本当の地域密着店の作り方

店舗(パチンコホール)が地域のコミュニティ広場としての取り組みを始めた

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経営のヒントになりそうに思ったこと

 □□□ 2026年6月の目次 □□□

■活路を見出すために、自社の売りを再定義する!

 みなさんはピザはお好きでしょうか? 私の散歩コースの途中にドミノピザの店舗があります。 先だって、ニュース番組WBSで、ピザ商戦が激化していると報道していました。

 ドン・キホーテでは、ピザ専門コーナー「TOROLISTA(トロリスタ)」を作り、 店内で調理をしたピザを販売しています。 何でも2025年の売上高は前年対比2割もアップしたそうです。 担当者によると「あのピザが食べたいからドンキに行くという、 指名買いのブランドに育ってきている」とインタビューに答えていました。 ピザを強力な成長エンジンとして、総菜部門全体の売上アップを狙っています。
 パチンコ業界で言えば、ジャグラーをメインにして、スロット全体、 ひいては店舗全体の集客を、底上げしようとしているという感じですね。

 コンビニのセブンイレブンも、ピザに注力しているそうです。 注力している証拠は店内調理です。 冷えているピザを家に帰って温めてください、というものではなく、 専用オーブンを用意し、注文から2分でピザを焼き上げます。 出来立てを販売することで、お客様の支持を集めようとしています。
 コンビニに立ち寄って、気軽に出来立てピザを買って欲しいということで、 注力しているピザのコンセプトは、”普段使いできるピザ”、と言うそうです。 やはりセブンイレブンも、ピザを他のコンビニとの差別化商品、 集客エンジンとして使いたいようです。

 では、元々ピザ業界にいるドミノ・ピザ・ジャパンは、どう対処しているのでしょうか。 パチンコ業界は法律である意味守られいますので、他業界が手軽に参入しにくい業界といます。 強いてイメージするとすれば、ゲームセンターにパチンコ台やスロット台の中古がたくさん入り、 ゲーム機として本格的に活用されるような状況でしょうか。 廃業する店舗を買い取りゲーム場として、本格的に運用する店舗が現れたと想像すると、 イメージしやすいのかもしれません。
 ピザは誰でも製造・販売できるので、ピザ専門業者にすれば、 たまったものではないと思います。 対応を間違えると、せっかく育てたピザ市場を大きく奪われてしまいそうです。

 現在のドミノ・ピザ・ジャパンのCEOは、ディーター・ハーベルさんという方ですが、 たいへんな危機感を持っているようで、 「『安売りブランド』というイメージから脱却し、 今後はお客様が本当に食べたくなる価値あるブランドへと転換する」 と経営方針を発表されていました。
 具体的には、ピザのリニューアルと持ち帰り値引きの変更です。
 リニューアルされたピザは、耳まで具材をしっかり敷き詰め、 チーズの使用量も20%アップするそうです。 そして、価格も3180円から2890円(ドミノデラックス)というように、 平均600円値下げをするとこのことです。 ピザの中身が充実して、値段が下がるなら、消費者にとって朗報です。
 その代わり、従来は持ち帰り値引きを半額としていたのを30%に変更するとのことです。 持ち帰りの値段は以前より高くなりますが、中身が充実しているので、 納得していただきたいということなのでしょう。

 ハーベルCEOは「お客様の愛を勝ち取るためには、最高の製品(ピザ)を、 もっとも合理的な価格で提供する必要がある」と語っていました。 そのために、「今、本当に集中すべきなのは、 お客様を理解し、その声に耳を傾け応えること」とも言われてました。 実際、このリニューアルを行う前に顧客調査を実施し、お客様の声を集めています。 今後、どのような展開になっていくかが楽しみです。

 お客様の声を聞いて商品を強化する。 当たり前と言えば当たり前ですが、中々できないものも事実です。 ドミノ・ピザの商品は何かといわれれば、「ピザ」といことで、 自社の商品力を強化すると言えば、「ピザ」を工夫することに他なりません。
 それでは、パチンコホール業界の商品とは何でしょうか。 それが分かっていないと、いくらお客様の声を聞いても役に立たないし、調査にもなりません。 ご存知のように遊技台は、パチンコメーカーの商品ですよね。 メーカーを買収しているホール企業もあるので、完全否定はできないですが、 ほとんどのパチンコホール企業は違います。
 それでは自社のホール企業としての商品は何でしょうか。 それを明確に定義していると自社を強くすることができます。 その定義により、ホールの戦略も違ってきます。

 現在、競合店との競争が激しく、集客に苦戦しているということであれば、 お客様を集めるために、自社の商品をもっと強化する必要があります。
 自社の商品は、競合店と比べて何が優って、何が劣っているのでしょうか。 競合店より魅力的とお客様に思ってもらうために、自社の商品の何を強化すればよいのでしょうか。 ハーベルCEOが言うように、「お客様の愛を勝ち取るために」、 自社商品の何に注力すればよいのでしょうか。
 店舗を指導する立場の方は、そこを明確にしておくことが、必要なのではないでしょうか。 ちなみに自社の商品とは、自社が自由に改善・創造出ることができるものであり、 お客様がお金を出すに値すると持っている品物・サービス・ノウハウ等です。

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■「エアコン2027年問題」から煽り営業を考える!

 みなさんは、”エアコン2027年問題”という話を聞いたことがあるでしょうか? 家庭用のエアコンの省エネ基準が変わり、 2027年から製造されるエアコンはかなり高額になるらしいという報道です。

 読売新聞(6月26日)を見ていると、エアコン『客に正確な情報を』 という見出しが目につきました。 2027年4月からのエアコンの省エネルギー基準引き上げを前に、 経済産業省は家電量販店の業界団体に対し、 販売店が顧客に新基準の正確な情報を提供するよう要請する方針を示したそうです。

 なぜ、そんなことをしたのか? 最近の量販店のチラシは、”エアコン2027年問題”として、 来年からのエアコンは省エネ基準が厳しくなり、そのためエアコンは価格が上がるので、 今年の内に安いエアコンを買いましょう、というような感じの販促をしていました。 その結果「新基準を満たさないエアコンは、今後購入できなくなる」という認識が、 消費者に広まっているようなのです。
 来年、エアコンは高額になる、高額になるかも、という”煽り”営業を、 消費者にして、間違った認識を広めているのはケシカランと判断したようです。

 私が、”エアコン2027年問題”という言葉を、最初に目にしたのは、 NHKの”耳より解説”という番組ですね。 その中で省エネ基準を満たすための新しいエアコンは、値上げが予想されると言っていました。 話を聞いて”エアコン2027年問題”というタイトルが気になりました。 メディアは視聴者の危機感を煽り、注目させるために『問題』とい表記を好んで使います。
 話を聞くとこれは消費者の問題ではなく、 省エネ基準を満たさないといけないメーカーの問題であり、 価格は各メーカーの創意工夫、技術力で一律に上がるものでもありません。 実際、現状のエアコンの中には2027年の基準を満たしているものもあり、 省エネ基準アップ=高額化でもありません。
 今回、メディアが”エアコン2027年問題”などと言いだしたので、 家電量販店がついそれに乗っかてしまったように感じます。

 煽り営業は、お客様の判断力を狂わせ、 必要以上にモノを買わせるための手法ではないでしょうか。 煽りは詐欺などでもよく使われる手法です。 このことから考えると健全な業界に”煽り”はいらない、 あってはならない、ものとも考えられます。

 一般社会から見ると煽りをしている会社は、信用されません。 パチンコ店の広告規制は、ある意味健全なレジャー産業を目指すのであれば、 他業界から見れば、当たり前とも言える処置であると言えるのではないでしょうか。
 信用を大切にする地域密着やコミュニティホールを目指す店舗の方は、 広告規制の恩恵は、大きいと思います。 煽らずに集客する施策、煽らずにお客様に長く打ってもらう施策が、 パチンコ店に必要とされるノウハウです。 それを積み上げることが、信用重視型ホールの勝ち残りの条件であることを、 改めてお伝えしたいと思います。

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■ユニクロの難民支援から社会貢献を考える!

 今月の20日は、世界難民の日ですが、ご存知でしたでしょうか? 日本に難民はあまりなじみがないので、知らない人も多いと思います。 最新の国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の統計によると、 世界の難民(国境を越えて他国に逃れ、国際的保護を必要とする人々)は、 2025年末時点で 約4,160万人 もいるとのことです。

 ユニクロはCRS(Corporate Social Responsibility)の一環として、 難民支援を行っています。 CSR(企業の社会的責任)とは、企業が利益追求だけでなく、社会・環境・人権に配慮し、 利害関係者に対して責任ある行動を行う概念です。 簡単に言えば社会貢献ですね。
 今年も6月19日から30日まで、 「UNIQLO FLOWER×世界難民の日 チャリティキャンペーン」を行い、難民支援を行います。 内容は、UNIQLO FLOWER取り扱い店舗にて、 「あなたを幸せにします」という花言葉を持つ青いデルフィニウム1束と、 女優の河合優実さんがセレクトした2束の花をセットにした 「世界難民の日ギフトバッグブーケ」を990円で販売するというものです。 このブーケ1つにつき、300円の寄付をします。
 ユニクロの凄いところは、2006年から毎年、難民支援をやり続けているところです。

 実は、このユニクロの難民支援は高く評価されています。 何らかの社会貢献をすれば、等しく評価を受けると思っていたら、それは大きな間違いです。 社会貢献をしている企業はいろいろありますが、 高い評価を受けている企業とそうでない企業があります。
 コミュニティホール作りの十分条件でも、第10番目に社会貢献を取り上げていますが、 あくまでもコミュニティホール作りに役立つのは、 当然ですが世間から評価を受ける社会貢献です。 それは、コミュニティの信用作りに寄与することを目的としているからです。

 では、どうすれば評価される社会貢献になるのでしょうか。 そういう意味では、ユニクロさんのように高い評価を得ている企業が、 どのようなことをしているのかを研究することが近道だと思います。
 まず、企業の中に社会貢献をする理由が明確にあることです。 ユニクロの場合は、創業者の柳井さんの中に、企業価値は社会への貢献が左右するという考えがあり、 UNHCRとの公式パートナーシップを結ぶことで、形にしています。 そして、一度取り組んだことを継続して長期的に実施しています。 継続は信用です。 また、そういう社会貢献活動をお客様と一緒にやっているところも好評価につながっています。 自分達の活動を理解してもらいやすということですね。 それと活動の透明性です。 寄付の場合、誰に、いくらしているのか、そしてどうなっているかを明確にしています。 最後にあげるとすれば、お金を出す、モノを送ればおしまい、ということではないということです。 難民向けの縫製工場を作るなど、難民の自立を手助けしています。

<ポイント>
①社会貢献理由の明確化
②継続性(長期)
③お客様参加型
➃透明性
⑤貢献対象との関係づくり

 社会貢献活動を信用してもらうのは、結構たいへんです。 寄付したからOK。 ちょっと人手を出して、お手伝いしたからOK。 以前取り組んだことがあるから評価してくれるOK、大丈夫。 とはならないということです。
 実際ユニクロの社会貢献に対するSNS上の声は、「好意的:批判的=7:3」くらいの比率で、 好意的が多数派ですが、100%ではありません。 30%の人は”売名行為”などと不信の目をもっているそうです。 いわんや、一時的な社会貢献をしただけの企業を、信じる人が少ないのは当然ではないでしょうか。 だからこそ、社会貢献をやり続け、信用を勝ち得た企業の存在価値は、非常に高いと言えます。 その企業や店舗が主催するコミュニティには、安心して参加できるということになるのです。

 コミュニティ施策として、社会貢献に取り組んできたが、 お客様があまり知らない、あまり評価が得られていないということであれば、 一度、自社、自店の社会貢献の取り組みの評価を、 お客様に尋ねてみるのも良いかもしれませんね。 もちろん、尋ね方も好感度を上げる工夫を忘れないようにしてくださいね。

関連資料:十分条件の⑩ 社会性がある公共性があると納得する取り組み

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■賞品を使って自店の考え方を伝える!

 ニッカウヰスキーは7月2日の創業の日に、東京青山に旗艦店をオープンします。 店舗の名前は『THE NIKKA WHISKY TOKYO』。 表参道駅から徒歩1分。 店内は非常にシンプルでスタイリッシュな感じがします。 お酒を楽しみたい人やグラスを傾けながら、会話を楽しみたい方にはピッタリな雰囲気がします。

 今、ニッカウヰスキーは『生きるを愉しむウイスキー』というコンセプトを掲げています。

「酔うためではなく、人生を楽しむためにウイスキーを飲んでほしい」

 これが創業者 竹鶴政孝さんの願いだそうで、 これを現代に伝え、誰もが自分らしく安らぎの時間を楽める文化の提唱しているとのことです。
 こういうコンセプトって素敵だとは思いませんか。 「酔うために、ウイスキーを飲んでください」とお店のスタッフに言われるのと、 「人生を楽しむために、ウイスキーを飲んでください」と言われるのとでは、 同じウイスキーを飲むにしても、自分の行動についての価値が違ってくるような感じがしないでしょうか。 後者の言い方をされると、人として充実した時間を過ごそうとしているように感じます。
 もし、そうだなと思われたら、これをパチンコに置き換えたらどうなるか、 ちょっとイメージしてみてください。 地域密着やコミュニティホールでは、どちらの対応が適切なのか想像がつくと思います。 同じ行為をしていても、目的が違うと店舗の雰囲気に大きな差が出てきます。 ニッカウヰスキーの発想には学ぶべき点があるようです。

 ニッカウヰスキーの社長は小野直人さんという方ですが、このお店の公開に際し、 次のようなことを言われています。

「デジタル化で人々が利便性を享受する一方で、孤独化などの社会課題が顕在化しています。 ニッカウヰスキーの商品や場を通じて、人と人が意味のある関係性を構築する一助になりたい。 海外のお客様にもニッカウヰスキーというブランドを知っていただき、 日本の魅力をより深く感じていただければと願っています」(ウイスキーマガジンより引用)

 小野社長の発言をみると、人との関係づくり、コミュニティに理解がある方のようです。 コミュニティホールを目指しているなら、 こういう考え方が近い企業の商品を賞品として取り扱うというのも、有りではないでしょうか。

 賞品を展示する時には、小野社長の発言などをPOPに使い、 ニッカウヰスキーのコンセプトを紹介して、おススメする。 自分の店舗と同じ考え方の企業の商品をおススメすることは、 自店の考え方をお客様に知らせる機会になります。 「私たちの店舗と同じ、人との関係性を大切にする企業なので、商品をおススメしています」と言えば、 なるほどと自然な形で、ご理解いただけると思います。 シンパシーを感じて来店していただいているお客様には共感していただけるのではないでしょうか。

 コミュニティホールの十分条件の第一番目として、店舗の考え方を知ってもらうことを挙げています。 自店の考え方は、伝え続けることが必要です。 伝え続けて、初めてお客様の記憶に残ります。 継続は力です。

(注意)コミュニティホール化していくということは、それに共感するお客様を集めることに他なりません。 このブログのように共感する賞品をおススメして、どのような反応があるかで、 自店のコミュニティホール度合いが分かります。 反応が良くない場合は、自店のコミュニティ施策が「なんちゃってコミュニティ施策」になっていないか、 検証することをおススメします。

 

参考資料: ウイスキーマガジン「東京青山にニッカの旗艦店」
関連資料:十分条件の① ホール(店舗)の考え方を知ってもらう仕組み

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■コンビニの平均客単価アップから今後を予測する!

 みなさんは、コンビニを頻繁に利用してますでしょうか。 先日、経済ニュース番組WBSで、コンビニの2025年の平均客単価が、743.8円(税抜き)となり、 前年比2.4%アップして、過去最高になったと報じていました。

 番組では、食料品などの値上げが進み、来店1回当たりの消費者の負担が、 増加しているという実態が裏付けられたと解説がしていました。 そして、今年は平均客単価が760円を超える月もあり、 通年で初めて700円台後半になると見込まれるとも言っていました。
 物価高による消費者負担の増加、身近なところからデータとしてあがってきています。

 お客様の出費が増えるということは、お客様のお金が減るということですよね。 ランチをコンビニのお弁当などで済ませる人も多いと思います。 そういうお金があがるとということは、パチンコユーザーのパチンコ投資の額が減る可能性があるということです。 投資の額が減るとどうなるか。 そうです。 大当りの体験回数が確実に減ります。 それは大数の法則を持ち出すまでもなく、パチンコ業界では常識だと思います。 大当り体験が減るということは、勝つ確率が減るということになります。 勝つ確率が減ると、お客様がパチンコやスロットを止める確率が高まるということです。

 昔、私はパチンコ業界に「T乖離率ティ・カイリリツ」という指標を提示したことがあります。 これは何かというと、大当たりに必要な金額と、実際にお客様がお金を投資する金額との乖離、 つまりその離れ具合を計算し、それが大きいほど機種ならば人気がでない、 店舗ならお客様が来なくなるというものです。

 この指標を作った目的は、指導している店舗の店長から、 出玉をしてもお客様が付かない理由を説明して欲しいという要望から考えたものでした。 競合しているある店舗は、出玉をしていないのにお客様がたくさんいる。 一方、出玉をしているにも関わらずお客様が少ない店舗がある。 その理由を「T乖離率」を用いて説明しました。 簡単言えば、流行らない店はお客様の平均投資金額は、流行っている店に比べて少ないということです。 出玉ではそれを補えないことを、「T乖離率」を使って理論的に説明していました。

 さて、今回の物価高、ナフサ不足の影響などから、これから本格化していくと言われています。 そうなるとお客様の投資金額が減るかもしれません。 しかし、投資を減らしたことをお客様は明確に意識しないでしょう。 その結果、なんだか勝ちにくくなったと感じるはずです。 そう感じるとパチンコ離れ、スロット離れの可能性が出てくるということです。
 なので、自店での投資は、以前と変わらず減らすことが無いように工夫することが必要です。 他店の投資金額が減って、自店の投資金額がそのままであれば、結果は言わずもがなです。 今から、お客様が自店の投資金額を減らさないように、安心して投資ができるように気働きをする必要があります。

 投資金額の伸ばすのは、期待感のアップです。 煽り営業がその典型ですが、毎回は出来ませんし、期待が高くなり過ぎると逆効果も出てきます。 それより投資を控える要素を無くすことを、おススメします。
 まずは、お客様に不快な思いはさせない。 挨拶の徹底やクリンリネスの徹底、関係づくりも安心感を持たせるので、これに当たります。 お客様を喜ばせる気働きをするのも、プラスに働きます。
 今後、勝ち残っていく店舗は、間違いなくお客様の平均投資金額が落ちない店舗です。 これからさらなる物価高を迎えるにあたり、そのための準備をしておくことをおススメします。

 最後になりましたが、昔はコンビニが、平均客単価を上げると、 業績を頑張って上げていると評価されたものです。 しかし、今の評価はお客様の負担を増やしているというマイナス評価です。 時代が変わり、経営環境が変わると、評価も180度違ってくるんですね。 ある意味、恐ろしいことです。 WBSの解説を聞きながら、そんなことを考えました。

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■イトーヨーカドーの再建改革から考える!

 経営を再建するというのは結構難しいものです。 簡単なら左前になる会社はないですよね。 ちなみに「左前」とは、死装束が左前であるということから縁起が悪い、 運が傾いているという意味でつかわれている言葉です。

 現在、総合スーパーのイトーヨーカドー(ヨークホールディングス「ヨークHD」)は、 ベインキャピタル(投資会社)に約8100億円で買収され、その傘下で事業改革を図っています。
 昔は投資会社と言えば、ハゲタカファンドというイメージが強く、 左前になった会社を安く買いたたいて、資産を切り売りし、 儲けてハイさようならという感じに思う人も多いのではないでしょうか。
 しかし、この会社は真面目に企業を再建するために協力や知恵を出す会社のようです。 ベインキャピタルが買収して再建できた企業として有名なのが、キオクシアです。 先日株価が上がり、時価総資産でトヨタを抜き、一時日本一になりました。 もし、みんさんが2年前に、このキオクシアの株を200万円ほど購入していれば、 今頃9000万円の資産築くことができたという超優良企業です。

 ベインキャピタルが、東芝からキオクシアを買収してから3回経営危機がありましたが、 ベインは、毎年研究開発と生産能力向上のための投資を3000億円から4000億円やり続けたそうです。 その甲斐があって、今のAIブームに乗り、一気に業績が改善しました。 買収した会社を喰い物にするだけの経営ノウハウのない投資会社とは一線を画している会社です。

 このベインが取り組んでいるのが、イトーヨーカドーの改革です。 28年度までに1500億円を投資する予定で、その内店舗投資は1250億円。 現在食品スーパー部門の強化に取り組んでいます。
 まず、生鮮部門の強化ということで、売り場を改善し、 マグロの解体ショーが店舗でできるようなレイアウトの工夫がなされています。 ニュース番組のWBSでその様子を紹介していましたが、解体後の刺身は売り切れ御免ということなので、 解体ショーを取り巻いたお客様が我先にと、マグロの刺身を購入していました。 その他にも豊洲市場から直送した魚の販売を行うなど、対面販売を強化して、 店舗のファン作りを強化しています。 ちなみに鮮魚強化をした店舗は、以前に比べ売上が約10%増加しています。
 次に総菜も強化し、ラインアップを拡充しています。 人気が高い総菜売上比率を13%から15%に伸ばす計画をしています。

 キューピッチで改革を急いでいるのですが、その理由は新規株式の上場を目指しているからです。 上昇するためには、既存店の業績が重視されます。 新規店は人気が出るのが当たり前であり、問題は既存店の業績が良いか悪いかが、 上場判断の大きな要素になります。 なので、既存店の業績回復を急いでいるのです。

 でも、総合スーパーはどこにでもあり、イトーヨーカドーが勝ち残るかどうかわかりません。 そこで、今、イトーヨーカドーが打ち出しているのが『CSC』への転換です。 『CSC』とは、『コミュニティ ショッピング センター』のことです。
 ヨークHDは25年9月、衣食住が何でも揃う総合スーパー(GMS)業態から 「各地域に根ざしたCSCをつくる」というコンセプトを掲げ、 イトーヨーカ堂のGMSをCSC化する計画を公表しています。 ショッピングセンターをコミュニティ化することで、地域の中の社会機能としての役割を果たし、 お客様を集め続けるという戦略です。

 やっぱり、総合スーパーでもコミュニティ化を進めるのか、と思った人もいると思います。 先だって「ハッピーローソンタウン構想」をブログで書きましたが、 コミュニティ化はお客様商売との相性は抜群です。 他の業界でもコミュニティ化を差別化として、新業態を開発してくると思います。
 では、イトーヨーカド―はコミュニティ化に成功するでしょうか? 現在、お客様のためのコミュニティ化と言いながら、 店舗の自己満足のコミュニティ施策をしている、というようなところも結構見かけます。
 イトーヨーカドーは?というと、かなり本格的なコミュニティ化を行って来るような気がします。 WBSの番組の中で、ベインキャピタルの担当者が、実際にイトーヨーカドーに足を運び、 お客様向けサービスとして設置してあった『子供遊技コーナー』を見て、 これで1日何人の人が子供を遊ばせるのか、お客様の評価はどうなっているのか、 設備内容から店舗の自己満足の可能性が高いのではなどと指摘していたので、 形だけの「なんちゃってコミュニティ」は作らないと思います。

 ニュースでポツポツとコミュニティ化した業態が紹介されるということは、 結構コミュニティでの集客を考えている人が多いということです。 現在、コミュニティホールに取り組んでいる店舗の方は、 自店のコミュニティ施策のノウハウ化を急ぐと同時に、 施策の評価を厳しく行い、「なんちゃってコミュニティ」になっていないか検証しておいてください。
 本格的なコミュニティ化時代が来たときに、 「鳥なき里の蝙蝠」では勝ち残れないので、気を付けて下さい。

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■アメリカのスターバックスの不振から学ぶ!

 みなさんはスターバックス(スタバ)に行かれますか? スタバで思いだすのが、鳥取県知事の「スタバは無いけど、砂場がある」というトークです。 その鳥取県にもスタバはすでに6店舗出来ているとのことです。 日本でのスタバは約2100店舗、運営は好調ですが、アメリカのスタバはどうも思わしくないようです。

 6月10日にニュース番組WBSのの中で、 ブルームバーグ通信の報道ということで、 「アメリカのスターバックスが、日本事業の売却を検討している」 と報じられました。 アメリカ市場では不振が続いているらしいのです。
 スタバと言えばお客様とのコミュニケーション、 コミュニティを大切にする経営で成長してきた経緯があり、 コミュニティ型経営のベンチマーク企業として認識していたのですが、 アメリカでは業績が不振で、店舗閉鎖やリストラを進めているということで、驚きました。

 気になったのは不振の原因です。 コミュニティ型経営の落とし穴があれば、今後の指導の際の注意事項として、 参考になるのではなかと思ったからです。 こういう時はAIが便利ですね。 ドンドン資料を提供してくれます。

 今回の不振の原因はどうも、スタバの原点を忘れた経営をしていたことが原因のようでした。
 まず挙げられるのが、高すぎた価格です。 アメリカはご存知のように物価高が当たり前です。 商品の値段がどんどん上がる。 UBSというスイスの銀行系グループの調査では、 70%以上の消費者が“スタバの利用頻度を減らす” と回答し、 その理由として「価格が高すぎる」と答えています。 「価格が高い」のではなく、「高すぎる」のです。 コミュニティを大切にして、お客様に寄り添う姿勢がないとみなされたということです。

 これにプラスして、店舗でのサービスの質の低下が、お客様離れに拍車をかけました。 スタバのメニューは”コーヒー”だけより、いろいろなトッピングをする複合メニューが多く、 スタッフは結構手間を掛けてメニューの商品(ドリンク)を作っています。 人手不足という面とコストの削減という面があったようですが、 限られたスタッフで運営していたため、混雑時には、商品を提供する時間がかかり、 また注文の聞き間違いもあったようです。 作業に追われ、とてもお客様との会話をする、コミュニケーションをとる時間はなかったようです。 このオペレーションの形態を見ると、スタバの運営方針として、利益のために、 お客様に負担を掛けても仕方がない、という発想をしていたように感じます。 とてもコミュニティ型の運営とは呼べない状況だったようです。
 パチンコ店でもやっている、カップにお客様へのメッセージを手書きで書くという気遣いも、 廃止になっていたようです。

 値上げをするわ、商品提供の待ち時間が伸びるわ、気遣いもないわ、 そこで注文と違う品が出てきたら、カチンときて、 「もう行かない!」となるのは当然というような気がします。 こうなっては、コミュニティ経営どころではないすよね。 顧客満足度は最悪です。
 スタバは創業当初から本来事業の核としていた、 “コーヒー × 人 × 店舗体験”という原点が崩れ去っていたんですね。 オーバーワークになっているのに人が増えない、職場環境が悪くなっていくので、人が辞める。 さらに、仕事がきつくなるという悪循環を起こしていたようです。

 コーヒーチェーンの王者スタバが弱ったところに、 中価格帯、低価格帯の新業態のコーヒーチェーンが攻勢をかけ、 スタバのお客様を奪い取っているようです。 海の王者シャチも、弱ればサメのエサ、という状況だったようです。

 現在、スタバは「Back to Starbucks」というスローガンを掲げ、 人材投資(待遇改善・配置最適化)、顧客体験の再構築(文化・接客・店内体験) 価格・メニューの見直し(非乳製品の追加料金撤廃)、オペレーション改善(スピード・効率)などを 急ピッチで行っています。 しかし、日本事業の売却の話が出ているということは、まだまだ改革の道半ばなのでしょう。
 スタバの凋落は今回で2回目です。 1回目の立て直しは、創業者のハワード・シュルツさんが行いましたが、 今回はブライアン・ニコルさんという方が主導しているようです。 うまく改革が成功することを個人的には祈っています。

 さて、教訓ですが、コミュニティをやっているとある時期から空気になり、 その価値を忘れてしまうのかもしれません。 だから、コミュニティ活動をやらなくても大丈夫と思ってしまうのでしょう。 そこに落とし穴があります。 コミュニティ活動はやらないと目減りしていきます。
 実際、企業におけるコミュニティの価値を、明確に意識できる人は少ないうような気がします。 実際、人に欲しいモノを提供すれば商売は成り立ちます。 お客様との関係性が希薄でも商売はできます。 ただ、モノがあふれてくると、選択権はお客様に移ってしまいます。 お客様が誰を選ぶのか、その基準は価格とその店との関係です。 スタバは、コミュニティをないがしろにすることで”関係”の優位がなくなりました。 結果として、価格優位性が勝る競合へお客様が流出してしまいました。
 これを”他山之石”とするなら、コミュニティで競争優位を保っているのであれば、 コミュニティ活動をやり続けないといけないということです。 そして、価格もある意味、お客様に対するノンバーバルコミュニケーションであり、その設定の仕方で、 コミュニティ活動のプラスになるし、マイナスにもなるということです。 スタバのようにお客様が高すぎると思うような設定は、 お客様との関係を拒否している意思表示と見なされてしまいます。 これは店舗オペレーションでも同じです。

 コミュニティ作りは、お客様の立場に立って、 店舗の運営自体がどういうメッセージを発信してるか、意識する必要があります。 ただのイベントや接客だけでできるものではありません。 アメリカのスタバの事例を思い出して、定期的にホール運営がコミュニティ作りを妨害していないか、 チェックすることをおススメします。 継続は力なりです。 コミュニティホール作り、頑張ってください。

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■ヤマダHDとエディオンの経営統合から考える!

 業界が成熟し、その後縮小してくると起こるのが、合併、統合と言われています。 家電量販店業界では、6月5日に大型の経営統合が発表されました。 業界売上1位のヤマダHDと第5位エディオンの経営統合です。 統合するともちろん売上1位の企業、それもダントツに1位になります。

 それでは業界で売上規模が1位になれば、勝ち残れるのでしょうか? よく言われるのが、規模の優位性ができて仕入れ価格を抑えることができる。 統合により、両社で重なる機能を一本化することができるので、スリム化されて、コストの削減ができる。 使える資金も増えるので、新たな投資を行うことができる。 というような感じでしょうか。 確かに、コスト削減や使える資金は増えそうですね。

 では、経営力はアップするのでしょうか? パチンコ業界でもM&Aや統合もあります。 規模が大きくなった会社もあります。 規模が大きくなるとメーカーからの遊技台の仕入れ値が安くなると聞いたこともあります。 遊技台に限らず、大量仕入れでコスト削減ができるかもしれません。 総務、人事などもスリムになります。
 でも、それって経営力のアップと言えるのでしょうか? 出玉をもっとすることができる!?それって経営力のアップと言えるのでしょうか? 近所の八百屋さんが安売りしているのを見て、 「お兄ちゃん、経営力アップしたね」と声を掛ける人を見たことはありません。 大きな店舗をつくれば経営力がアップしたと言えるでしょうか? 確かに企業体力はアップしていますが、経営力のアップとは違うように思います。 同じように、大量仕入れしてコスト削減したことを、経営力アップとはあまり言いません。

 M&Aなどで数店舗を統合して、しばらくして不採算店を閉店していく、というパターンは結構あります。 経営力がアップしたなら、買収や統合した不採算店を繁盛させることができるはずです。 でも、何ともならない、赤字だからと閉店したということであれば、大きくなっても経営力、 店舗運営力は昔と変わらなかったということでしょう。 製薬業界のように巨大な投資が必要となる業界の統合は、企業力、経営力がアップするように思いますが、 集めたお金の使い道がない統合は、大丈夫かなと思います。

 昔、勤めていたパチンコ運営企業のオーナーが、 「店舗を増やすことばかりに関心を持つな」と幹部社員に言っていました。 会社の利益が減るからと出店して、総利益を増やそうとするのは愚かなことだ。 1店舗の利益がプラスが続けばよいが、マイナスになると店舗の数だけ赤字が拡大する。 だから、どんな店でも利益を出せる工夫をすること、店舗経営力に注力することが肝要。 と至極最もな指摘をしていました。

 今回のヤマダHDとエディオンの統合で、経営力、店舗運営力は上がるのでしょうか? 肝心なのは、「顧客の創造」です。 統合したことで、これがアップするなら、この統合は明ると思いますが、 そうでなければ、いずれ衰退するのではないでしょうか。
 少なくともコスト削減は、「顧客の創造」に直結しません。 経営力が高まらず、お金だけが集まると、無駄使いが始まることが良くあります。 お金があると何でもお金で解決できるように感じてくるので、その誘惑は凄いと思います。 パチンコ業界で言えば、必要もない遊技台を、必要以上に買ってしまうというような感じですね。

 さて、両社の状況を参考までに書いておきますが、単純に大が小を飲み込む構図でもなさそうです。 データから見るとヤマダHDは規模だけが大きく、今の経営体質で大丈夫なのかな?という気もしてきます。

        ヤマダHD    エディオン
 売上高   1兆6918億円    7937億円
 最終利益     147億円     154億円
 店舗数     8774店     1180店
 従業員数   25,676人       9,315人
 エリア     全国展開    西日本中心

 規模が大きくても潰れるときは潰れてしまいます。 昔のスーパーダイエーのように。 逆に経営力を高め、「顧客の創造」をしていけば、潰れるのを防ぐことができます。 競合している店舗の会社規模が、大きいからといって店舗運営を諦める必要はないということです。 店長を初め、スタッフ全員が、地道にお客様と向き合い、お客様の満足度を高めることが、 何より肝心なことではないでしょうか。

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■『ハッピーローソンタウン』の構想から学ぶ

 今月6月4日に、ローソンはまた新しい業態の店舗をオープンさせました。 『ハッピーローソンタウン』です。 場所は大阪の池田市。 これが全国で初めてとなる1号店舗です。

 最近、ローソンさんは、災害特化型コンビニを作ったり、小型スーパーを作ったりと、 新業態の開発に力を入れています。 高齢化や人口減少などの影響で、経営環境は地域ごとの違いが大きくなってきています。 地域密着型の店舗を展開する会社としては、それにどう合わせていくか、 多様な発想が求められます。 地域密着で頑張っているパチンコ店舗も、その発想は参考になるのではないでしょうか。

 この『ハッピーローソンタウン』は「ハッピーローソンタウン構想」の基に作られています。 この構想とは、ローソンの店舗を拠点に世代を超えて、 誰もが安心して暮らせる地域づくりを目指す取り組みです。 ローソン、KDDI、H2Oグループが連携して推進しています。
 高齢化や人口減少が進む地域において、店舗を単なる買い物の場ではなく、 地域住民の交流拠点や災害時の支援拠点として、活用することを目的としています。

 え!、そうなんです。 弊所が掲げているコミュニティホール構想と似ている、と思われた方もいるかもしれませんね。 15年前から掲げている考え方が、一般化してきているということですね。 昔は、パチンコ店が他業界とも差別化を図り、社会的存在価値をアップさせる取り組みとして、 昔パチンコ業界のセミナーなどで話してきましたが、 もはや当たり前の考え方になってきているということです。 早くから取り組まれた店舗は、地域の人から他業界もパチンコ店の真似をしてきたと思われると思います。 しかし、これから取り組まれる店舗は、 パチンコ店が他業界の考え方を取り入れてきたと言われることになるでしょう。

 それはさておき、『ハッピーローソンタウン』の特徴を見ていきましょう。
 まず、商品やサービスですが、通常のコンビニ商品に加え、 H2Oグループの阪急デリカ工場から直送されるベーカリーや惣菜、 野菜中心の生鮮品、冷凍肉・魚などを販売します。
 次に施設ですが、小上がりのある広いカフェスペースや屋外広場を設置し、 ワークショップや地域イベントの開催が可能です。 交流・相談スペースを充実させています。
 また、KDDIと連携して、敷地内にドローンポートを設置し、 ドローン活用による子供の登下校の見守りやインフラ点検を行えるようにしています。
 さらにサービスとして、地域の人の生活支援として「Pontaよろず相談所」を設置して、 オンラインで困りごとを相談できるようにしています。
 そして、災害支援としては、店舗に先ほどのAIドローン、Starlink衛星通信、 太陽光パネルや蓄電池を導入し、災害時には地域住民の支援拠点として機能できるようにしています。 ハード面ではいろいろと参考になりそうです。

 いかがでしょうか。 けっこういろいろ考えているという感じですね。
 ローソンの竹増貞信社長は、経済ニュース番組WBSのインタビューに答えて、 これからさらに多様な社会になっていく中で、 その地域に合ったローソンを、如何に作り上げていくのか、これはチャレンジだ、と話されていました。 ネット情報では、どのようにコミュニティを運営していくか、ソフト面はわからないので、 何とも言えませんが、今後、どうなっていくか注目したいと思っています。

参考資料:ローソン ニュースリリース「ハッピー・ローソンタウン」

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■接客接遇を増客に活かす方法!?

 みなさんのホールにはスタッフがいて、「接客接遇」をされていると思います。 突然ですが、何のために接客接遇をされているのでしょうか? 要するに、接客接遇をする目的は何なのでしょう?

 接客接遇の訓練をして頑張っている店舗も多いと思います。 基本的なマニュアルがあるところも多いと思います。 定期的に社内研修や外部から講師を呼んで研修している店舗もあると思います。
 店舗にとって、スタッフが、お客様に失礼のない気持ちの良い対応を取ることは、 当たり前と考えられているのではないでしょうか。 当たり前すぎて、今さら何のために接客接遇をしているのかと聞かれても、 すぐには答えられないという人がいるかもしれません。 もし、そうであれば、接客接遇が手段でなく、目的化している可能性があるのではないでしょうか。
 目的化とは、お客様に接客接遇をするために、スタッフが接客接遇をしているという状態です。 つまり、スタッフが接客接遇をするアウトプットが、「接客接遇をしたという事実」ということになります。 分かり易い例えは、「掃除」の目的化です。 掃除はキレイにするための手段であるはずなのに、それが目的化すると「雑巾で拭いた」 「掃除機をかけた」で満足してしまい、部屋がキレイになっているかどうかは関係がなくなります。 これが進むと、部屋が汚くても、掃除をしたからOK?という恐ろしいことになってしまいます。

 さて、改めて、みなさんの店舗では、何のために「接客接遇」をされているのでしょうか?

 このような問いを二度もするのは野暮なことだと思いますが、 地域密着型やコミュニティホールを目指しているみなさんには、「接客接遇」を何のためにやっているか、 明確に意識してもらいたいと思うからです。 もし、「接客接遇」の具体的なアウトプット、目的が決まっていなければ、 決めてもらうことが重要だと考えるからです。
 接客接遇の良し悪しを判断するのは、目的の達成するかどうかによって決まるはずです。 いくら従来のマニュアル通りにしているからといって、無条件OKではないはずですよね。 経営環境の変化や時代の変化で、修正をしていく必要があるのは当たり前です。 その修正の基準になるのが、アウトプットの出来、不出来ということになります。 だから、目的が明確じゃないと、店舗自体の接客接遇は、 真の意味で管理ができていないということになります。

 さて、目的ですが、もちろんいろんな目的があって良いと思います。 私が、おススメするのが「お客様を笑顔にするため」です。
 図書館で偶然借りた本の中に、次のような心理学の実験が載っていました。 ドイツのマンハイム大学のフリッツ・ストラックさんが行った実験です。 それは被験者を二班に分け、一方は鉛筆を歯だけ加えるように指示し、 もう一方は鉛筆を唇ではさむように指示します。 そして、それぞれのグループに同じ”風刺マンガ”を読んでもらい、 その作品をどれくらい面白いと思ったか、今現在どれくらい幸せを感じているか質問しました。 結果は、前者の方が後者より、マンガを面白いと感じる人が多く、 幸せ度合いを高く感じるていることが分かりました。

 実は、前者の歯だけで加えるポーズは、表情を微笑みに近づけるものであり、 後者の唇で加えるポーズは、どこか不満げな表情に近づけるものだったのです。 このことから同じ体験をしても、笑顔での体験は面白く感じ、 不満顔での体験はつまらないと感じる確率が高いとされています。 このような表情に関する実験は多くの大学でされているので、みなさんもご存知かもしれませね。 実際、「幸せホルモン」とも呼ばれているセロトニンは、 笑顔のときに多く分泌されることが分かっています。

 実際問題、お客様に再来店してもらうためには、店舗でのパチンコやスロット体験を、 面白いと感じてもらうことは大切なことです。 だとすれば、お客様に笑顔になってもらい、店舗の体験価値を少しでも上げてもらうことは、 非常に重要なことではないでしょうか。 で、あれば、「接客接遇」の目的を、”笑顔”にするのは”有”ではないでしょうか。
 もちろん、接客接遇がうまく行っているかどうかのチェックは、 スタッフの接客接遇を受けて、お客様だどれけ笑顔になっているかで、 判断することになるのはいうまでもありませんね。

<注意>心理学は白黒をつける学問ではなく、人の心理傾向を知る学問です。 なので100%そうなると勘違いしようないにしてください。 あくまでも現時点での一般的傾向を示すものです。

参考資料:「幸運を引き寄せる行動心理学入門」植木理恵著

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■目からウロコのコインランドリーに注目する!

 みなさんはコインランドリーを利用されますか? 長期出張でビジネスホテルを利用した時に、そのホテルの洗濯機を使用した程度で、 コインランドリーとはあまり縁がありません。
 奈良の田舎ではコリンランドリーがないのでは?と思うかもしれませんが、 私の住んでいるところから徒歩30秒のところにコインランドリーがあります。

 実は5月の末に、経済ニュース番組WBSで、 コインランドリーの顧客満足度ランキングを紹介していました。 GMOというインタネット関連企業が調査した結果の公表です。 順位はつぎのような感じでした。

 1位 バルコランドリープレイス    80.3点
 2位 ブルースカイランドリー     67.1点
 3位 フトン巻きのジロー       66.1点
 4位 ノムラクリーニング       66.1点
 5位 ジャンボランドリーふわふわ   65.5点
 6位 WASH & DRY 24         64.6点
 7位 ホワイトピア          64.5点
 8位 コインランドリーピエロ     64.2点
 9位 WASH ハウス         61.9点
10位 マンマチャオ          61.6点

 コインラインドリーのチェーン店は日本にたくさんあるんですね。
 ちなみに日本初のコインランドリーは1963年の東京の赤羽台の団地にできたそうです。 現在、全国に2万6500店もあるそうです。

 みなさん、上記に順位表を見て、何か気づきませんでしたか? そうなんです。 2位から10位まで、点数にあまり差が無いんですね。 1位だけがずば抜けて高い。 点数を見たときは不思議に思いました。
 基本的にコインランドリーと言えば大小の様々な洗濯機や乾燥機を置くだけなので、 あまり差別化できない。 店の中身で言えば、せいぜい、待ちスペースの快適さぐらいなもの、なんて思いませんでしたか。 実は私もそう思っていました。

 では、1位の「バルコランドリープレイス」は何が違うのでしょうか? 実は、ここの店舗は有人店舗なんですね。 コインランドリーと言えば無人で、気軽に行って、勝手に洗濯機などを使い、 洗濯・乾燥をして帰ってくる場所と思っていました。 ところがこの店舗は人がいて、カフェを併設している。 待ち時間に本格的なコヒーや軽い食事も楽しめます。
 そんなことで高得点?ではありません。 最大の特徴は、洗濯機を回して帰ってこない人がいたら、 代わりに店舗のスタッフが、洗濯物を取り出しておいてくれます。 つまり、お客様は、コインランドリーに行って、洗濯機が回ってないのに洗濯物が中に放置してあり、 イライラすると行くことがないということです。 これはうれしいサービスですよね。 私もビジネスホテルの洗濯機に放置してある洗濯物を見て、イラっとしたことがあるので、よく分かります。 店舗としても、洗濯機の稼働が上がるので、お客様満足度向上になる上に、 儲かるという一石二鳥のサービスです。

 この会社、このサービスを発展させて、洗濯代行サービスをしています。 利用者は洗濯物を専用バック(3サイズあり)に詰め込んで、持ってくると、 スタッフが代わりに、洗濯から乾燥まで行い、さらに洗濯物をたたんでおいてくれます。 これは便利ですね。
 こんなサービス他ではやっていない。 だから、顧客満足度の得点が跳ね上がっているんですね。

 このWBSの番組を見て、コインランドリーに対する認識が変わりました。
 これまで、コインランドリーはパチンコ店の来店動機付け装置としては、 あまり魅力がないと思っていました。 なぜなら、コインランドリーの待ち時間をパチンコ店で潰すと、 どうしても洗濯機に洗濯物を放置して、他のお客様に迷惑をかける行為が多発する。 そういう迷惑体験を何回かすると、使えないコインランドリーとして認識され、 パチンコ店のコインランドリーの利用者は増えない。 ということは、パチンコ店の来店動機付け設備としては難があると考えていました。
 しかしながら、「バルコランドリープレイス」のようなサービスを実施すれば、 そういう問題は起こりません。 洗濯のついでにパチンコでもしようというお客様のニーズを完全に満たすことができます。 さらに、コインランドリーと連携して、いろいろな企画も考えられます。

 「バルコランドリープレイス」を運営しているのは「オクラボ」さんという会社です。 首都圏を中心に展開されています。 有人となっているのは全店ではないようなので、見学にいくなら、 有人サービスをしている店舗かどうか確認して行くことが大切です。 もし、来店動機付けになるサブビジネスを探しているなら、おススメだと思います。

 ちなみに現在、多くの業界で人手不足を理由に、無人化を進めています。 この「バルコランドリープレイス」のように、 有人化でこそできる魅力的なサービスを考えることは、 人手をかけるコミュニティホール作りには、欠かせない視点であると考えます。 それが、高い顧客満足を作ります源泉になる、はずだからです。

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■ローソンのミニスーパーから機種揃えを考える!

 ローソンは5月に『L(エル)ミニマート』の1号店を小平市にオープンさせました。 食品スーパーとコンビニのそれぞれの良さを併せ持つ都市型の小型スーパーです。 営業時間は午前7時から午後11時まで。 価格は、競合する食品スーパーに対抗して安くしています。 例えば、ジャガイモ1袋100円、絹豆腐1丁53円、もやし1袋28円などです。

 ミニスーパーと言えば、イオングループの「まいばすけっと」が好調です。 調理スペースを持たず、セルフレジを導入し、商品価格を抑えています。 東京に行った時、寄ってみましたが、確かに狭いという感じはしましたが、 利便性と価格を見て、流行るのももっともだと思いました。

 このミニスーパーという業態、格安スーパーのトライアルも力を入れています。 店舗名称は「トライアルゴー」 昨年の11月に首都圏1号店をオープンしています。 店舗の大きさは約50坪、24時間営業、生鮮食品など約1800商品を用意してます。 レジは全てセルフレジ。 デジタル化で人件費の削減を徹底しています。

 ドン・キホーテも新業態「ロビン・フッド」という小型スーパーを2027年以降、 首都圏に展開させる予定にしています。 現在、愛知県に1号店の出し、運営ノウハウを磨いています。

 食品スーパー業界は、大きな商圏を狙うものから、 小さな商圏での運営できる業態へと移行している過渡期のようです。 そこへいろいろな企業が参入してきているので、 首都圏は、これから勝ち残りをかけた戦国時代になっていくようです。

 このような状況になって来ている背景は、夫婦共働きなので、 わざわざ買い物にいくよりも、近くで生鮮食品なども調達したいというニーズ。 また、独身者も増えていて、わざわざ買い物に行くより、近くで調達したい。 コスパ大好きに若者も、近くでの買い物は歓迎しています。 そして、高齢者の増加ですね。 遠くへはあまり行きたくない。出かけられない。 できるなら徒歩圏内。 東京はまだ人口が減っていませんが、周辺県は人口が減っています。 首都圏で見れば、人口減少の影響もあるでしょう。
 中広域からの集客から、近隣地域客の集客へと、 商圏がシフトしつつあるということでしょう。

 こうなった場合、まず問われるのが品揃えノウハウです。 パチンコ店で言えば、機種揃えノウハウです。
 単純に考えて、ミニスーパーを何件も回って買い物をしたいという人は少ないと思います。 そんなことをするなら、少し遠くても大型のスーパーに行くでしょう。 ということは、地域客が自店で買い物を完結できるような品揃えが求められるということです。

 以前(2014年)、ローソンは「ローソンマート」というミニスーパーの展開を試みました。 結論から言えば1年で撤退しています。 コンビニ発想のままで、スーパーをした結果、思うようにお客様が集められませんでした。 コンビニ客とスーパー客の違いを明確に意識しなかったようです。 今回、『Lミニマート』の1号店のオープンに竹増貞信社長が応援に駆け付け、 ニュース番組WBSのインタビューに答え、 「コンビニ発想にならないように注意している」と盛んに言われていました。

 ところで、大型スーパーからミニスーパーを運営するケースと、 コンビニからミニスーパーを運営するケース、みなさんはどちらがやりやすいと思いますか?
 私は、大型スーパーからミニスーパーの運営の方がやり易いのではないかと考えています。 それは、大型スーパーは品揃えをする場合、引き算で考えることができるからです。 POSレジで、お客様の購入商品が分かります。 そのデータを基に、どの商品を削れば、それだけのお客様に影響がでるか、 来なくなる可能性があるかをシミュレーションできます。 それを基に必須品揃え範囲を特定することができます。
 一方、ローソンはそういうデータを持っていません。 特に生鮮商品や冷凍食品データは少ないと思うのでで、 地域のお客様が必須と思っている商品の取りこぼしの可能性が出てきます。 その不利をどう克服するかがローソンの課題ではないかと見ています。

 データと言えば、恐らくトライアルが一番強いのではないでしょうか。 元々がソフトウェア構築およびパソコン販売を主力事業としていた会社なので、 データ活用をお手の物だと思います。 「データを駆使して、最適な品揃えを最適な時間帯に提供する数量計画や品揃えに活用している」 とトライアルGOの廣石財社長がWBSのインタビューで話をしていました。
 さすがトライアルという感じですね。 通常なら最適な品揃えの時間的単位は、月単位ですが、 トライアルGOでは、時間帯でも品揃えを考えていると言っています。 そうですよね。 朝に欲しいと思うモノ。 昼に欲しいと思うモノ。 夕方に欲しいと思うモノ、微妙に違いますよね。 そこまでデータで分析して品揃えをされたら、このお店で十分だと思う人は増えると思います。

 ここまでミニスーパーの話で引っ張ってきましたが、ここからが本題です。
 まず一つは大型店舗の時代はいつまで続くかということです。 経営環境が変わって来ているので、 その影響を受ける店舗は、考えないといけないのではないかということです。 特に広域での集客を前提としている店舗は、ガソリン価格の影響がかなり出るのではないでしょうか。
 平日の通勤帰りのパチンコ店立ち寄りは問題ないかもしれませんが、 遠方から来ていた休日客数は減って行くのではないでしょうか。 自民党の幹部の何人かは、ガソリン代を支援し続けるのは現実的でないと言っています。 もし、支援が打ち切られる、大幅に縮小することになれば、ガソリン価格高騰も考えらます。 最悪は、ガソリン節約ですね。 不要不急のガソリン消費は止めてください、となると最悪ですよね。

 もう一つは、地域密着の中型小型店は、生き残りのために、 機種揃えの力(機種揃えノウハウ)が問われていると言えると思います。 店舗の稼働が低い店舗は、多くの台が空いています。 以前、追尾センサーによる動線管理データを分析したことがあります。 郊外店でしたが、来店しても何も打たずに出ていく人が、来店者の1割から2割いました。 理由は、自分の好きな台が無い、また有ってもすでに人が座ていて、遊ぶことができないなど、 機種揃えが不満のため、来店してもすぐに店を出ているのです。 地域のお客様の好みと会っていない、いわゆる機種揃えの不満により、 来店者を逃している可能性は高いと思います。
 当たり前ですが、何も新台を入れろ、という話をしているわけではありません。 そういう時代は過去の話です。 ちなみに現在の店舗の機種揃えは、どれだけお客様の好みを分析したものになっているでしょうか。 機種の回遊分析などをして、それを反映してものになっているでしょうか。 周辺競合店の機種稼働を分析し、 自店をより地域のお客様に最適になるように、運営されているのでしょうか。

 打ちたい台が近くにあるなら、わざわざ遠くまで行く必要はないと考えている人、 思っている人は結構いると思います。 高齢化が進み、ガソリン代などが高くなると、その傾向はさらに強まると思います。 そうなるといかに地域最適な機種揃えができるかが、 勝ち残りの大きなキーファクターになるのではないでしょうか。 地域密着の店舗、コミュニティホール、いずれにしても、 この機種揃えを地域最適化するノウハウは、必須と言えます。
 ミニスーパーという業態の開発競争は、 明日のパチンコ業界の姿になる可能性もあるのではないでしょうか。

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■アニメをヒントに定番機の運営を考える!

 今回もアニメ「あかね噺(ばなし)」を題材にしたいと思います。

   かくばかり
   いつわり多き
   世の中に
   子のかわいさは、
   誠(まこと)なりけり

 これは落語「寿限無」の出だしの言葉です。

 現在、「あかね噺」は第9回目、主人公 桜咲朱音(おうさきあかね)が、 このド定番落語でどう「可楽杯」という学生落語の大会で優勝するのか、 関西では6月6日(土)に放送される第10回目で、 その勝敗の行方が明らかになる!?と期待して見ています。

 5月19日のブログに、 この「あかね噺」は使い古された定番機の活性化のヒントになるのではないか、 ということを書きました。 このブログはその続きです。

 この「あかね噺」の舞台である落語業界は、 若い落語人口が増えないことに危機感を持っているという前提があります。 なので、学生落語大会を開いて、若者の注目を集め、 あわよくば落語ファンを増やしたいという意図があります。

 第8回目に登場した朱音のライバル ”練磨家からし”は、 昔からある定番落語「転失気(てんしき)」を現代版に作り直し、大会を見に来た人を湧かせます。 落語の流れや落ちは全く変えず、登場人物や設定、言葉が現代に置き換えるというものです。 遊技で例えると、海物語という遊技機がありますが、 海物語はもう時代遅れだからと、全く同じスペックの別遊技台を導入して、 お客様に打ってもらうというような感じですね。
 この落語を見た審査委員長の阿良川一生は、自分は笑えなかったと言いながらも、 その創意工夫を高く評価します。 それを聞いた大会二連覇をしている練磨家からしは、今年も優勝すると確信します。

 第9回目は、二人目のライバルである”高良木ひかる”は、プロの声優。 定番落語「芝浜」という人情噺を選択。 難しいとされる妻の心情を、高い演技力と感情のこもった声で、描き切ります。 演劇的アプローチ演じる劇場型落語。 表現者としての能力の高さを審査委員長から高く評価されます。
 私はこれを定番機の運営に例えるなら、 定番機の演出や工夫しているところを、他機種との比較やデータを交えながら、 その良さや新しい見方を、常連客に再度伝えるようなものなのではないかと思いました。
 定番機も長い間ホールに置いていると、打っているお客様自体も、 慣れてきて遊技台の作り込みを意識しなくなっていきます。 まるで惰性で打っているような感じになる。 そこで、店舗があえて定番機の特徴やメーカーが工夫しているところに、 お客様の注意を向けて、面白さを感じてもらい、 定番機を打つ楽しさを意識させる取り組みのように感じました。

 期待の第10回目は、朱音が定番落語「寿限無」を使い、どう落語を演じるかを楽しみにしています。
 このアニメは伏線をいくつか用意していると思っています。 例えば、お客様への気働き、作られた落語の背景への洞察、「寿限無」の続きの話、 朱音という名前をなぜ付けたのかと朱音が親に尋ねるシーンなどです。
 これらを使い審査委員長を唸(うな)らせる落語をどう展開するのか、 個人的には、二人の視点とは違うところからのアプローチになると予想しています。 そうしないと”唸ならせる”ことができないからです。 ライバル二人の共通点は、「落語」そのものの工夫です。 台運営で言えば「遊技台」そのものの工夫ということになります。

 海物語やジャグラーの定番機をできるだけ長く活躍させたい。 そう思ってはいるが、なかなかヒントが見つからない、というのであれば、 このアニメを使って、頭の体操をしてはいかがでしょうか。 場所を違えると同じ地域でも、違った景色にみるものです。

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■『カラダ測定ポッド』で来店動機付けを考える!

 先月、大阪関西万博で展示されていた『カラダ測定ポッド』が、 東京日本橋のオフィスビルに設置されたとニュース番組WBSで報道していました。 関西では、すでに大阪駅などで導入されているようです。

 この『カラダ測定ポッド』は大きな電話BOXのような個室BOXになっており、 約8分で心拍数や血管年齢など約50項目のデータを計測できます。 どのような項目があるのかと言えば、

 ・髪スコア
 ・肌スコア
 ・歯スコア
 ・脳スコア
 ・筋骨格スコア
 ・心血管スコア

などですね。そして、カラダ測定年齢も出てきます。
 導入した三井不動産の担当者は、オフィスライフを充実させるサービスの提供として考えているとのことでした。

 この『カラダ測定ポッド』を健康管理に活かすためには、継続的な活用がポイントになります。 継続的にカラダのデータを測ることで、体調の異変をチェックでき、 健康維持につながっていくようです。

 店舗の中には、健康パチンコを提唱している店舗もあると思います。 そういう店舗にとっては、この『カラダ測定ポッド』は最適な機器なのではないでしょうか。 また、この測定を会員特典にすることで、入会を促進できるかもしれません。 さらに言えば、近所に民家があったりすれば、住民の利用案内をすることで、 店舗への自然な来店を促すこともできます。 もし、『カラダ測定ポッド』を設置できれば、「あの万博で展示されていた」ということで、 話題性がるので、それなりの集客効果が見込めるかもしれません。

 継続的にカラダデータを測るということでは、 何よりお客様の店舗への来店動機になると思います。 (結構機器は高額ですが、レンタルなどもあると思います。) もちろん『カラダ測定ポッド』にこだわらなくても、類似の測定器は、 ネットで検索すれば出てきます。
 一番の気になるのは運営のしやすさですよね。 お客様がワンタッチで測定でき、その結果がスマホのアプリと連動すれば、 手間はかからないと思います。 この辺は実際に問合せ確認が必要です。 でも、お客様が測定して、そのまま帰るだけでは、店舗との関係づくりにつながりません。 なので少し工夫が必要です。
 もし、導入される場合は、それをどのように活用して、どのような効果を出すか、 事前に計画づくりをしておくことが大切だと思います。

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