経営のヒントになりそうに思ったこと
現在、政治資金規正法の改正をめぐり、与野党でもめています。 自民党の方向性としては、お金の出し入れをいかに非公開にするかで頑張っています。 テレビのモーニングショーやワイドショーなどを持ていると、 国民の８割以上が自民党の法案に納得していないという調査結果を紹介しています。
世間が納得していないのに、なぜ自民党は断固として非公開にこだわるのでしょうか。
こだわる理由は自民党の存続問題に関係しているからではないでしょうか。
自民党の存続を保証してくれる支持者が、それを強く要望しているので、非公開は譲れないというところでしょう。
世論の８割と言ってもそれがストレートに選挙の投票に反映されるわけではありません。
今、自民党を支えてくれるコア客が、選挙の時に地域に働きかければ覆ることを知っているからです。
自民党国会議員のほとんどがそのことを理解していることは、自民党内で激しく異論を人がいないことからも推測できるのではないでしょうか。
商売でも顧客第一で、コアとなるお客様の要望を最優先にしますが、それと同じですよね。
だから、どのような批判を野党から浴びようが、多くの国民からおかしいと思われようが、自民党は気にはしていません。
彼らは世間の空気が読めないのではなく、生き残るために世論への迎合をあえてしていないのです。
日本国の選挙体質の良し悪しは別として、これはある意味、選挙の本質をついた立派な生き残り戦略と言えるのかもしれません。
自店に存続発展をもたらすお客様（コア客）を大切にしなければならないとい言葉に異論をある人は少ないと思いますが、 具体的にどのようなお客様がそういうお客様なのかとなると、特定がしづらく難しい問題となります。 昔はパチプロのような人を大切にすることで、他のお客様の期待感を煽り、 商売が上手くいくというような発想もありました。 しかし、いつも勝っている人を見ている周囲のお客様が不審に思うようになり、 パチプロを大切にするようは発想の店は減ったように思います。 時代と共に大切にすべきお客様も変化しているので、把握しきれない店舗もあると思います。 実際問題、どのようなお客様をメインターゲットにすべきかを明確にしていない店舗も多いのではないでようか。 とりあえず一律にお客様を大切にしようという発想はこの証左です。
今回の政治資金規正法の改正劇を見ていて感じるのは、自民党のように自分たちが本当に大切にすべき相手をしっかり認識し、
その人（コア客）に寄り添った施策を行うことが何より大切であるということです。
ホールにはライトユーザーもいればヘビーユーザーもいます。
常連客もいれば一元客もいます。
新台好きもいれば、特定の機種だけあれば満足と言う人もいます。
また、儲からなければ来ないお客様もいるし、負けて損をしても来てくれるお客様もいます。
会員になってくれるお客様もいれば、絶対会員にならない人もいます。
お客様に対していろいろなセグメントはできますが、その中で真に大切なお客様を把握し、
その人が喜ぶ施策を打つことの大切さを自民党は教えてくれているのではないでしょうか。
ある東京大学の教授が「法の細部に悪魔がやどる」とテレビの中で表現していましたが、全くその通りと思います。
今回の自民党の改正法案は、悪魔を宿すために頑張っているようにも見えますが、
別の角度から見ると自党の支持者（コア客）に寄り添う断固とした決意にも見えます。
自社や自店では、この自民党のようにできる限りお客様（支持者）に寄り添う施策を実行しているのか、
この機会に振り返ってはいかがでしょうか。
本当に大切にすべきお客様に寄り添っていなかったなどと、後で後悔することが無いようにしたいものです。
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先日あるコンビニに行きました。 家内が株主優待券でソフトクリームがタダでもらえるというので、クルマを約40分走らせました。 大手三社のコンビニではないので、近くにありません。 わざわざ行くのも何なので、ちょうど近くに行くついでに、ちょっと足を伸ばしました。
家内はダダでソフトクリームをもらうのは気が引けると、ソフトクリームを食べた後の飲み物を手にしてレジに行きました。 コンビニのスタッフは愛想が良く、株主優待券を出すと、ニコニコしながら優待券でもらえる写真付きメニューを出し、 「一番お得なのはこのソフトクリームで、結構人気です」とメニュー内容を説明してくれます。
私は、入り口すぐにフードコーナーがあるので、そこで食べようかと思い、ソフトクリームを作っている間に見に行きました。 すると床が汚く、手を洗うための洗面台もけっこう汚れていました。 テーブルの上はキレイでしたがそこで食べる気は起らず、 家内が出来上がったソフトクリームを持ってくると、迷わず車の中で食べることにしました。 スタッフの接客対応は良かったのにクリンリネスがしっかりしていなかったので少しがっかりしました。
田舎のコンビニなので、人は多くなくそれほど忙しいわけでもないと思います。 対応したスタッフが、オリジナルソフトクリームをつくっている間、別のスタッフがレジ対応をしていたので、 フードコーナーを掃除をすることはできたと思います。 推測ですが、彼らは怠けていたのではなく、マニュアルに沿ってクリンリネス活動をしっかりしていたかもしれません。 でも、汚いところがあると好感度は落ちてしまいます。
実際、クリンリネスの徹底は結構大変です。
店舗のスタッフは一所懸命にクリンリネスを徹底しているつもりのですが、案外盲点となっているところがあります。
それはお客様が座って初めて見える場所です。
スタッフはゆっくり腰を下ろして椅子に腰かけながら掃除をすることはありません。
多くの場合、立って掃除をします。
腰を曲げることはあります。
頭を下げることもありますが、やはり椅子に腰かけたときと視線は異なります。
視線の角度により、汚い箇所や誇りのある箇所を見逃してしまうことが結構あります。
お客様も見逃せば問題はないのですが、お客様は椅子に座って視るので、見えてしまいます。
お客様にとっては掃除が行き届かない汚い店ということになってしまうかもしれません。
このブログを読んでいる方は、クリンリネスの徹底は当たり前のようにされていると思いますが、 定期的に第三者が顧客目線でクリンリネスの出来具合をチェックすることは、必要なのではないでしょうか。
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先日、学生のころ住んでいた近くの商店街に立ち寄ってみました。
以前にもまして活気がありません。
シャッターが下りているというよりも、商店街に人通りがありません。
先月24日、有識者と言われる人で作っている人口戦略会議から、
日本の自治体の4割にあたる744の市町村が消滅する可能性があると報告されました。
私はもしかしたらこの街は、「消滅可能性自治体」に該当しているのではないかと調べてみると、
該当していませんでした。
市の人口はだんだん減っており、商店街はガラガラでも、セーフでした。
改めて「消滅可能性自治体」の定義を確認すると、
20～39歳の女性人口が2020年から2050年までの30年間で50%以上減少する自治体を指すということです。
ここは43.1％しか減少しないので該当しなかったんですね。
ちなみに私が住んでいる奈良市は33.7％の減少で同じくセーフです。
この定義が正しいかどうかはわかりませんが、自治体を消滅させたくないという場合の一つの目安にはなると思います。
地方の人口が少なくなるということは、その地域で商売をしている人にとっては大きな問題です。
特に地元密着店として地域の人に支えられて営業する店舗にとっては切実な問題となります。
店舗の将来が明るいというのは、単純に市場の拡大が見込めることです。
人口の減少は、市場の縮小を意味します。
多くの人は、人口問題は政治家が何とかしてくれると思っていたと思いますが、その結果がこれです。
他人事ではだんだんすまないようになってきています。
人口戦略会議は、報告の中で「人口流出の是正に重点を置く現在の政策を見直し、出生率向上策を充実させるべき」と提言しています。
要するに、今政府や自治体がやっている多くの政策は、自治体間の人口取り合いをしているだけで、それでは人口は増えないでしょう。
ボチボチ、まともに人口を増やす政策をしてくださいと言っています。
これをパチンコ業界に置き換えて言えば、店舗間でパチンコユーザーの取り合いをしていてもパチンコ人口は増えないですよ。
それより業界を良くするために、みんなでパチンコ人口を増やすための施策を打たないとダメでしょう、という感じですね。
近いうちに国政選挙は必ずあります。 また、地方選挙もあると思います。 地域密着店として、生き残っていくためには、その地域を良くしてくれる政治家を選ぶのが大前提です。 自分たちは選挙には関係ないという考えを改め、なるべく良い政治家が選ばれる環境をつくることも大切なことだと言えるかもしれませんね。 そう考えると店舗がスタッフやお客様に選挙に関心を持つことの大切さ、投票の大切さを訴求することも、地域貢献になると思います。
※一般常識として、とりあえず自店の自治体の消滅可能性をを調べてみることをおススメします。
関連資料：「消滅可能性自治体」マップと一覧
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読売新聞に「チリ 山火事 放火疑い」という見出しがありました。 南米チリで今年の2月2日に発生した山火事についての続報ニュースです。 この山火事は137人が死亡し、約１万戸の住宅が被害を受け、約1万6000人の人が避難を余儀なくされた大惨事になりました。 捜査の結果、この山火事は放火ということが分かり、２人が逮捕されました。 逮捕されたのは森林を管理する森林公社の元職員と何と地元の消防士。
２人は火が燃え広がりやすい気象条件を狙って放火したとみられています。
放火の手口も被害を拡大することを意図したもので、発火装置を自作し、同時に複数の場所で火をつけたらしいということです。
何故、彼らはこんなことをしたのか？
新聞では「仕事を増やす『経済的な動機』があった可能性がある」と書いています。
元職員はどういう利益があるかわかりませんが、
消防士は消火活動に関わる何らかの手当てが出るのかもしれません。
もしかしたら、火災が少ないので人員削減の対象になっていたのを免れるため？などと思ったりもします。
これぞまさしく「マッチポンプ」※ですね。
よく企業で何を目的に経営をするかが問われることがあります。 その中で利益を第一に挙げるのは良くないと言われます。 利益を上げるのが悪いというのではなく、利益を最優先に考えることがダメだというお話です。 私もその考え方の賛成です。 何故ダメのか、所説あるとは思います。 私が一番強くダメだと思うのは、利益を優先することで、企業が社会の害になる可能性があるからです。 具体的に言えば、社会の困りごとを解決するタイプの企業の典型はマッチポンプで、 社会に便益をプラスするタイプの企業の典型は依存症状態です。
前者の典型例は、ビッグモーターですね。
自分でクルマを傷つけて修理をする。
利益追求のために起こった典型的なのマッチポンプですね。
後者の典型例は、たばこ依存症やアルコール依存症などです。
例えば、利益を追求しようとすれば、「今日も元気だタバコがうまい！」ということになるでしょう。
昔のたばこ会社のＴＶＣＭですね。
これは食品でも同じです。
昔「やめられない、とまらない。」というCMがありましたが、本当にそうなると体の害になると思います。
利益を最優先に追求しすぎると、おかしな行動をする人でてきたり、利用者にとって有害な習慣が発生したりします。
例え夢の国と言われるディズニーランドでも、毎日行くために借金をしたり、お金を盗んだりするようになれば、アウトですよね。
暗黙の了解として、企業としてお客様に適性利用を促すことが求められていると思います。
みなさんの会社や店舗では何を第一優先として活動をしているでしょうか。 組織である以上共通した目的、目標が必要です。 自社や自店では何を最優先として運営しているのか、 定期的に明確にし、スタッフと共有していることを確認することをおススメします。 これはコミュニティホールの十分条件の第一番目の項目のベースになります。
※「マッチポンプ」（Microsoft Bingで検索）
マッチポンプとは、自分の利益や評価を得るために自作自演することです。
自分で火をつけた問題を自分で解決するという意味からこの言葉が生まれました。
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中国軍が23日から台湾を囲み演習を始めました。 この報道を聞いて、多くの人はまた中国の嫌がれせが始まったと思ったと思います。 でも、中にはいよいよ台湾進攻作戦が始まったと思った人もいるのではないでしょうか。
中国が台湾を完全併合するための成功の鍵は２つではないでしょうか。
第一の鍵は早期の台湾軍の制圧。
できるなら２日以内というとこでしょうか。
他国の介入前に終了させること。
もう一つの鍵は、台湾の代表者と認められる要件をもった人が、中国の傘下に入ることを世界に発信することです。
一番良いのは今の総統が降伏し、中国の傘下に入ると表明すること。
次は、総統を拘束し、何らかの手続きで新たな台湾の代表を決め、中国の傘下に入ると表明することでしょう。
そうなると他国は直接干渉できなくなります。
拘束に失敗すると亡命政府という火種が残るので、中国としては完全阻止を狙っていると思います。
ロシアはウクライナ侵攻で失敗し、みなさんもご存知のように泥沼化しています。 それを見ている中国は同じ轍を踏まないように細心の注意を払っていることでしょう。 いずれにしてもやるなら、第一の鍵を成功させなければなりません。 第一の鍵がスムーズに達成すれば、第二の鍵は何とかなる可能性はかなり高まります。
現在の状況を見ると、ウクライナでの戦争、イスラエルのガザ進攻、アメリカの海外に向ける国力は分散しています。 この時期は中国にとっては好都合であるこことはいうまでもありません。 やるなら今と判断してもおかしくありません。 そういう状況を踏まえた上での今回の台湾を囲い込んでの演習。
中国の兵法に「三十六計」という兵法があります。
この兵法は、具体的な戦いのノウハウを書いているものです。
その中に『瞞天過海（まんてんかかい）』という第一の計があります。
この計は「狼少年」の応用バージョンのような作戦です。
日常的に見せかけで物事（軍事演習）を何度も繰り返して行い、
敵（日米等）がその行為を見慣れて警戒心を懐（いだ）かなくなるようにします。
これら行為は戦う気はないと思わせる、敵の油断を招く偽装作戦です。
行動を起こす気配を見せれば相手も警戒を怠らないが、それが見せかけであれば相手の警戒心はだんだんと薄れていきます。
少なくとも緊張感は無くなる。
その油断を一気に突くのがこの計（作戦）です。
奇襲作戦というのは、相手から身を隠し一気に攻撃するだけではありません。 相手の裏をかくのが奇襲なので、このように堂々と行動しながら奇襲を仕掛ける方法もあるのです。 中国政府は兵法を熟知していると言われています。 このような作戦を取ることは十分考えられます。 何度も台湾を囲み演習しながら、日米等が油断したところを見計らって一気に侵攻する。 兵法にたけた中国から見れば、ロシアの作戦は稚拙と映ったのではないでしょうか。
競合相手の施策を見て、目に見えている活動が単体の活動と思うと足をすくわれるかもしれません。
良く考えられたイベントは、最大のイベント成功させるための種まきをかなり前から行います。
競合店の施策は大したことはしていないと思いながら、競合店にどうしても勝てない。
競合店の施策をマネても、自店では上手く行かない。
いずれも施策の裏側が見えてないからと言えます。
でも逆発想をすれば、自身が意図的に施策を組み合わせて、自分の目的を達成するための流れをつくることができれば、
競合店を出し抜くことができるということです。
今回の中国軍の演習が種まきかどうかはわかりませんが、台湾に対する単純な威嚇と考えると足をすくわれると思います。 GDP世界第二位にまでのし上がってきた中国の戦略（兵法）を自店に取り入れてみてはいかがでしょうか？
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みなさんは、足をすりむいたり、手にケガをした場合どうしますか？ 恐らく多くの人は、軟膏をぬる、絆創膏を貼るなど適切な対処をすることでしょう。 なぜ、そうするのか？ それは皆さんが、身体の損傷に対する対処方法を知ってるからです。 そのように言われると当たり前のことですが、なるほどと思うのではありませんか。
それでは心の傷に対してはどうでしょうか？ 自分の心が傷ついた場合、あなたはどのような対処をしたらよいか分かっていますか？ そう聞かれると多くの人は戸惑います。 それは小さい時に自分の心が傷ついたり、悩んだ時に具体的にどのように対処すればよいか、教わらなかったからです。 多くの大人たちも、自分の心が傷ついたり、傷つけられたりしたとき、 どうすればよいか教えられていないので、よくわからないと答えるのではないでしょうか。
教えられていないので、傷ついた心を放置してしまう。
それならまだマシで、中には自分の心の傷をさらに深くしてしまう人もいます。
例えば、何かに失敗し、それを繰り返し思い出し、自分は無能なのだと繰り返し思うなどがその典型です。
身体で言えば、ケガをした箇所を繰り返し、ナイフで突き刺すような行為ですね。
自分の身体にそのようなことをする人はほとんどいないのに、
心となるとついやってしまうのです。
実は、失敗を繰り返し思い出して、自分はダメだと自己嫌悪するという思考パターンは、
新しいことにチャレンジする時には大きな障害となります。
コミュニティホールという新しい業態に取り組むと、そこに至るまで試行錯誤の繰り返しになります。
要するに多くの失敗を経験することになります。
失敗は誰でも嫌で、自尊心が傷つきます。
それは失敗イコール無駄、恥ずかしいことなどという思い込みがあるからだと言われています。
だから、この思い込みを修正する必要があります。
では、どのように修正すればいのか？
発明王のトーマス・エジソンの名言が参考になると思います。
「失敗したわけではない。それを誤りだと言ってはいけない。勉強したのだと言いたまえ。」
もし、失敗したと感じたらこの言葉を自分に繰り返し言い聞かせましょう。
もちろん繰り返すだけでなく、失敗要因を分析し、対策をすぐに考えることを習慣にしましょう。
失敗に傷つく心を癒してくれます。
そして挑戦する勇気を与えてくれます。
コミュニティ施策は、人や状況に合わせて変化していきます。
慣れないうちは上手く行かないこともままあるでしょう。
その時、上記のエジソンの言葉を思い出し、前に進んでください。
※「勉強した」と自信をもって言うためには、しっかりPDCAを回すことが必要です。 記録に残り、次の施策を考えるときのツールになるので、修得されていない方は、頑張って修得することをおススメします。
参考資料：PDCAマネジメント研修
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18日に仙台の「青葉祭り」を見ました。 見たというのは偶然です。 仙台駅前通りを歩いていると「ハピナ名掛丁」という商店街の入り口に人だかりができており、 そこから太鼓とお囃子の音が聞こえてきました。 何だろうと見に行くと、そろいの衣装と扇子をもったお祭りの参加者がそこにいました。
彼らは前の参加団体との距離がある程度空くのを待って踊り出しました。 後で調べると「すずめ踊り」という踊りだそうですが、 扇子の動きに合わせ、裏表の模様が描き出す色彩が艶やかで、見ていると楽しく、ついつい見とれてしまいました。 彼らは踊りながら商店街を移動していきます。 一つのグループが移動していくと、次のグループが商店街の入り口に待機し、また踊り出します。 参加団体は様々ですが、参加団体の中には企業もありました。 私が見たのは「アイリスオーヤマ」です。 みんな楽しそうに踊っていました。
地元密着企業として地元のお祭りに参加することはよくあると思います。 地元のお祭りというのは、多くはその地域の豊作や厄除けなどを行い、地域の幸せを願うものです。 なので、地元密着企業と言っている限り、参加したり協力したりするのは、自然な行為といえるでしょう。 コミュニティホール作りでも「地域との共生」は十分条件の一つとして、取り上げています。
昔、地域密着と言いながら、地元のお祭りがあると稼働が下がると愚痴をこぼしている人がいました。
確かに稼働は下がるケースが多いと思いますが、
店長がそういう姿勢でいるとそのマイナスのエネルギーは、スタッフに伝わるものです。
そういう状況で、スタッフがお客様に「お祭りを楽しんできてください」とは言い難いものです。
また、店舗ではなるべく地元の祭りを連想させるお祭りのポスターなどは置かなくなります。
要するにお祭りに関して無関心な態度をとることになります。
お祭りの当日は、当然ですがお祭りに関心のない人が集まってきます。
そういうホールの姿を見て、地元密着型の店舗と感じる人がいるでしょうか？
さて、みなさんの店舗はどうでしょうか？ 地元のお祭りに積極的に取り組んでいるでしょうか？
レベル-1 祭りをイメージさせるものを店舗に置かない。話題にしない。
レベル０ 祭りの協賛金だけを出している。（※１）
レベル１ 店舗にお祭りの案内など掲示している。
レベル２ レベル１以上のことをしている。
みなさんの店舗はどのレベルでしょうか？ 実際、アイリスオーヤマさんのように踊りに加わるのは大変だと思います。 レベル２以上ですね。 レベル２以上は、考えれば考えるほどアイデアはいくらでも出てくると思います。 店舗のしてのコストパフィーマンスがあるので、やり過ぎには注意しましょう。
お祭りに積極的に参加しようとしても、あまり歓迎されないと言われるホールさんもあります。
原因の多くは、地域住民のパチンコ事業者に対する誤った認識です。
でも、その認識を作ってしまったのは、日頃の地域との交流の在り方です。
地域との信頼関係が築けていない証拠です。
だから諦めるのではなく、そういう地元の認識をどう変えるかが課題だと考えて、
すぐに信用作りに取り組んでいくこと（※２）が大切です。
これからも、この地域で長く商売をするつもりなら当然ですよね。
※１：協賛金だけを出す行為がレベル０なのは、イヤイヤ出しているのか、
地域を応援して出しているのかわからないからです。
店舗の中でお祭りの案内がなければ、前者とみなされる可能性が大きいでしょう。
※２：コミュニティホールの十分条件が参考になります。
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東京ディズニーシー（TDS）に新エリアができ、シーが東京ディズニーランド（TDL）を面積で上回るようです。 新しいエリア、新しいアトラクションを導入し続けることで、お客様の来園動機を維持し続ける作戦です。 新エリアの投資金額は約3200億円とかなりの投資金額です。 新エリアは最近トレンドになっているイマーシブ（没入）型の施設のようです。
ニュース番組WBSによるとTDLやTDSを運営しているオリエンタルランドは、現在、入園者数の拡大より、
来場者の満足度を上げて客単価のアップすることによる成長へと舵を切っているとのことです。
2023年度の入場者数は2750万7000人で5年前に比べると15％ダウンしていますが、
客単価は1万6644円と5年前より40％アップしています。
実際、TDLやTDSの来園者が多くなるとアトラクションなどの待ち時間が長くなり、
アトラクションを楽しむという点の満足度は低下します。
もちろん、待ち時間を楽しくする工夫をしていますが、それでお客様が納得するかどうかは別の問題です。
そこでオリエンタルランドが導入しているのがディズニー・プレミアアクセスという有料サービスです。
お金を払うことで待ち時間が短縮できるサービスです。
ディズニーに頻繁に来ることができない遠方の人や時間の余裕がない方などは、
追加料金を払うことで時間を有効に使え、思う存分ディズニーで遊ぶことができるというものです。
どうしても乗りたいアトラクションがある。
しかし、多くの人が待っている。
心が折れて諦めてしまうかもしれません。
でも、この有料サービスを使うと諦めるという選択肢を最小にしてくれます。
ところで、このようなサービスは来園者の体験価値を上げるのでしょうか？
単に体験価値と言いましたが、来店者の総体験価値と言い直した方が良いかもしれません。
このような有料サービスをする前は、
総体験価値 ＝ 来園者数 × 平均体験価値
このようなサービスした場合は、
総体験価値 ＝ サービスを利用した来園者数 × 平均体験価値①
+ サービスを利用しない来園者数 × 平均体験価値②
となります。
サービスは相対的なモノなのであり、特に待ち時間の短縮というのは、
誰かの優先度を下げることで、利用者の優先度を上げる行為なので、
サービスを利用した人の体験価値（平均体験価値①）は上がり、そうでない人の体験価値（平均体験価値②）は下がる可能性が高くなります。
式で表せば以下のような感じですね。
平均体験価値① ＞ 平均体験価値 ＞ 平均体験価値②
分かりやす要に具体的な数値を入れてみましょう。 １年の来園者数を2700万人、サービスを利用した人が10％としましょう。 体験価値は”平均体験価値＝10”とし、サービスを利用すると満足度が高いと考えられるので”平均体験価値①＝15”とし、利用しない人は少し下がって”平均体験価値②＝9”としましょう。
サービス導入前総体験価値＝2700 ✕ 10 ＝ 27,000
サービス導入後総体験価値＝（2700✕10％）✕15 ＋（2700✕90％）✕9
＝270✕15 + 2430✕9
＝25,920
実際の体験価値の数値化は難しいですが、サービス導入によるリスクについてはなんとなく分かっていただいたのではないでしょうか。
ウォルト・ディズニーは大人も子供の楽しめる非日常の夢の国に目指したと思いますが、 金銭によって差があるサービスは日常であり現実ですよね。 それに、連れて行った子供が「なぜ、うちはお金を払って待ち時間の短縮をしないの？」などと言えば、 親としては嫌な思いをするように感じますが、みなさんはどうでしょう。
平等なサービスは行うのはある意味あまり配慮はいりませんが、 特定の人だけが受けるサービスを行う場合は、それを受けない人に対する配慮が必要です。 そんなことを考えながら、WBSを見ていました。
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読売新聞の朝刊で「ブランド力」の特集企画をしていました。 第８回の冒頭にこんな言葉が載っていました。 「日本の小売業の特徴として、『他人のブランドを売る産業』という考えがあった。」 でも、この考えでは長期的な成長は見込めないと続いていました。 第８回目はファーストリテイリングの会長兼社長の柳井正さんを特集していたので、 柳井さんの小売業という業態に対する考え方なのでしょう。
確かに他人のブランド（商品）を最大の売りにしていては、 そのブランドが売れ無くなれば、自店の売上は上がらず一緒に衰退しかありません。 自立した形で長期的な企業の存続を願うなら、さきほどの考え方では確かにダメだと思います。 でも、このような考え方は多くの企業や店舗が持っているのではないでしょうか。
最近、良い台が出ないからお客様が来ない。
台が良くなければ、何をやってもお店に集客できない。
良い台が出れば何とかなるが、それ無しで目標の達成は難しい。
このような話して、ヒット台待望論を展開する社長や店長の話を耳にしたことはありませんか？
そう言って現状に対して手をこまねいている姿は、先ほど言葉を借りれば、
「ホール業とは、『メーカーのブランドを売る産業』という考えをしている」
と言えるのではないでしょうか。
柳井さん流にいうと、これでは会社の長期的な成長は見込めないということになります。
ではどうすれば良いのか？ 柳井さんはこれに対して、自分たちの価値を上げないといけないと言っています。 自分達自身がブランド化して、お客様に支持される必要がある。 店舗自身の魅力により集客し、そこで扱っているいろいろな商品（他人のブランド）を買ってもらうという売り方になるのが好ましいと考えているのです。 「この店舗が扱う商品なので、大丈夫だ」とお客様が感じるいうことですよね。 店舗のブランドが強く、それにより扱っている商品の価値が上昇する。 この領域を目指してこそ、小売業としての独自価値が出てくる。
パチンコホール業界で言えば、ホール自身の価値があり、遊技台ではなくホールに人が集まってくる。 集まってきた人がここで遊びたいということで、自分の気に入った遊技台を打つという姿がですよね。 こういうイメージを持ってホール運営をしていくことが、長期的な成長を促すことになるという話です。 要するに何を置いてもお客様に支持される店舗になることが大切だということです。
ホールで働き、ホールで食べていく、一見同じように働いているように見えますが、 考え方のベースにより、施策や働き方が違ってくるということです。 『メーカーのブランドを売る産業』と思っている社長や店長は、メーカーに頼る運営しかできません。 『ホールのブランドを創る産業』と思っている社長や店長は、自店の価値を上げるためにあらゆる努力をすることができます。 昔から提唱しているコミュニティホール作りは、ホールのブランドを創りを行うものです。 前者の考え方にとらわれている人にとっては、コミュニティホールはバカげた取り組みに思えるでしょう。 それは業界に対するベースの考え方が前者だからです。
では、どちらの考え方が自社、自ホールにとって有益な考え方でしょうか。
まずは、ゴールデンウィークが終わり検証データを見ながら、
現在の自社や自ホールのベースの考え方を明確にしてはどうでしょうか。
ちなみに前者のベースの上に、後者の施策をするケースもありますので、要注意です。
社長は後者と思っていたのに、店長の本音は前者だったというケースは結構あります。
そういう意味では、幹部や店長の本音（ベースの考え方）を検証してみるのは大切なことだと思います。
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5月7日にキリンから「氷結 mottainai 浜なし」が発売されました。 「氷結」と言えばチューハイですね。 みなさんはチューハイを飲まれるでしょうか。 端玉やポイントの景品（賞品）にされることもあるのではないでしょうか。
この「氷結 mottainai 浜なし」ですが、コミュニティホールを目指している店舗にはお勧めの商品です。 理由は、キリンの取り組みにあります。
「mottainai」とは「もったいない」のことで、廃棄食品のロスをなくす取り組みを表します。
「浜なし」は横浜市で作られるブランド梨です。
この梨は甘味が強い反面、果肉に蜜がカタマリ過ぎて、
食感に影響が出やすいという弱点があります。
蜜症と言われるもので、このため出荷ができず廃棄されたりします。
「美味しいのにもったいない」とうことで、
キリンはこの廃棄予定果実を使って作ったチューハイが「氷結 mottainai 浜なし」です。
キリンさんは今後もこのような捨てられてしまう果実を活用することで、 食品ロスを削減していくという方針を打ち出し、 『氷結 mottainai プロジェクト』 を立ち上げました。
キリンさんのプロジェクトの内容をホームページで確かめると、次のようになっていました。
◆"フードロス"削減
「氷結®」ブランドを支えてくださる果実農家さんが抱える課題の一つ"フードロス"削減に貢献するプロジェクトです。
◆モッタイナイ果実を使用
おいしく食べられるのに規格の問題で青果販売できず、廃棄される予定の果実を「モッタイナイ果実」と呼び、それをおいしいチューハイにしました。
◆売上1本につき1円を日本の農家支援に
売り上げの一部を果実農家支援のために活用し、商品を購入し飲んでくださるお客様と共に、課題解決を目指します。
◆今後に向けて
今後も全国の「モッタイナイ果物」を発掘し果実農家さんやJAと共に、新しい商品を発売予定です。
コミュニティホールの十分条件の10番目が「社会貢献」です。 社会貢献を自ら行う方法もありますが、 このキリンさんのように社会貢献をしようとしている企業の活動に共感し、 商品を購入するのも、社会貢献の在り方の一つです。
世の中には社会貢献や地域貢献をしている企業や団体は結構あります。 その中で共感できる取り組みを店舗で紹介し、応援することは社会貢献になります。 あなたの店舗でも共感できる取り組みを応援してはどうでしょうか。
コミュニティホールの十分条件を満たすためには、『取り組みの紹介』の有無が重要です。 ただ仕入れてこっそり販売しては意味がありません。 自店がどこに共感して、なぜ応援するか、そういうコメントをお客様に示すことが大切です。 そうすることで、自店の考え方がお客様に伝わり、お客様の賛同を得ることができます。 ここまでやると十分条件の1番目「ホールの考え方を知ってもらう」も満たすことができます。
キリンは今回のようなシリーズはコミュニティホールと非常に相性が良いと思います。 ニュース番組WBSのインタビューで、ブランドマネージャーの加藤麻里子さんは、 「シリーズの定期的な販売を通して、全国の果実農家を継続的に支援していく」 と言われてました。 定期的に新しい商品が出てくるようなので、キリンの「氷結」は要チェック商品だと思います。
関連資料：十分条件の⑩ 社会性がある公共性があると納得する取り組み
：十分条件の① ホールの考え方を知ってもらう仕組み
・・・ 👆目次
作成日：
他のパチンコ店と違い、自店は地域密着型として、お客様や地域のためにいろいろなことして頑張っている。
地域密着型として、コミュニティホールとして、自分達の店を認知して欲しい。
しかし、お客様から見ると、他のパチンコ店と同じように思われている。
このような話はよく聞きます。
その理由は簡単です。
競合他店とほとんど同じことをしているからです。
冷静に考えて、地域密着型などではない店舗との違いは何％ぐらいあるのでしょうか。
もちろん違いというのは、店舗のつくりや設備からはじまり、店舗運営すべてに至るまでのトータルの違いですよ。
違いを感覚で説明するのはどうでしょう。
例えば、次のような感じですね。
①自店と他店の違いは、同じ三毛猫でも、オスとメスぐらい違う。
②自店と他店の違いは、同じ三毛猫でも、色の配色が違う。
③自店と他店の違いは、三毛猫とシャムネコぐらい違う。
➃自店と他店の違いは、猫とライオンぐらい違う。
⑤自店と他店の違いは、猫と犬ぐらい違う。
⑥自店と他店の違いは、猫とクジラぐらい違う。
自店と他店の違いが⑥レベルぐらいまで行くとほとんどのお客様は違いに気づくと思いますが、 ①や②レベルではなかなか違いをお客様に認識してもらいにくいものです。
また、この違いもどれくらいの期間違いが出せているかにもよります。 たまに力を入れて、⑤ぐらいでの違いは出すこともあるが、人手不足ということもあり、通常は①ぐらいの違いということであれば、 お客様に対して自店が思うブランドイメージの浸透は難しいと思います。 社長や店長からしてみると、⑤までやったという記憶があるので、お客様の反応が今一つという感じを持ったりしますが、 お客様の立場に立ってみると、そんなものだろうと思うのではないでしょうか。
③ぐらいのレベルまで違いを出したいということになると、 地域密着やコミュニティホールへの取り組みが常態化しており、 コミュニティ施策などが通常の施策として行われている必要があります。 「いつこのホールに来ても、他店とは一味違うね」と思わせることができるので、 ③レベル以上となり、やっぱり他の猫とは違うという意識をもたれます。
毎回、地域密着型施策、コミュニティホール施策を頑張って行ってきた店舗にとっては、 負担が多いと思ってしまうかもしれません。 でも、その負担意識が無くなって来た時に、はじめて店舗は真の地域密着型ホール、 コミュニティホールになるのではないでしょうか。 三毛猫がシャムネコのマネをするから、負担が生じる。 シャムネコはシャムネコであることに負担を感じることはないのですから。
地域密着型ホールやコミュニティホールの目的の一つはブランド化です。
このブランド化は、お客様が会社や店舗の背景の理念や考え方に共感して、応援してもらうためのものです。
お客様が安心して応援するためには、店舗の違いが明確にわかる施策を当たり前にやり続けることです。
要するに施策の持続可能性です。
もし、たいへんだと思っているなら、『たいへんさが課題』と認識し、
たいへんでなくなる工夫することが大切だと思います。
会社や店舗のたいへん意識が消えたとき、お客様の自店を見る目が変わるのではないでしょうか。
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人がマイクを使って話している最中に音量をゼロにする。 普通はなかなかできない行為です。 それが相手から話を聞くという場を設けた中で行うとすれば、 その趣旨自体を完全に否定する行為です。 正に相手の存在を否定する傍若無人な所業と言わざるを得ないでしょう。
これは熊本県水俣市で１日に行われた水俣病の患者・被害者団体と伊藤信太郎環境大臣との懇談会の一場面です。 懇談は水俣病公式確認の日（5月1日）に行われる犠牲者慰霊式後に毎年行われているものです。 要するに環境大臣との懇談会は毎年の定例行事と言うことですね。 懇談会では患者や被害者の話を聞くのですが、事前に「１団体３分」という制約を設けて話をさせていたようです。 行事は13時30分から15時終了予定としており、タイトな時間設定だったんですね。
私もテレビのニュースでこの場面を見ました。 環境省の役人が３分でお願いしますと言って、ゆっくりしゃべっていた高齢のお爺さんの話を遮ります。 お爺さんは自分の体験を伝えるのに一生懸命で、役人の言葉に気づかないようでした。 そこで環境省の役人は当然のようにマイクの音量をゼロにします。 お爺さんは何が起こったのか理解できず茫然とした様子でした。 その対応に参加した人が抗議をする場面もありましたが、 伊藤環境大臣は環境省の役人を叱責するわけでもなく、役人の指示に従ってそのまま懇親を進め、懇親の場を後にしました。
後日8日に伊藤環境大臣は水俣市に出向き謝罪をします。 謝罪に先立ち、伊藤さんは環境省で報道陣の取材に応じ、 「水俣病は環境省が生まれた原点。 （水俣病関連の行政）いかに大切に思っているかということをお伝えしたい」 と語ったそうです。
さて、みなさんは日本の環境省は信頼に足る機関だと思ったでしょうか？
みなさんは行動と言葉が矛盾する時、どちらを信じますか？
心理学の実験では、子供は言葉の方を信じると言われています。
このケースでは、伊藤さんが「大切に思っている」と言ってるんだから大丈夫と思うということになります。
みなさんにお子さんがいる場合、お小遣いをやっているから大丈夫、私の心は子供に伝わってるというのはダメということですね。
行動ではなく言葉なので、お子さんには大切に思っている、信じているなど愛情のある言葉をかける必要があるということです。
逆に大人は、行動を信じると言われいます。
このケースでは、伊藤さんはその場で役人を叱るのはなくスルーしたのだから、後から何を言ったとしても、本音は水俣病患者を軽視しているということなります。
実際、伊藤さんや環境省の役人がどう思っているかはわかりません。
あくまでも傍目ではどう見えるかという話です。
もちろん、伊藤さんや環境省への信頼は、見え方で大きく左右されるのはいうまでもありません。
お客様の信頼を勝ち得るためには、言っていることと実行していることに矛盾がないようにしないといけないということです。
パチンコ業界で例えるなら、みなさんはどのようなケースを思い浮かべますでしょうか？
例えば、地域密着店と言いながら、地域のことを知らない、地域の人や商店と積極的に交流しない店舗。
コミュニケーションが大切と言いながら、お客様を覚えようとしないスタッフのいる店舗。
感謝デーと言いながら笑顔のないスタッフを放置している店舗。
挙げていけば切りがないと思います。
環境省を反面教師として、自店に環境省的な対応がないか、チェックしてはいかがでしょうか。
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未来は予想できないと一般的に思われています。 しかし、未来の中でもほぼ確定している未来とそうでない未来があります。 確定している未来の最たるものが人口です。 もちろん、第三次世界大戦が起こり、核が世界に降り注ぐようなことが起これば、 予想ができない事態となります。 逆に言えば、そのようなことが起こらない限り、ほぼ予測できます。
昔は、日本の人口に問題があるという認識はあまりありませんでした。 人口が減少するとは言われていましたが、『先進国は人口が減少するものであり、人口減少自体に問題はない』、 むしろ人口減少は先進国の証であるとうような論調でした。 そのうち女性の出生率が低下していることを問題にし始め、 ここ数年日本の人口が大きく減少することが問題であると言い始めました。 人口減少の予測自体は昔からされており、それを問題と認識して言い始めたのはここ数年という感じですね。
問題とならなかったのは、政治家が問題としなかったからとかもしれません。
もちろん、政治家だけでなく、有識者と言われる人もそうは思わなかった。
もちろん彼らだけでなく、学校の教師も人口減少することは知っていても、問題とは思わなかった。
第二次世界た戦後、世界の人口が爆発的に増えていく中で、
人口が増えないことは良いことだという認識を持っていた人も多かったと思います。
先ほどの『先進国は人口が減少するものであり、人口減少自体に問題はない』という話は、
小中学校の頃に先生から聞いた記憶があります。
10年ぐらい前に、いろいろな人に『人口が減少する先進国は、少数ですよ』という話をすると、ほとんどの人が驚いていました。
実は私も、自民党の石破さんが人口問題をテレビで熱く語っているのを聞くまでは、
日本の人口減少に対してあまり問題意識はありませんでした。
石破さんの話を聞いて目からウロコ。
でも本当にそうなのか？と実際に国連の人口の推計を見てみると、G７で大きく人口を減少させるのは日本だけでした。
これまで『先進国は人口が減少するものであり、人口減少自体に問題はない』という刷り込みのため、
問題を問題と認識できずにいたのです。
これは私だけなのか？という思いから、いろいろな人に人口減少について話をしたのが、10年前の話です。
問題構造学では、問題を認識できない人には問題と言うものは存在しない、と書かれていたと記憶しています。 人の頭の中には、様々な知識や情報がインプットされています。 それらは人の力となり、知恵にもなりますが、この人口減少問題のように、問題を隠すフィルターにもなります。 ではどうすれば良いのでしょうか？
問題があっても、フィルターを通してみた場合、問題はなくなるので、
現状で改善できることは無いのに、何故か上手く行かないという手詰まりになってきます。
やることはやっているのに上手く行かない。
この現象が出たときは、自分のもっている知識や経験も問題を隠すフィルターになっていると思うことです。
この状況を打破する一番簡単な方法は、他業界の人のやり方や意見、アイデアを聞くことでしょう。
そして、そんなことはパチンコ業界では考えらないと思えたら、なぜそうなのかを考えていくことです。
自社の運営のヒントが隠されているかもしれません。
抽象的な話ばかりは面白くないので、具体的な例を挙げたいと思います。 現在、業績改善に手詰まり感があるなら、 全国チェーンの「丸亀製麺」の『麺職人制度』について研究してみたらどうでしょう。 丸亀製麺はこれを差別化戦略として展開しています。 もし、このやり方はパチンコ業界とはあまり関係ない、或は合わないと思えるなら、 他社を出し抜くヒントが隠れていると思います。
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今日は子供の日です。 5月5日の読売新聞の第一面には、「子ども最小1401万人」という見出しが出ていました。 総務省は4日、子供の日に合わせて、4月1日現在の子供の推計人口を発表しています。
ところで総務省でいう「子ども」とは、何歳から何歳までをいうのかご存知でしょうか？
データを読む基本は、そのデータの意味を正確に把握する必要があるのは言うまでもないことです。
「議論で勝つ方法!!」などというような本がありますが、
一番ベタな勝ち方は、言葉の定義を正確に押さえているかどうかを聞き、相手の認識の甘さをつくことです。
子供が1401万人で前年から33万人少なくなったと言っても、
子供の定義が曖昧では、話になりませんよね。
知っているような顔をして議論を吹きかけてくる相手に、
「ところで、あなたのいう『子ども』とは、何歳から何歳までの人のことですか？」
と問いかけて、相手が言葉に詰まればあなたの勝ちです。
子供の人口減少問題について、どんなに熱く語っても、
周りの人は「こいつ、あまり分ってないな」と感じるでしょう。
逆に言えば、その時「総務省で定義してるのは、0歳から14歳まです」とさっと答えることができれば、
この人はしっかり問題を考えていると感じるのではないでしょうか。
問題を把握したり、改善具合を把握するためには、数値データは重要です。
しかし、数値だけが重要ではなく、その数値が何であるかという定義が明確でないと、数値は意味を持ちません。
会議で「お客様が10人増えた」という報告だけを聞いて納得する社長は少ないと思います。
お客様とは何をさしているのか？
商圏データの頭数のはなしなのか？
会員数なのか？
月初に比べて月末の状況なのか？
それとも月平均の話なのか？
或は前年同月対比なのか？
そういうものが明確になって、「10人」という数値に意味が出てきます。
日々の管理数値は、定義が決まり会社でも共通認識になっているので問題はないと思いますが、
施策の検証などでは、案外曖昧になっているケースがあります。
とりあえず良さそうな数値を集めて結果報告をするだけでは、十分な検証をしているとは言えないのではないでしょうか。
店長や役職者の能力を上げるやり方の一つは、検証するための指標を考えさせることです。
なぜこの数値を見ると、施策の良し悪しが分かるのか、それを考えて説明できるようになれば、
施策の本質、ひいては店舗運営の本質へ理解が深まっていると言えます。
経営幹部は変化している経営環境を読み解き、絶えず最適解を考え続けなければなりません。
そういう意味では、独自の指標探しとその数値を社員に求めることは、会社の成長に欠かせないことではないでしょうか。
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「自治体の４割が消滅してしまう可能性がある！」
これは民間有識者でつくる「人口戦略会議」4月24日に発表した内容です。 「消滅可能性自治体」は全国に744自治体。 「消滅可能性自治体」とは20～39歳までの女性人口が、2020～2050年の減少率を推計し、減少率が50％以上なる自治体のことです。
人口減少は大きな問題です。
パチンコ店の運営を頑張って地域一番なったとしても、
その地域の人口が激減すれば、経営が成り立たなくなってきます。
だから、他人事ではありません。
中国にこんな話があります。
豚に住んでいる３匹のノミが争うお話です。
いつも３匹のノミは、誰が一番いい場所を取るかで争っていました。 豚の血を吸うより、場所取りを優先したため、豚はマルマルと太っていきました。 ３匹がいつものにように争っていると、その様子を見て第三者が笑います。 それを見た３匹のノミが、怒ってを睨みつけます。 するとその第三者は言います。 「もうすぐ祭りだぜ。 今見るとお前たちの豚が一番太っている。 つまり、お前たちの豚が祭りの日に丸焼きにされる。 そうなったら『いい場所』を争う価値ってあるのかな。 そんなことにも気づかずに争っているお前たちは、滑稽だよ」 その日から３匹は協力して豚の血を吸い、難を免れた。めでたし！めでたし！
パチンコ業界でも似たようなことが言えますね。 遊技人口の減少の問題ですよね。 日本の人口問題は、パチンコ遊技人口問題に直結するので、自身に関わりのある問題と言えるでしょう。
この人口問題で結構大きな問題として取り上げていたのが、「ブラックホール型自治体」です。
「ブラックホール型自治体」とは、周囲から若者を呼び込んでくるが、出生率が低い自治体で、
日本の人口減少を加速する大きな要因になると警戒しています。
子供を産み育てることができる若者を他の自治体から奪い、子供をたくさん産むならまだしも、
子供の出産を抑止してしまうのですから、イメージ的にはゴキブリホイホイですよね。
こんな自治体が増えれば増えるほど、日本の人口は少なくなっていきます。
全国に25自治体あると言われていますが、多くは都市です。
家賃が高く、物価も高い、給与の高い会社や職種に就けなければ、子供を産むどころか結婚もできない。
でも憧れがあるから行ってしまう。
夢破れて地方に帰るのが40歳を過ぎてからとなれば、最悪ですね。
帰った地方でも子供を産まない、産めない。
みなさんはこの「ブラックホール型自治体」という言葉をご存知でしたか？ この話を聞いて問題だと思い人も多いのではないでしょうか。 25の自治体と言われているので、どの自治体かは明確になっているということです。 今後、何とかして、若い人が子供を産めるような自治体へと変貌してもらいたいものです。
この「ブラックホール型自治体」という話を聞いて、同じように遊技人口減少問題を抱えるパチンコ業界にも、 似たような問題点がある可能性が頭の中に浮かびました。
「ブラックホール型パチンコ店」
集客力があり周囲の店舗からお客様を奪い取っていくが、 ユーザーに遊技の楽しさやパチンコ店での体験価値を提供することもなく、 ただ失望感だけをもたらしていくパチンコ店。 この店はダメだと思うころには、ユーザーはお金が無くなり、どこの店にも遊びに行けない。 「勝っても楽しくないよね」と多くの人に遊技を止めさせるきっかけを与える店舗。 もし、こういう店が存在すれば、どうでしょう？ 近くにこのような店舗ができれば、最悪ですよね。
そう考えると自店が「人口戦略会議」が問題している「ブラックホール型自治体」のような店舗にならないように努力することは、パチンコ業界に対する大きな貢献になるのではないでしょうか。
業界のすべての店舗が、そういう取り組みをするとができれば、遊技人口の減少を防ぐことになると思います。
でも、すべていうとハードルが結構高くなります。
次善の手としては、「ブラックホール型パチンコ店」に負けない集客力を身につけることです。
基本的には、今のお客様を「ブラックホール型パチンコ店」に行かせない、行ってもすぐに返ってくる工夫をするということになります。
「行かせない」という強制はできないので、「行ってもすぐに返ってくる」ように持続可能なパチンコに対する価値観を共有してもらい、お客様自身が店舗の良し悪しを判断する目を養ってもらいことが大切です。
パチンコ業界の発展のためには、遊技人口を積極的に増やしていく「ホワイトホール型パチンコ店」が一番ですが、
まずは少なくとも、自店は「ブラックホール型パチンコ店」ならないという決意は大切なことではないでしょか。
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みなさんは「那須」と言えば何を思い浮かべますか？
最近那須と言えば、男女２人の死体遺棄事件を思い浮かべるか方も多いかもしれません。
容疑者に子役でNHKの大河ドラマに出ていた元俳優がいるということで、結構話題になっています。
歴史好きな人は、「那須」と言えば、「那須与一」を連想するのではないでしょうか。
源平合戦の屋島の戦いで、源氏の勝利を演出した弓矢の名人ですね。
もしかしたら、中には「那須」と言えば「ナスコンバレー」という方もいるかもしれません。
「ナスコンバレー」とは、2021年10月に那須町に設立された日本版シリコンバレーのようなもので、
21世紀型社会に求められるソリューション（エコシステム、サービス、製品）の共創・実証実験・社会実装するためのエリアです。
社会・社会人・市民を中心に、未来社会の現実解となるソリューションを共創していくことを目指しています。
スタートアップ企業など70社が参加。
エリアの広さは東京ドーム170個分。
エリアの中には那須ハイランドパークや学校の校舎などがあります。
会員になるとこの敷地内の施設を許可の手続き不要で自由に実証実験ができます。
新しいアイデアを思いついたが、実際社会でやってみるまでに様々な手続き必要で、
なかなかアイデアを試せないということが無くなるということですね。
スタートアップの成長を加速させるための仕組みです。
ニュース番組WBSでこの「ナスコンバレー」を紹介していました。
現在、30以上の様々な実証実験などが行われているようです。
その中で、これは面白いと思った取り組みがあります。
「ワンスマイル ファンデーション」という一般社団法人の取り組みです。
番組の中の映像で、那須ハイランドパークのアトラクションから出てきた人に、
カメラに向かって『笑顔』をつくるようにお願いしていました。
実は、カメラに向かって『笑顔』をつくると、カメラが笑顔を検出します。
要するにＡＩ（人工知能）が笑顔が本当にできているかをチェックするというものです。
『笑顔』ができていると判断すると、１回の笑顔で１円が寄付されます。
ここでは、那須塩原地域の子供食堂などへ寄付するということでした。
「笑顔を寄付に変えるプロジェクト」ですね。
「人は悲しいから泣くのではなく、泣くから悲しいのだ」と言った人がいます。 一般的に心が一方的に身体に影響を与えていると思われているが、 実は身体の変化が心に及ぼす影響もあるということを言い現わしています。 ということは、「楽しいから笑顔になる」という事象も、 「笑顔をつくるから楽しくなる」とも言える可能性があるということですね。 そういう意味では、『笑顔』つくるこの取り組みは、人をハッピーに導く、素晴らしい取り組みではないでしょうか。
いきなりですが、店舗にまた来てもらうために大切なことなんでしょうか？
一番は、店舗で楽しくなる、いい気分になってもらうことです。
例え勝ったとしても、不快なことがあれば、その店への足は遠のきます。
だからお客様には楽しんでもらう、喜んでもらうことが大切になってきます。
もし『笑顔』をつくることがそれにつながるなら、お客様に『笑顔』をつくってもらうことは大切なことだと言えます。
しかし、無理やりにお客様に「笑顔をつくってください」とは言えませんよね。
でも、この「笑顔を寄付に変えるプロジェクト」のような仕組みを導入し、
「地域の子供食堂に寄付しますので、ご協力よろしくお願いします」とお客様に言えばどうでしょう。
協力してくれるお客様は結構いらっしゃるのではないでしょうか。
お客様に簡単なお願いをして、社会貢献に協力してもらう。
お客様も気分がいいし、店舗の社会貢献
（コミュニティホール十分条件の10番目）への取り組みも理解してもらうことができます。
さらに店舗としては、お客様が店舗で笑顔をつくってもらうことで、楽しい気分になり、店舗に対する好感度が上がります。
ここでちょっとイメージして下さい。
サービスカウンターで『笑顔』をつくって帰っていくお客様と、『真顔』で帰っていくお客様、
どちらがリピーターになってくれる可能性が高いと思いますか？
多くの人が前者と答えられると思います。
であれば「笑顔を寄付に変えるプロジェクト」のような取り組みを自店に導入する価値はあるのではないでしょうか。
個人的には、こういう取り組みをいち早くパチンコ業界が取り入れ、
世間の人から、この業界の人は社会的意識が高いと思われたらいいのになどと思っています。
もし、取り組まれるなら速度を重視してください。 みんながやり始めてから取り組んでは価値は下がります。 もし、この取り組みがいたるところにあれば、どうでしょう。 スーパーに行っても、薬局に行っても、カラオケに行っても、「カメラの前で笑顔をお願いします」と言われたらどう思います。 悪くはないけど、うっとうしいと思うのではないでしょうか？
参考資料：ナスコンバレー
：笑顔が寄付に変わる！
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