本当の地域密着店の作り方

店舗(パチンコホール)が地域のコミュニティ広場としての取り組みを始めた

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経営のヒントになりそうに思ったこと

 □□□ 2020年3月の目次 □□□

 志村けんさんの死亡から禁煙サービス支援を考える!

 29日に日本を代表するお笑いタレントである志村けんさんが亡くなりました。 身近な有名人が新型コロナでなくなるのは初めてなので全国に衝撃がはしりました。
 所属事務所によると、3月17日から倦怠感(けんたいかん)があり、発熱と呼吸困難を訴えていたそうです。 20日に肺炎と診断されて入院することになり、翌21日から意識がなくなり会話のできない状態でした。 23日に新型コロナウイルスへの感染が判明し、治療を続けていたのですが、29日午後11時10分に亡くなられたとのことです。 症状が出てから僅か2週間足らずのことでした。

 志村けんさんは「愛煙家」で知られており、若い頃から「アメリカンスピリット」など1日に60本以上を吸うヘビースモーカーだったそうです。 2016年に肺炎を患い、約2週間入院しました。 この肺炎の治療を機に大好きだったタバコをやめたとのことです。 要するにやめるくらい相当肺が弱っていたということですね。

 新型コロナウイルスは肺に対して大きなダメージを与えます。 新型コロナウイルスについてデータの蓄積を進めているEUの機関、ECDC=「ヨーロッパ疾病予防管理センター」は、 喫煙者が新型コロナウイルスに感染した場合、重症化するリスクが高いとする研究結果を発表しています。
 喫煙者が新型コロナウイルスに感染すると呼吸障害が起こりやすく、重症化するリスクが高いとのことです。 その理由についてECDCは、体内に取り込まれたウイルスが細胞に感染する際に必要とされる酵素が、喫煙によって肺の中で活性化しやすくなるためだとの見方を示しています。 また、中国のチームが、武漢の入院患者78人について重症化の要因を分析すると、喫煙者は非喫煙者よりも重症化しやすい傾向がみられたと報告しています。

 今回の志村けんさんの死亡は、喫煙などで肺を酷使することのリスクを身をもって示したとも言えます。 「ネットでは死去報道を受けて、禁煙を決意する人が続出しています」という情報が流れるくらいなので、相当インパクトがあった出来事なのだと思います。

 みなさんもご存知のとおり、明日4月1日からは健康増進法の一部を改正する法律が施行され、すべての人に罰則付きで禁煙場所での喫煙を禁じ、これまで努力義務だった同法の受動喫煙防止を義務化されます。 対応策はいろいろされていると思いますが、一番良いのはお客様自ら禁煙をしてもらうことではないでしょうか。 今回の新型コロナウイルスの特性からいっても、禁煙はお客様の健康を守るうえで必要なことだと思います。

 そこでコミュニティホールを目指されている店舗では禁煙をしたいと思われているお客様に対して、サポートする何かをされたらいかがでしょうか。 簡単なものでは、禁煙をすると決めた人は口が寂しくなので、「禁煙用アメ」を配る、または取りに来てもらうようにする。 また、禁煙用の本があるので、そういう人のために何冊か休憩室に準備して閲覧できるようにする。 もちろん、会員さんは住所氏名がわかるので、会員用の貸し出しサービスをするのも良いかもしれません。

 喫煙をするしないは、あくまでもお客様の自由ですが、新型コロナウイルスのリスクと4月からの法改正の施行で、 禁煙をしたいという方に対しては、店舗が積極的に応援するのは悪くないと思います。 地域の健康、安全を推進されている店舗では、是非ともしていただきたいサービスだと考えます。

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 新型コロナの数値からデータの背景を注視する癖をつける!

 毎日、新型コロナウイルス感染者数の報告がなされます。 直近では感染者の数が急速に増えています。 しかしながら、諸外国に比べると感染者数はなかなか増えておらず、日本の新型コロナ対策が上手くいっているように見えます。 では、本当に上手くいっているのでしょうか?

 データを基に話をする。 これは大切なことであり、当たり前であると感じると思います。 しかしながら、このデータ自体に問題がある場合、このままで良いのか考える必要があります。 そして、データを活用する場合、位置づけをどのようにするべきか明確にしておく必要があります。 なぜ、こんなことを言っているのかというと、それぞれの国で新型コロナウイルスの検査の在り方がかなり違うからです。
 パチンコ業界で例えると会員管理に力を入れて、会員カードの挿入を積極的にするようにオペレーションをしている店舗と、 会員カードは作ってもらっても、挿入を促す活動を全くしていない店舗では、会員管理のデータ上での会員化率が大きく違ってきます、これと同じです。 データが出来るまでの過程に違いがあると、数値を単純に比較できないということが起こります。

 感染者数の発表は毎日あります。
 最新のデータを比較すると
  〇日本  感染者: 1,878人 死者: 56人(クルーズ船を除く) 
  〇ドイツ 感染者:48,582人 死者:325人
というような感じです。

 単純に日本とドイツを比較すると、日本の感染者数は1878人とドイツの4%弱しかなく、死者数56人と約6分の1ぐらいに留まっている。 したがって、日本の感染対策は一定の効果を上げていると見えます。 しかし、ドイツをはじめ多くの国々では、新型コロナウイルスの保菌者を探し出して、隔離するために積極的に感染の検査をしています。 そのために一見健康そうな人でもどんどん検査をして、感染の有無を明らかにしています。

 初めはどの国も、重篤な人を中心に感染の検査をしていたのですが、拡大を止めるためには、保菌者の移動を制限する必要があるということで、方針を転換し、検査対象を拡大していったのです。 新型コロナの寿命は人間の抗体ができるまでとすると、保菌者が他の人に感染させなければ、理論上は何週間かで新型コロナは全滅することになります。 イタリアの小さな村ですが、感染者を陰性になるまで徹底隔離することで、新型コロナを収束させた事例があるそうです。 したがって多くの国では感染者を発見し、行動制限をかけてることによって、新型コロナのせん滅するという積極策に取り組んでいるのです。 その結果、感染者数、言い方をかるとの感染者の発見者数は爆発的に増えているのです。

 データの取り方の背景が分かると、一見同じデータを取っているように見えても、全く違うモノであることがわかります。 教訓としては、データをどのようにして取っているのか、その背景まで確かめないと、単純は比較は意味がないということになります。
 パチンコ業界でも全国データという言葉を使うことがありますが、全国のパチンコ店のデータを全て集計することはありません。 ですから、全国データは多くのパチンコ店のデータという意味しかありません。 そこの問題となるのが、どのような店舗のデータを集めてきているかです。 地域一番店のデータを集めてきている全国データと地域5番店6番店のデータばかりを集めているデータでは、かなり違いがでてきます。 そういう意味では、ただ全国データという言葉に納得するのではなく、どのような店舗のデータなのか、その中身を確認しておくことです。

 新型コロナのニュースも数値が毎日更新され、同じ数字のように報道されますが、データ取りの背景を知っておかないと、間違った認識を持ってしまうことになります。 データの取り方の違いを簡単に見つける方法としては、データを加工して比較するのも一つの方法です。 先ほどの日本とドイツの新型コロナ状況の比較ですが、感染者数に対する死亡率は、

  〇日本   2.98% 
  〇ドイツ  0.67%

 ということになり、日本の死亡率がかなり高いことがわかします。 ドイツと日本は同じような医療環境にあるようなので、このような数値の違いがでるのはおかしいということになります。 そのとき、背景を調べればなるほどということになります。
 このドイツの死亡率を基にして日本の死者56人をドイツの0.67%で割れば、感染者数は8358人ほどいてもおかしくないということになります。 ということは推定された8358人から現在分かっている1878人を引く6480人ぐらいの感染者はいることになり、 本人も知らないまま、新型コロナウイルスを誰かに感染させている可能性があるともいえます。 そう考えると政府や知事などが行動の自粛呼びかけはもっともだということになります。

 このようにデータ収集の方法が違うと比較が難しくなります。 ここまで極端ではありませんが、身近にデータ収集のやり方が違う場合があります。 例えば、DM施策の効果を見る場合なども同じことが言えます。 先月行った新台入替のDM効果が無いということで、今月はDMを工夫したとしましょう。 そして今月たまたま会員募集を強化することにして、これまでやってなかった会員募集を新台入替の日に行ったとしましょう。 もし、スタッフがお客様全員に入会の声を掛けたとすれば、カードを挿入する率はアップします。 こうなるとDMの工夫に関係なくDM効果は上がる可能性が高くなります。 これではDM効果の測定はできなくなります。

 会員募集などを定番業務としてコンスタントに行われてる店舗ではこんなことにはなりませんが、 そうでない店舗は複合施策の実施ということになるので注意する必要あります。 おそらくDMの効果をチェックするころには、会員募集をしていたかどうかは分からなくなっているので、 「今回はなぜか妙に上手く行ったね」ということで効果が過大評価されてしまうでしょう。 もちろん逆もあるでしょう。 これまで会員募集をしていたのに、何らかの事情でその日はしなかった場合は、逆に挿入率が落ち、DM効果が下がる可能性があります。

 データを取る場合、そのデータがどのようにしてとられたのか、把握しておくことが数字を活かすことになります。 少なくとも日本の新型コロナウイルスの感染検査する基準は、諸外国よりも高く設定しており、感染者数を諸外国と一律に比較できません。
 さらに感染者数だけではなく、死者数もおかしいと話している人もいます。 日本の死者数と外国の死者数も実は算出する背景が違うというのです。 外国は肺炎で死んだ人はすべて念のためコロナの感染の検査をするそうですが、日本の場合はただの肺炎と処理をするのだそうです。 死んだ人に検査をしても意味がない?とされているようです。 だからまだ死者数は56人なのかもしれません。 このように同じデータでも取り方が違うという典型な事例があることを新型コロナに関する情報で学ぶことができます。
 みなさんもこれからいろいろなデータに接する機会があると思いますが、コロナの数値を思い出して、数値を鵜呑みにするのは避けるべきでしょう。

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 新型コロナ感染対策の先行指標から店舗運営を考える!

 新型コロナの話に触れるのはなるべきやめておこうと思いながら、目につき易いのでついつい話材が新型コロナとなってしまいます。

 昨日、東京都知事が外出自粛の要請をしていました。 この判断をした理由が、25日に感染者が41人と急増し、26日も47人とさらに悪化したことにあります。 感染者の半分近くが感染経路が分からないということで、都市としての潜在的感染可能性がかなり上昇していることを伺わせます。

 テレビでは自粛ムードが3月19日までで、20日からの3連休は緩和ムードになっていたのが悪かったなどとコメンテーターが話しています。 新型コロナの感染を防ぐための外出の自粛ですが、感染者が増えはじめてから対策を強化するというのは、適切に対策を打っていると言えるのでしょうか? それとも対策としては後手に回っているのでしょうか? 先手先手で手を打つことが、感染拡大の防止には重要と言われます。 私もそう思いますが、政府や地方自治体が出す施策は本当に先手になっているのでしょうか?

 これをパチンコ業界に当てはめると、稼動が低下してきている店舗に似ているのではないでしょうか。 店舗の責任者が、ホールのお客様が何となく少なくなっているように感じる。 でも、まだ大丈夫だろう。たまたま少なくなっているだけじゃないだろうか。 この傾向がいつまでも続くとは思えない。 そのうちまた元に戻るかもしれない。 などと思いながら、いつの間にかお客様が1割2割、恒常的に減ってしまっている。 そして月末にやっとこさデータ分析をして、やっぱり減っていると再確認し、これはマズイと思って改善のための対策を打つような感じでしょうか。 これではお客様の流出防止は後手になっているということになります。

 ここでこのような感じで後手になってしまう原因をちょっと考えてみましょう。 何かマズイと思いながらなぜ対策を打つのをためらってしまうのか。 また、対策を打つ時期が遅れてしまうのか。 もちろん怠惰以外の原因です。

 そうですね。 こういう人は状況を見てマズイということは肌感覚では分かるのですが、明確な判断基準が持てていないために、判断が出来ないというケースが多いように思います。 もちろん判断基準を持っているが、その基準自体が先手を打つための基準になっていない場合もあるでしょう。 つまり誰もがこれはダメだと分かった時に、判断基準を満たすようなものを判断基準としているということです。 パチンコで例えて言えば恒常的な稼動の低迷です。 誰もがマズいとわかりますが、稼動防止に何の役にも立ちません。 後の祭りです。 これでは先手先手どころか、後手後手の対応となってしまいます。

 そこで求められるのは先行指標というものです。 本格的に悪くなる前に、事前にどうなるのかを教えてくれる数値です。 新型コロナの話に戻すと感染の検疫を受ける人がこれに当たります。 感染の検査をして、一定の割合で感染者が発生していると医療関係のコメンテーターが話していました。 現在、だいたい8%から12%ぐらいと言っていたように思います。 もし、そうであれば現在どれだけ感染の検査を受けている人がいるかで、だいだい感染者がどれだけ発生するのか分かることになります。
 テレビでは感染者数しか取り上げていないようですが、一日何人新型コロナの検査をしているかで、数日後の感染者数の予想ができると思います。 また、検査に対する感染者率が変化すれば、それも今後の爆発的感染を予想する先行指標になるのではないでしょうか。 さらにその先に先行指標ということでは、今やっている電話相談の統計です。 電話相談件数と感染検査の数は関係があるはずなので、電話相談件数の変化を見ることで、検査数を予測し、感染者数の急激な拡大を予測することができると思います。

 実際はこのような数値を把握されているのかもしれませんが、日日の感染者数に一喜はないと思いますが、 一憂しているような知事やテレビに司会進行役を見て大丈夫だろうかと思ったりもします。 また、自粛要請なども、先行指標を基に危険可能性高さを強調した方が、説得力があるように思うのですが、みなさんはどう思われますか?

 ホールにおいても同じで、先行指標を基に稼動の低下やお客様の離反を予測し、危機意識を持って役職者やスタッフに働きかけないと、なし崩しに稼動低下を起こしてしまいます。 特に今の時期は新型コロナで外出を控える人も多いので、気楽に新型コロナの影響ではないかと思っていると足を救われる可能性は十分あります。

 それでは稼動低下の先行指標とは何でしょうか。 会員管理をされているところは多いと思いますので、会員管理を利用した先行指標の話をします。 それは長期にわたり自ホールに来られているお客様の動向をみることです。 一番分かり易いのが来店回数の低下です。 特に来店頻度高いお客様の来店回数が急激に下がると要注意です。 もちろん、一定の割合で来店回数の下がるお客様は発生しますが、致命的な稼動低下を招く前には、その割合がかなり高くなっていきます。 その予兆が見えたら、早急に改善のための手を打つ必要があります。

 会員管理システムはDMのラベルを作るだけではなく、活用すればホールの危機を事前に察知し、先手を打たせてくれます。 稼動の低下はあくまでも結果数値なので、先行数値である常連客の来店回数に注意を払い、早目の離反対策を打つことをお勧めします。

※会員管理システムをフルに活用して、ホール運営に役立てたい方は、弊所の会員管理研修をおススメしておきます。 手前味噌ですが、他業界に比較しても先行していると思います。

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 非難されている沖縄県の10代の女性問題の裏を考える?

 最近のテレビでは新型コロナに関する情報が溢れています。 溢れている情報から何を読み解くのか、それは情報の受け手にゆだねられています。 でも、この情報というものはコロナ問題に限らずいたるところに溢れています。 当然、ホールにも情報は有りますが、意識して収集していない、また収集しても読み解かなくては、何の役にも立ちません。 一つの情報から何を読み解くのか、この新型コロナ関係の情報は訓練の対象になるように思います。

 最近ニュースを聞いて、「おや?」と思ったことがあります。
 今月23日にスペインから帰国した沖縄県の10代の女性が、空港での待機要請を受けたものの公共交通機関を使って帰宅し、その後、新型コロナウイルスへの感染が確認されたというニュースです。 「検疫官から結果が出るまで空港で待機するよう求められたものの、それを待たずにバスや飛行機を使って沖縄の自宅に帰った」 ということがクローズアップされ、この女性は非難の対象となっていました。

 朝やお昼のワイドショーでも、身勝手で人に迷惑をかけることを何とも思わない人間のように言われています。 しかし一方では、待機のための宿泊や移動は自腹などの負担が大きいからそういうことが起こるという擁護の意見もあり、 それに対して、今のような状況でスペインに行く自体が非常識であり、新型コロナにかかる自体は自己責任で自腹は当然という意見もありました。
 これについて加藤厚生労働大臣は、「陽性、陰性にかかわらず、要請を振り切っていかれると、水際での対応がしっかりできないことにつながり、誠に遺憾な事例だ」と発言ししています。 こういうことは無い方が良いので、ニュースやワイドショーで取り上げるのはありだとは思いますが、あくまでも失敗した人に対する個人攻撃でしかありません。

 ここで疑問に思うことがあります。 もし、この10代の女性が検疫官の待機要請を振り切って帰って陰性だったらニュースになっただろうか?ということです。 みなさんはどう思われますか? 恐らくニュースにならなかったのではないでしょうか。 それは、待機要請を無視して帰って『陽性』だったという『陽性』に焦点を当てて報道しているからです。

 ということは、検疫官の待機要請を無視して帰る人はこれまでいなかったのか?という疑問です。 恐らくかなりいると思います。 そうでなければニュースは、「待機要請を無視!」という見出しで報道するはずだからです。 待機無視はどんどん行われているので、今さらニュースにならない。 でも、その中に『陽性』反応の人がいたからニュースになったということです。 これまでザルのような水際対策をしていて、大臣が10代の女性の行動に対して「誠に遺憾な事例だ」と言うのはいかがなものでしょうか。 これまでのやり方の甘さを一人の女性を隠れ蓑にしているように見えます。 まるでトランプのババを引いたようなものではないでしょうか。

 この場合、データを押さえるというのは、
  ①空港で何人検疫をしているのか
  ②その中で待機要請は何人に出しているのか
  ③待機要請を無視して帰る人は何人いるのか
  ④待機要請を無視して帰った人の中で何人が『陽性』なのか
という各段階での数値を押さえておくことです。

 今回の事例は、④だけの数値が公表されたということです。 それ以外公表されないということは③の数値がかなり大きいのかもしれません。 そうなると政府の水際対策に対する非難が起こります。 だから言えない?と邪推してしまいます。 でも④だけの数値を公表し、対策を万全にすると言われても、何をどうするのかよくわからないということになります。

 こういうプロセスごとに数値を把握する方法は、結果を改善するために有効な方法です。 この考えをホールで一番良く使えるのが、入会募集です。 例えば、今日3人入会してもらったとしても、あくまでそれは結果です。 結果を変えるためには、そこに至るプロセスを把握する必要があります。 私はプロセス思考と呼んでいますが、この訓練は結果数値がどのようにして出て来るのかを考えることが基本です。 これはいろいろな場面で使え、仕事の精度を上げるのに役立ちます。

 新型コロナ関連の報道では「感染者」という結果の発表をしてくれていますので、どういうプロセスでこの数値が出てくるのか、 考えてみていかがでしょうか。 考えることで現状に対する洞察が深まり、ホール運営のヒントが得られるかもしれません。

※思考訓練は管理者研修の中に組み込んでいますが、別途それ独自の研修にしたいと考えています。 でき次第このホームページ上でお知らせします。

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 新型コロナウイルス長期戦突入で、店舗がすべきこととは!

 新型コロナウイルスの感染は拡大する一方です。 東京オリンピックの延期も決定し、新型コロナ問題は長期化していくことが確定しました。 ワクチンや治療に有効な新薬などが開発されないと、新型コロナに対する警戒は解かれないように思います。

 警戒が解かれないということになると、必然的に新型コロナを警戒しながらの運営が続くということになります。 新型コロナに感染したことが分かると、学校は学級閉鎖か休校になり、会社や店舗も休みになる可能性があります。 家族をはじめ周囲に多大な迷惑がかかると思うと、人間の行動は自粛モードに入ってしまします。 しかしながら、人間は家に引きこもってばかりいることは中々できません。 そこで、少しだけ外に出たい、遊びたい、ストレスを解消したいということになります。

 現状では万に一つ以下の可能性なので、大丈夫だろうということで、通常の生活をし続けることになります。 現在、地域によっては高齢者の方が警戒し、パチンコ店への来店を控えているところもあると思います。 しかし、時間が経つと段々とある程度復活してくると考えられます。

 その時、どの店舗を選ぶのかという判断基準は、新型コロナに対して安全かどうかということが最優先される可能性が高いと思います。 実際、多くのホールでは新型コロナ対策としていろいろな取り組みをされていると思います。 そして、新型コロナウイルスもいないかもしれません。 だからといって、お客様があなたのホールを選ぶかどうかは別の問題です。

 それは新型コロナウイルスがいないことと、あなたのホールに新型コロナウイルスがいないとお客様が認識することはイコールではないからです。 どんなに除菌をしたとしても、それがお客様に伝わらなければ新型コロナ対策をしていることにならないということです。

 今月の上旬ですが、あるビジネスホテルに宿泊した際、一見したところ玄関やフロント周りに新型コロナ対策に関係したものが一切なかったので、チェックインの時にフロントスタッフに質問しました。
「このホテルでは、新型コロナ対策として何かしてるのですか?」
 フロントスタッフは一瞬固まり、そして「スタッフ全員手洗いを徹底しています」と答えました。 そんな質問をされたことはなかったのでしょう。 おそらく何かやっているのでしょうが、とっさのことで取り組んでいる対策がすぐに出てきません。 私がその時思ったのは『あまり新型コロナを気にしていないのであろう』ということです。 そのホテルのある県はその時点ではコロナ感染者がゼロでしたので、仕方がないかもしれません。 新型コロナ発生者第一号を出した私のいる奈良県とは意識の差があるのは当然と言えば当然です。 しかし、新型コロナを気にする人からすると、このホテルは大丈夫なのかなという不安が過ります。

 このホテルをホールに置き換えてみると、店舗ですべきことが見えてきます。
  ①新型コロナ対策をしていることがお客様に分かるようにしていること。
  ②スタッフが新型コロナ拡大防止の取り組みについて言えること。
  ③対策レベルが非常に高いレベルにあるとお客様に知ってもらうこと。

 そのために、
  ①スタッフ自身が実行している新型コロナ感染対策
  ②店舗が台や設備に対して行う新型コロナ感染対策
  ③お客様同士の感染を防止するための対策
を具体的にどのように取り組んでいるかを整理し、明確にし、必要があればより充実させ、店長や役職者をはじめスタッフ全員が共有化していることです。

 とりあえず行ってきた対策をもう一度見直して、整理し、第三者(お客様)に”凄いね”と思わせる説明できるようにしておくことです。 ここまでやるかということをやると、お客様は安心します。 世間並程度では少し不安が残ります。 だから”凄いね”と思わせることが大切なのです。 そしてそれをルール化、マニュアル化して、当り前の業務にしてしまう。 そのことを一刻も早くお客様に知らせることです。
 ニューレターなどを書かれている店舗は、お手紙で現状とホールの努力を伝えることです。 そうすることで、一人暮らしの高齢者は、安心してあなたのホールに行くことができます。 家族のいるパチンコファンは、家族に「ここまでやっているホールだから安全なんだ」と釈明することができ、パチンコやスロットをすること許可してもらうことができます。

 コミュニティホールを目指しているホールで、今お客様に送るべきモノとは、台の入替のDMより、お客様の健康への気遣いと新型コロナに対する取り組みのお知らせです。 新型コロナが長引けば長引くほど、安全安心の欲求は高まります。 それに地域で一番早く応えていくことが、地域密型店舗の最優先事項だと思います。

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 ワークマンの新店舗の取り組みを運営の参考にする!

 「ワークマン」というお店があります。 みなさんは行かれたことがあるでしょうか? 『作業服のユニクロ』とも言われているお店です。
 群馬県伊勢崎市に本社を置き、全国に843店舗(2019年6月)を展開している全国規模の企業です。 売っているものは、工場・土木現場向け用品が主力で、建築や土木の関係がある人や工場で作業をする人などに人気がありました。 最近では商品が、安くて丈夫、デザイン性もあるということで一般消費者からも人気が高くなってきています。 それに対応して『ワークマンプラス』など新業態を立ち上げ、一般消費者の需要も積極的に取り込んでいます。

 このワークマンが面白い店舗をさいたま市に作ったということで、ニュース番組WBSが取り上げていました。 さいたま市の「さいたま佐知川店」というところで、今月の26日にオープンする予定です。
 特徴は、時間帯に合わせて店舗の看板や照明、室内のイーゼルが替わるというものです。 早朝と夕方は、工事現場や工場の作業員が来店して、これまでのワークマンの店舗と同じように職人さんが買物し易い雰囲気にする。 日中は、アウトドアなどを求める一般のお客様や主婦層などが買いやすい店の雰囲気にするというものです。 要するに、朝夕は「ワークマン」、日中は「ワークマンプラス」にするというものです。

 ワークマンの土屋哲雄専務は、 「ワークマンプラス(一般向け)は勢いがあるから手放すわけにいかない。 かといって創業以来40年間のお客様から離れるのも心苦しい。 このお店は、この二つのお客様を両立させる苦肉の策のような店舗」 と言われていました。 今後さらなる成長をしていくために、なるべく多くの客層を取り込みたいということです。

 この試みが成功するかどうかは、実際にやってみないと分からないということになりますが、 失敗の確率は低いように思います。 それは、失敗パターンと言われるものを回避しているからです。

 よくある失敗は、2つの客層を共に満足させるための中間施策を考えるというものです。 現場作業員の方も満足し、一般客や主婦も満足するようにするためにはどうすべきか、ということを考えて中間のモノを作り上げてしまうというものです。 こういうモノを作れると錯覚するパターンは、カレー好きとうどん好きを掛け合わせて、カレーうどんを作る事例を頭に描くからです。 確かにカレーうどんはカレーの味をしっかり味わうことが出来ますし、うどんの味や触感も味わうことができます。 上手く両立しています。
 しかし、実際によくやるのは、カレーとあんみつを混ぜるようなことをしてしまいます。 カレーの味がおかしくなるし、あんみつの味も台無しです。 ここまで極端なことはないでしょうが、よくある話です。

 ワークマンの場合、幸い客層が時間帯で分けることができるので、時間帯で提供するものを変えるという戦略を立てたということですね。 先ほどたとえ話で言えば、朝夕は力仕事でカレーをガッチリ食べる人がいるのでカレー屋にし、昼はあんみつ好きな女性がくるので和菓子屋にするというようなものです。 もちろん食堂ということで、カレーとあんみつを並べて販売することもできますが、食べ物の味は雰囲気によっても左右されます。 そこでワークマンは、利益の最大化、お客様満足度の最大化を図るために、変身店舗というかダブル店舗にしたということです。

 このきめ細かい対応をなるほどと思うのか、大したことは無いと思うかで、店舗経営は大きく違ってきます。 今、成功し続けている企業はお客様に対する細かな気遣いをし続けてきた企業です。 細かな気遣いをすることで、細かな変化をやり続け、最終的に大きな変化へとつなげています。 これを見習わないという手はないと思います。

 つまりこういうことです。 あなたの店舗の客層は、昼と夜では違いますか? 土日と平日では違いますか? もし、違いがあるならお客様層に寄り添った手が打てるということです。 景品の配置もそうですし、接客オペレーション内容もそうす。 サービス内容も変えることができるかもしれません。 もちろん、客層を変えることで、いろいろなものを変えることは面倒なことかもしれません。 しかし、お客様から「このお店は工夫がないな、行くのが面倒くさい」と思われた瞬間に衰退がはじまります。 そう考えると少々面倒でも工夫することの価値はあると思います。

 気になる方は、この「さいたま佐知川店」がどうなるか観察され、成功しそうなら取り入れるというのも悪くなと思います。 でも、まどろっこしいですね。 実際に自分がやってみれば知見が貯まります。 店舗環境によりますが、このワークマンの取り組みは運営のヒントになるのではないでしょうか。

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 新型コロナの影響で来られないお客様をフォローする!

 東京テレビのWBSというニュース番組を見ているのですが、 新型コロナに関する放送時間がどんどん伸びているのを感じます。 2月の中頃は20分弱だったのですが、最近では40分以上新型コロナ関連のニュースとなっています。 要するに放送内容の90%以上が新型コロナ関連ニュースななっているということです。 まさに新型コロナ中心で世の中が動いています。

 考えて見ると世界が新型コロナでどうなるのか分からない時に、企業ではこんなことを企画していますと放送しても、多くの人の関心が得られないのかもしれません。 或いは、放送自体が新型コロナの影響で無駄になってしまう場合もあります。
 例えば先週、11日に新幹線の増発の報道をWBSがしていました。 新幹線「のぞみ」はすべてN700系aという新車両に変わったことで、毎時2本の増発を予定しているというモノでした。 増発することで1時間に5000人もの人の移動を増やすことが出来るのです。 いつも週末の金曜日の夕方は、指定席がいつも満席になるので、その対策を考えていたのです。
 そのためにどのようなダイヤにすべきか会議を開き、工夫している。 そしてオリンピックの際には、競技の開始時間に合わせたダイヤの組み立てもしているとのことでした。 現場では新幹線の掃除時間を2分短縮してもクリンリネスを保つために、掃除スタッフがどのような取り組みをしているのか放送していました。 それが先週の半ばだったと思いますが、週末には新型コロナで利用客が少ないため、JR東海は当面増発を見合わせたと放送していました。 まさに新型コロナの影響を無視して放送しても、あまり意味がないという状況になっています。

 こういう新型コロナの影響が収まらないこのような状況が続くと、ホールに来なくなるお客様が少しづつ出て来るように思います。 それでは来なくなったお客様に対して、あなたのホールではどのような対応されていますか? これはコミュニティホールを目指す店舗の方にとっては、重要な課題と思いますが、いかがでしょうか?

 ここで大前提となるのが会員化の推進です。 お客様の会員化を進めていなければ、来店をしなくなったお客様に対して、何も打ち手が無いという状況になってしまいます。 また、会員化を進めていても、DMを送れるようにしたり、メールを送れるようにしていなければ、同じように何も働きかけをすることが出来ないことになります。 そう考えると日頃の地道な取り組みが、離反していこうとするお客様に対して、いかに大切であるか再認識をさせられると思います。
 1人でも多くのお客様の離反を阻止しようと思うなら、今日からでも新規会員のDMをOKしてもらう工夫をする必要があります。 特にコミュニティホールを目指されているホールの方は、DMは関係づくりのツールになりますので、 DMを送れる会員を増やすことは重要課題ということになります。

 それではDMやメールが送れる会員の方が、新型コロナの影響で着なくなったとしたら、あなたはどうしますか? 新台入替も自粛に入っているので、派手なことはできませんが、 そういうお客様に「良い台があるか来てください」あるいは「出玉をするので来てください」というような働きかけをするのは妥当でしょうか?

 離反会員に対するオーソドックスな対応は、離反原因の除去をしてお知らせるとというものになります。 新型コロナの影響でこなくなったと言っても原因(原因仮説)はいくつか考えれます。

 ①自分が感染するのが怖くなった。
 ②自分の家族が感染するのが怖くなった。
 ③家の人から感染が心配だからパチンコに行かないように言われた。
 ④この状況で遊びにいく主人(妻)に腹が立ち配偶者から止められた。
 ⑤孫の面倒を見るよう言われた。
 ⑥家業の売上が落ちてパチンコどころではなくなった。

 このように考えると新台や出玉では呼び戻せないということがわかります。 前半の①②③は新型コロナへの感染に対する心配なので、DMは新型コロナ対策をしっかりしているというアピール中心のDMになるでしょう。 本人が見て安心できる、家族に説明して安心してもらえるレベルの内容になっているか、DMを出す前にチェックすることになります。 後半の④⑤⑥は、この新型コロナの社会的影響が収まらないと来店できません。 こういう方には新型コロナ対策というよりも、相手の安否に対する心配と新型コロナの収束を一刻も早く願う文言が必要なのではないでしょうか。 毎日のように来られている絆会員であればナオのこと、知り合いのスタッフが心配しているというメッセージを送ることが、必要なのではないでしょうか。

 ホールに来られてないから仕方がないというのではなく、 ホールに来られてないからこそメッセージを送り、あなたはホールにとって大切な方ですというアピールをする必要があるのではないでしょうか。 大変かもしれませんが、コミュニティホールを目指している店舗さんでは日頃関係づくりをされているだけに、 こういう時こそ真価を問われると思います。 2月後半ぐらいから急に来られなくなったお客様に、個別のOtO-DM※を送ることでホールの想いが伝わり、自ホールが目指しているコミュニティについての理解が深まるのではないでしょうか。

※OtO-DM(ワン・ツー・ワンDM):送付対象を特定しないマスDM(通常の新台入替DMなど)と違い、送り先の個人を意識した内容のはがきや手紙をいう。

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 新型コロナを前提とした運営を考えてみる!

 新型コロナウイルスの影響で外出を控える人が多くいなっています。 学校が休校になり、外に出られなくなる人もいますし、 テレビや新聞、ネットなどを見て、外出を控えた方が良いのではと考える人もいます。 リスクを避けるということでは、外出をできる限り控えるのが正解となります。

 また、外出した時に新型コロナウイルスをもらわないようにするためには、 なるべく人やモノとの接触を避けるということになります。 避けられないときには、新型コロナ対策をしている人、或いは対策をしているお店の中で、安全度が比較的高い取り組みをしている人や場所が選択されることになります。

 多くの人の頭の中には、

 外出感染リスク=外出回数×店舗等の接触数
        ×店舗等の濃厚接触対策度合×店舗等の除菌対策度合
        ×自分の防菌対策度合×家での除菌対策

 というような感じではないでしょうか。

 「外出回数」の抑制が一番早いし、感染リスク減少への最も有効な手段なので、政府をはじめ各自治体でも、「不要、不急の外出は避けてください」となっています。 一番抑制しても社会活動に支障が少ない小中高の休校要請は既にとられています。 また、ネットなどを活用して買物をしたり、出前などを活用して外出を抑制しようという動きも活発です。
 また外出したとしても、交通機関や店舗との接触数も、なるべく敷く無くしたいと考え、交通手段を簡素化したり、店舗など目的もなく複数店を見て歩くようなことはせず、 必要な店舗に最小限にいくような傾向になっています。 そしてリスクを抑えるために濃厚接触を避けれるお店に行きたいということになるでしょう。 しかしながらそういうお店は繁盛していることが多く、リスクが高い場所と言えます。 だから店舗がどれだけ新型コロナ対策に真面目に取り組んでいるが気になります。
 自分自身の防菌対策が十分とれるとリスクは軽減されますが、現在「マスク不足」は続いています。 そうなるとやはり一番は外出回数の抑制ということになります。

 こういう動きを踏まえて、お客様のために何ができるかを考える、そういう状況に突入しています。

 外出を控える人が多くなるということから、『巣ごもり消費』という言葉が使われる頻度が多くなっています。 それに対応してスーパーなどは中食の強化をしています。 また、冷凍食品やレトルト食品、インスタント食品の消費の拡大も見込んでいます。 ホールも景品企画として、『巣ごもり消費』を意識したものにしてくのも一つの方向性と言えます。

 「店舗等の接触数」ということでは、バスなどの交通機関が、都心までの乗り換えを無くし直行できるような無料サービスをし初めているところがあります。 基本的にはどこのお店もお客様に来店して欲しいので、スタッフやお客様がここでウイルス感染をしたと言わない限り、この部分の抑制はないと思います。

 そして「濃厚接触を減らす」ということでは、多くの人が通人のラッシュの時間帯を避けるよういしているというのがこれに当たります。 企業側の取り組みとしては、換気を良くしたり、座席数を少なくしてお客様同士が近づかないようにすることがこれになります。 先だってANAの飛行機に乗ったのですが、3列座席の中は予約が取れないようにしてありました。 空港の放送でこの便は満席ですとアナウンスしていたのですが、3列の中の席は空けてありました。 こういうことをホールでやるとなれば、2つに1つの席しか座れないようにするということになるでしょうが、これは結構大変ですね。 台間に分煙ボードを取り付けるというのは、濃厚接触を避ける有効な方法なので、今後は防菌ボードというような形で販売されるかもしれませんね。

 営業形態も感染リスクを懸念して変わって来ています。 ホテルでもバイキング形式の食事は中止していますし、スーパーでも自分で詰める揚げ物コーナーなどは中止し、 個別パック包装に切り替えています。 プラスチックパック代もかかるし、パックに詰める人件費もかかりますが、新型コロナのクラスターになるリスクを考えると、やるしかありません。 ホールでも人気の詰め放題などの企画を中止しているところもあると思います。

 接客スタイルもなるべく接触を避けるということで、お客様との距離を少しとるようなオペレーションに変更されているとこともあると思います。 お客様とスタッフの距離が近いとなるとお客様も不安を感じますし、スタッフも不安を感じると思います。 特に新型コロナの発生人数が多い地域は微妙な距離感覚を求められるかもしれません。

 「店舗の除菌対策」としては、入店時にアルコールでの手洗いをお勧めしているところ、おしぼりを除菌用にしているところは既にあります。 台のクリンリネスも力を入れ、除菌スプレーなどを使用して、ウイルス対策に力を入れていることをピーアールしているところも少なくないと思います。 それに比べると飲食店ではそこまでの対応をしていない所が結構多いように感じます。 そう思うとお客様がホールから帰られるときに、除菌おしぼりをお渡しして、車内の除菌や帰りで外食をされる時等に役立てていただくサービスをあっても良いのではないかなどと思ったりします。 もちろん景品を除菌ウエットティッシュとするのも悪くないと思います。

 「自分の防菌対策」としてマスクが第一でしたが、今のようにマスクが入手しにくい状況ではマスクの配布もままならないと思います。 テレビではある喫茶店がお客様にマスクを配布していると取材をしていましたが、 このマスクは花粉症対策用に配布しようとストックしていたものを、新型コロナ用としていま前倒しで配っているとのことでした。 ホールとしても今の状況ではマスクは配れませんが、マスクに替わる代替品探して景品として販売するなどはできると思います。

 最後に「家での除菌対策」ということでは、一時期除菌関係の商品が店頭から消えましたが、今はそうでもないように思います。 これも景品としていろいろ取り揃えておくとお客様から喜ばれると思います。 こうして見ると新型コロナ対策のどの部分に焦点を当てるかで、景品企画の内容変わってきますし、バリエーションも増えます。 それに伴い接客スタイルの変更等も考えていくことで、お客様のウイルスに対する意識を上げたり、来店する動機を提供することができると思います。

 世界の動きを見ていると、この新型コロナは1か月2か月の短期で収束しそうにありません。 最悪の場合、インフルエンザでもないですが、常時付き合わないとだめなウイルスになる可能性もあります。 万一に備え、新型コロナの存在を前提としてホール運営を意識しておく必要があるのではないでしょうか。

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 WHOのパンデミック宣言を考える!

 3月11日は東日本大震災でしたが、新型コロナの影響が強く、関心はそちらに行ってます。 本日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、ジュネーブで記者会見し、 新型コロナウイルスについて「パンデミック(世界的流行)とみなせる」と表明しました。 パンデミックの正確な定義はないそうですが、世界に感染による危機意識を持ってもらうために発表したようです。 要するに新型コロナは危ないというお墨付きをWHOが与えただけということです。 それはパンデミック表明後も「WHOや各国がやるべきことは変わらない」と述べ、 言葉に振り回されずに適切な措置を取るよう求めたことからも分かります。

 パンデミック宣言を何のためにしているのか?ということになると、WHOは事態を重く受け止めているということだけで、 行動はこれまで同様ということは、WHOの対応は正しいことをしているということを言いたかったような感じを受けます。

 ホールで言えば、稼働が下がってきて、まずいことになってきた。 このままでは閉店もありうるかもしれない。 ここで「非常事態宣言」を出すようなものです。 社長や店長が「非常事態宣言」を出して、「みなさん良く頑張っています。行動はこれまでいいですよ」と言われたらどう思いますか? 「非常事態宣言」を何のために出しているの?と疑問に思いませんか? 通常はそれに伴ってアクションを打ち出すのではないでしょうか?

 それを全くしないということになると2つのケースが考えられます。 一つは、全く打つ施策がないケース。 でもこれは自分の無策をアピールするだけなので、意味がないように思います。
 もう一つはパンデミックに対する施策はすでにやっており、パンデミック宣言が遅れたケース。 本当は世界に対して早めに警戒意識を持たせる必要があるのに、何らかの事情?忖度?で出せなかった。 いずれにしてもWHOの対応はよくわかりません。

 ホールでもお客様が減ってきて何とかしなければならないとき、 何か新しいアクションを起こさなければなりません。 そんなときテドロス事務局長のように「危ない」という宣言だけをしていても、何も状況は変わりません。 パチンコ店の場合、今までと同じことをしていてジリ貧であれば、やはり行動を変える必要はあります。 とは言ってもどう変えれば良いか分からないというケースもあると思います。

 そのために必要なのが検証です。 効果が無くなるケースは3つ考えららます。 もし、これまでやっていたことが有効であったにも関わらず、効果が無くなってきたのであれば、 もしかしたら一見同じ施策を打っているように見えて、本質が変わってしまっているケースがあります。 例えば、期待感を演出するために景品の取り寄せをしていたのが、いつのまに景品を取り寄せすること自体が目的化してしまい、 期待感の演出がなされないようになった場合などです。 もちろん一般的に言われるお客様の「飽き」も考えられます。 そして、3つ目は、お客様のニーズやウォンツが変わってしまった場合です。 それぞれで打ち手は違ってきます。

 最近、新型コロナ関係のニュースが中心となり、マイナスの話ばかりが増えています。 こんな中、WHOのパンデミック宣言を聞いて、思わず書いてしまいました。 とは言ってもこの「パンデミック」宣言、使い方でスタッフやお客様の意識を上げ、ウイルス感染対策の徹底など、こちらの意図する方向へ導くことができると思います。 上手く活用して、自社自店のプラス材料として下さい。

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 政府の対応を反面教師てして実行力を上げる!

 毎日テレビをつけると新型コロナウイルスの話です。 安倍総理は全国一斉休校を言ったのは良いのですが、その後の対応をするために法改正が必要だと現時点(3/4)で騒いでいます。 野党は現行法で大丈夫なので、対策を打つように促していますが、それでは国民に危機感を持たせることが出来ないと言い張っています。

 加藤厚生労働大臣も現行法では何もできないような口ぶりで国会で対応しているようです。 しかしながら、感染法は既に今年1月に改正され、『インフルエンザ』だけに対応していたものを『等』という言葉をつけて 『インフルエンザ等』にし、新型コロナウイルスでも対応できるようにしています。

 2人に共通しているのは、如何に実行をしないことを正当化するために頑張っているということでしょう。 政府に743万枚のマスクの備蓄があると国会で指摘されると、 安倍首相は「これは国民のために備蓄しているのではなく、各省庁が必要とするから備蓄しているのであって、 マスクが不足しているからと言って提供できない」と答えています。 現在、爆発感染(パンデミック)を押さえるために何でもしなければならない時期に、 危機感の無い発言を繰り返しています。

 最近の政府の対応を見ていると潰れていくホールの店長の言葉のように思えてきます。 稼働を上げるための計画を立てたとしても、言い訳けを作って実行しない。 競合店がどうの、組合がどうの、警察がこうのとごまかそうとする。 挙句の果てに、この施策は今までやったことが無いからできないと言い張る。 従来と同じことしかやらないから、店舗が段々傾いているのに、それをやらない理由にする。 もはや私はこの店を潰したいと宣言していると等しいことを平気で口にしてくる。

 そしてどうなるか。 当り前ですが新しい行動を起こさない限り、店舗は絶対良くなりません。 競合店の失策を待っているだけの店長は存在価値がないと言えるのではないでしょうか。 これと同じことを日本国という国規模でやっているような感じを受けます。

 今後、どのような対応を政府がしていくかはわかりませんが、早急に動いて欲しいと思います。 そうでなければ、無策を隠すための時間稼ぎ、あるいは後手後手の対策の正当性の根拠づくりと言われても仕方が無いと思います。

 安倍首相は失策を重ねても日本国はなくなりません。 安倍さんも次回の総裁選にでないので困りません。 議員を辞めたとしても年金がたんまり入ります。 しかし、店舗を運営されている店長や社長は、後手後手対策をしていては店舗や会社が無くなってしまいます。 今回の政府の対応を反面教師として、実行の大切さを改めて意識し、新しことへの挑戦をどんどんしていただきたいと思います。

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 新型コロナウイルスの影響から易姓革命を連想する!

 『易姓革命』という言葉をご存知ですか? 読み方は「えきせいかくめい」と読みます。 これは、古代中国において王朝の交代を正当化する理論です。 儒教や五行思想などから出てきた理論のようです。

 ウキペディアによると周の武王が殷の紂王を滅ぼした頃から唱えられ、 天は己に成り代わって王朝に地上を治めさせるが、「徳」を失った現在の王朝に天が見切りをつけたとき、革命(天命を革める)が起きるとされています。

 ザクッと言えば天変地異が起きたりや疫病が流行るのは、国のトップに「徳」というモノがないから起こるという考えです。 不徳のトップは、もはや不要どころか国に災いをもたらすので、滅ぼさなければならないということになります。 中国では国を治めていた一族すべてがこの対象となるので、大きな粛清につながる考え方です。

 今回の新型コロナショックですが、安倍首相が実施てきた多くの政策が裏目に出るような形になっています。 観光立国として、外国人の訪日を奨励してきました。 日本に来てもらうことで、富を日本に落としてもらう。 実際、多くの外国人が訪れ、日本の小売業やホテルをはじめ観光関連業は潤ってきました。 でもそれが新型コロナウイルスを日本に招き入れることになり、それを世界に拡散させているという結果となっています。 日本がいまだに中国からの入国を禁止しないのは、それにより打撃を受ける業界があるからです。 政策が成功したがゆえに依存してしまい抜け出せなくなる。 典型的な成功が足かせになっている事例です。

 また、日本の労働力不足に対処するために働き方改革を推進し、家で家事をしていた女性を積極的に社会の労働力として活用していった。 これもある意味成功して、働く女性が増えました。 厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると18歳未満の子供のいる世帯の働き手はどうなっているかというと、 2003年と2018年を比較すると、共働き世帯が45.3%から60.7%と15.2%も増えています。 母親のみも7.3%とから9.9%と2.6%増えています。 まさに安倍首相が目指している働き方改革の成果がで出てるものとなっています。
 目指しているところになっているので、安倍首相としては胸を張っりたいところでしょう。 しかしながら、今回これが問題になってきています。 全国一斉に小中高の休校を宣言したことで、共働き夫婦が増えた結果、社会への影響が大きくなっています。 女性の労働力に依存していったので、その女性が子供の面倒をみるために働けないとなると、混乱する事業所が多く社会システムの運営に支障がでてきます。 状況が変わると今まで良しとされていたことが、反転することはままあることです。

 昨年は大型台風、冷夏、消費税増税、暖冬と日本経済に幾つものマイナス要因が出てきました。 消費税増税以外は、すべて人為的にどうこうすることができない問題です。 そして今回の新型コロナウイルスです。 これによりオセロゲームのように今まで白かったものが黒くなってきました。 易姓革命的に見れば、いよいよ日本のトップの「徳」が無くなってきた証(あかし)ともとれます。 習近平さんは中国の人なので、この易姓革命の考え方は良くご存知と思います。 それだけに戦々恐々とされているのではないでしょうか。

 安倍首相さんには、これ以上事態を悪化させないように手を打ってくれることを願うばかりです。 私が一番懸念しているのは、日本が新型コロナウイルスを世界にまき散らした最悪国家というレッテルを貼られることです。 確かに中国は新型コロナウイルスを発生させました。 しかし、中国はそれを拡散させないようにあらゆる手を打ったというでしょう。
 習近平さんは自己の「不徳」を最小に抑えるために最大の手を打つ可能性があります。 それは世界に対してこう主張することです。 中国は頑張った。 それに対して、日本は自国の観光利益に目がくらんで入国制限をほとんどしなかった。 安全を装いながら、世界中の人を集めて、日本という汚染地域で感染者を増やし、世界に送り返したと。 本来は世界の人々の安全を守るために、中国に対しても全面的に入国制限をかけるべきであった。 われわれ中国は十分理解を示してであろう。 でも、しなかった。 だから、世界に広まったのは中国の責任ではなく、日本の責任であると。 世界の人々が信じたら、それが真実となってしまいます。
 そうなった時、日本の損失は計り知れないものになります。 でも、今の状況からそうみられる可能性があるのが怖いところです。

 実際、日本人に対して入国禁止を打ち出して来ている国が増えてきています。 そして、日本へ渡航したことが分かれば有無を言わさず14日間隔離するという国も出てきています。 あの中国でさえ、日本からの帰国者に対してそういう措置をとってきています。 もはや日本は世界にあだ名す汚染地域になりつつります。 安倍さんは言うでしょう。 「日本の感染者は少ない。クルーズ船はイギリスの船だ」 しかし、世界の見方は。感染者拡大を畏れて政府は新型コロナの検査に消極的に対応している。 感染を見て見ぬふりをしている最悪国家と。

 こんな話から学べるのは、まず良いモノがいかなる状況でも良いとは限らないということですね。 こんなことは無ければ日本の観光立国万々歳というところでしたでしょう。 ところが国外で起こった影響をもろに受ける体質になってしまった。 そう思うと全てうまく行く、成功するということではないということですね。 自分のコントロールできないものが上手く作用してくれて初めてうまく行っていることも多々あるということです。 そう思うと今上手くいっていても驕ることなく、周りに感謝することを忘れないということでしょうか。 それと危機管理の難しさですね。

 パチンコ業界は日本の経済の安定の上に成り立っている面が多々あります。 これ以上事態が悪くならないことを願うばかりです。 みなさんも新型コロナウイルスにはお気をつけください。

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 ノンアル商品位置づけの変化を企画のネタにする?

 キリンからノンアルコールビールの新製品「グリーンズフリー」の発表会が先月ありました。 発売は、3月31日です。
 この特徴は麦とホップだけで作っているところです。 普通ノンアルビールは香料や人工甘味料、糖類などを使ってビールの味になるように調整しているのですが、 このノンアルビールは一切使っていないということです。 キリンとしては本物のビールの味により近づけることで、差別化を図っていきたいようです。

 ご存知のように今ノンアルの市場が伸びています。 10年間で3倍に成長しています。 飲酒問題が結構ニュースで取り上げられたこともあり、ノンアルを選択する人が増えているようです。 実際、アルコールで「酔いたい」という人はそれほど多くないのかもしれません。 ビールの味が食事に合うので飲んでいる人も結構いるのではないでしょうか。 私もその一人で、美味しいビール味であれば大歓迎です。 ということで、今回の麦とホップだけを使用して作ったという「グリーンフリー」を楽しみにしています。

 これまでもノンアルの新製品はいろいろ出ました。 健康を意識した特保の製品もありましたが、主に製品自体の差別化を意識したものになっていました。 今回この発表会のインタビューを見ていて面白いと思ったのは、製品の差別化もあるのですが、 ノンアルビールの位置づけを変えていこうと考えているところでした。

 これまでノンアルビールと言えば、ビールの代替品でした。 ビールを飲みたいけど飲めない人、アルコールに弱い人もありますし、運転などをするために飲めない人もいました。 そいう人のための飲料でした。

 ところが新製品のインタビューに応じていたキリンの山形光晴常務執行役員は、 無糖系の炭酸やリフレッシュする飲料の代替品として提供していく予定であると話されていました。 つまり、ノンアルビールを全くの通常の飲料水として、リフレッシュするために飲んでもらう商品と位置付けているというのです。 私はこれは前から「これはあり」と思っていましたが、ノンアルメーカーで明確に打ち出したのはキリンが初めてなのではないでしょうか。

 この商品の位置づけが変わることによって変わってくるのが販路です。 ビールの代替品ということであれば、小売りでは酒類のコーナーに置かれます。 飲食店では居酒屋さんなどのアルコールを飲ませるところが中心となります。 しかし、リフレッシュ飲料ということになれば、どこでも売るようになります。

 実際、山形常務執行役員は、仕事終わりや休憩時間に会社で気軽にリフレッシュ飲料として飲んでもらいたいと話しています。 ということは、通常の清涼飲料や炭酸飲料の自動販売機の中にこの「グリーンフリー」を置いて販売していくことを考えているということでしょう。 とうことは、みなさんのホールの自動販売機の中にこの「グリーンフリー」が置かれるということですよね。

 想像してみるとノンアルを飲みながらパチンコを打っているのは、違和感はありませんが、 ノンアルを飲みながら会社の中でお弁当を食べているというのは、何とも違和感があります。 もっと言えば、小学生が「グリーンフリー」を自販機で買って公園で飲むかもしれません。 これは無いと思いますが、リフレッシュ飲料という位置づけなので可能性はあると思います。 この違和感はさらに大きいですよね。 それは潜在意識にノンアルビールはビールの代替品ということが強く刻まれているからです。

 時代が変わると当たり前意識も変わっていきます。 キリンの試みがどこまで成功するか楽しみです。 実際にどのように販売していくかも興味があるところです。 山形常務執行役員は、企業のオフィスやスポーツジムを販路として考えているようです。 もし成功すれば他社も一斉に参入し、新しい市場を作っていくことでしょう。

 この面白い試みにパチンコ店としてどう取り組んで、自店のお客様に楽しんでいただくか、腕の見せどころではないでしょうか。 ノンアルは種類も多く、面白い景品企画をアイデア次第で作れます。 コミュニティホールを目指している方は、コミュニティ企画としてコミュニケーションを深める手段として活用できると思います。

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