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経営のヒントになりそうに思ったこと
松本零士さんの追悼イベントを考える!
日本を代表するマンガ家の松本零士さんが2の13日に急性心不全のために亡くなりました。 代表的な作品には『宇宙戦艦ヤマト』『銀河鉄道999』などがあります。 いずれも遊技台になっていますので、みなさんもよくご存じだと思います。
みなんさの好きな作品はどちらでしょうか? 私は『宇宙戦艦ヤマト』ですね。 初めてアニメで見たときに「これは面白い!」と感動したことを覚えています。 その後、高校生の時に本屋さんで偶然『宇宙戦艦ヤマト』(ソノラマ文庫)を見つけ、 アニメが面白かったので読んでみようと購入しました。
実は、この本は原案は豊田有恒さんの原案で、石津嵐さんが書かれたもので、アニメのストーリーとはだいぶ違いましたが、
この本の方がリアリティがあり、結構気に入っていました。
何がリアルなのかと言えば、乗組員が死ぬと確実に人が減るという当たり前の設定です。
最後、戦争や暗殺で120人いた乗組員は8人までになり、人手不足のためヤマトの多くの兵器が使用不可のになってしまうなどです。
技師の真田佐助はガミラスに洗脳された島大助に殺され、島大助は古代に殺されていなくいなります。
波動砲もアニメでは、強力なビーム砲ですが、小説では空間破壊砲になっており、波動砲の前方の宇宙空間を破壊してしまいます。
ガミラス艦隊がどれだけ多くいても一撃で壊滅させるので、ガミラスはヤマトを正面から攻撃できないという超超兵器になっています。
一回の砲撃で地球クラスの惑星でも破壊可能という設定です。
また、アニメのような放射能除去装置はなく、スターシャは人間を改造して放射能の中でも生存可能な人体改造を提案します。
結末もまったく違い、最後のヤマトは「ガミラス星」ではなく「イスカンダル星」を波動砲で破壊するために特攻していきます。
その際に古代と森雪の二人だけは人体改造の技術を地球に伝えるため、脱出艇で地球へ旅立ちます。
全てがハッピーエンドにならない、子供向けではないストーリーです。
この松本零士の「宇宙戦艦ヤマト」について、WBSの滝田解説キャスターは面白い説明をしていました。
この物語は『ミッションもの代表作品』であり、
侵略者(ガミラス)の攻撃をかわしながら相手に無い武器(波動砲)で応戦し、
限られた期間(1年)に目的地(イスカンダル)に行って、ミッション(放射能除去装置の入手)を達成するというもので、
企業運営などにも似たような状況があり参考になるのではないかと。
パチンコ業界で言えば、新規出店の攻撃を相手に無い武器(出玉?新台?地域との絆?)で応戦しながら、
自店のお客様ロスを最大10%以内に抑え、その後もとに稼働に回復させるというような感じでしょうか。
そう考えるとヤマトのクルー?になった気分で頑張れることもある?のかもしれません。
最後になりましたが、提案としては松本零士さんの追悼キャンペーンをしてみたらどうでしょうというものです。 「宇宙戦艦ヤマト」や「銀河鉄道999」がある、或いは中古台などを購入予定があれば、お勧めです。 物語のストーリーを知っている人は多いと思いますので、うまく演出をすれば、参加してくれるお客様も多いのではないでしょうか。 お客様は新台ばかりに目がいくとは限りません。 打つ理由があれば、たとえ中古台でも楽しんで打ってくれると思います。
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ANAの働き方改革から自社の向上心を考える!
全日本空輸(ANA)は、約8500人の国内客室乗務員を対象に、2023年度から週2日勤務を可能とする制度を導入すると発表しました。 これまでこの制度は、育児や介護など特定の理由を持つ乗務員に限定していましたが、それを改め国内の全客室乗務員に適用することにしたのです。 働き方を多様化することで、学び直しを容易にし、副業や地方居住をしやすくすることで、社員の成長やサービス能力の向上を図り、 本格的に注力していく非航空分野などの新事業の拡大にもつなげる狙いがあるようです。 産業界では週休3日や4日を選べるようにする企業もあり、働き手のスキル向上を図るため、多様な働き方を認める動きが広がってきています。
今回の勤務形態の多様化は、ANAで実施されると一定の効果が見込めるようにも思いますが、 これを自社に導入すると、どうなるでしょうか? 上記の文章だけ見ると、会社が提供するものは、あくまでも自由時間です。 自由に活用する時間を希望通り取れる可能性を高めただけです。 これだけで社員の成長やサービス力が向上するでしょうか?
昔、あるP店経営者が社員に能力アップをしてもらいたいと思い、社員にお金を十分与えるということをしました。 その経営者は、将来の経営について危機感を持っており、いつまで好業績を続けられるとは限らないと思っていたからです。 対策として考えたのは、自社の店長(社員)の能力を向上でした。 店長が能力アップしてくれることで、どんな競合が地域に出店してきたとしても、負けない経営ができると考えたのです。 結果としては、ほとんどの店長はお金を自己能力の向上のために使いませんでした。 中には高額なボーナスをもらったということで、その日に高級スポーツカーを即金で購入した人もいたそうです。
店長やスタッフの能力向上は、会社の願いであって、店長やスタッフの願いとは限りません。 自己の能力向上を考えていない人に対して、時間を与えようが、お金を与えようが、自主的に自己の能力を向上をしようとは思わないのではないでしょうか。 そう考えるとANAの今回の働き方改革の取り組みを見て、前提条件なしに自社で取り入れることはできないと判断する方も多いと思います。 その前提条件とは、先ほどから言っている「向上心」です。 自分自身の能力に対する「高い欲求」と言い換えることができると思います。
働き方を変えることは、制度を作ればすぐできますが、 前提条件となっている社員の向上心、自分の能力に対する高い目標の設定は一朝一夕にできるものではありません。 人手不足は続くと思いますが、将来的にはその人手不足の対策のために逆に働き方を多様化させる必要が出てくるかもしれません。 向上心が育っていなければ、ただの休みを増やしただけでそれで終わりです。 しかし、社員に向上心を持たすことができれば、休みを与えることで、自社を強くすることが出るのです。 この差は微差ですが、年月が経つと経営力の大きな差になって出てきます。 実際には向上心のある社員は、時間やお金を与えなくても、能力開発をしていくので、向上心を持たせることができれば、その差はかなりの差になると考えます。
さて、みなさんの会社や店舗では、社員やアルバイトの向上心を醸成するためにどのようなことをしていますでしょうか?
冒頭で採りあげたANAの社員は、基本的に向上心を持っている人が多いと思います。
客室乗務員は一般的に憧れの職種だと思います。
客室乗務員になるための専門学校があり、客室乗務員になるために切磋琢磨をしているからです。
それに加えて、ANAは社会インフラとなっている航空交通を支えているという誇りを彼女らに持たせています。
航空業界自体が、向上心はあって当たり前という世界なのではないでしょうか。
一方、パチンコ業界の店長やホールスタッフという職種はどうでしょうか。
さすがに航空業界の客室乗務員のように憧れてホールで働いている人は少ないと思います。
競争が少ないので、向上心があまり無い人でも働くことが可能です。
それだけにパチンコ業界における社員の向上心の醸成は、非常に大切なことだと考えます。
醸成する時の注意点としては、なるべく「明るい向上心」の醸成を心掛けるということです。
「明るい向上心」とは仕事の充実感や楽しさを味わうために、自ら進んで自己の能力を上げたいという気持ちのことです。
例えば、自己の企画力でお客様が喜んでくれた。
だからもっと企画力をつけて、もっと凄い企画を作りたいというようなケースです。
「明るい」があれば「暗い」もあります。
ちなみに「暗い向上心」とは、能力アップしなければ、解雇される、降格されるというもので、恐怖を前提としたものです。
この向上心は楽しくないので、娯楽産業には合いません。
区別して考えておいた方が良いと思います。
日々の店舗運営でいかに店長やスタッフに「明るい向上心」を持たせることができるか、 これは会社成長の根本となる問題です。 年に1度くらいは店長やスタッフの向上心の醸成度合いを分析してみてはいかがでしょうか。
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過去10年で最多のスギ花粉を活用する!
天気予報を見ると毎日スギ花粉の情報を発信しています。 今年は過去10年で最多の花粉が飛散するということで、環境省が注意を呼び掛けています。 多い地域とされているのは、関東、北陸、近畿、中国地方です、 第一生命経済研究所の試算では、スギ花粉による経済損失は5691億円にのぼるとされています。
最強花粉の襲来ということで、花粉症対策グッズを販売している小売店では、例年より早めに品揃えを強化しているとのことです。 店舗でも花粉症の対策グッズを景品として取り扱っているところもあると思います。 最強花粉の年になるということで、今年初めて花粉症になる人も多くいるのではないかと専門家が予想しています。
スギ花粉に対して政府の中で対応しているところは林野庁です。 ニュース番組WSBによると、林野庁では次の3つの施策により、日本全体のスギ花粉の量を減らす取り組みをしているようです。
1.花粉が出ないようにスギに薬剤を散布する
散布には手間と費用がかかるということでたいへんそうです。
2.スギを伐採し、利用する
スギ自体が無ければ、花粉は無いので、伐採してスギを減らす方向に動いていますが、
伐採されたスギを単純に燃やすと環境に負荷がかかるので、なるべく利用する方向で動いているようです。
利用の代表的な事例は、東京国立競技場ですね。
3.花粉の少ないスギに植え替える
スギを伐採してそのままにしておくと、山が荒廃し、土砂災害のリスクが増すので、植林をする必要があります。
その時にスギの中でも花粉をあまり出さないものに植え替える作業をしています。
どれくらい先にどれくらい花粉の量が減るのかはわかりませんが、国が花粉症対策をしていることは、国民として知っておくのは悪くないと思います。
実際、みなさんの周りに花粉症の人はいますのでしょうか?
いるということであれば、お客様の中にも一定数の人が花粉症になっている可能性は高いと思います。
また、今年は花粉の量が多いので、花粉症になってない人も花粉症を発症する恐れが出てきています。
なので、お客様にあまり花粉を吸わないようにと、店舗として注意を呼び掛けるのはありだと思います。
いつもは花粉症に対して何も言わないのに、今年はなぜ花粉に気を付けるように呼び掛けるの?と思うお客様もいるかもしれません。
そのために「過去10年で最多」ということを強調したポップやポスターを作っておくことがお客様に違和感を発生させないポイントだと思います。
お客様との気軽な会話はスタッフに対する好感度を上げます。
一番無難のなのが天気の話と言われています。
この春はそれに花粉の飛散情報を加えてはどうでしょう。
ネットで今日と明日の花粉の飛散予測を確認し、カウンターや出入口に掲示しておき、挨拶のついでにお天気や花粉の話をすることで、
お客様に対して気遣いをしているという印象を与えることができます。
毎日は手間だと思うかもしれませんが、毎日やることで店舗の運営が日々努力していることをイメージさせることにつながります。
3月13日からはマスクの着用が個人判断になります。
今は花粉に対する意識は薄いかもしれませんが、それ以降は、コロナと花粉という2つの視点からマスク着用をお客様が判断する可能性があると考え、今からその準備として「花粉情報」を発信しておくのは悪くないと思います。
花粉症対策関連の景品の取り扱いも、花粉情報を合わせて行うと、インパクトがあるのではないでしょうか。
地域商店とのコラボレーションとうことでは、近隣の薬局なので、花粉症対策の売れスジ情報を聞いて、店内に掲示するのもありでしょう。
景品を仕入れなくても情報でお客様の花粉症対策をサポートするという面と、うまくいけば薬局への集客の手助けができるかもしれません。
地域商店との連携は地元密着をアピールする効果的な演出になると思います。
今年の花粉を店舗運営に活用してはいかがでしょうか。
参考資料:花粉飛散情報 2023
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AIが発達した時代に求められるスタッフとは!
最近対話型AIが話題になっています。 人工知能を使って最適なネット情報を調べてくるというものです。
問いかけを適正に行わないと当然求める答えは出てこないのですが、 アバウトな問いかけをして、導き出された答えに対して、 それをベースにさらに詳しいことを問いかければ深堀ができるようです。 目的に対する達成手段などを問うと、いくつかの案を自動的に提示してくれます。 一から考えることを思うと、たいへんありがたいことではないでしょうか。
対話型AIで先行しているのは、オープンAIの「チャットGPT」です。 グーグルもこの分野には力を入れているので、2月の8日に自社の対話型AIの「バード」を発表しました。 この発表を受けて、グーグルの株価は一時期7.7%下がったそうです。 下がった理由は、グールがデモで「ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡の新発見で9歳の子供に教えてあげられることは何か?」とバードに質問したら、 「太陽系の外の惑星を初めて撮影したことです」と答えたのですが、これが間違っていたのです。 そのためにマーケットは失望し、株価を下げました。
まだまだ完全ではないようですが、パチンコ店の稼働を上げるための販促をどのようにしたらよいのか、問いかければ答えてくれそうです。 もちろん提示された手法が正しいというわけではなく、できる可能性あるものを紹介してれるだけのようですが、 それを基に人間がイベント企画などを考えることはできそうです。
AI活用の前提としてはデータが豊富にあることです。 ウエブ上にパチンコ店の販促に関するデータやそれに関連するデータを学習する必要があります。 そう考えるとパチンコ店舗が自店の情報をネットに上げるとは思えないので、データとしては少ないと思います。 その場合は、パチンコ業界以外の業界データからAIが類推学習をして答えを出してきそうです。 見ていたテレビでは4つぐらいの案を出してきていたので、最終的にどれにするかは、人間が判断する必要があります。 結果に対する責任を負うのは人間なので、当然と言えば当然ですね。 記憶媒体の発展とAIの発達で、人間の記憶と検索の部分は、コンピュータがやってくれそうです、 記憶と検索が主な商売になると、AIが勝手に仕切って人がいなくても回っていく感じですね。
機械やコンピュータが発達すると、人間の働く場が失われるという話が必ずでます。 細かいことは別とすると大枠では、
・肉体労働 → 機械
・頭脳労働 → AI
という感じですね。 ニュース番組のWBSを見ていると解説キャスターとして出ていた早稲田大学の入山章栄教授が、
・感情労働 → 人間
と付け加えられていました。 入山教授曰く、人工知能が医者と同じように病気の診断ができるようになったとしても、 医者と同じように「一緒に頑張って病気を治しましょう」という励ましは言えないと言われていました。 人に寄り添い、人の感情に働きかけをするは人間にしかできないので、 この部分にたずさわる人は、仕事を奪われないのです。
パチンコ業界でも自動化が進み、スタッフがいなくても遊べる方向に進んでいます。
もし、スタッフがお客様に寄り添わず、ただの作業に徹しているなら、スタッフの仕事は無くなるでしょう。
しかし、スタッフがお客様により寄り添い、お客様の自己重要感や幸福感を上げているなら、そのスタッフはいつまでも店舗に必要となるということです。
この話はパチンコ業界にかかわらず、あらゆる業種で言えることだと思います。
もし、あなたの店舗が、スタッフに対してお客様との関係づくりをしたり、こころのこもったサービスをさせているなら、
AI時代にも活躍できる人材づくりをしていると言えるのではないでしょうか。
そういう人材はおそらくどの業界に行っても必要とされ、重宝されるでしょう。
正に人を人材から人財に変える店舗(企業)と言えるのではないでしょうか。
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考えれないことをする人のことを考える!
先日、餃子の王将に食事に行きました。 テーブルに座りテーブルの上を見ると何もありません。 以前は、餃子のタレ、ラー油、コショー、塩、お酢など たくさんの調味料や取り皿などが置かれていましたが、 呼び出しボタンだけが置かれていました。
ご存じのように回転ずしなどの迷惑動画が拡散しています。 テーブルの上に置いてあるものに対するいたずらをする人への警戒と、 いたずらをされているかも知れないと思うお客様の不安を取り除くため、 全部撤去したのだろうと思い、迷惑動画の影響の大きさを感じました。
料理を注文すると餃子のタレをお皿にいれて人数分もってきましたが、それ以外の調味料は無しです。 仕方なく「お酢」をスタッフに頼むと「いくつですか?」と訊かれて少しびっくりしました。 私は、お酢が入った容器が出てくると思っていたので、容器は1つで十分と思いながら、とりあえず1つと答えました。 するとスタッフがお皿にお酢を入れてもってきたところで、容器を客に貸し出す行為自体にリスクを感じているのだと理解しました。 後日ニュースで、多くの外食店が調味料などを個包装での対応に切り替えていることを知りました。
日本における商売は、基本的のお客様と店舗の信頼関係の上に成り立っていました。 その信頼関係のベースは、人が嫌がることはしない、人に迷惑をかけない、マナーは守るなど、日本の常識というか当たり前の考え方の支えられていました。 その当たり前と思っている信頼関係のベースが、今崩れてきているのではないでしょうか。
昔は、何も言われないことは、常識というか暗黙の了解事項があるので、それに従うことが当たり前でした。
なのでお客様に対して、置いてある箸や醤油入れを舐めないでくださいなどは言わなかったのです。、
今は、言われていないことは何をやってもOKと考える人が増えてきているのではないでしょうか。
迷惑動画投稿された企業は、投稿する人は極少数なので、イレギュラーをとして対処しようとは考えていません。
おそらく今後もこのような迷惑動画の可能性があることを前提とした対応になっています。
つまり、日本はおかしな人間がいるの世界として認識し始めているということです。
考えてみると、近年はありえないことが世の中で起きています。 例えば、「国会に行かない国会議員」などは典型ではないかと思っています。 犯罪組織の会社化もその中に入ると思います。 上下関係に役割分担、昇進やリクルート機能、プロジェクトチーム制など、企業顔負けです。 他には、2月の初めに法制審議会で議論になっていたキラキラネームの問題もその部類ではないでしょうか。 「太郎」と書いて「ジロウ」と読ませる、あるいは「太郎」と書いて「ジョージ」と読ませるなど、 これででは考えられない名前を付けている人がいるようです。
おかしなことをする人に対して、けしからんと言っていてもしかたがありません。 それよりも、社会通念が退化し、そういう人がいることを前提とした商売へと移行しつつあると考えて、 自店のお客様とスタッフに対して、適切な指示やルールを明示して、それらを徹底する必要があるのではないでしょうか。 そういう意味ではパチンコ業界は他業界と違い、店内ルールを明示してきました。 今となっては、ある意味、未来を先取りした店舗運営をしてきたと言えるのかもしれません。
この時期、改めて店内ルールを見直し、お客様が安心して来れる店舗になっているかチェックをしておくのも悪くはないと思います。 それとスタッフに対しても、これまで店舗で当たり前と思ってルールとして明示していないものの中で、 守られなくなる懸念があるものについては、改めて明文化しておくことも大切なことかもしれません。
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ロシアのウクライナ侵攻を改めて考える!
ウクライナへに侵攻が始まって、24日で二年目になります。 日本人の多くは想像していなかった事態ですが、ウクライナはロシアに対する危機感を抱いていました。 だからECやNATOへの加盟を模索し、皮肉なことにそれがウクライナ侵攻への引き金になってしまいました。
ではウクライナがECやNATOへの加盟の意思が無ければ、侵略は起こらなかったのでしょうか? ロシアのプーチンさんにしてみれば、いずれにしてもウクライナの地を押さえていくことが、 ロシアの安全のために必要と思っていたので、安全を確かなものとするためにいずれ侵略は行われていた可能性があるのではないでしょうか。 そう考えるとウクライナへの侵略の要因は、安全とコスパを天秤にかけた結果といえると思います。
ロシアの安全については、ウクライナは引っ越すことはできないので、遺憾ともできないものです。 コスパについては、ウクライナ侵略が高い犠牲をともなうかどうかの問題と言い換えることができます。 実際にどれだけ犠牲が出るかは、侵略しないと分かりません。 侵略をさせないためには、侵略すればどれだけ高い代償が必要となるかをイメージさせることが肝要です。 そういう観点からすると、ウクライナはその努力が不足していたのかもしれません。 もっとも、プーチンさんの頭がお花畑なら、どんなに努力をしても無駄になりますが、今回はその要素も多少入っているように思います。 実際にロシアは侵略してもウクライナの政権を倒すにいたりませんでした。 プーチンさんは長く戦争をしたいという戦争マニアではないので、誤算の侵略といえるのではないでしょうか。
この戦争の教訓をいくつもあると思います。 第一に挙げたいのは、侵略をされるリスクがある場合は、徹底した対策を取る必要があるということでしょう。 侵略されないための演出も大切ですし、実際に侵略した場合は大きな代償が必要と思わせることも大切です。 そういう意味では、北朝鮮は戦後一貫して、この姿勢を強化してきました。 もし、北朝鮮がこれまで行ってきた軍備の充実、長距離ミサイル開発、核の保有活動が対ロシアであったらどうでしょう。 おそらく多くの国はウクライナの惨状を見て、北朝鮮のあらゆること犠牲にして、軍備強化を行ったことを称賛するのではないでしょうか。 国連が裁けない国を相手にする場合、何をされても相手を裁くことはできません。 そう思うと北朝鮮の異常とも見える軍備への取り組みは、ある面では正しいのかもしれません。
相手が攻め込んでこないことをだけ頼りにするのは、ウクライナの惨状を見ると非常に危険なことだと思います。 相手が攻め込んでこれない体制ができてこそ、国民の真の安全は保たれるという考え方が正解なのではないでしょうか。 しかし、これは国民の国防に対する不断の努力(協力)が条件になるので、決して楽な道ではありません。 それでも不当な侵略を受けるよりはましに思えます。
これは国家だけの話でなく、企業間でも同じだと思います。
自分の経営している店舗の近くに突然大型店が出店してくるのは、このロシアのウクライナ侵略とにているのではないでしょうか。
パチンコユーザー数が減少している状態は、必然的にお客様の奪い合いになります。
自店の近くに出されるということは、自店なら勝てるだろうと試算されたというのと同じです。
新規出店意欲がある企業は存在し、虎視眈々とそのチャンスをうかがっています。
既存店としては、いつ近くに出店されてもそれを跳ね返せるような対策を取っておく必要があります。
例えば、地域一番の規模の大きさを売りにしてお客様を獲得してきたなら、新店がその倍の規模で出店してきた場合、どう戦うのか考えておくことです。
戦いを挑む場合、相手が一番得意としているものを凌駕する或いは無効化するのが、一番相手にダメージを与える方法だからです。
現状の優位性はいつまでも続かないと考えておくこと方が無難です。
どんな地域でも環境の変化はいずれ起きます。
その時に慌てることがないように、準備は進めておきたいものです。
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デジタル弱者の救済で店舗のファンを増やす!
路線バスは利用者が少なくて苦戦しています。 対策としてデジタルやAIの活用した効率的な路線バスの運行システムをつくり、利便性と効率性を向上させることにより、存続を図ろうとしています。 試み自体は悪くはないのですが、ネックがあります。 それは新しい運行システムにはスマホが欠かせないからです。 スマホという端末を活用することで、より細かな場所や時間に対応させているのですが、そのスマホを利用者である高齢者がうまく使えないのです。 この間テレビでは市がそういう高齢者に対して、教える役割を中学生に依頼していました。 地域交流の促進という観点からも素晴らしいアイデアだと思います。
NTTドコモモバイル社会研究所の2022年1月の調査によると高齢者のスマホ普及率は60代で91%で、70代でも70%の人がスマホを所有していました。
このようにほとんどの人がスマホを所有していますが、それをうまく使いこなせないというのが現状です。
昨年末にバスで関ケ原への日帰り観光に行きましたが、岐阜県の旅行支援はスマホでのクーポンとなっていたので、
参加した高齢者の方は上手く利用登録ができないとパニックになり、添乗員にクレームをつけていました。
スマホの利用が進む中で、高齢者はなかなかうまくなじめない実態をまざまざと見せつけらたような感じでした。
ホールでもLINEなどを利用してくれるのは、若い人が多いのではないでしょうか。
高齢者はスマホが苦手なので仕方がない。
店舗にとっては、新しいことに対応できないお荷物なのでしょうか?
ここで発想を転換して、そういう高齢者こそ宝と考え、スマホの利用方法を繰り返し教え、
LINE登録などを手伝ったり、地図の仕様や検索の方法、写真の撮り方や写真の転送に仕方を教えてたらどうでしょう。
他のホールがLINE登録を諦めている中で、自店だけが一緒に高齢者のスマホと向き合い、スマホの利用方法を指導すれば、
高齢者の方は感謝し、送られてくるLINEを見てくれるのではないでしょうか。
もちろん、コンテンツもただの煽りメールだけでは飽きられるので再考する必要はあります。
地域密着のコミュニティホールをされているなら、お客様との関係づくりをする良いツールになると思います。
できればLINEを2つ用意し、集客営業用のLINEと、関係づくり用のLINEに分けておくとよいでしょう。
高齢者に積極的にスマホを教えることで、LINE登録者を増やし、
写真などの活用法を教えることで、写真を活用したコミュニティイベントもやりやすくなります。
直近でやれるイベントで言えば、2月22日は猫の日なので、お客様が飼われているペットの写真を送ってもらうなどです。
スマホで手軽に写真を送ってもらえるなら、テレビのモニターなどを使って、猫写真を流すことも可能です。
NHKではスマホの使い方の基本講座は定期的にやっています。 総務省では高齢者を「デジタル弱者」と位置づけ、スマホやマイナンバーカードの使い方を教える講習会を開く予定を立てています。 高齢者にスマホに強くなってもらいたいという社会的ニーズは確かに存在します。 それを行政に任せ、高齢者が自主的にスマホになじむのを待て、LINE登録をしてもらうのか、 それとも自店が積極的に高齢者にスマホを教えて、その場でLINE登録をしてもらい、自店のホームページの見方などを教え、 写真でのコミュニティ企画の参加をしてもらい、高齢者にスマホになじんでもらうのが良いのか、考えるまでもないと思います。
もし、以上の考えに共感できると思われるなら、ホールでの『高齢者向けの簡易スマホ教室』にトライしてはいかがでしょうか。
全てを教えるのは、店舗にとっても高齢者にとっても負担が大きいので、LINEならLINEに絞って教える。
短時間ですみますし、1つのことなら高齢者の方も苦にはならないと思います。
参加もしやすいと思います。
そういう簡易教室を3~5種類ぐらい作っておくと良いと思います。
高齢者の来店動機になると思います
また、スタッフにそういう時間を取る余裕がないなら、短時間アルバイトを雇う手もあります。
店舗に高齢者が多いのは昼間です。
昼間なら若い主婦も来れると思います。
パチンコ店になじみのない人にパチンコ店を体験してもらう機会にもなるので、スタッフ応募の仕掛けにも活用できます。
テキストは、NHKなどの講座を参考にできますし、慣れてもらうことが前提なので、
公文式のように類似の問題を出して、できるを高齢者の方に体験してもらうのもいいと思います。
これらをスタッフが行えば、関係づくりに役立つのは言うまでもありません。
個人的には高齢者向けの簡易なスマホ教室の開催は超おススメです。
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就職に対する新しい価値観で採用を試みる!
今就職活動をする人の中に社会貢献を意識した就職活動をする人が増えているそうです。 ニュース番組WBSの特集で、そういう人達の就職を支援するサイトを立ち上げたアレスグッドCEOの勝見仁泰(24)氏をスタジオに招いて話を聞いていました。
就職先を選ぶ基準は、収入の多さとか、安定性とか、将来性など、いくつかありますが、社会貢献性という基準で会社を選ぶ人が増えてきたようです。 この社会貢献性を重視して就活をすることを『エシカル就活』と呼ぶようです。 「エシカル」とは倫理的や道徳上という意味で、一般的には法的な縛りは無いけれども、多くの人たちが正しいと思うことで、人間が本来持つ良心から発生した規範を指します。 「エシカル」という言葉は、就活の他には『エシカル消費』というものがあります。 エシカル消費とは 、地域の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動のことです。
でも、エシカルを重視する人?・・・身近にそんな人はいないと思うかもしれません。
SDGsでも知らない人は結構います。
しかし、人に迷惑をかける行為はしないという考え方は昔からありまし、
ものを無駄にしないという「もったいない」という考え方も同じように昔からあります。
用語を具体的に知らなくても、そういう考え方や価値観をもった若い人が増えているということです。
今、社会貢献や環境配慮などが叫ばれていますが、昔から日本にあった日本人になじみやすい考え方といえます。
ただ違うのは、昔はモノが豊富に無かった中での考え方であるに対し、今はモノが豊富にある中で、
改めて社会貢献や環境配慮という考え方が重視されてきているところですね。
昔は今を生きるため、今は持続可能を実現するためと言えるかもしれません。
今、Z世代の人たちが「人の役に立ちたい」という考え方を持っていると言われています。 おそらく昔のように企業が大量消費を促すための洗脳的な広告宣伝をしなくなっているので、まともな人が育っているのかもしれません。 テレビなどのマスメディアの一方通行的な情報ではなく、ネットニュースなどで情報の取捨選択をしているのが影響しているかもしれません。 いずれにしても、Z世代と言われる若者の価値観はこれまでと違うということです。
企業の中で、こういう考え方の人間を積極的に採りたいという会社が徐々に増えてきているそうです。 WBSでは丸井グループが紹介されていました。 企業が積極的にそういう人材を採る理由は、SDGsなどに本気で取り組んでいく必要を感じているからです。 本気で取り組むとは、SDGsをとりあえずやるということではなく、SDGsに取り組むことで新しいビジネスモデルを開発するという意味をさしています。 そのためにはSDGsに対する信念と新しいことを生み出す工夫力が必要となります。 SDGsに対する信念を持った人間を『エシカル就活』をしている中から見つけようとしているように感じました。
経営環境が変わり、企業としても必要とする人材像も少しづつ変化してきています。
産業全体の方向性がSDGsへ向かう中で、パチンコ業界も例外ではないと思います。
地域密着でコミュニティホールなどを目指してるパチンコ店は、その流れに沿った運営をしているということになります。
そう考えると、採用面でもそういう人材を積極的に採る必要がでてくるのは、自然の流れだと思います。
これまでのパチンコ店の求人は何を訴えてきたのでしょうか?
もし、店舗で地域貢献やSDGs、コミュニティづくりを考えるなら、「エシカル」部分を訴える求人広告を出すのもありだと思います。
店舗に入る前から、同じ考え方であれば、採用後の研修や接客サービスの説明もすぐに納得してくれると思います。
また、エシカル部分を出すことで、他店との違いを鮮明にすることもできます。
もし、地域貢献やSDGs、コミュニティづくりをされているなら、試してみてはいかがでしょうか?
<老婆心ながら>
この採用方法をおススメするのは、本当に地域貢献やSDGs、コミュニティづくりなどに取り組んできるパチンコ店だけです。
なぜなら、今、『SDGsウォッシュ』という言葉があるそうです。
これはSDGsに取り組んでいるようで実態がともなっていないことを指します。
冒頭で紹介した勝見さんの会社は、このような似非エシカル企業へ就職しないように注意を呼び掛けています。
実際、企業のSDGsなどの取り組みの評価基準をつくり評価をしています。
要するに偽物の排除も意識されはじめていますので、無理にSDGsを打ち出して評判を落とすのは避けた方がよいと思うからです。
ESG投資のからみで、銀行も融資対象企業のSDGsなどの取り組みに注視しています。
SDGsなどに本気で取り組んでいない場合、この採用アプローチはさけた方が無難だと思います。
・・・ 👆目次
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日本初のイモ焼酎を景品企画のネタにする!
みなさんはイモ焼酎を飲みますでしょうか? イモ焼酎はイモ焼酎独特の香りがするので、好き嫌いがあるようです。 私がいつも愛飲しているのは霧島酒造の「黒霧島」です。 昔は三和酒類の麦焼酎「いいちご」を飲んでいましたが、イモ焼酎は血圧を上げないと聞いて、健康に良いのではないかと思いイモ焼酎に切り替えました。
私が「黒霧島」を飲み始めたのは、あまりお酒を飲まない長女の娘婿が九州に住んでいたときに、 どうしても飲めと言われた時は「黒霧島」を飲んでいたと聞きき、試しに飲んでみると美味しかったので、私の定番イモ焼酎となりました。 私が「黒霧島」を気に入っているので、先月、家内が特売だったからと言って、「虎斑(トラフ)霧島」を買ってきてくれました。 それは辛口のイモ焼酎のようで、まったくクチに合わず、1杯だけ飲んで、お酒が好きな次女の娘婿に譲りました。 後で感想を聞くと、特に問題なく飲んでるということなので、廃棄ロスを出さずに済んで安心しました。 「黒霧島」が気に入っているからと言って、霧島酒造のすべてのお酒が自分に合うのかと言えば、そうではないことを身をもって知りました。
しかし今、霧島酒造のお酒で試してみたいお酒があります。 「KIRISHIMA No.8」というお酒です。 日本ではじめて自社開発をしたサツマイモで作った焼酎です。 これまでのイモ焼酎と何が違うのかというと、香り成分が豊富で従来の14倍近くの香り成分が入っているとのことです。 先週ニュース番組WBSで紹介され、テレ東の取材スタッフが試飲をしていましたが、 マスカットと花の香りがし、イモの甘さも感じられ、まるでカクテルのような味と感想を述べています。 私はカクテルも好きなので、一度試してみたいと思っています。
パチンコ店に来る人の中にはお酒が大好きな方もいらっしゃると思います。
「KIRISHIMA No.8」は新商品なので景品として紹介すると、興味を持ってもらえ、来店動機としての商品になる可能性があると思います。
コミュニティホールの十分条件の5番目にお客様の情報を集めることの重要性の話をしていますが、
みなさんはお客様情報を集めていますのでしょうか。
会員管理の情報欄の中に”お酒好き”なので情報があればしめたものです。
お酒好きの方を対象に、DMやメールでお知らせすることができるからです。
一番良いのはスタッフがお客様の情報を覚えていて、お客様の顔を見ておススメすることです。
「○○さん、以前お酒が好きだと伺ってましたが、来週は日本発のお酒の企画をするので、是非いらしてください」
などと言えれば Very Good ですよね。
改めて言いますが、関係づくりをするということは、お客様の情報を蓄積することとイコールです。
関係づくりができているのに相手のことを全く知らないというのはありえないことですよね。
少なくとも相手に対して何らかの情報を持っていることが、関係づくりの前提です。
地域密着でもコミュニティホールでも、関係づくりは基本です。
もし、まだ十分できていないなら、この商品のように話題にできる新商品などを話のネタに、お客様の情報を聞き出せば良いと思います。
霧島酒造のホームページを見てみると、「KIRISHIMA No.8」の飲み方や料理の合わせ方などを紹介しています。
また開発までのストーリーがあり、それは日本初の取り組みなので、話題にできます。
レベルもカッコイイです。
PRポップやポスターの作成は十分できると思います。
お酒なので店舗の中でスタッフを集めて試飲はできませんが、ボトルを回して家に持ち帰って試しのみをしてもらうのも良いと思います。
最近は飲まないスタッフも多いと思います。
そういう人が飲んで良かったというと、それがまたお客様との会話のネタになります。
もちろん、万一の場合もあるので、まずは1本を試飲して、景品企画をしてはどうでしょうか。
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「物流ハブサービス」で関係づくりと社会貢献!
西武ホールディングスは、2月1日~3月31日まで駅構内のコインロッカーを利用した“物流ハブサービス”の実証実験を行っています。 専用サイトで注文した商品を首都圏10ヵ所(西武新宿駅、池袋駅など)19拠点の受け取りステーションにあるスマートロッカーで受け取ることができるというものです。 ロッカーには冷蔵機能もついているので、冷蔵が必要な商品を注文しても対応可能です。
この事業を企画した西武HD経営企画本部の伊藤航さんは、WBSのインタビューに対して、 「(荷物を)届ける人の負荷が増えていいます。 電車を使うとか、まとまった拠点に集約し配送することで、配送の負担が少しでも下がってくれば社会にとっても良いのではと考えています」 というように答えています。 利用者にとっても、いつも利用する駅で受け取れるのであれば、通勤の帰りの買い物感覚で荷物を持って帰ることができます。 今回の実証実験を踏まえて、2023年度に本格的に事業展開を考えているようです。
「物流ハブ」ができれば、宅配業者にとっては再配の負担が減り、車などの無駄な使用が減るのでCO2削減にも貢献します。 また、夜遅くまで帰宅できない単身者などにとっては、一時的に預かってくれる所があれば、不在による再配送を気にせず、いつでも注文できるので助かります。 これはネット注文の利用者にとっても、配送業者にとってウインウインであり、ネット販売をする人にとっても売上の増加の可能性があるので、好ましい仕組みだと思います。 加えて、CO2の削減に貢献するなど環境負荷を減らす社会貢献にもなります。
この「物流ハブ」サービスをパチンコ店で行えばどうなるでしょう。
お客様の中には単身者がいらっしゃいます。
マンションやアパートの中には宅配専用BOXがあるケースもありますが、それほど多くありません。
ネット注文をしたくても気軽にできないお客様は案外多いのではないでしょうか。
そういう人に対してパチンコ店が荷物を預かり、「物流ハブ」となれば、お客様の利便性は向上し、宅配業者の方も再配送の心配もないので助かります。
店舗としてはお客様の来店回数が増えるので、遊技をしてもらう機会を増やすことになり、悪くないと思います。
もちろん課題はあります。
誰の荷物でも預かることはできないので、住所氏名がわかり、連絡が取れる人という条件設定が必要となります。
会員であれば、その要件を満たすことができるので、自然と会員向けサービスということになるでしょう。
さらに間違って注文商品を受け取らないために、注文したお客様からメールなどで事前に通知などが必要になります。
そして、宅配業者から受け取った場合の本人への連絡方法やいつまでも預かることはできないので、預かり期限の設定も必要かもしれません。
また、本人が取りに来なかった時の対応も事前に決めておく必要があるでしょう。
そう考えると、宅配を受ける場合には、事前に利用に関する覚書を別途交わしておく必要がありそうです。
パチンコ店がこのサービスを行う目的をお客様との関係づくりと位置付けるなら、少々手間がかかってもおススメしたいサービスです。
最初のうちは間違いがないように、ホールで預かり依頼を書いてもらって、対面で確認するというのはどうでしょう。
注文の日にちも、商品を引き取りの連絡方法も確認できるので、安心です。
いきなり多くの人を相手にするのではなく、宅配に関して悩みを抱えているお客様向けに、期間限定で実証実験的に行えば良いのではないでしょうか。
ネット注文は若い人が多いと思いますので、若い人との関係づくりに役立つと思います。
地域貢献をし、少しでも環境負荷を軽減するという視点からも、この「物流ハブサービス」の取り組みはおススメです。
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電動キックボードで店舗のファンを増やす!
みなさんは電動キックボードに乗ったことがありますか? 私は乗ったことはありませんが、一度乗ってみたいと思っています。 その電動キックボードが法改正により、7月から免許不要で公道を走れるようになります。 もちろん電動キックボードのすべてがOKではなく、条件を満たしたものに限ります。 現在、電動キックボードを制作している会社では、商機とみて適合機種の開発に力を入れています。
この話を聞いて俺には関係ないと持っている方も多いと思います。 自分のいる地域を見ても、誰も電動キックボードの乗っていない。 だから、自分の地域の人達は、電動キックボードの関心がないと思ってしまうのも当然です。 でも、本当にそうなのでしょうか? 私は案外そうでもないと思っています。 もちろん私見です。 若い人は都心で流行っているものが嫌いでしょうか? 私はそうではないと思っています。
そこで、店舗で電動キックボードの購入をおススメしたいと思います。 駐車場の見回りの便利だと思います。 7月と言えば熱中症の季節です。 クルマでの子供の放置がないか、駐車場の見回りを強化している店舗もあると思います。 電動キックボードで颯爽と見回りをしてはどうでしょう。 それを見ているお客様や周囲の人は興味を持って見るのではないでしょうか。
もちろん、スタッフの駐車場見回りの効率だけに購入をおススメするのではありません。
7月の電動キックボードの解禁に合わせて、お客様向けに「試乗体験会」をしたら面白いと思っています。
「7月電動キックボード解禁」と大きくポスターなどで掲示して、期間限定で試乗をしてもらう。
そのまま乗り逃げされても困るので、住所が分かっている会員限定にするのがおススメです。
会員ではない人は、この機会に会員になってもらえば良いだけです。
公道を走れるのは16歳以上なので、年齢確認が必要です。
やはり会員としていた方が無難ですね。
この企画に興味を持つのはお年寄りでしょうか?
多くは若い世代だと思います。
若い人をホールに呼び込む手段としても使えると思います。
おそらく7月1日にはこのニュースがテレビやネットで流れます。
事前に宣伝しておけば、興味があるお客様が来てくれるのではないでしょうか。
電動キックボードは安いものでは10万円以下のものもあると思います。 販促費として計上できるかもしれません。 そこは顧問税理士と相談してもらえば良いと思います。 もっとも10万円以下は消耗品扱いできるので、いずれにしても経費になると思います。
でも、「7月の解禁のためだけに購入するのはちょっと・・・」という方は、試乗会を定期的にやるという考え方もできます。
その場合、会社や本部が購入して、グループ店での販促施策ツールとして貸し出す感じですね。
また、店舗の近くにコンビなどがない。コンビニに歩いていくのは時間がかかる。
でも車で行くのは面倒くさい、というような立地の場合、お客様のサービスの一環として、電動キックボードを貸し出すというのはどうでしょう。
店舗としても早くお客様に帰って来たもらうことができるので、稼働を下げる心配はすくなくなります。
自転車の貸し出しより、かなりスマートだと思います。
もし、興味を持たれる方が多いようであれば、警察官を招いて電動キックボードのマネー研修をしてもらうのも面白いかもしれません。
マナーの良い利用者を増やすのも立派な地域貢献ではないでしょうか。
電動キックボードで面白企画や新しいお客様サービスを検討してみてはいかがでしょか。 電動キックボードを体験したお客様の中には気に入って、自転車のかわりに電動キックボードで来店される方もいるかもしれません。 今後、モビリティの多様化が進むことを考えると、この情報を地域でいち早く発信をすることは意義があると思います。
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荒井首相秘書官の問題発言から学ぶ教訓とは!
荒井勝喜首相秘書官が更迭されました。
ちなみに“更迭”とは、ある地位や役目にある人を、別の誰かと交代させることです。
荒井秘書官は2月3日夜、首相官邸で“オフレコ”を前提とした取材に対し、
首相が1日の衆院予算委員会で同性婚を巡り「家族観や価値観、社会が変わる課題だ」と答弁したことについて質問を受けました。
その際、「(同性婚カップルが)隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ。秘書官もみんな嫌だと言っている」と発言し、
同性婚の合法化に関しては、「認めたら、日本を捨てる人も出てくる」などと語った、とされています。
“オフレコ”とは、談話などを公表しないこと、もしくは非公式なものとすることを指す報道用語です。
要するに口外しないことを約束させた内緒話ですね。
荒井さんは“オフレコ”という前提に気が緩んでいたのでしょう。
でも、なぜ“オフレコ”なのに報道されたのか?と思う方もいるかもしれかせん。
報道側のロジックでは、看過できない重大発言は社会のために公表できると独自に判断したとしています。
荒井さんからするとある意味はめられたという感じでしょう。
これに対して、岸田文雄首相は性的少数者(LGBT)や同性婚カップルを差別する発言をしたとし、
「政権の方針とは全く相いれないものであり、言語道断だ。進退を考えざるを得ない」と述べ、即刻更迭する考えを明らかにしました。
政府としては、荒井さんの考えは、彼独自のものであり、政府の考えとは全く違うというと必死になって訴えています。
首相秘書官は、総理の発言の真意を丁寧に説明したり、発言の誤解を防ぐようにフォロー発言をする立場にあります。
要するに首相の本音を伝える役割を持っている人です。
その人が差別発言をしたとあっては、岸田さんはそういう考えを持っていると思われても、仕方がありません。
もし、このまま放置しておくと、問題ある考え方を持っている岸田さんは、総理として国の政策にあたるべきでないと国民から判断されてしまいます。
多くの人は、考え方が間違った人の政策は受け入れられないと思っています。
国政をしっかり行えば、考え方に問題があっても良いだろうという人もいるかもしれませんが、なかなかそういう人は少ないものです。
例えば、お給料に対して社長は本当に払いたくないが、払わないと問題が生じるので嫌々払っているとしたらどうでしょう。
そんな職場で気持ちよく働けるでしょうか。
もし、社長が社外の人にそういった発言をしているのを聞けば、辞めるかどうかは別にして、一気にやる気がなくなるでしょう。
本音を知ってしまうと、社長が笑顔で「ご苦労様」と声をかけたとしても、冷ややかな感情しか湧いてこないものです。
人がハッピーになれるのは、本音の気持ちと行為が共に良いモノでなければダメだということです。
そして、第一優先は本音の気持ちだということです。
これはパチンコ店にやってくるお客様に対しても当てはまります。
自分たちのことを大切に思い、ホールで楽しんでもらいたいと思って運営していると感じると、お客様は居心地が良くなります。
反対に、お客様を鴨葱と思い、お金を使わせることだけを考えていると感じると、お客様の居心地は悪くなります。
したがって、店長をはじめ運営スタッフのすべてが、お客様に対する思いを正しいものに整えることが大切です。
ここで荒井秘書官の更迭に話を戻します。
もし、岸田総理が日頃から内々のメンバーに対して、性的少数者や同性婚カップルなどのマイノリティ(社会的少数者)に対して、敬意を払う発言をしていたらどうでしょうか。
今回のような事件は起こったでしょうか?
みなさんはどう思われますか?
官僚が出世する最大の能力は、忖度です。
忖度のできない人間が首相秘書官まで上り詰めることができるとは思えません。
だとすれば、岸田さんはそういう発言をしていなかったと推測できます。
これを教訓として考えると、お客様をハッピーにしたいと考えている社長や店長は、その思いや考え方を日頃から繰り返し、部下やスタッフに発信することが大切だということになります。
黙っていると、とんでもない勘違いする人間が表れるかもしれません。
荒井首相秘書官の問題発言はそういうことを教えてくれているのではないでしょうか。
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景品企画を強化してお客様に喜んでもらう!
景品企画を考えるのはけっこう大変です。 なぜたいへんなのでしょうか? 基本的にお客様は特殊景品目当てであり、一般景品に関心が薄いからです。 だから、一般景品でお客様を振り向かせるためには、よほどのことがないと難しいと考えてしまいます。
小売店のようにお客様のニーズを捉えた品揃えをしなければならないと考えると本当に大変です。 なぜなら、その発想ではパチンコ店の景品販売の競合は、一般小売り業となるからです。 パチンコ店が一般小売店、その中にはイオンなどのスーパーマーケットやコンビニも入りますが、そういうところと勝負をして勝てるでしょうか? 昔のように極端な安売るができるならともかく、現状ではできません。 品揃えもスーパーやコンビニ以上にできるのか言えば、ほとんどのパチンコ店ではできません。 だから、小売業と同じ業態での勝負はやらないことです。
そのために必要なことはパチンコ店の一般景品の位置づけを定義しなおすことが大切です。 そうすれば売り方に特徴が生まれ、来店しているお客様の関心を集めることができます。 例えば、景品コーナーを最新商品の情報発信拠点と位置付けるなどです。 もちろん、景品コーナー全体をそのように作り変える必要はありません。 一定の種類の景品をそろえなければならないので、それはそれとして置いておいて、 目立つ場所にコーナーなどをつくり、定期的に新商品情報を発信すれば良いと思います。 「今月の新商品コーナー」のような感じですね。
商品を販売するというよりも、新商品がどのようなモノか試食する体験する体感するのが目的です。
「新商品」という「新規性」には多くの人が魅かれます。
それを購入したい、食べたい、利用したいとは別に、“新しさゆえに興味”を持ちます。
新台に一定のお客様が付くのと同じです。
定番機などの新台以外は、新台だから打っているいる人が多いのではないでしょうか。
それをイメージしてもらえればと思います。
この新商品を景品とすれば、既存商品をお客様の好みに合わせて仕入れるよりも、楽に仕入れ商品を見つけられるのは確かです。
なぜなら、新商品はメーカーも売ろうとして、盛んに宣伝をするので見つけやすいからです。
それをいち早くホールに出す。
もちろん小売店より少々遅れても、新商品を手にする人は多くないので、ほとんどのお客様にとっては、初めて見る新商品である可能性は高いと思います。
早さは大切ですが、地域一番にそろえるまでの必要はないので、安心してください。
ただ、たまにプレミアムになる大ヒット商品もあるので、おススメはやはりなるべく早い仕入れですね。
こういう新商品を楽にそろえようと思えば、地域の小売店と仲良くなり、情報をもらうことです。 そしてその商店と一緒に販促の一環として、ホールに商品を置いてもらうことです。 上手くいけば、ホール内の新商品販売のプロデュースもしてもらえるかもしれません。 しかし、多くの小売店ではそういうノウハウはあまりなく、メーカーの販促企画に乗っかているとことも多いので、 新商品のPRノウハウは自店で構築しておくのが無難でしょう。 コミュニティホールなどのお客様との関係を重視している店舗では、それにプラス会話が生まれる試食会などのミニ企画をプラスすると ただの情報発信企画から定着化施策の企画へとよりグレードがアップします。
最後に注目して損はない新商品候補のお話をしたいと思います。
みなさんのお客様の中にお酒の好きな方は多いと思いますがいかがでしょうか?
実は、今年10月にはビールが減税になります。
これをビールメーカー各社は「大チャンス」と考えています。
ビール各社としては、利益率の高いビールをこの機会に売り込みたいと考えています。
ビール強化してくるのは間違いないので、10月に向けてのビールの新商品やリニューアル商品が出るでしょう。
これなどは典型的な新商品ネタになると思います。
ちなみに減税はビールであり、発泡酒の税額は据え置き、第3のビールは引き上げられますので、勘違いしないようにしてくださいね。
法律の改正の動きによる新商品の開発は読みやすいので、注目していくと良いと思います。
この酒税法改正のケースのような場合、いくつかの新商品の発表が続くと予想できますので、順次新商品を景品にし、
長期的に各社の飲む比べを行うなど、お客様と一緒に行い、楽しむこともできます。
単発企画が多い中、長期企画ができるので、目新しくて面白いと思います。
景品企画の切り口を変えることで、お客様をいろいろと楽しませることができます。 ホールでの遊技の楽しさにプラスして、景品企画の充実をおススメします。
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検証データもなく議論する愚かさについて考える?
国会が開かれ、毎日のように論戦?が行われています。 人口減少は国力の衰退に直結するので、少子化について、異次元?の対策について議論がされています。 国民の関心の高さから、ニュースやワイドショーでも取り上げられています。
テレビを見ると国会議員の中には気楽にダベリ、言葉遊びをしている人もいるようにも見えます。 国は倒産しない。 日本国は倒産しないという神話の中で、日本の国会議員は、適当に評論をし、ヤジを飛ばし高給をもらうという気楽な職業のようにも見えてたりします。 もちろん、まじめに国政を行おうとされている方も少しはいるとは思いますが、 昼のテレビなどを見ると心配になります。
こんなことを言うとお叱りを受けそうですが、確かに選挙を勝ち抜くためにたいへんな努力をされていると思いますが、 それはある意味保身ともいえる行為なので、国会議員としての職務の大変さとは関係ないのではないでしょうか。 国会議員になるための苦労と国会議員として正しく国を導く苦労は別のように思います。
ブログを読まれている皆さんに、国会の論戦を会議の参考事例として紹介してみたいと思いますが、現実はなかなかそうはいきません。
参考事例というより、これは絶対ダメだというような反面教師としての紹介になってしまいます。
最近特にそう思うのが、立憲民主党の「愚か者め」追求発言です。
ネットでは、愚か者とは、何も考えない向う見ずな人間のこと。物事を深く考えない軽率な人のこと、と書いてあります。
13年前に民主党が所得制限無しに子ども手当を支給することに対し、自民党の丸川参議院議員が「愚か者め」と発言しました。
ところが今回、自民党の茂木敏充幹事長が、国会で児童手当の所得制限の撤廃を訴えました。
これに対して立憲民主党は、昔、所得制限無しの考えを「愚か者」と言われたからと、反発しています。
それで自民党を追い込んだつもりなのでしょうか?
少子化対策の議論をせず、愚か者と言ったことの反省を求める。
こんなことをしていると「愚か者」と言われて当然だと思えてきます。
パチンコ業界で言えばこんな感じになるのではないでしょうか。
総付け景品をすべてお客様に配れるように景品を購入しようとした。
そのとき「バカタレ。すべてに配る必要はない、常連客中心に配ればいい」と言われた。
そういった人間が今回「なるべく多くの人に総付け景品を配るから、もっと景品を購入しよう」と言うというような感じですね。
それを聞いたとき、前に「バカタレ」と言われた人間がいきり立つという感じでしょうか。
こんな議論は意味がないので誰もしないと思います。
意味がある議論をするためには、総付けを配ったことによる効果を検証する必要があります。
常連に配ることにより、来店回数が増加したか、あるいは遊技時間が伸びたか。
逆に非常連の配布することで、どのような効果が見られたか。
こういう検証をして、非常連客は総付け景品による来店回数向上も、遊技時間延長も無かったということであれば、
非常連に総付け景品を配布することは意味がない、したがって総付け景品の全来店者への配布は無駄遣いであり、
それを行うものは「バカタレ(愚か者)」と呼ばれても仕方がない、
或いはその逆で、効果があるから「バカタレ」と呼ぶ人間こそ間違っているとすれば、納得感があります。
国会でも「反省すべきは反省する」などと訳のわからない議論ではなく、当時行った民主党の政策の効果を検証し、 それを基に行き過ぎた丸川女子の行為を非難すべきのように思います。 もしかしたら、所得制限無しは本当に効果が無かったので、そういう根拠を示せないのかもしれません。 実際、所得制限無しが効果があったとすれば、茂木さんの発言を支持しなければならず、 効果が無ければ、「愚か者」と言われたことは正しいので反論できないということになります。 だから、立憲民主党は「愚か者」という言葉尻だけを問題にし、言い過ぎではないのかという話をしているかもしれませんが、時間の無駄です。
それよりも、茂木さんの発言に対して、所得制限がある場合と無い場合の出生率にどれだけ違いがでるのか。
お金が十分あり、子育て資金を十分に持っている人の出産意欲がどれだけ上がるのかを議論すべきだと思います。
そのために高所得者にアンケートやインタビューをし、茂木さんの発言がただの人気取りで、出生率の向上に貢献しないことを立証すべきでしょう。
とは言っても、過去に所得制限撤廃をしている自分達の首を絞めることになるので、それはできないのかもしれません。
突っ込めば自分が不利になるようなことをする人間はやはり「愚か者」という称号がぴったりなのかもしれません。
自民党が頼りない中で、野党第一党の立憲民主党がこれでは、自民党の選挙のためのバラマキ政策を止めることはできないのではと危惧してしまいます。
穴埋めは国民の税金でやればいいので、深くは考えないのでしょう。
しかしながら、物価が上昇し、生活が苦しくなる中、増税をされると多くの人が影響を受けます。
パチンコに気持ちよく来店されている人も、遊技回数を少なくしようと思うかもしれません。
そう考えると国会の話は他人ごとではなく、自分ごとになってきます。
今の国会議員の方々には、もっとしっかり議論をし、コスパ、タイパの良い政策を行って欲しものです。
店舗運営において、国会のように検証結果もなく、ただ口先だけで答弁をしているだけと、まともな施策はできません。
言うまでもないと思いますが、ご注意ください。
・・・ 👆目次
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