本当の地域密着店の作り方

店舗(パチンコホール)が地域のコミュニティ広場としての取り組みを始めた

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経営のヒントになりそうに思ったこと

 □□□ 2024年12月の目次 □□□

■昔ながらCMで大丈夫ですか?

 最近、BtoB企業、消費者でなく、法人企業を相手にしている企業のCMが増えています。 これまでCMは、消費者をお客様としている企業がほとんどでした。 しかし、それが変化してきていると言います。

 変化の原因の一つは、人口減少に伴う人手不足です。 BtoB企業に応募する人が減ってきているのです。
 例えば工作機械メーカー。 工作機械メーカーのお客様は工場です。 工場の生産ラインなどを作っています。 その工場でお菓子を作っていれば、その会社が消費者に知られてる可能性は高いと言えます。 なぜなら、お菓子を買うときにどこのメーカーなのかなどを確認するためです。
 しかし、その工場の生産ラインを作っている企業は、消費者と直に係わることがないので、会社名自体も知られないでしょう。 知名度の低い会社は、当然大卒者の応募は多くありません。 多くないということは、優秀な人材を採用しようとしたとき、困ることになります。 まずは、応募自体の絶対数を増やすことが必要です。

 みなさんの店舗でも、多くの応募者がいる方が、優秀な人材を採りやすいのではないでしょうか。 採用する人数が2人だから、2人応募すれば大丈夫なわけないですよね。 BtoB企業も市場が縮小する中、勝ち残っていくためには、優秀な人材、優秀な技術者が必要なのです。 人口減少の中、勝ち残りのKeyポイントは、優秀な戦略やイノベーションを生み出すから、優秀な人材の確保へとシフトしています。 ある一定以上の人が採用できないと話にならないということでしょう。

 そのために知名度を上げる手法として、CMを活用し始めているのです。 今まで、一般に名前さえ知られていない企業が、突然、縁の下の力持ちとしてCMなどでPRし始めているのはそれです。 CM作成も知名度の高い俳優を使うなど、力を入れています。 企業によっては、面接の応募者が倍になったというところもあります。 背景を聞くと、親が安心するそうです。 あんな立派なCMを出している企業だから、しっかりしている企業だろうと親が子供の応募に前向きだということです。 就職先を探している学生も、親が賛成してくれる企業へは応募しやすいと思います。

 このような人材確保に対する企業競争は激しくなるのではないでしょうか。 なにせ、人の絶対数が不足してくるのですから。 これはパチンコ業界にも波及してきていると思います。 特に地域密着やコミュニティホールをする場合、お客様への気遣いができる優秀な人材は必須です。 育て上げるよりも、なるべくなら即戦力なる人を雇いたいところです。 そういう人は、お客様から気に入られ、再来店動機になります。 遊技機の魅力が落ちてきているので、優秀なスタッフの方がお客様を動員してくれるかもしれません。 そう考えると、BtoB企業と同じように、パチンコ業界もCMを人材採用へのツールとして活用するのもありなのではないでしょうか。

 最後になりましたが、今年1年、お付き合いいただきありがとうございました。 また、来年もよろしくお願いいたします。

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■人手不足でも好感度を下げない運営!?

 年末のお墓参りをして、お昼を食べようといつも行く、うどん屋さんに行きました。 時間は午後1時を過ぎていましたが、人が並んでいて、混んでいるようでした。 待ちリストに名前を書いて、並んで店内を眺めると、食べ終わった後の食器が片づけられていないテーブルがありました。 3分経ち、5分経って、お客様が数人で食べ終わって出ていきましたが、相変わらず食器の片付けができていません。

 10分ぐらい経ち、奥のテーブルに案内される前に、案内のおねんさん(おばあさん)から、厨房の人が足らなくて、 注文してから少々時間がかかりますが、大丈夫ですか?と言われました。 時間は惜しいですが、急いではいないので、大丈夫ですと言って、案内をしてもらいました。 この店で食べるメニューは決まっているので、早速注文のベルを押しました。
 注文を聞きに来たのは若いアルバイトの男の子でしたが、注文を復唱した後、 「すみませんが、注文を受けた順番のお出ししていますので、申し訳けありませんが、少々お時間がかかります」 と言って頭を下げました。 周りを見ると、料理を待っているテーブル客が何組もありました。 仕方がないので、大丈夫ですよと言って、料理を待つことにしました。

 10分経ち、15分経ち、20分が経ったころ、やっと注文した”うどん”ができました。 待ちながら、この店舗の人手不足も相当なものだなと思いました。 厨房には、70歳ぐらいのお爺さんとおばさんの二人しかいないようでした。 年末なので大学生は帰省してしまいアルバイトもいないのだろうな、などと思いながら”うどん”を食べていました。

 このお店の救いとしては、事前に待つことに対して、お客様の確認を取っていることです。 スタッフにお客様が「待つ」ということに対して、申し訳ないという気持ちが伝わってきます。 ホールのスタッフも一生懸命ですが、どうしようもないことがよく分かるからです。 事情を説明してくれているので、こちらも気持ちよく待つことができます。

 パチンコ店でも人が中々集まらないという話はよく聞きます。 人手不足になると、玉の上げ下げがすぐにできなかったり、 トラブル処理の対応が遅れたり、カウンターでお客様を待たせしたりするかもしれません。 そんな時、お客様が不快にならず、気持ちよく店舗に協力してやろうという気持ちなるようにするには、 どのような声掛けやしぐさ、態度を取るべきなのかを考えておく必要があるでしょう。
 お客様は接客サービスが十分できているかどうかより、 お客様への気遣い配慮をしているかどうかを重視します。 例え、接客サービスが十分できなくても、お客様に対する真摯な態度で、 一生懸命に取り組んでいることが分かれば、少々のことは大目に見てくれるものです。 もちろん、店舗に対して日頃の好感度が前提となっているのは言うまでもありません。

 人手不足の解消は重要ですが、その間にお客様の信頼を失っては、話になりません。 万一の深刻な人手不足を想定して、お客様の好感度を下げないために、 どのように接客接遇のオペレーションを変えるべきか、 検討しておくことは大切なことだと思います。
 そんなことを考えながら、”うどん”を食べていました。

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■年末年始だからこそ、改めて道交法改正の周知!

 道交法が改正されて間もなく2か月が経ちます。 道交法の改正と聞いてもたびたび改正されているので、 あまりピンとこない人も多いのではないでしょうか。 この改正は自転車に対する罰則強化が特徴です。 みなさんのホールに自転車で来られるお客様はいらっしゃるでしょうか? もしそうなら、この年末年始にかけて警察の取り締まりも強化されていると思いますので、 お客様に対して、改めて改正道交法の内容について告知してはどうでしょうか。

 テレビでもこの件を取り上げていて、自転車に乗る人に対する遵法意識の喚起を行っていました。 実際問題として、自転車に乗る人の交通ルールを守るという意識が乏しいのが実態です。 2023年に警察庁が調べたデータがあります。

 ルールを守らない一番大きな要因は何かといえば、 「ルールを良く知らない」が一番大きく、40.4%にもなります。 自転車を乗るときのルールを知らないので、守らない、というか守れないということですね。

 では周知させるのは誰の責任かというと、それは行政の責任と言ってしまえばそれまでです。 それで困るのは誰ですか?ということになると、地域の住民ということになります。 もちろん、お客様にも不都合が出てきます。 それを警察をはじめ行政の責任と押し付けることはできますが、 それでは地域密着型として地域への貢献を企業方針として挙げているなら、 そう言い切ってしまうのはおかしいのではないでしょうか。 基本的に地域の安全安心は地域の人と地域の企業や店舗で守るという姿勢が大切なのではないでしょうか。 そういう姿勢があってこそ、地域密着として地元で経営をしている価値が出るというものだと思います。

 11月に道交法が改正されてから、酒気帯び運転なので逮捕をされえる人が増えています。 これから年末年始にかけて、増える可能性が高いのではないでしょうか。 体重計などを作っているタニタの調査(2023年)によると、 「お酒を飲んでも自転車であれば運転しても大丈夫だと思うか」という質問に対して、 16.7%の人が、大丈夫と思うと回答しています。 この人たちは、飲酒運転とはクルマやバイクが対象と思い込んでいるのですね。 現在、自転車での飲酒運転に対する周知を徹底させようと、警察も注意をして見ています。 罰則は自動車での酒気帯び運転と同じ罰則です。

罰則:3年以下の懲役または50万円以下の罰金

 年末年始、お酒を飲む機会が増える中、 自転車に乗ってフラフラした運転をしていると取り締まられる可能性は大でしょう。 だからこそ、店舗としては道交法改正について、 少なくともお客様のは再度周知する活動をする必要があるのではないでしょうか。

 物価高の昨今、少しでもムダ金は払いたくないというのが国民心理です。 そんな中、パチンコ店に来てくれる人は、貴重なお金の使い道を遊技にしようと選択してくれた方です。 お小遣いは有限です。 もし、罰金に取られてしまえば、パチンコ店に遊びに来れないかもしれません。 そう考えると、道交法の改正の周知は、他人ごとではないと思います。
 でも、うちのお客様はほとんどクルマなので、自転車利用のお客様は少ないよ、と言われるかもしれません。 だったら放っておくんですか? 例え一人でも大切なお客様という姿勢がないと、「お客様第一主義」はできないのではないでしょうか。 もし、お客様を大切にするという方針を打ち出されているなら、自転車利用者が一人しかいなくても、 道交法の改正は改めて周知すべきだと私は考えます。

参考資料:「羽鳥慎一モーニングショー(2024年12月18日)」
関連資料:11月1日は改正道路交通法の施行の日!

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■チコちゃんに叱られるをイベントに活かす!

 NHKに「チコちゃんに叱られる」という番組があります。 NHKの人気番組で、7年目に突入するそうです。 番組の内容を簡単に言えば、知っていそうで知らないことを視聴者に伝える番組です。 言葉は知っているが、意味を知らない、仕組みをしらない、なぜそうなのかを知らない、 そんなネタを探し出し、詳しく説明する。 言葉は知っているので、知っていると思っていたことが、実は知らなかったということで、 気づきを得るというものです。

 人は本来学ぶということが好きな動物です。 なぜなら、生きていくために必要なことだからです。 しかし、すべての言葉を知るということは大変な労力がいります。 だから、人間の脳は、人を知っているつもりにさせます。 知っているつもりになると、知ろうという意思が働かないので、脳は休息をすることができます。 このお蔭で人は快適な暮らしができているとも言えます。

 でも何でも知ってる世界は面白くありません。 知っているということは、新しい知識というか刺激が入ってこないということなで、 人は退屈をしてしまいます。 そこでこの番組です。 知っていると思っていることに、問いかけてきます。 「ジングルベルのベルって何のベル?」 これはこの間たまたま見たときの質問でした。 クリスマスになると「ジングルベル」という言葉をよく聞きます。 この英語を訳すと「鈴を鳴らせ」という意味になります。 ではベルはなんなのかと聞かれると、考えたこともないので困ってしまいます。

 実はこの困るという状態は脳が知識を吸収するのに非常に良い状態と言われています。 それは脳が「知らない」ということを自覚しているからです。 知らないものを検知すると「知りたくなる」という意識が働き出します。 そういう状態で獲得した知識は、インパクトがあるので記憶として残ります。 脳は知識を獲得し満足し、人の意識も新しいことを知ったということで満足度が高くなります。 そして、教えてくれた人に好感を持ちます。

 言いたいことは、人のこのような特性を生かしたPOP作りをしてみるものありではないでしょうか。 今日はクリスマスですが、クリスマスをイベントネタとしている店舗も多いのではないでしょうか。 クリスマスだからと、単にケーキを販売するだけでは、面白くありません。 知っているようで、知らないことを知らべ、POPにしたり、お客様との会話に使うと、 お客様に好感を持たれると思います。 この店舗のクリスマスは工夫があるね、とか、お客様のために努力をしているね、とか、 他の店舗との違いを感じてもらうことができると思います。

 ちなみに「ジングルベル」のベルは、馬やソリ等に装着し、 吹雪で何も見えない時に、ソリ等が近づいてきていること周囲に知らせる交通安全のためのベルだそうです。 「ジングルベル」という曲自体も、もともとはクリスマスの歌ではなかったそうです。 詳しく知りいたい方は、NHKのネットでの配信を見てもらえればと思います。 この番組は、店舗のイベントネタと重なるネタがあれば、活用できる番組だと思います。

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■ホンダと日産の合併からP業界を考える!

 みなさんもご存知のように、ホンダと日産の経営統合が話題となりました。 ホンダと日産自動車、それに三菱自動車が加わると、販売台数世界第三位のグループができると騒がれています。 経営統合するメリットは規模の拡大によるEV自動車などの開発競争を優位にすることにあると言われています。

 この合併については賛否両論があります。 元日産の最高責任者であったカルロス・ゴーンさんは否定的なコメントを出していたと思います。 統合するのはメリットがあるからですが、規模以外にどのようなメリットがあるのかが問われています。 ホンダの三部敏宏社長は会見の場で、「はっきり言って、これは救済ではない」と断言していました。 しかし、その会見の場で「日産のどのような点に魅力を感じたのか?」という質問については苦笑いをし、即答しませんでした。

 業界が成熟し、衰退期(ガソリン車)に入ってくると、多くの業界で再編成の動きが出てきます。 淘汰される企業、吸収されてしまう企業、勝ち残り大きくなっていく企業様々です。 今回のホンダと日産の経営統合も大きな業界変化の中で、勝ち残るための当然の選択とも考えられます。

 現在、EV市場はアメリカのテスラや中国のBYDが先行しています。 それに追いつき追い越すためには、巨額の開発費が必要となる。 トヨタという世界一位のグループも必死でその後を追いかけている。 このままでは規模の小さいホンダ(世界7位)や日産(世界8位)は追いつくことができない。 勝ち残りをかけて、それに対抗するためには手御組まざるをえないという理屈です。

 こういう理屈はもっともらしいですが、規模=お金、があれば大丈夫なのでしょうか? 経済産業省あたりの役人が考えそうなロジックのように思えます。 役人の考えることは、計算上のもっともな理屈です。 開発資金が豊富な企業とそうでない企業、どちらが開発する力があるでしょうか? 役人は迷わず開発資金が豊富な企業と答えるでしょう。

 もし、そうであれば、なぜ、テスラはEV事業に成功したのでしょうか? 現在はともかく、昔は開発資金は少なかったはずです。 そのころのトヨタを比べて開発資金が豊富だったというようなことはないでしょう。 しかし、現在、テスラはEV市場で最先端を走っています。 もし、イーロン・マスクが開発資金が多くなければ勝てないと思っていたら、 私は現在のテスラは無かったと思います。

 現在、テスラは豊富な開発資金を基に、さらなる開発をしていると思います。 一見すると開発資金があって今のテスラがあるように見えますが、 本質はイノベーションを起こす力です。 それがないといくら開発資金があっても役に立ちません。 それはかつて世界を席巻したGM、フォード等を見れば明らかです。

 昔、ホンダは通産省の役人から四輪自動車事業から撤退するように言われました。 日本の自動車産業は現状の企業で十分であり、ホンダの参入する余地はないという理屈です。 無駄なことは止めて、二輪車に特化しなさいという温情ある?おススメです。 それを断固拒否して今のホンダがあります。

 一方、日産自動車は通産省の役人の言う通りに事業展開をしてきた経緯があります。 基本的に両者の体質は大きく違うはずです。 もし、ホンダが経済産業省の意向を組んで日産との統合を図るのであれば、危ない気がします。 先ほど言いましたように、開発に必要なのはイノベーション力であり、お金ではないからです。

 業界の再編は規模により生き残りもあります。 しかし、それだけではありません。 イノベーションによる生き残りもあるのです。
 従来と同じことをしていると、コスト削減力のある企業が勝ち残ります。 誰でも理解できるロジックの世界がコスト削減です。 これは行う手段として規模の追求があります。 銀行などもコスト削減は自分達に理解できるメリットので、お金を出します。 誰でも分かるということは、誰でも参入してきます。 だから、レッドオーシャン(血の海)と呼ばれる状態になります。

 一方、イノベーションはほとんどの人は信じられない世界です。 「え?そんなことができるの?」という世界です。 頭がいい人には見えない世界です。 なぜなら、頭がいい人はそれがなぜ無理なのか説明ができるからです。 無理なことが分かる人は、その世界に挑戦しません。 するわけがありません。 可能性ゼロに挑戦するのは、バカのすることです。 だから見えないのです。 イノベーションの世界への参入者はほとんどいません。 この世界は、ブルーオーシャンと呼ばれています。 東京ディズニーランドができたころの日本の遊園地業界が一番イメージしやすいかもしれません。

 言いたいことは、どのような状況でも勝ち残りの道はあるということです。 パチンコ業界も大型化が進んでいます。 しかし、その先にあるのはレッドーシャンです。 どの道を選ぶかは、企業の置かれている状況により決まってくるでしょう。 全ての企業が勝ち残ることはできません。 ですが、規模が小さいからと早々に諦める必要もないということです。 最悪は新しいことを何もしないことではないでしょうか。

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■「新しい失敗は滅多にない!」を心に刻む!

 ユーチューブを見ていると磯田道史さんの動画が目に留まりました。 磯田さんは歴史研究者で、国際日本文化研究センターの教授をされています。 私はNHKの「英雄たちの選択」という番組で知り、磯田さんの歴史から学ぶ視点に感銘を受け、ファンになっています。
 とにかく記憶力が良い人で、昔、「情熱大陸」という番組で取材を受けていた時に、 一度記憶したものは忘れないと言って、その記憶力の良さを披露していた場面が強く印象に残っています。

 たまたま目にした磯田さんの動画をクリックして見ていると、 失敗学でよく言われるのは、「新しい失敗はなかなか無い」ということだという話をされていました。 要するに、失敗というのは、たいてい過去にやった同じパターンで失敗するということです。 もちろん、人や時間、場所、事案は違いますが、過去の失敗の抽象度を上げると、 実は過去に失敗したのと同じ失敗をまたしているということです。

 簡単に言えば、こういうことです。 リンゴが3個あったとしましょう。 兄弟3人でひとつづつ分ければ問題が無かったのに、お腹の減った一人が2つリンゴを食べてしまった。 リンゴが1つになり、後から来た二人から怒られるという失敗をしたとしましょう。 失敗から学ばない人は、リンゴ3つのケースは2つ食べたらダメだとわかるのですが、 ミカン3個の場合は、またミカンを2つ食べてしまうという感じですね。 こういう失敗を過去と同じ失敗をしているというのだと思います。

 それでは失敗から学ぶという意味は何かというと、 リンゴは2つ食べたらダメということを記憶することではないということです。 もちろん、リンゴはダメ自体はいいのですが、食料はリンゴばかりではありません。 それだけしか分からないとミカンを2つ食べてしまうという失敗をしてしまいます。 全ての食料を2つ食べて怒られて学ぶというのは、現実的ではありません。 コスパ悪すぎですね。
 そこで求められるのは、事例の抽象度を上げて、学ぶことです。 抽象度を上げるというのは、先ほどのリンゴの話をすると、リンゴを抽象化して数値に置き換えます。 3個のリンゴは「3」ですね。 食べるは「とる(マイナス)」ということですね。 3のモノを2つとると1つになり、二人でそれを分けることができないので、 問題が発生するという認識を持つことです。 だから抽象度を上げて失敗を学べる人は、リンゴにだけ対応できるのではなく、 ミカンでも、バナナでも、モモでも同じ失敗はしなくなるということです。

 ところでみなさんは最近、新しい失敗をしたでしょうか? もし、YESと答えられたなら、本当にそうなのか検証しておく必要があるかもしれません。 もしかしたら、過去の失敗の抽象化ができていなくて、今回はミカンという新しい事例だったから失敗したという可能性があるからです。
 PDCAというマネジメントサイクルは良くご存知だと思います。 これは上手く回している人とそうでない人の差の一つは、C=チェックで、失敗の抽象化を行っているかどうかにあります。 抽象化ができている人は、失敗から学んでいるので、次の計画ではその失敗を繰り返さないための手が打てます。 ミカンやバナナがでてきても、大丈夫という感じですね。 ところが抽象化ができない人は、ミカンが出てくると、リンゴの時の失敗に気づかず、同じ間違いをしてしまいます。

 これからは「新しい失敗は滅多にない!」この言葉を念頭にしてはどうでしょうか。 そう考えるだけで、過去の施策を見直し、抽象度を上げるとどうなるかを考える機会をつくるので、 現在の施策の失敗を最小に抑える工夫ができるのではないでしょうか。 PDCAサイクルの回し方もうまくなると思います。 「新しい失敗は滅多にない!」この言葉はおススメです。

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■業界の社会的信用について考える!

 最近、金融機関の不祥事が業界の信用を落としていると問題となっています。 直近で言えば、三菱UFJ銀行の練馬支店や玉川支店で支店長代理などの管理職であった40代の女性行員が、 4年半にわたって支店の貸金庫を無断で開け、中に入っていた10数億円相当の金品を盗み取っていたことが明らかになりました。 この行員は銀行が予備として保管しているスペアーキーを使って行ったものでした。

 群馬銀行では、銀行員が新紙幣の両替ノルマがあるという虚偽の名目で、 8月から9月にかけて、16名のお客様から5千万円以上の現金を預かり、そのお金でギャンブルをしていたことが分かり、 10月の初めに不祥事報告をしています。
 また、三重に本社を置く三十三銀行でも、30代の銀行員がお客様の自宅から現金や預金通帳を盗み、 3千万円以上を着服し、自己の買い物やローンの支払いに使っていたと3月の初めに不祥事報告をしています。

 そして野村証券では、営業を担当していた社員が、7月に広島市で80代の夫婦に睡眠作用のある薬物を飲ませ、 住宅に火をつけて現金約2600万円を奪ったとして、10月30日に強盗殺人未遂などの疑いで逮捕されました。 11月1日の決算発表の会見で、「野村ホールディングス」は傘下の野村証券の国債先物の不正取引が発覚したことや、 元社員が強盗殺人未遂などの疑いで逮捕されるなど、不祥事が相次いだことについて、 顧客の信頼を失うこととなり非常に遺憾だと述べました。
 ちなみに業績は25年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結税引き前利益は、前年同期比2.3倍の2359億円に急拡大したのですが、 それに水を差すような感じになっています。 不祥事が相次ぐ企業の業績が良いことを世間は喜ぶのかと言えば、そうではないからですね。

 金融業界の社会的ステータスは高かったと思います。 特に銀行員は大切なお金を預けるだけに、信用が第一です。 昔、銀行員の給与が高い理由は、お金に困って人のお金に手を出さないようするためと聞いた記憶があります。 銀行としてもコンプライアンスを徹底すると同時に待遇面でも配慮していたのでしょう。
 しかし、不祥事が相次いでくると、銀行員の社会的信用度は徐々に低下していきます。 ほとんどの銀行は不祥事を起こしていないはずですが、その影響を受けることになります。 特に今回、三菱UFJ銀行という業界最大手の銀行が起こした不祥事の影響は大きいでしょう。 業界団体の全国銀行協会が、金融機関の信用にかかわる重大な問題だとして、 加盟する銀行に対して「貸金庫の管理体制」を改めて点検し、強化するよう通達を出したことからも推察できます。

 世間が悪意で業界を評価する時は、最低レベルの企業を例に挙げるのが常です。 業界の評価を上げるためには、業界に属する企業すべてが、好評価を受ける必要があります。 そういう意味では、その業界に属する企業や社員の一人ひとりが、 ある意味業界の評価を決めていると言っても過言ではないと思います。
 自業界の評価を下げない努力として、コンプライアンスの徹底はもちろんのこと、 道交法など幅広い遵法主義の徹底は最低限しておきたいところです。 さらに言えば、自業界がどう評価されても、 「ここの社員やスタッフは別格。信用できる」という評価を得る取り組みも、 攻めの経営としてしておきたいものですね。

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■サービスの底力は仕組みの有無でわかる!

 サービスに力を入れているかどうかは、 自店のサービスレベルを定期的に点検して、そのレベルが目視できるようにしてあるかどうかで分かります。
 わが社はサービスに力を入れているという社長がどれだけ本気かどうかは、 サービスレベルの基準が整備されているかどうか、 そして、それに基づき、定期的に自店や競合店のサービスレベルを調べているかどうかで分かります。

 もし、調べていないということであれば、会社としての取り組みとしては問題があるのでしょう。 大昔のように、社長がホールに出て、スタッフと一緒に働き、スタッフの指導をしていたころなら、 目が届いており、社長の想いはそのままストレートにスタッフに伝えることができるでしょう。 しかし、今は社長は経営者としての業務があり、現場を店長に任しているということであれば、 店長のサービスに対する認識がそのまま店舗のサービスレベルになってしまいます。

 「良いサービス」「良い接客」と言っても、これらの言葉は抽象概念なので、 受けとする人によって、そのレベルに高低ができてしまいます。 要するに社長が思っている「良いサービス」「良い接客」と、店長が思っている「良いサービス」「良い接客」は違ってきます。 それは社長と店長の経験値や知識値が違うので仕方がないことです。

 その認識の違いを最小にするのが、サービスレベル基準を具体的なレベルにまで落とし込み、会社として定めることです。 そして、それに基づくチェックをすることで、自社のサービスレベルがどのようなものであるか、 社長や幹部、店長と共通の認識を持つことができます。
 その基準を基に、自店に必要とされるレベルを明確にすることで、社長をはじめ全員が共通の目標を認識することが初めてできます。 その目標があって、初めてスタッフのサービスレベル向上の指導をすることができます。 もちろん、指導の前には、そのスタッフが現在どのようなサービスレベルに達しているかをチェックしていきます。 会社の目標とスタッフの現在のレベルの差が、スタッフの個人的な課題となり、指導の対象になります。

 サービスレベルの明確化、サービスレベル目標の明確化、スタッフの現状のサービスレベルの明確化、 これが会社として仕組みとして作られていれば、スタッフの指導も効果的うことができます。 基本的にスタッフ教育とは教育課題を見つけることから始まります。 こられの仕組みは教育課題を見つける仕組みとも言えます。

 地域密着型やコミュニティホールを目指すうえで、スタッフのサービスレベルの高さは必須です。 昨年より今年、今年より来店とレベルを上げていけるような仕組みが必要です。 仕組みづくりの基本的な考え方は以上です。 これはスタッフ力による差別化を図り、集客を考えている会社では無くてはならないものだと考えます。

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■問題がないのに稼働が下がるケース!?

 最近、近所に大手家電の店舗ができました。 歩いて2分もかかりません。 大きさもそれなりにあり、家電製品にオモチャ売り場も併設しています。 リフォームもやっており、周辺の住宅のリフォームなども視野にいれているのでしょう。

 オープンの時はエコバックがもらえるということでいきました。 多くの人が朝から並んでいました。 まるで昔の繁盛しているパチンコ店のような感じでした。 近くで便利なのですが、私はクルマで10分ぐらい離れたK電機店での買い物を考えています。 理由は単純です。 その店のスタッフの接客態度が気に食わないからです。

 先日、たまたま使用していたパソコンのマウスが壊れたので、その店に行きました。 マウスとキーボードを持ってレジに行き、スタッフのいるレジの空きを待っていると、 女性スタッフが当店は基本セルフレジになっていますと声を掛け、セルフレジに連れて行きました。 オープンから20日も経つと人は結構すくなくなっています。 セルフレジが3台ほどあるのですが、すべて空き状態でした。
 私はセルフレジを使いながら、急ぐことは無いと思い、ちょうど財布の中に小銭が多かったので、 それを整理しようと小銭をせっせと硬貨投入口に入れていました。 そして、経費で落とすため領収書のボタンがないか確認していると、 先ほどの女性が笑顔もなく、無言で近いづき、 一言も声を掛けることなく、勝手に清算ボタンを押しました。 おそらくセルフレジの使い方が分からないと思い行動したのでしょう。
 私は思わず、なんだこのスタッフはと思いました。 その瞬間、このJ電機はダメだ、買い物は他の家電量販店でしようと思いました。

 私の記憶によると、J電機の社長は読売新聞のインテビューに答えて、 地元密着の人との関係を重視した営業をしていくと言ってました。 1週間前に買い物(孫のオモチャ)をした時、男性スタッフは丁寧に対応していました。 しかし、この女性スタッフの対応を見て、この店は不快になるので行くのを止めようと思いました。 非常に残念です。 なぜなら、歩いて2分もかからないところにあるからです。 そして、私が以前から欲しいと思っていたプログラムソフトがあることも確認しています。 ですが、ここで買わないことに決めました。

 この女性スタッフは悪気はあったとは思っていません。 ただ思慮が足りないだけです。 自分の行動、言葉がどのような印象をお客様に与えるかという想像力がないだけです。 精算キーを押す前に笑顔で「お手伝いしましょうか?」など一言あれば違っていたでしょう。 このスタッフは作業はできるが、接客はできないのです。 また、このような接客を許しているということは、管理職も接客の品質管理ができないのでしょう。 奈良市は田舎ですが、それでもさまざまな家電量販店が10店舗以上あり、 どこで購入しても大差はありません。 そんな状況でこの接客で大丈夫かなと思います。

 社長は関係づくり、接客接遇などを大切にしていると思っている。 店長、役職者も、社長の方針に従って、接客接遇を上手くやっていると思っている。 スタッフも、自分はお客様のために、精一杯お手伝いをしていると思っている。 恐らくJ電機はそういう状態なのではないでしょうか。 問題というものは、問題を認識する人がいないかぎり、問題は発生しません。 あなたの店舗も、問題がないのに稼働が落ちているとしたら、このようなケースなのかもしれませんね。

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■警察の一日署長から地域密着を考える!

 年末に向けて、警察署は交通事故や犯罪の防止の呼びかけを強化しています。 奈良では県民の意識を高めるため、各警察署がタレントなどを一日署長に任命して、 注意喚起をしています。

 奈良市の奈良署では元プロボクサーで俳優の赤井英和さん、 生駒市の生駒署ではパリ・パラリンピックの車椅子バスケットボールに出場した高校3年生の西村葵さん、 大和高田市の高田署では、漫才コンビ「天才ピアニスト」のますみさんと竹内知咲さん、 王寺町の西和署では、吉本興業「奈良県住みます芸人」のもっちさんと安田善紀さんなど、 少しでも県民に関心を持ってもらうため努力をされていることがわかります。 おそらくみなさんの近くの警察署でも、同じようなことをされているのではないでしょうか。
 この中で私が注目したのは、パリパラに出場した西村葵さんです。 交通事故に遭い、両足に障害があるだけに、 年末に向けての交通事故防止の呼びかけには説得力があったと思います。

 地域密着型として地域に必要とされるパチンコ店としては、 年末に向けての交通事故防止や犯罪防止に賛同し、来店されるお客様に注意を呼び掛けるというのは、 あるべき姿ではないでしょうか。 警察署がいろいろ工夫するというのは、年末で多忙となる中で、 県民に交通事故防止や犯罪防止の意識がなかなか浸透しないからです。 日ごろ警察署にお世話になっているパチンコ業界としては、 積極的にお応援してもバチは当たらないと思ったりします。

 すでに年末に向けて、交通事故防止や犯罪防止の呼びかけに取り組まれている店舗もあると思います。 年末は各県の県警単位で交通安全強化などを行うので、 地元の警察署や交通安全協会のホームページなどで年間活動方針を確認しておくとよいと思います。 警察署に行ったときに聞いてみるのも良いと思います。 お客様が交通事故もなく、犯罪に巻き込まれないというのは、 ホールに気軽に遊びに来てもらうための大前提なので、 店舗でも交通安全と防犯の呼びかけをすることをおススメしたいと思います。

参考資料:読売新聞12月13日「1日署長 防犯呼びかけ」
関連資料:十分条件の⑨ 地域と共生する仕組み

 

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■厚労省のポスターを反面教師として考える!

 11月の終わりごろ、12月から健康保険証が使えなくなるというようなことをテレビのモーニングショーやワイドシューなどで取り上げていたと思います。 話をよく聞くと、健康保険証は12月になってもこれまで通り使えるという内容でした。 司会者が「健康保険証は有効期限が来ていなければ、いままで通り使えるので、ご心配はいりません」と強調していたのが印象に残っています。
 この時点では、なぜテレビで取り上げ、そんなことをわざわざ言っているのかよくわかりませんでした。

 先日12月に入り眼科に行き、処方箋薬局に行ってその理由が分かりました。 恐らくその原因は、厚生労働省が作成したポスターにあると思いました。 それが下の写真です。 ポスターの掴みの部分です。

 内容をよく読むと2つの文を載せていますが、直接関係のないことが分かります。 大見出しは、マイナンバーカードの利用促進を促すものです。 小見出しは、現行の健康保険証の新規発行終了のお知らせです。 別々のものですが、同じ枠内に書かれると、「12月2日から現行の健康保険証が終了するので、 次回からマイナンバーカードを利用しなければいけない」というようなイメージを受けてしまいます。

 ポスターをじっくり読む人はあまりいません。 ちらっと見て、大枠で理解するものです。 その大枠の理解をさせる内容が誤解を生むような感じで記載されていると、 当然ミスリードをされてしまいます。 まして高齢者は視力の低下をしている人も多く、文全体を記憶するというよりも、 単語だけが目に入り、頭の中でそれを自分のイメージした内容にしてしまうのではないでしょうか。
 人の記憶は基本的にあいまいであり、自分が感じたイメージ(思い込み)で記憶は簡単に修正されることは、 いろいろな実験でも証明されています。 現場には何種類かポスターもあり、手寧に読めば分かるはずですが、そうはならなった。 下の3種類のポスターは、私が行った処方箋薬局に貼ってあったものです。

 厚生労働省は、誤解を招くことが分かっていて作成したのではないと思います。 国民に早めに現行の健康保険証の新規発行が無くなるという事実を伝え、混乱を避けたかっただけだと思います。 しかし、結果的に混乱を招いたのではないでしょうか? 作成されたポスターのチェックをしたでしょうが、脇が甘かったということでしょう。 あえて言うなら、何人かの高齢者に見せて、誤解が生じないか確認すれば良かったのではないかと思います。
 同じ役所でも、外務省ならそうしただろうと思いました。 なぜなら、以前外務省に勤めていた人が、上司から缶切りをもってくるように言われて持って行った時に、 上司から「この缶切りを実際使ってみたのか?」と尋ねられたという話を聞いたからです。 さすが外務省というところですね。

 このポスターを取り上げたのは、パチンコ店も多くのポスターを作成するからです。 自店の作成したポスターが正しくお客様に伝わっているか、振り返るのも悪くはないと思います。
 ポスターをただ作って満足している店舗もあります。 キレイなポスターであればOK。 ポスターを貼ればOK。 お客様が見ている見ていないは関係ない。 ポスターで実際お客様が何を受け取るかは興味はない。 それでは今回の厚労省のようなポスターになってしまう可能性があるのではないでしょうか。

 

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■事前期待を考えることが品質を良くするポイント!

  世間の期待が大きかった石破総理の内閣の支持率はあまり上がっていません。 岸田さん菅さんに比べて石破さんが劣っているのか?といういうとそうではないと思います。 話を聞いても、質問した相手にまともに答えています。 岸田さんのように質問を煙に巻いてあたかも答えているようなことはしていません。 根本的に政治家としての姿勢は評価できると思っています。 でも支持率は上がらない。

 要因の一つとして挙げられるのは、石破茂に対する世間の「事前期待」が高すぎたということではないでしょうか。 商品やサービスの品質でもよく問題とされるのが、「事前期待」です。 品質が良い悪いかは、事前期待を超えているかどうかで判断されます。

 例えば、出玉を取り上げてみましょう。 お客様はグランドオープンと聞くと、勝たしてくれるかもしれないと期待が大きくなります。 これが事前期待です。 ところがオープン初日にいったもののあまり勝てなければ、期待ハズレということになり、あそこの店舗はダメだということになります。 それがいつも行く店より玉が出ていたとしても、期待を下回ったということで、評価が下がります。

 サービスでも同じです。 エーターテイメント業界で事前期待の大きい店舗と言えば、東京ディズニーランドが挙げられます。 スタッフの接客対応が優れていることで有名です。 本もたくさん出ており、テレビでもよく取り上げられます。 その東京ディズニーランドに来店された、たくさんのお客様から手紙が来ると言います。 その手紙の約8割はクレームと言われています。 「事前期待」が高すぎるので、少しの接客接遇のミスもクレームの対象になると言います。
 うちのホールは接客サービスが良いのでクレームをもらったことがないという認識の店長もいますが、本当なのかと思ってしまいます。 確かに完璧な接客サービスすればクレームを受けないかもしれませんが、 事前期待が無い場合、おなじようにクレームは受けません。 多くのホールはクレームが無いこと自体を問題として対処する必要があるのかもしれません。

 お客様から支持を受けるためには、事前期待のコントロールが大切だということがわかります。 事前期待が低いとお客様は来てくれませんが、事前期待が高すぎると来店した時に期待ハズレとなり、来店しなくなります。 新台入替、煽り営業、機種育成、ファン感などのイベント企画、すべてにおいて事前期待を何にし、どのレベルに設定するかは重要な問題です。 これは計画段階だけの話ではありません。 施策を実施した時には、その事前期待と実際の施策のレベルをマッチングさせることが大切です。 そのために現場責任者の指導があると言っても過言ではありません。

 石破総理が今度どれだけ、事前期待を修正し、実際の対応を国民の期待にそうように変えていくかが問われているように思います。 もし、成功すれば来年の参議院選挙に光明が見えてくるのかもしれませんね。

 

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■抽象的な話しは問題解決の敵!

  政治とお金に関する議論が行われています。 テレビでも取り上げられ、興味のある人は見ているかもしれません。 特に企業・団体献金については、自民党と他党では大きく主張が異なり、平行線になっているいるように思います。 平行線になっているというか、議論というよりも主張のやり合いというような感じがします。

 野党の主張は、企業・団体献金は政治政策に歪みを生む可能性があるのでやめるべきだというものです。 歪みとは、献金した企業や団体に有利な施策をしてしまうことです。 一方、自民党は企業・団体献金で政治政策が歪めてはならないし、歪むものではない。 もらったお金とは関係なく、日本を発展させるために必要な政策を行っているという主張です。 そして論点を、政党に入ったお金を正しく政治活動に使っているという部分にもっていこうとしています。 議論を聞いていたも、歪みを生む可能性がある、いやない、という水掛け論のように思えてきます。

 しかしながらこの議論、歪む可能性について話し合っているわけではありません。 なぜなら、歪みについて深堀をしていかないからです。 歪む可能性が何%あるのか、それは何を根拠にそう言いっているのか。 現実に歪んだ政策をどれくらいあるのか。 具体的にはどの政策がそれにあたるのなど、あまり聞こえてきません。 実際にはそういう政策企業癒着一覧表のようなものを持っているかもしれませんが、テレビなどで公開するのはリスクがあり過ぎて、公開できないのかもしれません。

 会社の会議やレビューも同じで、抽象的な話をしていては、ただの報告会になってしまいます。 なぜなら、具体的なことに踏み込まずに話を聞いても、施策がうまく行ったかどうか、あまりよく分からないからです。 会社や店舗を良くしていくために行う会議やレビューなら、具体的な突っ込みをいれるべきでしょう。 施策もすべて良くて、すべてが悪いということはないはずです。 具体的に踏み込んで、成功した部分と失敗部分を明確にすることで、問題が明確になり、改善すべき点が見えてきます。

 例えば接客レベルが悪くてファン感がうまく行かなかったとしましょう。 その場合、ただ接客レベルが良くなかったと言っていてもらちが開きません。 具体的に接客の中の挨拶が悪いのか、表情なんか。態度なのかなど、特定しいていく必要があります。
 また、競合店と比べてはどうなのか。 自店のスタッフの接客は問題ないと思っても、隣の競合店が素晴らしい接客をしていれば、お客様を競合店にもっていかれてしまいます。 そう考えると、競合店と自店を比較して、接客レベルの良し悪し決める必要も出てきます。
 さらに言えば、スタッフ全員が同じ接客力であるはずがありません。 誰にどんな問題があるのか、チェックしておく必要があります。 深堀することで、何をどこまで改善すべきかが見えてきます。 いわゆる課題の明確化ですね。 その認識を共有化することで、部門長と店長、店長と役職者が一緒に改善策を考えることができます。 何かを良くするためには、こういうことが大切なのではないでしょうか。
 テレビの政治討論をみながら、時間等資源は有限なので、建設的な議論の必要性を強く感じました。

 

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■筑波大のウクライナの学生から学ぶ②!

 前回、筑波大学のウクライナの学生さんの日本の支援者に感謝を伝えるイベントの話をしました。 そこで感謝することの大切さの話をしましたが、 それをイベントにするとなると気になることがあるので、それを加筆したいと思います。

 ウクライナの学生さんの感謝イベントは成功したと思います。 恐らくそのイベントに集まった大学関係者、支援に関わった自治体や財団などの関係者は、 学生さんの感謝の気持ちを受け取ったことでしょう。 感謝の気持ちは確実に伝わったと思います。 なぜ、伝わったのかが分かっている人は、ここから先は読む必要が無いかもしれません。 ここからが本題です。

 さて、みなさんの「感謝の気持ち」は、お客様に伝わっていますでしょうか? もちろん、みなさんに「感謝の気持ち」があるというのが前提です。
 ファン感謝祭をしているから、伝わっている? 本当でしょうか? もしそうなら、素晴らしいファン感をされていると思います。 しかしながら、多くのユーザーは、「ファン感=感謝」ではなく、 「ファン感=集客」と店舗は考えている、と感じているのではないでしょうか。

 言いたいことは、ただ「感謝」と言えば(書けば?)、 相手に感謝の気持ちが伝わるわけではないということです。
 ちょっとイメージしてみてください。 店舗に来ているお客様に向かって、「ありがとうございます」といきなり言って、 感謝の気持ちが伝わると思いますか? 相手は戸惑うでしょう。 何に対して感謝されているのかわからないからです。
 では、「ご来店、ありがとうございます」ではどうでしょう? お客様は、店舗が自分に対して本当に感謝していると思うでしょか? 昔はどうかわかりませんが、今ならただの営業トークと感じるのではないでしょうか。
 ではもう一つ、「この間のお取り寄せ賞品を購入いただいて、ありがとうございます」ではどうでしょう? お客様は、お店が自分に対して感謝の気持ちを持っていると思うのではないでしょうか。 以上のことから言えることは、感謝を一方的にしてもダメだということではないでしょうか。 相手が感謝に値する何かをしているというものや自覚がないと、感謝に反応できないということです。

 それでは、ここで質問です。 あなたは、お客様が感謝を受けとるに値する行為、出来事をどれだけ上げることができるでしょうか? お客様に対する感謝レターを書くことができるでしょうか? もし、できないということであれば「ファン感」は、 「ファン感=集客」となってしまうのはしたが無いことです。 感謝のタネがなのですから。
 よくある「周年感謝祭」も同じですね。 感謝のタネが無いのに、感謝の気持ちを伝えることはできません。 感謝のタネとは、相手の支援、応援、力添えです。 要するに感謝されるに値する何かです。 これを日頃に運営の中でお客様から引き出すことが大切です。 そうすれば、お客様は快く感謝の気持ちに答えてくれるのではないでしょうか。

 何もないのに感謝しても、相手に響きません。 響くわけがありません。 そう考えるとウクライナの学生の感謝イベントが成功した理由はお分かりになると思います。 参加した大学関係者、支援に関わった自治体や財団などの関係者は、 自分たちは感謝を受けるに値する何かをしてきたという自覚があるからです。 だから、感謝の気持ちが伝わり、イベントは成功したのです。
 タネをまかないと実は育ちません。 あなたの店舗では日頃の感謝のタネまきは出来ているでしょうか?

※弊所は、コミュニティホール作りを指導しています。感謝のタネまきに興味のある方は、お気軽にご相談下さい。

 

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■筑波大のウクライナの学生から学ぶ!

 夕食時、テレビを見ていると、筑波大学に在籍しているウクライナの学生たちが、日本の支援者に感謝するイベントを開催している様子が流れました。 筑波大学はウクライナ人学生を積極的に受け入れており、ロシアによる侵攻が始まった2022年から行われ、現在は31人が在学しています。 この感謝イベントは、ウクライナ人学生が発案したもので、彼らは伝統的な踊りや手作りのウクライナ料理などで、これまで支援したもらった人をもてなしました。

 困っている人を助けるという感情は、人の中に自然に発生するものです。 特に日本人は、相手がどのような人でも、助けようとするのは、日本の文化的背景があるように思います。 困っている人を助けるに時に打算を働かせる人はいないと思います。 困っているから助ける。 基本的に見返りは意識しないのではないでしょうか。 多くの人はイエスでしょう。

 しかしながら、助けた相手が感謝の言葉も挨拶も無く、当たり前という態度を取ったらどう思うでしょう。 お釈迦さまやキリスト様でもないかぎり、「ムッ」とするのではないでしょうか。 例え自分の行った行為が、たいして相手の役に立たなかったとしても、 そういう態度を取られると「この野郎!」と思ってしまうものではないでしょうか。

 現在、ポーランド政府とウクライナ政府の関係は良くありません。 ポーランドはロシアの侵攻からずっとウクライナを支援してきました。 支援に当たっては国民の血税を使っているのです。 ところが、ウクライナのゼレンスキー大統領は支援が不足していると要請をするばかりで、 ポーランドの支援に対する感謝の気持ちが感じられないと、ポーランド政府が不満を漏らしているのです。

 ウクライナがロシアの侵攻を止めているので、ポーランドは安穏としていることができる。 ウクライナは多くの国民の血で、ポーランド(NATO諸国)の平和に貢献している、 だからもっと支援をしてくれていいのではないかという理屈なのかもしれません。 実際、そうかもしれませんが、だから支援は当然という顔をされると、 「この野郎!」と思ってしまう心理はよくわかります。

 これは商売でも同じです。 どんな店舗でも、来て『当たり前』という態度を取られると「ムカッ!」としませんか。 特にレジャーとなるとそうですよね。 気持ち良くなりたいのに、そこに行くと「ムカッ!」としてしまう。 そんところに行きたくはありません。 その店舗に行くということは、その店舗を儲けさせることと同じです。 嫌な相手に利益を与えたくないというのは普通の気持ちです。 だから行かない。

 ということで、筑波大学にいるウクライナの学生さんたちは、 お互いがハッピーになる素晴らしいことをしたと言えると思います。
 感謝の大切さはお客様に対しても同じことです。 コミュニティホール作りでも、感謝の気持ちを伝えることは十分条件の一つ と位置付けています。 もし、テレビやネットで感謝のニュース聞くことがあれば、 そういう気持ちを持って、ホール運営をしているのか振り返ってみてはいかがでしょか。

 

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■人工知能の学習から社員の能力アップを考える!

 人工知能の話題がでないくらい、人工知能(AI)は一般用語となっています。 AIの面白い点は、AIを研究していくことで、人間の脳の仕組みが分かってくるところです。 厳密には、AIを通して脳の仕組み、学習機能についての仮説を構築していくところになると思っています。

 NHKで「フロンティアで会いましょう」という番組がありました。 AI関係は面白いので、とりあえず録画するのですが、 この番組は見逃していて、最終話をかろうじて録画することができました。

 この最終話で紹介され「発見」の内容を特に興味を引かれました。 その内容は、

「知能は身体を通して生まれる」

というものです。 裏を返せば、脳だけで知能は発達しない、ということです。

 脳は、身体を通して刺激を受け、その刺激の快不快を感じます。 基本的に脳は、快を多くし、不快を少なくするために、脳内の神経細胞をつなぎ合わせ、つまり考え、 対応策を身体にフィードバックさせるという作業を繰り返します。 この一連の作業を繰り返すことで、脳の中に膨大な神経回路が形成され、 より高いレベルの対応ができるようになるという仮説です。
 したがって、脳の発達は、胎児が母親の子宮を足で蹴ったり、手で触れたりする段階から起こっているということです。

 この理論からAIとロボットを組み合わせた実験を紹介していました。 アメリカのカルフォルニア大学バークレー校という全米トップクラスの大学で、 アレハンドロ・エスコントレラ博士が、事前学習を一切行わず、自分の体だけで学ぶロボットを作り、 体が前に進むとプラス1点、転ぶとマイナス1点という指示だけを与えて、 ロボットを動かす実験をしているところを紹介していました。

 このロボットは、初めは足を動かしバタバタするだけでしたが、30分後には立ち上がり、 そして60分後には歩行するようになっていきました。 従来は、歩行するためのプログラムを人間が作成し、インストールして歩行させていたものが、 AIを取り入れることにより、勝手に人工知能が歩行プログラムを組み上げ歩いてしまうのです。 途中、ロボットを足で蹴って転倒させても、しばらくするとそれを学習し、すぐに起き上がっていました。 何かハプニングが起こっても、AIが学習し、それを克服してしまうというのです。 凄くないでしょうか。

 映像では、ロボットと人間の赤ちゃんが歩けるようになるまでの映像を交互に移していましたが、 正にロボットのしぐさは、人間の赤ちゃんとよく似ていました。 番組では、國吉康夫博士の「動くことで自分の体を通した情報を得る。それが脳の一番最初の基盤を作る。身体を無視して、知能を語ることはできない」 という言葉を紹介していました。

 「Body shapes brain(ボディ・シェイプス・ブレイン)」

  ※身体が脳をつくる!

 この番組を見て思ったことは、仕事能力のアップと同じ構造ではないかということです。 身体=現場(仕事)、脳=管理者(スタッフ)と考えてみるとどうでしょう。 現場で試行錯誤をすることで、その刺激が管理者にフィードバックされ、より良いやり方を学んでいく、 というふうに置き換えると「身体が脳をつくる」という構造に似ているのではないでしょうか。
 なるほどと感じた人は、単純に現場に出れば、能力が上がるわけではないと感じたと思います。 そうですよね。 先ほどのAIの学習を振り返ってみてください。 ただ動くだけでは、ダメだということが分かります。

 まず、身体を通してのフィードバックが無いとだめですよね。 つまり、現場で仕事をして、それをフィードバックする必要があるということです。 そのフィードバックは、仕事にプラスになっているか、マイナスになっているかを判断することのできるのでなければいけません。 仕事をしただけで、フィードバック無しに、「今日も頑張った、ビールがうまい!」ということでは、ダメだということです。
 次に、フィードバックの情報が仕事の生産性向上やお客様拡大にプラスになっているか、マイナスになっているかの判断ができないといけません。 ロボットの進むとプラス1点、転ぶとマイナス1点と同じです。 管理者がこの判断ができることにより、マイナスの場合は改善を行うという次のアクションを促すことになります。
 最後に、改善策というアクションです。 マズイと思って対策を打つことがまず大切であるということです。 対策が合っていれば、フィードバックでプラス判断ができOKとなり、 対策が間違っていれば、フィードバックでマイナスの判断ができるので、 さらなる改善策を行うということです。 何回もトライをしていくと、仕事脳が鍛えられ、より的確な改善策を考えることができ、プロになっていくということですね。
 ここまでくると何をしているのかは、お分かりになると思います。 簡単に言えばマネジメントサイクル(PDCA)を回しているということですよね。

 弊所は名前に「マネジメント」が入っているようにPDCAの実践的使い方を研究しています。 この番組を見て、やっぱり社長をはじめ店長やスタッフの仕事能力を上げるには、適切なマネジメントサイクル(PDCA)を回すしかないと思いました。 本やセミナーで知識を仕入れてきても、このマネジメントサイクルを回せないとそれらは身につきません。 いろいろと調べて、マネジメントサイクルもレベルがあるというのが、私の実感です。 当たり前ですが、レベルの高いものを修得されることを奨めします。

 パチンコ業界をはじめ多くの業界が厳しさが増しています。 何せ人口減少が始まっていますので、多くのマーケットは縮小へと向かっています。 そんな中で勝ち残っていくためには、優秀な人材の確保が第一ではないでしょうか。 しかしながら、そういう人材はあまり人材市場にでまわりません。
 一番のできそうなものは、自社の今の人材を優秀な人材へと育成することです。 今回紹介したAIの話は人材育成に当てはまると思います。 人が育たないとしたら、もしたら現場体験による学習機能が働かない仕組みになっているのではないでしょうか。 一度見直されることをおススメします。

  ※弊所は、マネジメントサイクルの研修、実践指導なども企画していますので、お気軽にご相談下さい。

 

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