーカーに返品すれば良いので、小売店の仕入れリスクは大きく減少することになります。
メーカーは小売店に売っても、返品のリスクを負うので、メーカーのリスクが高まるようにも思いますが、
ニュース番組WBSのインタビューでは、メーカーはブランドイメージが守れて、開発費が回収しやすくなったと言っていました。
そして、お客様にもメリットがあると。
メリットとは、安い店を探す手間が省けるというのです。
それはそうですよね。
値引きができるとなると、どのお店が一番安いのか気になります。
また、買うタイミングも問題となります。
せっかく買ったのに、他の店の方がさらに安く買えたと知るとブルーな気持ちになりますよね。
翌日同じお店の広告を見たら、キャンペーンなどをしていて、自分が購入したときより、さらに値段がさがっていたというのも気分が悪いですよね。
販売スタッフには何の責任もないのですが、『明日から安くなるなら、一言言って欲しい』と思ってしまいます。
でも、この指定価格制度の対象製品は、どこに行っても、いつ買っても同じなので、購入後に価格で不快になることはありません。
言われてみればもっともなことです。
さて、指定価格制度は消費者に受け入れられるでしょうか？ といっても、ターゲットはおそらく富裕層あるいは高付加価値志向のお客様でしょう。 そういう人が望むのは、安く買うことではなくて、しっかり機能があり、その価格が下がらないことです。 そのニーズに応える答えることで、購入後の顧客満足を保つことができます。 指定価格制度はまさにこのニーズを満たすものです。 新しい試みなので、注視していきたいと思います。
ここで注目したいのは、家電メーカーがお客様が望むものを考えて、それに合った販売のやり方を考えているということです。
パチンコ業界でも様々なお客様がいます。
でも、そのお客様を一律と考えてしまっていいのでしょうか？
自店の大切な客層のニーズや満足度を最大化されているのでしょうか？
他業界の挑戦に触発されて、一度考えてみるのも悪くないと思います。
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スポーツジムのライザップグループに「ちょこざっぷ」というお手軽スポーツジムがあります。 現在約1000店舗、会員は約83万人いるそうです。 凄い勢いで出店をしています。 月額利用料金は3,278円と超低価格です。 その代わり無人運営でシャワー室もありません。 運動ジムと言えば、トレーナーがいて、汗をかくからシャワー室があるのが当たり前という常識をブレイクスルーして作っています。
筋肉を鍛えるのは隙間時間でやろう！という感じですね。 だから、手軽にできる簡単な器具を使い、汗をかかない。 したがって、トレーナーもシャワー室もいらない。 これで理想の体型を作れると考えている人はあまりいないと思いますが、 このスタイルを多くの人が利用するということは、それだけ運動や健康のニーズが高いことを示しています。
「ちょこざっぷ」さんは、これを毎日の習慣にしてもらうために、先月9月末に新たな機器の導入を発表しました。
導入機器は３つで、一つ目が歯を白くする装置です。
女性はもとより、接客をする人間としては、白い歯は大切ですね。
歯の白さは笑顔を引き立てます。
二つ目が、デスクバイクと呼ばれるものです。
自転車のペダルを回すトレーニングマシーンにパソコンなどが置ける台を取り付けたものです。
仕事の途中、喫茶店でノートパソコンを開いて仕事をする感覚で、「ちょこざっぷ」に立ち寄ってくださいということでしょう。
短時間の作業なら、「ちょこざっぷ」はビジネスマンにとってありがたい存在になるでしょう。
三つ目がネイルアートができる機器です。ネイルにこだわる女性向けのサービスですね。
使い勝手が良ければ、定期的に「ちょこざっぷ」に通う女性が増えてくるのではないでしょうか。
新たな機器の導入で、毎日来る理由を増やし、「ちょこざっぷ」の価値を上げていく作戦は素晴らしいと思います。
この３つの機器は、年内中にすべての店舗に導入されるということです。
ホール経営としてみた場合、「ちょこざっぷ」を店舗内や駐車場の敷地に誘致すると既存のお客様のサービスアップになり、新たなお客様の誘導に使えそうです。
そこまでいかなくても、「ちょこざっぷ」に求められる運動ニーズを店舗に取り込み、独自の運動コーナーを設置するのもありでしょう。
個人的にはストレスの解消ができそうな自立式パンチングボール（ボクシングの練習器具）などが面白いと思っています。
そこまではちょっと、ということであれば、今回導入機器を見習い15分ワーキングスペースを作る。
別に15分でも20分でも構いませんが、長時間となると利用者できない人がでてくるので、短時間の利用が良いと思います。
10分や15分の短時間の喫茶店利用はビジネスマンにとってはもったいないお金です。
そこをパチンコ店のワーキングスペースを利用してもらう。
従来の休憩室なら個室風にパーテーションをつくる必要があると思います。
それと電源とWi-Fiですね。
店舗の近くを通るビジネスマンに貢献することで、仕事帰りに寄ってもらうという作戦を立てることができます。
もちろん「ちょこざっぷ」の企画をリンクし、ネイルアートの機器を店舗に入れるというのもありでしょう。
伸びている業態には集客のヒントがあります。 一から発想は困難でも、他業界の発想にさらに磨きをかけることで、自店の新たな集客を思いつくことができるかもしれません。 「ちょこざっぷ」は参考になる企業ではないでしょうか。 「ちょこざっぷ」の会員になって実際の現場を研究し、考えるのもいいかもしれませんね。
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コロナが一応収束し、インバウンド客が増えてきました。 ニュース番組のWBSでもたびたびその様子を取り上げています。 この中で新しい試みとして、インバウンド客向けに高額な商品や食べ物、サービス、体験企画が出てきています。
例えば、老舗料亭の『なだ万』。
1830年（天保元年）創業の日本料理店です。
客単価1万5千円ほどの高級店として知られています。
ニュース番組WBSによると、『なだ万』の料理の中で一番高いものは約３万円程したらしいのですが、
今回、「おまかせ輝和味コース」4万5980円を開発したと報道していました。
外国人観光客のより良いモノを食べたいというニーズが強く、それに応えてより贅沢なコースを作ったということです。
グループ店舗によっては10万円コースを作ったところもあるそうです。
現在、円安の影響と外国の労働賃金の値上りで、外国人から見ると日本での観光体験は非常に割安に見えるようです。
昔、日本が香港や東南アジアに安い買い物ができると大挙して出かけたときと似ているような感じですね。
訪日外国人の購買力はかなり上がっています。 高い価値があるなら、それに見合った金銭で買いたい。 割安と思えるほどの高い価値があるなら是非買いたいと思っています。 ここで求められるのが、高い価値、新しい価値の創造です。 従来にない高い価値を創造し、これならお金を払いたいと思わせる値上げができる能力が、私たち日本人に求められているのです。
これまで日本は、いかに良いモノを安く作ることができるか、というどちらかと言えば、値下げができる能力が求められていました。
だから、何かといえばコスト削減、合理化、効率化、無駄の排除という頭の使い方をしてきました。
その結果が、賃金の上がらない日本経済です。
良いものを創造して、収益を上げてお客様を喜ばし、さらに良いモノを開発していくという持続可能な活動が忘れがちになっているのではないでしょうか。
良いものを作っても、安く提供するために収益を押さえ、人件費も抑える。
その結果再投資がままならず、新たな商品やサービスの開発ができるない。
そして、従来の商品やサービスが陳腐化して、さらに苦しくなるという悪いスパイラルに陥ってしまっているのではないでしょうか。
値下げ競争では、未来の希望は何も生みません。
持続可能性が無いからです。
値下げが誰にでもでき、工夫もなく値下げをすると破滅へと一直線です。
パチンコ業界で言えば、出玉ですね。
下手な出玉をすれば、お客様が定着せず、破滅の道に真っ逆さまですよね。
出玉はしないが煽り営業する。
これも何も付加価値を生み出さない、それどころか見せかけの安売りなので信用を失います。
それなのにお客様を自店に来させるのは出玉の強調しかないと思っているとすれば、世の中の大きな流れに逆らっているのではないでしょうか。
お客様自身も昔のように出玉をしてくれれば単純に勝てる、儲かるという発想はしていないと思います。
それは何度も遊技を経験すれば学習していくはずです。
普通の人は、パチンコやスロットをして家は建たないし、大金持ちにもならい。
そのことは多くのパチンコユーザーが知っています。
それでも遊技をしているのは、”儲かる”から、”勝負の楽しみ”へと変化しているからではないでしょうか。
過渡期なので、どちらの考え方のお客様もいます。
店舗として、どちらに焦点を合わせるかが問題です。
もちろんおススメは、”勝負の楽しみ”を目的として遊技をしている人を焦点に合わせることです。
この方をターゲットにする場合は、いかに遊技をする楽しさを提供できるかが問題となります。
一番簡単なのが新台の提供でしょう。
しかし、それだけではありません。
新台の遊技のポイントを知らない人に、それを伝えるのも楽しく勝負をする工夫になります。
綺麗に掃除をされた遊技台、これも大切です。
もちろん座る椅子の居心地が悪いと楽しめないので、これを良くすることも必要です。
スタッフが気持ちよく勝負ができるように、笑顔があり、明るく振舞ってくれるのも重要です。
喉が渇いたと思えば飲み物を提供し、お腹が空いたと思えば食べ物を提供するのも、気持ちよく勝負をさせてくる付加価値の提供となります。
”勝負の楽しみ”を増やす、増大させる、そういう高い価値を提供していくことが、多くのお客様から選ばれる店舗なるのではないでしょうか。
それだけの価値があるならお金を払うと言わせることが持続可能な業界を作るポイントだと考えます。
いままで会員カードは無料にしていた。 様々なサービスを無料にしていた。 しかし、今後は会員カードに１万円を支払っても会員になりたい、 有料でもあなたのお店のサービスを受けたい、そんな店舗をつくることが求められているように思います。
◎日本が取り組むべき課題・・・値上げができる価値の創造
ある旅館の経営者は言っていました。 私たちはこれまで宿泊の価値しか提供してこなかった。 だから、旅館としての伸びしろはあまり無かった。 これからは、旅館を利用する価値を上げる工夫をすることが求められる。 高い体験価値をお客様に提供することで、お客様を満足させ、私たちも豊かになっていく。 これまで安い価格（宿泊料）を提供することが、お客様満足を上げる唯一の方法だという発想を改めなければならない。
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みなさんは新聞を取っていますのでしょうか？ もしかしたら、新聞を取っていない方も結構いらっしゃるかもしれません。 昔は貴重な情報源として、どの家庭でも必須のアイテムでした。 なので、ほとんどの家で当然のように新聞を取っていました。
しかし、現在はどうでしょうか。
多くの人は、インターネットやSNSで情報を取得し、新聞が無くても不自由はないと思っているのではないでしょうか。
新聞を読まなくても、新聞のテレビ番組だけは見るという人もいましたが、テレビ自身に番組表が組み込まれる時代なので、
本当に新聞は過去の遺物になりつつあります。
そうなると困るのは、新聞を販売している販売所です。
新聞自身の価値が薄らいでくると、それを配布している販売店の価値も薄くなってしまいます。
新聞を読まない人が増えると、販売所を維持することが大変になります。
現実に私の家の周りの販売所も統廃合されています。
業界としてはパチンコ業界よりも厳しいのではないかと思います。
このような中で新聞販売店の社会的存在意義を高めるためにしている活動の一つが、地域貢献です。 地域と強く関わり合いを持つことで、新聞販売所自身を身近なものに感じてもらい、 新聞購入停止を未然防ぐとともに、新聞販売所の新たな役割や収益源を確保する狙いがあるように思います。
日本新聞協会は、『地域貢献大賞』という賞をつくり、地域社会に密着した活動をしている新聞販売店を表彰しています。
先週10月4日に2023年度の『地域貢献大賞』の発表がありました。
大賞に選ばれたのは、静岡県藤枝市の新聞販売店５店舗です。
日頃活用しているバイクすべてにドライブレコーダーを搭載し、地域に見守りを行うという取り組みです。
この５店舗は、2011年から、地域の暮らしの安全安心を守るため、同市、市自治会連合会、藤枝警察署との間で連携協定「安全安心サポートネットワーク」を締結していました。
2019年から地域での認知、防犯活動への要請の高まりを受け、「動く防犯カメラ」として走行映像を防犯、防災、交通事故防止に生かす見守り活動を開始したということです。
2023年7月には藤枝警察署から感謝状をもらうなど、着実に貢献を積み重ねています。
この藤枝市の新聞販売店の取り組みは、新聞販売店の特有資源であるバイクの活用を活かした新聞販売店ならではの取り組みです。 ただ単にバイクで新聞を配っているだけではないというところがオリジナリティが出てユニークですね。 この大賞以外にも表彰されている販売店は７つあります。
●販売店スタッフ一丸 岩木川河川敷で清掃奉仕
●被災地の地場商品をＰＲ販売で地元を元気に
●絵本の無料レンタルなどの「クバロープロジェクト」
●暮らし駆けつけサポート
●地域密着・西城町(庄原市)ミニコミ紙発行
●３４年間にわたる地域防災活動
●北九州市戸畑区の文化を守り継承する活動 地域の取り組みに貢献
こうしてみると、新聞販売店の地域貢献は昔から取り組まれていることに気づかされます。
地域貢献についていきなり考えましょうと言われてもなかなか出てきませんが、 新聞販売店業界のように昔から取り組んでいる事例があると、 そこからヒントを得て、今度パチンコ店という自身の強みを生かした新しい地域貢献を考えやすいと思います。 各地域でいろいろな地域貢献をする企業が増えると、少しでも住みやすい日本になっていくのではないでしょうか。
参考資料：2023年「地域貢献大賞」受賞活動
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日本橋三越本店で、楽しそうなお弁当の企画（9月27日～10月10日）がされています。 小さな小鉢風な入れ物に入った総菜やデザートなどが約90種類あり、それを自由に選んで、自分好みのお弁当をつくるというものです。
１品は324円から648円なので、４つ選ぶと2000円近くになると思いますが、 来店された方は、楽しそうに買っていました。 ニュース番組のWBSのスタッフはお客様にインタビューをしていましたが、 インタビューを受けた女性は、 「いろいろなものがちょっとずつあるので、見ているだけでも楽しい。 ちょっと自分へのご褒美として、贅沢がきるのがいいかな」などと答えていました。
企画した日本橋三越本店の総菜バイヤーの杉森広志さんは、
「いろいろなブランドの商品をちょっとずつ食べたいという要望が多く、
それを商品化して実現しました。
意外な出会いや新たな発見がお客様になるのかな・・・」
などとインタビューに答えていました。
この話を聞きながら、日本橋三越本店のお弁当企画は、ただ単にお弁当を売るだけではなく、 お客様がまだ試していない有名店の総菜の味を知ってもらい、購買につなげていくという、 もう一つの意図をもって実施されていると感じました。
人は結構保守的なので、新しいものを試したいと思いながら、もし自分の好みに合わなければどうしようというリスクを避けようとして行動を控えてしまうことは多々あることです。 そういう意味で、自然とプチトライをさせるこの企画は面白いと思います。
ところでみなさんの店舗では、お客様に新しい遊技台を打ってもらうための企画を考えていますのでしょうか？
新台や定番機を打ってもらうための企画を考えているところは結構ありますが、
純粋にお客様にこれまで打ったことがない遊技台で遊んでもらうという企画はあまり見たことがありません。
お客様は何もなければ、進んで打ったことがない台を打とうとしないのではないでしょうか。
勝ち負けにこだわるなら、自分の知った台を打つのが無難かもしれません。
でも、遊技を楽しむという観点からは、まだ打っていない面白そうな遊技台を打つ価値はあると思います。
そういう意味では、全国の遊技台データを持っている、また他店調査をしている店舗の立場から、
まだ打っていない人におススメできる遊技台はあるのではないでしょうか。
人は何もなければ、いつもと同じことを繰り返します。
だから何かを作って、お客様に別の遊技台を打つチャレンジをしてもらうことを考えてはどうでしょうか。
例えば店舗企画として、「本日は、チャレンジデー」として、いつも違う台を打つ日を作ってはどうでしょう。
全国データで人気の比較的高い台を改めて紹介するのも悪くないと思います。
お客様の好みの台が増えれば、それだけ店に来店する確率は高まります。
どのように打ち出すかは、組合との関係が制約条件となるとは思いますが、
お客様にだま打っていない台へチャレンジしてもらうことは、大切なことではないでしょうか。
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広くニュースなどで取り上げられるものに2024年物流問題というものがあります。
これは働き方改革関連法が2024年4月1日から施行されるのに伴い、物流業界に生じる様々な問題を指します。
みなさんもお聞きになったことがあると思います。
一番の懸念は法施行による労働力に実質的現象です。
今のままでは、日本の物流が今まで通り行うことができないかもしれない、という恐れがあるのです。
岸田総理はこの問題に対処するための一つの方向性を示唆しています。
それが『置き配』利用の促進です。
再配達を防ぐことができるので、宅配業者にとっては生産性の無いロス仕事を減らすことができます。
これは労働時間の短縮につながり、人手不足対策になるというものです。
実は、この『置き配』は受けといる側にもメリットがあります。
まず、再配達による連絡をする必要が無い。
そもそも在宅の必要が無い。
配達員と対面接触をしなくてよい。
しかし、多くの人はリスクを感じます。
一番のリスクは、本当に届いたかどうかわからないことと盗難の可能性があるということです。
実際にトラブルがあるのかと言えば、LOCCO社（置き配専門業者）の調査によると
10万件に１件未満というものだそうですが、イメージとしてはもっとトラブルがあるという感じではないでしょうか。
先月9月の28日に岸田総理が東京大田区の運送業者を視察し、意見を聞いていました。 ニュース番組WBSはその様子を報道していましたが、 その中で運送業者のスタッフから「平日、毎日立ち寄る保育所など受け取り場所の拡大はいい案と思う」などの意見がありました。 政府も駅構内やガソリンスタンドなど、受け取り拠点を充実させることを検討するそうです。 拠点に預けるという案は、利用者が抱いている置き配のリスクを無くすものです。 毎日のように行くところであれば、利用者の負担も確かに少ないですね。
どうでしょう、
”毎日のように立ち寄るところを受け取りの拠点にする”という案は悪くないのではないでしょうか。
この条件、パチンコ店も入るように思います。
宅配物を置くスペースや管理方法、受け渡し方法などを整理しないといけないとは思いますが、
パチンコ店は会員管理をしているところがほとんどであり、携帯などの連絡先を充実すればスムーズな受け渡しができるのではないでしょうか。
一人暮らしのサラリーマンや家を不在にしがちな方が、近くのパチンコ店で宅配の荷物を受け取るという未来図は悪くないと思います。
以前からパチンコ店が受け渡し所の役割を果たすことは、お客様サービスになるという話をしていましたが、
政府が受け取り拠点の充実を考えているのであれば、世の中の流れに乗ることになるので、検討の余地があると思います。
パチンコ店が受け取り拠点になることは、地域の人に気軽に立ち寄ってもらい、接点を増やすことで、パチンコ店に対するパチンコユーザー以外の人の理解を深めるチャンスにもなるのではないでしょうか。 今後、政府の動向を注視していきたいと思います。
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約4000人が入居待ちをしている賃貸マンションがあるそうです。 読売新聞（10月4日）に「防音賃貸住宅」と見出しがでていましたが、 以前ニュース番組ＷＢＳでも取り上げていました。 2020年8月には435人が入居待ちだったのですが、 2023年6月には3800人と急増しています。 最寄駅から13分で、部屋は納戸付き1LDK、広さは50㎡台、家賃は周囲より約2～3割高い物件です。
しかし、これが超人気なのです。 人気の理由は、防音仕様になっていて、外の音が入ってこない、部屋の音が外に漏れない構造です。 音大生向けや音楽愛好家向けに建てられた物件でしたが、新型コロナの影響で、家にいる時間が多くなり、 家の騒音に関心が高まった結果、多くの人から注目が集まるようになったそうです。
まず第一のニーズは、自分の出す音で近所に迷惑を掛けたくない人ですね。
音楽には練習がつきものですが、気兼ねなく音を出すことができる場所は少ないものです。
以前、カラオケに行ったときに、カラオケルームで女子大生らしき人がバイオリンの練習をしていたのを、見たことがあります。
うるさいカラオケで練習するより、静かな自宅で練習できれば、上達も早くなるのではないでしょうか。
また、声優などの声を出す職に就かれている方も、ニーズがかなりあるようです。
そして、外からの音があると困るということでは、室内で動画配信をしている方などは、外の音に敏感です。
よくあるのが救急車の音などが入るとせっかくの動画の質が落ちたり、取り直しになってしまいます。
ここでも、防音に対する強いニーズがあります。
ちなみに防音マンションの実力はというと、工場のうるさい騒音レベルである100デシベルの音が、 壁を通すと25デシベルという極めて静かな状態になるそうです。 これならお得先とのインターネット会議や打ち合わせも気兼ねなくできるので、個人事業者の方にもニーズが高いと思います。
住まいに対して何を重要視するかは、借り手の事情によります。 そういうものを考えて、借り手のニーズに寄り添い、それに特化するようなものをコンセプト住宅などといいます。 コンセプト住宅は時代のニーズを映すとも言われ、時代の変化を映します。 昔話題となったペットマンションなどもその一つです。
住宅と言っても、人によって求めるものは様々で、人の求める特定のニーズの焦点をあてたものを作ると、
強い反応があり、他との差別化ができるということです。
これはパチンコ店でも同じです。
お客様がパチンコ店に求めているものを深堀して、そのニーズ満たすものを提供すると個性がでて、差別化につながります。
ポイントは深堀ができるかどうかです。
深堀ができていないとお客様のニーズは同じに見えます。
お客様は何のためにパチンコ店に来ているの？と聞いたときに、
「遊技台で遊ぶためです」
という答えが典型ですね。
これでは差別化はできません。
お客様のニーズを深堀して、コンセプトパチンコ店を考えようとすると、新たな自店の強化の方向性が見えてくるかもしれませんね。
その分野で地域一番を取ると、他店にはまねのできない集客ができるのではないでしょうか。
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今朝の読売新聞は、「大谷翔平ホームラン王」という一番見出しの横に「ジャニーズ補償後廃業」という見出しが躍っていました。
昨日10月2日にジャニーズ事務所が記者会見をし、補償後ジャニーズ事務所を廃業することを発表しました。
9月7日の記者会見の発表から、早稲田大学大学院の入山章栄教授は「ジャニーズの名前を存続させるという選択は、今後のビジネスをしていく上では考えられない」と
ニュース番組WBSの取材で答えていました。
性加害問題を起こしたトップの名前使っている会社と取引を継続しようという会社は基本的にいないという認識です。
実際、その後、上場企業各社は、ジャニーズ事務所との取引の停止や見合わせなどを相次ぎ発表していきました。
入山教授が言った通りの展開になっていったという感じです。
一度信用を失うと人はどんどん離れていきます。 今回、新社長を引き受けた東山紀之社長も、前社長の藤島ジュリー景子さんも基本的には分かっていたと思います。 ただこれまでのジャニーズ事務所の実績を考えると、そこまで無碍にはされないという甘さが少しあったのではないでしょうか。 また、被害者の補償についても、補償をする会社がそのまま残っていた方が、被害者も安心して補償を受けられると思っていたかもしれません。 しかし、その淡い期待は一蹴されました。
昔から「弱きを助け強きを挫く」という言葉があります。 意味は、横暴なことをしている強者に果敢に立ち向かい、苦しんでいる弱いものを助けるですが、 現実は、強い時のジャニーズ事務所に対しては見て見ぬふりをし、弱くなったところを我先に叩くような感じを受けてしまいます。 弱くなったジャニーズ事務所を叩くことで、叩いた組織や人間が良いことをしていると勘違いしているのでは？ 特に今さらながらジャニーズ事務所を必死に非難をするマスコミなどを見ると、そう思ってしまいます。
ジャニーズ事件についての発表の中で、この人はこのジャニーズ事件について真剣に考えていると思ったのが、
日本民間放送連盟（民放連）の遠藤龍之介会長の発表です。
「重大な人権侵害との認識を、民放を含む多くのメディアが持てなかったことは、反省しなければならない」
そして、
「人権に関する民放連の姿勢を改めて議論し、アップデートしなければならない」
と言われています。
要するに民放会社の姿勢に問題があり、この問題に気づくことができず、被害を大きくしてしまったという、自戒の念を持たれていたということです。
こういう方がいらっしゃるということは、放送業界にとっても国民にとっても喜ばしい限りです。
さて、これだけの大きな事件ですが、ある日突然現れることはありえません。
その前から、何かおかしいとか、何か変だな、というような出来事があったはずです。
このような事件や事故が発生することを数値的にとらえたのが、「ハインリッヒの法則」と言われるものです。
1件の重大事故の背後には同種の軽微な事故が 29 件あり，その背後には 300 件の異常がある，という労働災害の発生確率を分析した法則。
この予兆の法則は、労働災害だけではなく、いろいろなものにも当てはめることができます。
今回の事件にも当てはまると思います。
それらの予兆に気づくことなく、ジャニーズ事務所を使い続けた、これで民法はいいんですか？という投げかけは、まさに正鵠を得ていると思います。
この事件から学ぶことは、 決定的に信用が落ち始めると止まらいということでしょう。 抜本的に現状を変えないと、多くの人が認めないということです。 しかし、そこまで信用が落ちるまでには、予兆が必ずあり、それをいち早く気づく必要がある。 もし、気づくことができれば、最悪の状況は回避できる可能性があるのではないでしょうか。
信用の問題は、業種業界を問わず、非常に重要です。 パチンコ業界も例外ではありません。 ジャニーズ事務所は信用失墜の最悪の事例ですが、そうはならないように信用不安の予兆を見つけて、こまめにその芽を摘んでいきたいものです。
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坂茂（ばん しげる)さんという日本の建築家がいらっしゃいます。 アメリカで建築を学び、紙管、コンテナなどを利用した建築や災害支援活動で知られる方です。 阪神大震災や東日本大震災では被災された方が少しでも快適に暮らせるアイデアを出され、積極的に支援活動をされています。 ウクライナでも戦争住宅を失った人向けに、素人でも組み立てられる住宅を提案して支援をされています。 最近はそのウクライナのリビウ市が、新しい外科病棟を建てるということで、病棟の設計はもとよりですが、資金集めの協力もされています。
その坂さんが、ニュース番組WBSのインタビューで答えていた内容が凄いと思ったので、ブログで紹介しようと思いました。 大きな地震があるたびに現地に出かけて行って、被災者の支援を建築家という観点からしている。 なぜ、そこまで支援をするのか？と聞かれると彼は以下のように答えました。
「地震で人が死ぬわけではない。
地震ではなく建築（物）が倒れて死ぬ。
建築家が原因であるにも関わらず、
街が復興する時には、新しい仕事がたくさん来る。
災害があると仕事が増える。
避難所、仮設住宅の住み心地を良くするもの我々の責任じゃないかな」
私は単純に地震で死ぬのは地震が原因と考えていました。
いわゆる自然災害ですね。
ところが坂さんは、地震を遠因としており、直接の原因は建築家が作った建物が倒れたことにあるという考えていることを知りました。
要するに人災によって人が死んでいるという認識ですね。
みなさんはどうでしょうか？
私は建物が倒れるのは仕方がない、地震が直接の原因で死んでいるという認識でした。
今年2月、トルコやシリアで起こった大地震では違法建築とか耐震不足の建物とかいわれていましたが、
さすがにその時は、地震だけの問題とは思いませんでしたが、それでも被害を大きくしたという意識でした。
あくまでも地震が主原因です。
しかし、この考え方を建築家がとると、どうなるかというと、
地震で建物は倒れるものであり、基本的に建築基準法を遵守して建てる以上、最終責任は国にある、あるいは地震という自然災害にあるという考えになります。
そこにはできる限り人の命を守りたい、という考えは入ってきません。
人は自分に責任がないと考えた瞬間、何かを良くしたいという思いは半減してしまうのではないでしょうか。
多くの建築家がどう考えているかはしりません。
ただ、坂さんのような考え方を聞いたのは初めてでした。
もし、あなたが家を建てるとすれば、坂さんのような考え方の建築家に建てて欲しいでしょうか？
それとも、法を守っている限り、私には責任がないという考えの建築家に建てて欲しいでしょうか？
さて、このような話をしているのは、これが店舗経営の姿勢に類似していると思ったからです。
エリアの市場の変動、競合店の営業戦略、自店の制約条件などの要因を自然災害と同じとみなして、
自店の稼働が下がるのは仕方がないという立場に立つ人もいれば、
どのようなことが起こっても、それで自店の売上や稼働、利益が下がるのは、自分の責任だと考える人もいます。
前者の考えに立つ人は、責任は自分にないと思っているので、何としても店舗を良くしたいという行動が起きにくくなります。
後者の考えに立つ人は、環境や競合店の影響を受けないようにするためにはどのようにすれば良いか、諦めることなく考え行動することになります。
その差はわずかなものかもしれません。
しかし、たとえ月1％の違いであっても、一年経てば10％以上の違いになってきます。
自店の稼働をこれ以上下げたくないと本気で思うなら、
まず、エリアの市場の変動、競合店の営業戦略、自店の制約条件の影響で稼働が下がるのではなく、
環境や競合店がどうあろうと稼働が下がるのは自分の責任という考えを持つことが必要です。
実は、この考え方は一流の経営管理者（マネージャー）に求めらる一般的な考え方です。
有名な経営者ではユニクロの柳井正さんがこの考え方を徹底させて、部下にも同じ考えを持つように指導していたと思います。
言い訳ができない環境に身を置くことで、必死さが生まれ、現状打破のアイデアをひねり出すことができるということですね。
一流の人はいろいろと共通点があるようです。
建築家で、坂さんのような考えを持つ人は素晴らしいと思ったので、取り上げてみました。
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