経営のヒントになりそうに思ったこと
梅の開が早まったというニュースがある一方、 急に気圧配置が冬型となり、雪が降ってくるということがあります。 お客様が一番困るのが、大丈夫だろうと思っていたのに雪が降るというケースです。
雪の怖さを知っている人は、絶えずタイヤチェーンなどを車の中に置いていると思います。
しかし、今年は気温が20℃近くにいなるという異例の暖かい日もあり、
もう大丈夫だろうと思い、タイヤチェーンを積んでいないというお客様もいると思います。
この土曜日（3月2日）は大きな寒気が北から降りてくると天気予報で注意を呼び掛けています。
北海道や東北では大雪、日本海側の各県では雪になる可能性が高いようです。
もし、お客様に雪に対する備えがないと、たいへんなことになります。
お客様に対するサービスで一番喜ばれるのが、困りごとに対する対処サービスです。 一番身近なのが、雨の日の傘ですね。 最近はあまりないとは思いますが、お客様のクルマのバッテリーが上がった時に、 非常用のバッテリー電源を用意してあげるなどです。 同じように突然の雪に対する非常用タイヤチェーンも喜ばれます。
もうすぐ３月になり春が近づいています。 地域によっては、お客様はそろそろ雪は大丈夫だろうと思う時期です。 こういう時期に、万一に備えて非常用にタイヤチェーンを用意しておくと、 この店舗は気が利くと評価されるのではないでしょうか。 お客様が油断している時こそ、店が備えて置くと高い価値でるのではないでしょうか。
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最近、NHKで放送されている「舟を編む」というドラマを見ました。 辞書作りを題材にしたドラマだけあって、言葉の使い方について、なるほどと感心するものがあります。 第１話のキーワードは「なんて」という言葉でした。
ざっくりと要約するとこんな感じです。
主人公役の女性（俳優：池田エライザ）は出版社に働く女性で、ファッション雑誌の編集の仕事をしていました。
しかし、担当していたファッション雑誌が廃刊となり、辞書をつくる部署に異動になります。
本人は左遷されたと意気消沈しますが、それに追い打ちをかけるように、
同性の同僚からはのけ者にされ、恋人には距離をおかれ、移動した部署のバイトの男の子から「辞書をバカにするな！」と怒られます。
そのとき「一度『なんて』という言葉を辞書で調べてみたらどうですか？」と言われ、
家に帰って、「なんて」の意味を辞書で調べてみて愕然とします。
みなさんはご存知でしたでしょうか。
「なんて」を助詞として使用する場合は、使い方で『軽視』の意味が含まれているのです。
私は家内の白髪染めをしながら、チラッチラッとこのドラマを見ていたのですが、
「なんて」を調べるシーンを見てからは、録画を巻き戻してもう一度ドラマを見直した。
もちろん、白髪染めが終わってからです。
まず、同僚女子３人とのランチの様子をチェックしました。
その中で主人公は、「私は（忙しいから、）朝からなんてお店の予約はできないわ」とお店の予約をした同僚の女性に言っていました。
その時、それを聞いた同僚の女性３人は一瞬いやな顔をしていました。
後日、お店の予約をしたと言った同僚の女性が、予約が手違いでされていなかったと主人公に告げて謝ります。
しかしそれは偽りで、こっそり３人だけでお店に食事に行きます。
それを偶然主人公が目撃して落ち込みます。
次に恋人との会話をチェックすると、カメラマンである恋人に向かって、
「カメラなんて後にしたら」とか、恋人が海に昇る朝日を撮りたいというと、
「朝日なんてありふれている」と言っています。
その後、恋人はカメラマンの俺をバカにしても、「朝日」は俺にとって大切なモノなのでバカにするなと怒ります。
その時、主人公はバカにしていないと必死に否定します。
そして、辞書編纂の部署での歓迎会で、
「辞書なんて作るつもりで入社したわけではない」と言っています。
その言葉を聞いて、バイトの男の子が直情的に反応して怒り出します。
しかし、そのとき主人公は、「私は辞書をバカにしたつもりはない！」と言い張り、
バイトの子の反応が訳が分からないと困惑します。
女性主人公の頭の中には、私はなんら悪くないのに何故？という気持ちでいっぱいになります。
おそらく「なんて」の使い方、意味を正確に理解していない視聴者も主人公と同じ気持ちになったのではないかと思います。
でも、主人公が「なんて」を調べるシーンを見て、主人公が周囲の人から距離を置かれる理由に納得がいったのではないでしょうか。
はっきり言って、伏線がいろいろとあって注意してみないと、落ちに納得できないという面倒くさいドラマという面もありますが、
逆に誰もが見過ごしそうな言葉の使い方を題材にした勉強になる面白いドラマとも言えます。
接客５原則の中の１つに「言葉遣い」があります。
接客をする時には、正しい言葉遣いを前提として、相手を不快にさせない言葉遣い、
相手の気分を良くさせる言葉遣いをしましょうというものです。
このドラマを見ながら思ったのが、普段使っている何気ない言葉の中に、相手を不快にさせる言葉があるかもしれないということです。
そう考えると、社員やアルバイトが日頃使っている言葉の中で、不快感や違和感を感じる言葉はないか、
日頃から意識しておくことが大切なのではないでしょうか。
昔からスタッフ同士の会話に品がある店舗は接客が良いと言われます。
スタッフ同士の会話においても言葉に対する感度を上げ、
日頃から不快に感じた言葉を遠ざけておくことが大切です。
できればその言葉の意味を辞書で調べて、その不快の原因を明確にしておくと、このドラマのように大きな気づきがあるかもしれませんね。
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みなさんは飲酒をされるでしょうか？
寒い日は、あたたかいお酒を飲むと、身体が温まります。
暑い日は、なんといってもビールなどの冷たいお酒を飲むととても美味しく、爽快な気分になったりします。
ところで、この飲酒について厚生労働省が「飲酒のガイドライン」を策定したのはご存知でしょうか？
今月の19日に、アルコール健康障害対策基本法（平成 25 年法律第 109 号）第 12 条第１項に基づき、
発表されました。
みなさんは、『アルコール健康障害対策基本法』というものがあるのをご存知でしたか？ 私は、全く知りませんでした。 おそらく知っている人は少ないと思います。 知らないところでも、いろいろな決まりごとができているものですね。 でも、アルコール依存症やアルコールによる健康障害は前から問題になっているので、 それに関連した法律ができているのは当たり前なのかもしれません。
さて、今回の「飲酒のガイドライン」は「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」という報告書が示すように、 お酒の健康リスクの喚起と適正な飲酒量の目安を示すものとなっています。 店舗でお酒を景品として販売されているところも多いと思います。 中には景品イベントをお酒でされているところもあるのではないでしょうか。 それならこの飲酒のガイドラインをお知らせするというのはどうでしょう。 お客様の健康について訴求している店舗には、有益な情報になると思います。
ガイドラインが示すアルコールの１日の摂取量の目安は次のようになっています。
男性：40ｇ/日 女性：20ｇ/日
グラム数で言われても分かりにくいと思います。 ニュース番組WBSがお酒の種類別の飲酒目安を出していたので、それを紹介しておきます。
上記の表を見ると感覚的に適量だろうなと思います。 個人で飲むときは納得して、飲酒を自制することもできるのでしょうが、 飲み会となると厳しいかもしれません。 しかし、健康経営を標榜している企業は結構多いので、新年会や忘年会でも、 あらかじめ酒類は制限をして、宴会を始めるケースも出てきそうです。 たぶん？ガイドラインを出した厚労省の飲み会では、きっちりやる？のではないでしょうか。
でも、みなさんの中には、こんな表を出すと飲む量を自制するので、 せっかくの景品企画の販売をだいなしにするので、出さない方が良いという人もいるかもしれません。 しかしながら、一番大切なことは、お客様に健康でいてもらって、長く楽しく店舗に足を運んでもらうことです。 これに勝るものはないのではないでしょうか。
このガイドラインが出る少し前に、アサヒビールとサッポロビールは、 ”ストロング系（アルコール度数高め）”のチューハイの新商品を発表しない方針を固めています。 世の中の流れとしては、アルコール摂取量縮小へと向かっているようです。 流れには、逆らうのではなく乗って、お客様の健康の大切さを訴えるのが一番ではないでしょうか。
ちなみに、ガイドラインがレポートしている飲酒による疾病の危険性とアルコール摂取量については以下のようになっています。
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みなさんの会社では副業を認めていますでしょうか？ 昔はどの会社での副業は禁止というのが一般的でした。 一番の理由は本業に支障がでると困るからということですね。
しかし、時代は変わり、会社として副業を推進している企業が出てきています。 そして、企業の中に副業をしている人を利用しようという動きも出ています。 前者と後者のニーズは合うので、そういう企業をマッチングさせる商売が出てきています。
ニュース番組のWBSで、その事例を伝えていました。 具体的な事例として、ソニーの社員が日立製作所の仕事を副業としてこなしているケースを取り上げていました。 2024年から研究開発や新規事業などの分野で、 お互いに社員の副業を受け入れる実証実験を始めています。 副業をする社員は、定期的に両社の人事担当者との面談を行い、 無理がないか、お互いの組織にとってどういうメリットがあるか確認し合っているようです。
両社の人為担当者は、WBSのインタビューに答えて、 ソニーの人事担当者「さまざまな制度を選択肢として社員が持てるというところで、 社員の成長や会社の成長につながると思っている」 日立の人事担当者「ソニーグループの社員の方は、積極的に発言をするという話を聞いておりますので、 非常に刺激になっていると思います」 と答えていました。
副業をしてもらうといっても、雑用ではないので、
両社が持つ機密情報の管理をどうしていくかという課題はあるようですが、
ルールを作り、事前に対応策を協議しているとのことです。
現在、実証実験段階なので、結果を受けて今後継続して行うかどかは決定するということですが、
副業という意味合いも、ここにきて大きく変化してきているように思います。
この動きですが、どのような企業でも、副業のパートナー企業が見つかるのでしょうか？ ソニーグループに日立製作所、どちらも日本を代表する企業です。 その企業で副業をさせてもらうことができれば、多くの刺激を受ける可能性は高いと思います。 だからこそ副業の交流が成り立つとも考えられます。 このような動きには、キリンHDや三菱重工業、日本郵政なども参加しているそうです。
優秀な人材は必要です。 優秀な人材を育てることは大切なことです。 他社の副業をして人が成長するなら悪くないと思います。 また、他社から優秀な人材に来てもらって、 今いるスタッフに刺激を与えてもらうことも、組織活性化のためには有効な方法だと思います。
他業種に混じり、そういうステージに上がるためには、少なくとも自社や自店で働くことが、
あなた方にメリットを与えるというモノが必要です。
この会社で働くと技術が身に付く、この店舗で働くと成長できると思ってもらえるということですね。
つまり、自社や自店は他業界に刺激を与えるよな良い運営をしているのかどうかということです。
どうでしょうか？
例えば、もし、ホテル業界との人事交流の場、テーマパークなどを運営するアミューズメント業界との人事交流場があったとしたら、交流相手に自社を選んでもらえるでしょうか？
そういう観点で自社の運営を見直すのも、自社のレベルを上げる一つの方法かもしれません。
パチンコ業界の社会的地位を確立するためには、 他業界でしていることは、いつかはパチンコ業界でも行われると考え、 あらかじめ対応しておくことは必要なことではないでしょうか。
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みなさんは100円ショップダイソーに行かれたことがあるでしょうか？ たぶんあると思います。 私も先日利用しました。 そのダイソーの創業者である矢野博丈（やのひろたけ）さんが今月12日に80歳で亡くなられました。 矢野さんは100円ショップという業態を作った草分け的な人です。
矢野さんが100円ショップを始めたきっかけをご存知でしょうか？
スーパーマーケットや各種小売店を研究し、「これなら勝てる！」ということで、
戦略を組み立て、100円均一店を立ち上げたわけではありません。
矢野さんは９回目の転職を経験した後、大阪の問屋で鍋や文房具を安く仕入れて、
神社の前や公民館で、売りさばくという商売をはじめました。
いわゆる移動販売業です。
当時は、商品ごとに値段が違うので、お客様に「これいくら？」と値段を聞かれることが当たり前でした。
しかし、商品の取り扱いが多いと、その分値段をいちいち聞かれます。
矢野さんはそれが面倒になり、あるとき「全部100円」と答えたそうです。
それが、100円均一商売の始まりです。
要するに100円均一業界はたまたまできたということですね。
昔の移動販売を知っている方と言えば、今60歳以上の方ではないでしょうか。
その当時の多くの移動販売業者がいました。
毎月のように新聞などにチラシが入るんですね。
安いからということで、結構賑わっていました。
私も何度か行きました。
当時の移動販売業者は「安かろう、悪かろう」という商品も結構扱っていました。
買いに行く人もそれは承知していて、悪いものを買ってしまうのは自己責任という感じでした。
矢野さんはお客様から「安物買いの銭失い」と言われることもあったそうです。
実際すぐ壊れたり、すぐに使えなくなるものもあったと記憶しています。
販売業者はメーカーではないので、商品を仕入れるだけです。
商品が悪いのはメーカーの責任であり、その中で良さそうなモノを仕入れて売るだけなので、
商品にクレームはメーカーに行ってくれ、俺の責任ではないというのが当時移動販売業者の心情だったと思います。
パチンコ業界で言えば、台が面白くないと言われても、それはメーカーの問題であって、
ホールとしては、その中でマシと思うものを仕入れて並べているだけですと思うのと同じですね。
しかし、矢野さんは「安かろう、悪かろう」という言葉に反発し、商品の品質にこだわります。
そして最終的には、小売りだけのポジションからメーカーのポジションへと川上戦略を進め、
自分が満足する商品を自社でつくり、メーカーにも影響を与えるようになります。
現在、ダイソーの商品をみて、「悪かろう」という人はいないと思います。
最高の品質というわけではありませんが、値段以上の品質はキープしていると感じます。
このダイソーの戦略は、パチンコ業界で言えば、ホールがメーカーを買収するというものですね。
そこまでいかなくても、ダメ台を知らん顔して他人事として放置するのではなく、
お客様が楽しめる工夫を考えるというもの、品質を上げる一つのやり方だと思います。
さて、ダイソーについては昔、カンブリア宮殿でも取り上げていました。
結構参考になったという記憶があります。
みなさんの中にも御覧になった方もいるのではないでしょうか。
実は、読売新聞の20日の朝刊に矢野さんの「評伝」が載っていましたので、
カンブリア宮殿を思い出しながら、これを参考にしてブログを書いています。
「評伝」の中で最も印象に残ったのが矢野さんの次の言葉です。
「顧客第一主義とは、お客様が喜ぶということ」
顧客第一主義を掲げる企業は多いのですが、 これほど分かり易い指標を掲げている企業はあまりないのではないでしょうか。
顧客第一主義という言葉を聞いて、具体的に何をすることなのか答えられない人も結構います。
また、いろいろと難しいことを話す人も結構います。
言葉を理解するとは、誰にでも分かる簡単な言葉に置き換えることができるということです。
そういう意味では、この「お客様が喜ぶこと」というのは、たいへん分かり易いのではないでしょうか。
もし、顧客第一主義を掲げているなら、
終礼で「今日、何かお客様が喜ぶことをしたましたか？」と尋ねれば、
スタッフがそれを実践しているかどうか判断ができます。
みなさんもスタッフ教育に、矢野さんの知恵を拝借してみてはいかがでしょうか。
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いろいろなメディアで内閣の支持率を調査しています。 ご存知のように内閣支持率は低いという調査結果が出ています。 直近の支持率は、毎日新聞では14％、朝日新聞では21％、読売新聞は24％、ＮＨＫの調査では25％となっています。 支持率に差はありますが、近年では最低の支持率なので、支持されていないということがよく分かります。
岸田総理に対して低い評価をつける方が多いと思います。 その原因は自民党の不祥事が相次いで出ており、 それに対してしっかりとした対応策を打てていないということが主な理由だと思います。 だから岸田総理は無能なのだと決めつけていいのでしょうか？ 人の能力は様々です。 すべての能力が無い人はいないと思います。 岸田総理の中にも評価すべき能力があるのではないでしょうか。
ここで能力、能力と言っても様々なものがありますので、
ビジネスマンに求められる問題発見能力と問題解決能力という点から見てみたいと思います。
岸田さんが政権をとってから、発生した大きな政治的な問題は、旧統一教会と自民党の関係問題と、
今回の収支報告書不記載問題です。
この２つの問題は、過去に発生した問題であり、岸田さん自身が当事者でもありません。
問題を発生させた責任者は、岸田さん以外の人です。
この大きな事件が世間で明るみになったのは、岸田さんがもみ消さなかったからとも言えます。
もしこれが、安倍さんの時代に発生していれば、どうなったでしょうか？
今のような流れになっていったでしょうか？
安倍さんはどちらの事件でも問題を発生させている当事者です。
過去に安倍さんが当事者であるとみられる事件の顛末を見ると、
２つの事件は今回のような流れにはなっていなかった可能性は高いのではないでしょうか。
岸田総理の問題を隠ぺいすることなく顕在化させています。
そう考えると、岸田さんは”自民党の浄化に貢献している”といえるのではないでしょうか。
問題を顕在化させる能力は問題発見能力の一部であり、評価をしてもいいではないかと考えます。
人は問題を発見した場合、当然のように問題の解決を求めます。 しかし、問題の発見能力とその問題を解決能力は別物です。 それを解決ができないからと言って問題の発見者を全否定するのは、いかがなものでしょうか。 岸田さんは自民党の膿（うみ）を出すという大きな役割を果たしているということでは、 岸田さんを評価すべきではないかと思っています。 問題の解決については、岸田さん以外が行っても問題はないと思います。
わざわざこんな話をするのは、会社経営でも、店舗運営でも起こりそうな話だからです。
会社や店舗の問題を指摘した人間が、やり玉にあがり、同罪とみなされたり、
解決責任を負わされたりする事例を知っているからです。
これでは問題を指摘することもできず、悪い方向へ走り続けることになります。
このようなことになると問題はさらに大きくなっていき、多大な損失をもたらすにいたります。
そうなっては最悪の場合、会社や店舗の命運も尽きてしまいます。
こうならないためには、日頃から問題を問題として発言できる雰囲気を組織に作っておく必要があります。
その雰囲気作りに一番効果があるのが、組織のトップが問題の報告を喜ぶという姿勢です。
トップが問題の発生を嫌うと、社員は報告しなくなります。
だからトップが問題の発見を歓迎するという姿勢が必要となります。
昔、ＮＨＫの番組で、星野リゾートが自分が働いているホテルの問題（自分が問題と感じるもの）を報告する仕組みを作っている様子を見たことがあります。
投書箱のようなものに誰でも問題を報告できるようにしてあり、
定期的にミーティングを開き、解決策を考えていたと思います。
問題を早期に発見し、改善していく良い方法だと、感心して見た記憶があります。
みなさんの会社や店舗では、気軽に問題を報告し合う仕組みを作っていますでしょうか？
もしそうでないなら、早期に問題を顕在化させる仕組みを作っておくことをおススメします。
大きな問題が顕在化してくるのは岸田総理のお蔭と考えると、 それは岸田政権の功績？なのかもしれませんね。
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みなさんは、「オヤカク」という言葉をご存知でしょうか？ 最近、就職活動にこの「オヤカク」という言葉が使われているそうなんです。 夕方のNHKのニュース番組を見ているとミニ特集という形で紹介していました。
「オヤカク」とは企業が応募者に内定などを出す際に、応募者の親に対して、
子供の就職先に同意しているかどうかを確認することを指す言葉ということです。
企業が採用を進め、応募者に内定などを出す前に、電話や手紙で親に就職を同意しているか訊くそうです。
背景は、子供の就職に対して親が口を出すケースが増えており、
事前に確認を取ることで、内定辞退などを避けるのが狙いだそうです。
これに伴って、内定を前提とした親子会社説明会などを行っている企業もあるということで、
番組ではその様子を映していました。
昔は、子供が就職に対して親の意見を参考にすることはあっても、
最終的に自分の意志で決めていたように思います。
番組の司会をしているキャスターも、「オヤカク」自体に昔は無かったと驚いていました。
私も初めて知り、「オヤカク」は親の立場からすると、子供を縛るのに親を利用するという感じもあるので、
アプローチの仕方を間違うと反発がある可能性もあるのではなかと感じました。
あくまでも親御様に安心してもらうためというスタンスが必要ではないかと思います。
企業の立場からすると、親に確認を取るメリットは大きいと思います。
職場の問題で自殺する人は毎年います。
昔と違いいろいろな業種や職場があります。
親がまったく企業を知らない業界はかなり多いと思います。
そういう業界に子供が就職するとなると不安があるのも頷けます。
そこで、会社自らが説明会を開き、健全な職場であることを知ってもらっておくと、
お子さんが壁にあたって辞めたくなった時に、もう少し頑張るように言ってもらえるかもしれません。
新卒の３年以内の離職率は高いので、親を味方に付けておくという発想自体は悪くないと思います。
実際働きづづけるには、家族の応援があるに越したことはありません。
そういう意味では、就職のときだけでなく、就職した後も社員の家族への気遣いも大切なことだと思います。
結婚しているなら、「ツマカク」または「オットカク」ですね。
社員の奥さんや旦那さんに今の会社にいることを好ましく思ってもらうことは、
親よりももっと大切なことと言えるでのではないでしょうか。
私も会社に勤めている時に会社から家内に誕生日のプレゼントがありましたが、
家内の会社に対する評価は高かいものでした。
パチンコ業界では、昔から社員に気持ちよく働いてもらうために、
社員の家族に対して気遣いをしているという話を何度か聞いたことがあります。
新しく業界に入ってくる人やその家族に対する気遣いは、
業界のイメージアップにつながる大切な活動だと思います。
人口減少とともに人手不足が深刻になっていきます。
もしかしたら、「オヤカク」はアルバイト採用にもの動きは広がっていくのではないでしょうか。
昔から「将を射んとすれば先ず馬を射よ」という言葉があります。
御社では、社員の家族に安心してもらうために、どのようなことをされていますでしょうか？
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昨日から急に暖かくなってきました。 ニュースではすでに桜の話題があふれています。 桜の中で最も早く開花する河津桜が良く取り上げられています。 河津桜は静岡県河津町の名産で、2月上旬から開花し始めます。 今年は暖冬の影響もあり、全国的に桜は早目の開花となっているようです。
今朝、テレビを見ているとスターバックスが今日から桜にちなんだ新商品、
お花見で定番の三色だんごをモチーフにした「花見だんご フラペチーノ」と、
咲き誇る桜を感じさせる「花見 さくら クリーム」の2種類を全国で販売すると紹介していました。
もちろん桜にちなんだ新商品を販売している店舗は他にもたくさんあります。
もしかしたら、地元の飲食店や商店でも販売しているかもしれません。
桜モノは年中商品ではなく、期間限定商品です。
企画したお店にしても、多くの人に知って欲しいと考えているのではないでしょうか。
地元密着やコミュニティホールを目指す店舗ではこの機会を有効に生かして欲しいと思います。 コミュニティホールの十分条件の9番目です。 地域と共生する仕組みをつくるという視点です。 地元で桜にちなんだ商品企画をしている、またはする予定のある店舗の紹介をしてはどうでしょう。 パチンコ店には地元の多くの人が集まります。 その人に桜にちなんだ情報を提供するというものです。
情報の集めは大変だと思うかもしれませんが、 地元やお客様との関係を作っていると案外簡単に行うことができます。 これまでに関係を築いてきた地元商店にお声がけをする。 そして、お客様に「桜にちなんだ商品」についての情報提供をお願いするというものです。 インターネットでも情報は拾えると思います。
せっかくですから、大きめの桜専用ボードを用意して、 集めた情報を貼っていくのも悪くないと思います。 そして、その情報欄には、体験枠や評価枠をつけて置きます。 例えば、体験枠は、行ったらその枠にシールを貼るなどですね。 評価枠は、超おススメ、おススメなどの枠を設ける。 なお、マイナス評価は避けた方が無難ですね。 もしかしたら、そのお店の店主が遊びに来てるかもしれないので、 不快な思いはさせたくないですよね。 でも、そういう店主も他店の評価が良かったら、 自店も評価を上げようとして工夫をしてくれるといい意味で地元活性化になると思います。
桜と言えば、日本人のこころを揺さぶる文化となっています。 この季節を有効に使い、地元との関係を深めてはいかがでしょうか。 また、スタッフがお客様と桜についての会話をすることで、 関係づくりはさらに進むのではないでしょうか。
参考資料：地域と共生する仕組み
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テレビのモーニングショーやワイドショーなどを見ると毎日のように裏金問題を取り扱っています。 与党である公明党の苦言や野党の追及を受けて、 自民党は派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について、 すべての所属議員を対象にアンケートを行いました。 その結果、現職の国会議員82人にパーティー券収入の収支報告書への不記載や不正確な記載があったと野党側に伝えました。
収支報告書への不記載について、テレビのコメンテーターは国民の信頼をないがしろにしている。 国民をバカにしていると批判を強めています。 国会議員は法律を作る人たちであり、その人が法律を守らないということは、とんでもない。 もっと真摯な態度で国民と向き合うべきであり、そうしないと国民は納得しない。 国民に法律を守らせるなら、その手本を示すのが国会議員であるべきなどと発言しています。 発言内容はもっともなことです。
では、これらの意見を聞いて国会議員は危機感を持つでしょうか？
ざっくり言えば、持たない人も結構多いように思います。
今の国会議員の危機感とは、間違った政策、効果の無い政策をうってしまうことではなく、
次の選挙で自分が当選するか落選するかということです。
では、当選するために「国民」の支持が必要なのでしょうか？
答えはNOではないでしょうか。
「国民」の支持が無くても、「地元県民」の支持があれば当選します。
逆に「国民」の支持があっても、「地元県民」の支持がなければ落選です。
多額の収支報告書の不記載がある議員の地元の人のインタビューを聞くと、
「とはいっても、彼は地元の発展に貢献してくれた。だから応援するよ」
という答えが返ってきます。
自分を支持してくれえる人をどれだけ手堅く増やすかが、国会議員の存続の最重要ファクターと言えます。
それを自己の存続に関係ない国民に焦点を合わせてしますと、おそらく落選の憂き目をみるのではないでしょうか。
今回、アンケートの内容についていろいろと言われていますが、
何も安直につくったアンケートではなく、吟味に吟味を重ね、
この内容であれば、自分を支持してくれる地元県民が許してくれるレベルを想定して作ったのではないでしょうか。
そういう意味では、現在の自民党の知恵の結晶と言えるのかもしれません。
一連の報道を見て、自民党国会議員に対する批判をするより、
そのしたたかさを学ぶほうが経営の役に立つのではないでしょうか。
店舗経営でも、すべてのお客様を満足させることはできません。
ヒト・モノ・カネに制約がある限り、やはり来て欲しい客層を重視した施策になります。
４Pを強化するか、１Pを強化するのか、ぞれより20Ｓを強化すべきなのか、それより低スロなのか。
平日客を重視するか、土日客を重視するのか。
出玉客か、新台客か、機種客か、スタッフ客か、店舗客か。
セグメントをして、どのお客様が自店を支えてくれているのかを明確して、
その支持層を増やしていく施策を打つことの大切さを教えてくれていると考えることができるのではないでしょうか。
この機会に、自店は店舗存続の最重要支持層を裏切らない施策を取り続けているのか、
見直すのも悪くないかもしれません。
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読売新聞の朝刊（2月10日）を見ると、第一面に「小中授業５分短縮 文科省検討」という見出しが書かれていました。 現在、中小学校の授業時間は、学校教育法の施行規則で、 １つの授業時間（1コマ）が小学校は45分で、中学校は50分となっています。 これを、それぞれ５分間短縮することを文科省が検討しているようです。 文科省は改定することによって、捻出した時間を使って、学校の創意工夫を促す狙いがあるそうです。
学校の創意工夫を促す前に、５分縮めることで学習に影響はないのでしょうか？ 記事の中にすでに5分短縮授業を取り組んでいる横浜市立の小学校の引き合いに出し、 アンケートを取ったところ、児童の９割が「学習に集中して取り組めるようになった」と回答していると書かれています。 また、福井市の小学校でも、「授業時間が短くなって、子供たちの集中力が高まり、 児童一人ひとりの学習不足も補えるようになった」と校長のインタビューを載せています。 授業短縮の効果として、生徒の集中力が高まったことを掲げています。 しかし、残念ながら記事の中には学力が向上したとは書かれていませんでした。
この記事を読んでいてPDCAのチェックの中の会話を思い出しました。 集客のために総付け景品を配布しているのですが、 報告では総付け景品をもらったお客様に喜ばれた、感謝をいただいたという報告しかしないケースがあります。 ものをもらって喜ぶ人は多く、それは当たり前の結果です。 肝心なのは、総付けを配布することによって、集客という目的が達成できたかどうかなのですがそれには触れない。 そんな報告は怪しいとは思いませんか。
弊所では、PDCAを検証する場合、施策自体の検証と、施策の効果の検証を分けています。 先ほどの例で言えば、総付け景品でお客様が喜ばれた、多くの人に配布できたというのは、施策自体の検証で、 そこは問題が無く上手くやれたという報告にすぎません。 肝心なのはその効果ですよ。 施策実施した結果、お客様が普段以上に集まったことで初めて、有効な施策となります。 いくらお客様に喜ばれようが、感謝されようがお客様が目標人数まで集まらなければ、 集客施策としては問題があるということになります。
そう思考で新聞を読むと短縮すると集中力が上がるからという理由だけで、
従来の授業時間を５分短縮するのはいかがなのかということになります。
なぜなら、「集中力＝学力」ではないからです。
考えてもみてください。
集中力は、時間の長さに反比例することは周知の事実です。
５分集中するより、１０分の方が難しい。
10分より30分はより困難になる。
集中し続ける人は少なくなる。
もちろん、30分より50分はさらに難しくなる。
ここまで書かなくても、みなんはお分かりと思います。
横浜市や福井市の小学校の例を挙げるまでもなく、授業を短縮すれば集中しやすくなるのは当たり前です。
30分の授業をやれば、集中力に関して言えばさらに良くなるでしょう。
これだけを根拠に改革をするのは短慮というものでしょう。
最近AIが進化して問題になってきているのが、ホントのような嘘（ハルシネーション）です。
AIの語彙認識力はまだまだ不完全なので、悪気はないが嘘の回答をしてしまうことが知られています。
集中力と学力の区別がつかなかれば、集中力が上がる理由だけで、５分の時間短縮をしてしまいそうです。
世の中には意図せずに？ミスリードしていくケースがあるので、要注意です。
一見正しそうに見えて、違うことはよくあることです。
文科省はいい加減なことをしても倒産はありませんが、
民間の店舗でいい加減なレビューをしていると撤退の原因となります。
施策をチェックする側の方は、気を付けたいものです。
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テレビを見ていると花粉症のことを盛んに話題として取り上げています。 今年は、例年より早く花粉が飛散するようです。 敏感な人は１月ごろから花粉症の症状が出始め、外来に通院している人も結構いるようです。
花粉は去年より少ないらしいのですが例年の1.3倍の量だそうです。 昨年は例年の２倍近い量と言われていましたので、 今年は昨年よりまだマシ？かもしれませんが、 コロナが５類に移行し、昨年のようにマスクをしていない人が増えています。 そのため花粉症に悩む人が多くなる可能性が高いのかもしれません。
あるテレビで、中学の試験でしょうか、花粉症の元凶になっているスギやヒノキが、
戦後盛んに植林された理由を問う問題を紹介していました。
昔なら、花粉症の原因になる木は何でしょうか？
というような知識を試す問題を出していたと思います。
でも、今は考えることを重視しているのでしょう。
一般的な知識を前提に、『なぜこんなに大量のスギやヒノキが植林されたのか』理由を尋ねています。
答えは、戦後の復興で建築資材が大量に必要という観点から、
建築資材として加工しやすいスギやヒノキが全国で植えられたということですね。
知識が手に入りやすい現代は、その知識を活用できる論理的思考が求められているのでしょう。
すみません。
少し余談になりました。
話を花粉症対策に戻します。
みなさんの店舗に来るお客様の中にも、花粉症に悩んでいる方はいるのではないでしょうか。
そういう方に早めに花粉症対策グッズを用意して、辛そうならお渡しするのは気遣いになると思います。
簡単なところでは、花粉症に効くアメなどを購入し、アメを配布するときに選択の一つとするのもありでしょう。
アメを配布していなくても、花粉症の方向けに、「サービスカウンターに対策グッズの用意があるので、
お声がけしてください」とポスターやポップを出しておけば、会話のきっかけになるのは間違いないと思います。
気遣いをされたお客様は、当然店舗に好感を持ちます。 先日百均に行きましたが、すでに花粉症対策グッズを売っています。 当然薬局にもあります。 すでに用意されている店舗もあると思いますが、だま、ということでしたら、 さっそく花粉症対策グッズを用意して、お客様の好感度を上げてはいかがでしょうか？
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みなさんは、2月の24日が何の日かご存知ですか？ 突然そう聞かれて、すぐに答えが出てくる人は何人ぐらいいるでしょうか？ そうですね。 ロシアがウクライナに侵攻した日です。 事件のインパクトは大きく、知らない人はいないと思います。 しかしながら、どんなに大事件でも直接影響の無い人にとっては、次第に意識する頻度は少なくなっていきます。
ロシアのウクライナ侵攻だけが大きな事件ではなく、世の中には様々な事件が発生しています。 日本で直近に起こった大事件は、なんと言っても令和６年能登半島大震災です。 テレビなどのメディアも、報道をどのように継続していくかは、視聴者の関心の在り方で決めています。 関心度が高い時には、量と質を充実させ、報道頻度も多くしています。 関心が薄くなるに従い、量を少なくし、次第に報道頻度も少なくしていきます。 今の日本人の最大の関心ごとは能登です。 その結果ますますウクライナについての関心が薄くなっているのではないでしょうか。
残念ながら、現在もウクライナとロシアとの戦争を続いています。 ２年前のロシアがウクライナに侵攻した当初、パチンコ店の中にも寄付を募り、 ウクライナに対する人道支援に協力されたところもあるかもしれません。 しかし、今さらウクライナに対して寄付を募るというのは抵抗があるのではないでしょうか。 ウクライナへの寄付をする前に、能登半島の復興を助けたいというのが多くの人の心情ではないでしょうか。
では、ウクライナはどうなってもいいのですか？と聞くと、 良識のある人はそうは思っていないと回答されると思います。 ただ、わざわざ寄付をするということになると、そこまではという抵抗感があるのも事実です。 それなら抵抗感の無い支援をすれば良いのではないでしょうか。
実は2月1日にニュース番組のＷＢＳでウクライナ産ワインが紹介されていました。 現在、激戦地となっている東部バフムトから難を逃れたワインが、日本で販売されることになったというものです。 このワインはアートワイナリーという企業が作っており、伝統的な製法で作られ、 工場の地下70メートルで、クラシック音楽を聞かせて熟成させています。 ロシア軍が来る前に数百万本の熟成させていたワインを運び出したそうです。 貿易業を営むウクライナのＵＭＩグループが日本に輸入し、イオングループ（約150店舗）などで販売するそうです。
ＷＢＳのキャスターがウクライナ産スパークリングワインを試飲していましたが、
イチゴやラズベリーのような酸味のあるフルーティさがあり、とても爽やかと言っていました。
美味しいワインのようです。
ＵＭＩグループのＣＥＯであるエフゲニア・グリッパさんは、インタビューの中で、
「戦争が続く、ウクライナのワインを飲んで、日本の人に戦争が無い、目の前の幸せを噛みしめて欲しい」
と言われていました。
彼女は、国が離れていたとしても、ウクライナのものでビジネスを行うことで、
戦地で戦うだけではない、国のためにできることになっていると話していました。
ウクライナのものを販売することで、ウクライナの経済が少しでも回る。
ウクライナの支援になっていると考えて頑張って販売している人がいるということです。
だとすれば、ウクライナ産の品物を景品として取り扱う、
景品の仕入れとまでいかなくても、2月24日で３年目に突入するので、
その前後でウクライナ産商品のＰＲ企画を店舗でしてもいいのではないでしょうか。
例えば、ネットを見て、ウクライナ産で景品になりそうなものを紹介するという方法も一つです。
また、地元密着ということで、地域の商店との連携があれば、
その店舗に行ってウクライナのものを取り扱っているか確認して、紹介するという方法もあるでしょう。
近くのイオンがあり、ウクライナ産スパークリングワインを取り扱っているなら、
それを紹介し、イオンで売っていますというのもいいかもしれません。
また、自治体が何かウクライナに対する企画をしてないか確認して、協賛するのもありでしょう。
社会貢献もタイミングなものがあります。 ウクライナに対する支援については、ロシアの侵攻の日が一番良いタイミングと思います。 現在、能登半島に対する支援をされているホールもあると思いますが、 同じことをやり続けると風景になってしまいます。 要するに関心を払う人が少なくなり、店舗の取り組みをスルーしてしまうようになるということです。 スタッフにしても、同じことを同じ熱量で言い続けることは難しいと思います。 そこで、能登に対する新たな関心を持ってもらうためにも、いったん別の社会貢献企画を行うものありではないでしょうか。
最後に、ワインを販売しているエフゲニア・グリッパを紹介しておきます。
「戦争が始まってから、人の人生は今日しかないかもしれない（と感じる）
だから皆さん、今日を楽しんで欲しい」
もし、商品企画をするなら、生産者や販売者の想いを届けることがポイントです。
老婆心ながら・・・。
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能登の震災があって１か月以上経ちますが、復旧活動はまだまだ困難な状態です。 しかしながら、震災者の支援ということでは、いろいろな地域の方がさまざまな支援をされいます。 そういう支援をニュース番組のWBSは積極的に取り上げていますが、 金沢市のレストランを経営している奥村仁さんの活動が、パチンコ経営を考える際にも役立つと思い、紹介したいと思います。
能登半島は地震で大きな被害を受けましたが、産業がすべてがダメになったというわけではありません。 例えば能登の名産である「能登カキ」は無事で、カキ（牡蠣）自体は問題ありません。 しかしながら、断水のため殺菌処理ができず、市場に出荷できない状態になっています。 奥村さんはそういう能登の生産者を回り、そういう食材を積極的に購入しています。 農園でハーブを仕入れたり、酒蔵に行って無事だった日本酒を購入したり、 生産者から商品を買うことで生産者支援をしているのです。
そして、仕入れた食材を基に自分のレストランで『復興コース』なるメニューを作り、 お客様（旅行客）に提供しています。 コース金額は１万6千円でそこそこの値段を設定していますが、 インバウンド客にとっては、それほど高額なコースメニューではありません。 値段の設定には思惑があり、売り上げた資金をもとに、さらに能登の生産者からの仕入れを増やす狙いがあります。 お客様は料理を食べることで、能登の復興の支援ができる。 奥村さんは、資金ができることで、より多くの被災した生産者から仕入れが可能になり、被災者支援につながるという構図です。
奥村さんはＷＢＳのインタビューに 「復興は年単位になると思っている。 金沢のレストランにできることは、（被災された）生産者から仕入れをして、 それをお客様に楽しんでいただいて、売上を仕入れという形で能登に返す。 それを続けることが大切だと考えている」 と答えられています。
義援金、支援金はある意味一方的な施しです。 それも意味はありますが、長期に渡りそういうことができるのかと言えば、 よほどお金が余っている方でない限りできないのではないでしょうか。 また、受け取る方も、一方的にもらってばかりでは、委縮してしまいます。 この状況は循環するものがなく、長期に行えば破綻をしてしまう構造ではないでしょうか。
それに対して、奥村さんの経済を循環させることで支援を続けるという発想は、 支援をする方も、支援をされる方も誇りと自信を持ち、やっていくことができるものです。 まさに持続可能な支援ではないでしょうか。
パチンコ経営でも学ぶべきは、この循環という考え方です。
お客様がホールに来る。
お客様に「勝ち」を提供する。
お客様が喜び、来てよかったと思う。
お客様は勝てるからまたホールに来る。
この発想で循環が起こるでしょうか？ 当たり前ですが、お客様すべてを勝たせることはできません。 誰かが負けなければ、商売は成り立ちません。 負けた方は来なくなるので、循環させると先細りになっていきます。 いわゆる悪魔のサイクルですね。 つまり勝たせることで好循環を生むという発想は無理があると言えます。
「勝ち」をメインにする発想には限界があるとしたら、 店舗がメインに提供するものは何が良いのでしょうか？ 何をメインにすれば、好循環を生み、持続可能なパチンコ経営ができるのでしょうか？
お客様がホールに来る。
お客様に「○○○○」を提供する。
お客様が喜び、来てよかったと思う。
お客様は○○○○があるからまたホールに来る。
※これが好循環サイクルになっている。
この○○○○を何にするかが、勝ち残りのキーといると思います。 みなさんは、この○○○○をなんと定義されているでしょうか？ そして、そのためにどのような工夫をされているでしょうか？ 改めて考えてみるのも悪くないと思います。
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トヨタ自動車の豊田章男会長が1月30日にグループビジョンを発表しました。 2023年の自動車の世界販売実績は1123万台とVWグループを抑え、4年連続世界一となっており、絶好調です。 しかしながら、グループ会社のダイハツの不正、豊田自動織機の不正と不祥事が相次いでいます。 これを受けてグループビジョンの発表を早めたと言われています。
豊田会長の発表は次のようなものです。
◆ビジョン：次の道を発明しよう
◆心構え ：誰かを思い、力を尽くそう
：仲間を信じ、支えあおう
：技を磨き、より良くしよう
：誠実を貫き、正しくつくろう
：対話を重ね、みんなで動こう
トヨタ自動車単体では、2023年3月の従業員数 70,056人ですが、 グループ会社（豊田自動織機、デンソー、ダイハツ、日野自動車、など）を含めた連結従業員数は、 2017年3月末では36万4445人という数字になっています。 グループビジョンということは、グループ全員が共有する未来像ですね。
このビジョンを見たときに、豊田会長が持っているトヨタグループに対する危機意識を感じました。
ビジョンで「次の道を」と言っているということは、
次の道が見つかっていないことを意味しています。
そして、「発明しよう」ということは、現在のトヨタグループに合った進むべき道がないということです。
だから「探そう」ではなく「発明しよう」という言葉になっていると解釈しています。
また「発明」という言葉に、作れるという気概と、そこまでに至る困難さを感じています。
現在の道は「かんばん方式」を中核としています。
「かんばん方式」とは必要なものを、必要なときに、必要なだけ作ることを目的した生産手法です。
これはトヨタが発明した画期的な生産システムです。
ご存知と思いますが、このシステムで要求されるのは、高度な連携です。
必要なものを、必要なときに、必要なだけ作るというのは、一切の無駄を排除するというものです。
そのためには、生産計画を計画通りに進める必要があります。
必要なものを必要数だけしか置いていないので、遅滞があるとすぐに生産に必要な部品や材料が不足します。
そのためもし、１部門或は１協力業者が遅れを出すと、すべての生産にその影響が及びます。
このプレッシャーは相当きついと思います。
ある意味連帯責任制度のようなもので、何としても自分の会社や部門が遅れるわけにいかない。
それが、今回のダイハツなどの不正につながった可能性が高いと考えられます。
なので、今回これを超える新たなやり方「道」を発明していこうということなのでしょう。
”心構え”で書かれていることは、もっともなことが多く、
このビジョンを報道していたWBSのキャスターも「誠実を貫き、正しくつくろう」が実践されていたら、
今回のことは無かったでしょうと話していました。
この言葉は、計画が上手く行っているときには守りやすい言葉ですが、
上手く行かなくなった時に、実践できるかどうかですね。
勇気を持って正しさを貫くことは、近視眼的に見ると損をしますが、長い目で見るとプラスになると言われています。
現在の「かんばん方式」では、この近視眼的な損が大きいことから、実践は容易なものではなかったのかもしれません。
WBSの解説キャスターである滝田さんが紹介していましたが、
「築城３年、落城３日」
という言葉があるそうです。
誠実さを欠く企業は、最終的に世間が相手をしなくなります。
なので先ほどの言葉は、
「信用を築くのは３年、信用喪失は３日」
と言い変えることができます。
これは自動車業界だけでなく、パチンコ業界も同じことが言えます。
そこでトヨタグループを他山之石として、自社の現状の振り返りに、豊田会長が今回打ち出しビジョンを活用してはいかがでしょうか。
例えば、特別ミーティングの行い、トヨタグループの”心構え”にあるそれぞれの項目を、
自社あるいは自店ではどのように実践しているか、話し合ってみるなどですね。
豊田会長が打ち出している”心構え”は、当たり前ということで、多くの会社で実践されていると思います。
だからあえて話題に出ない。
しかし、それをあえて議題として取り上げることで、新しい気づきを得たり、
自身の認識と部下の認識をすり合わせることができると思います。
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昨年、ChatGPTが世の中に出現し、あっという間に生成AIが普及していきました。 AI（人工知能）があれば、世の中の効率が上がり、すべてが上手く行くような錯覚を覚えます。 私も調べのをするときは、自分の頭を使うより、対話型生成AIを使った方が、 素早く知りたい情報を検索できるので、大いに助かっています。
ところでこのAIの普及に伴って、関心が高まっている人間の能力があるのをご存知でしょうか？ それは「非認知能力」と言われるものです。 「非認知能力？あまり聞いたことがないね」という声が聞こえてきそうです。 この「非認知能力」とは、客観的数値では測定できない能力の総称で、 岡山大学の中山芳一准教授によると向上心や共感性、忍耐力、自制心、意欲、協調性、社交性などが含まれるそうです。 これらの「非認知能力」対して、読み書きそろばんや語学、理科や社会などの知識は測定できる能力として「認知能力」と呼ばれているようです。
「非認知能力」は、AIと人間が関わる社会では「人間だからこそ求められる能力」として、教育分野で関心が高まっているようです。 AIのお蔭で人間の能力がアップしたとしても、それは認知能力の部分であり、 どんなに能力がアップしても、人と人との関わり合いがしっかりできないと、社会では生きていけないからです。 学歴が高くても、人とのコミュニケーションができない人は、社会で活躍できないと言えば、分かり易いと思います。 AIの発達あるいはインターネットの発達によって、人の頭の中に知識を受動的に受け入れることが多くなり過ぎたため、 認知能力の発達と非認知能力の発達のつり合いがとれないようになってきたのかもしれません。
この話題を取り上げているのは、これまで採用の時に学歴を見て、ある程度能力の高さを値踏みしていたと思いますが、
認知能力と非認知能力の優秀さがイコールではなくなってきているということは、
採用に際し、非認知能力について意識して観察する必要が出てきているということです。
ホールスタッフに必要とされる能力は、日常的なコミュニケーション能力やトラブル対応能力などの「社会的スキル」というものです。
この社会的スキルの高さは、「非認知能力」の高さで決まります。
いくら本が読めたり計算ができても、漢字や地理を知っていても、社会的スキルが高い証明にはならないのです。
そう考えるとアルバイト採用に置いて、学歴よりも「非認知能力」をどう見極めるのかが、採用担当者に求められるのではないでしょうか。
ちなみに教育現場では「非認知能力」を伸ばすために、テーマを決めた議論や自分の考えを発表させる場を増やしているようです。
これを今のスタッフの「非認知能力」の向上に取り入れるとすれば、朝礼なのどの連絡事項と並行し、
連絡事項の中の重要なポイントを「今日のテーマ」などとして、
それについて考えてもらい、発表してもらうなどが考えられます。
例えば、テーマとして「挨拶」を取り上げたとしましょう。
「みなさんの『挨拶』は、お客様にとってどのような意味があるのでしょう？１分間自分なりに考えてみましょう」
などと問いかけ発表してもらうような感じですね。
もし、スタッフのコミュニケーション能力やトラブル対応能力を強化したいということなら、
直線的に「コミュニケーションをとれ！」「トラブルを恐れるな！」とスタッフに言うよりも、
地道に「非認知能力」のアップに取り組むことをおススメします。
◎参考資料：読売新聞1月24日「新学力」コーナー
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