経営のヒントになりそうに思ったこと
朝NHKのテレビを見ていると、面白いニュースを目にしました。
サッカーのサポータの話ですが、自分が日頃応援しているチームでないチームの応援に駆けつけて、
そのチームのサポーターと一緒に応援しているのです。
応援していたチームは、「ヴァンフォーレ甲府」です。
私はサッカーのサポーターは、自分のチームの試合にしか応援に行かないと思ていました。
しかし、テレビの映像では、ヴァンフォーレ甲府のサポーターTシャツを着た横で、別のチームのサポーターTシャツをきた人が一緒にヴァンフォーレ甲府を応援していました。
実はヴァンフォーレ甲府の運営スタッフが、意図的に他チームのサポーターに働きかけたのです。 なぜ、そんなことを思いついたのかというと、ヴァンフォーレ甲府はアジアナンバーワンを決める「ACL･アジアチャンピオンズリーグ」に参加したのですが、山梨県のスタジアムはACL開催基準である「背もたれがある席が5,000席以上」を満たすことができず、ホームゲームの場所を東京の国立競技場にしたからなんです。 東京の国立競技場を使うと莫大な費用が掛かります。 ニュースでは１日約3000万円と言っていました。
ヴァンフォーレ甲府はＪ２のチームです。
資金も豊かではなく、運営スタッフもＪ１チームの３分の１以下という少なさです。
ヴァンフォーレ甲府のＪ２シーズン中に平均集客数は7400人です。
東京の国立競技場を借りて、観客が少なければ大赤字になります。
最低でも１万人の観客は必要と判断し、目標集客数を１万人としました。
では、山梨県民を東京の国立競技場に集めることができるのか？
それは現実的ではありません。
相手チームは外国なので、出場国からたくさんの人が応援くるとは考えにくい。
ここで諦めていたら、ニュースは今回のようなものではなく、
「ヴァンフォーレ甲府が経営危機！、再びの再生は？」というような感じになったのでしょう。
ヴァンフォーレ甲府の運営スタッフが考えたのは、他のチームのサポーターに協力を仰ぎ、応援に来てもらうことでした。
発想としては、ヴァンフォーレ甲府のサポーターも他チームのサポーターも、抽象度を上げると、同じ日本のサッカーチームのサポーターであり、サッカーファンという仲間であるというものです。
「ACL･アジアチャンピオンズリーグ」へは、日本のサッカーの強さをアジアの国々に示すために甲府のチームが出ており、日本のサッカーファンのお力添えをもらいたいというスタンスです。
そのためにキャッチフレーズを変え、「＃甲府にチカラを」というバルーンを掲げました。
そして、関口正大選手が、「こんにちは。ヴァンフォーレ甲府、背番号23番、関口正大です。僕たちへの後押しをお願いします。#甲府にチカラを」と呼びかけました。
さらに、日本を代表して頑張っていることをＰＲするために、渋谷の巨大スクリーンにＰＲ動画を流しています。
この演出も素晴らしいと思います。
東京のど真ん中でＰＲ動画を流すことで、日本を代表しているという印象は高まったはずです。
高い目標、選手たちが頑張ている姿、後押しをお願いしますという謙虚な姿勢、自然と応援したくなる要素をちりばめています。
このようなヴァンフォーレ甲府の動きを見て、ヴァンフォーレ甲府のサポーターもＳＮＳなどで、集客の支援を行い、
選手、運営スタッフ、サポーターの力が一つの仲間として頑張り、結果として目標の１万人を大きく上回る１万2千人以上の観客が集まりました。
さらに素晴らしいと思ったのが、実際に応援に来てくれた人への対応です。
関口選手は「素晴らしい雰囲気を作ってくれた」と、応援に駆けつけてくれた、他チームのサポーターに感謝していました。
ヴァンフォーレ甲府のサポーターも、観戦中、応援に来た他チームのサポーターと手を取り合い、一喜一憂していました。
そして試合を観戦したサポーターに対し、丁寧に感謝とともに記念グッズを渡していたことです。
支援を頼み、丁寧に感謝を示すことは、好感度アップの王道です。
支援をした人は、また支援をしてあげたいと思ったことでしょう。
実際、次の試合も見に来る確率は高いと思います。
多くの人を動かすには大義名分が必要です。
もし、ヴァンフォーレ甲府が、甲府のため、山梨のためということで頑張っていたのでは、他のサポーターの共感を得られなかったでしょう。
これはどこでも言えることだと思います。
パチンコ業界でもいえると思います。
例えば、ファン感という企画がありますが、それを自店のファンへの感謝だけとすれば、小さな目標です。
それを他店のファンも含めてのファン感と定義すると少し大きな目標になります。
それをパチンコを支える地域の人への感謝とすれば、大きな目標になります。
景品企画の発想自体が変わってくると思います。
小さな目標で動くのは少数の人です。
パチンコファンを増やしたいと思うなら、大きな目標を掲げる必要があるのではないでしょうか。
参考資料：NHK:ヴァンフォーレ甲府 ACLに挑む J2からアジアの頂点へ！
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東京のお台場で、『魚ジャパンフェス』が11月の23日から26日まで開催されました。 魚ジャパンフェスは、海に囲まれた日本の大切な食文化である「魚食」の活性化を目的にしている日本最大級の魚介グルメフェスティバルです。 今回は、「発見！ふくしまお魚まつり」と連携し、北海道・三陸地域を中心に厳選した魚介料理を集めた「食べて応援！ニッポンの幸」エリアを設けています。 東京電力福島第1原子力発電所のALPS処理水の海洋放出による風評被害を軽減するためです。
ニュース番組WBSでもこのフェスを取り上げていました。
中国が日本の水産物を全面禁輸していることは、みなさんもご存知と思います。
処理水に対して偏見を持っているのは、中国だけなのかというとそうではないようです。
WBSの取材を受けていた「かに船」の石井勝社長は、
「（他の物産展で）福島の人が何故来たんだ」とか、「（福島産の食材を使った）お弁当を言っているが、こんなお弁当は食べれない」など、
多くの人に言われたそうです。
日本人の中にも、福島産の魚介類は処理水の影響で危ないと思っている人がいるんですね。
こういう人たちに対して、安全であることをPRするのが「食べて応援！ニッポンの幸」エリアの役割です。
このエリアの出店者の中に、「東京すし和料理専門学校」というところがありました。
長谷川哲也学校長がWBSのインタビューに答えていましたが、
今回、福島の食の安全性を訴求するために参加したと言われていました。
風評被害に対して、どのようにお客様の誤解を解いていくのか、学生の教育としても適切な題材と判断したそうです。
そして、このフェスに参加する前に、東京電力の社員を講師として、処理水の安全性についての授業を実施し、
生徒がもっている不安を取り除いたということです。
参加した生徒は「自分たちが理解した安全性を、さらにお客様にも伝え、広げていきたいと思いで寿司を握っています」と取材に答えていました。
フェスでは福島産の魚介類で作った「常磐もの極み握り」（1800円）を400食用意し、完売したそうです。
この「東京すし和料理専門学校」の風評から人を説得するための取り組みの仕方は参考になります。
それは、まず学生の福島産の魚介類への不信を無くす取り組みをしたことです。
処理水について詳しい人を招き、魚介類の影響を説明し、安全なのかを理解させたことです。
安全について腑に落ちたので、学生を正しいことを伝えるべく、正義感に燃えて、お寿司を握りました。
もし、これが十分な説明もなく、専門学校の講師から「政府が安全だと言っているから、それを信じて売るように！」と言われたらどうでしょうか？
おそらくWBSの取材に対して、学生は自信をもって回答をすることはできなかったのではないでしょうか。
営業や販売は、自分が納得したものを売るというのが王道で、一番確かな売り方です。 みなさんの店舗ではどうでしょうか？ スタッフに機種のおススメをさせたり、景品企画へのお誘いをさせているとしたら、 スタッフは十分納得して、やっているのでしょうか？ それとも上からの指示ということで、ただ案内をしているのでしょうか？ 一見違いはわからないように思いますが、お客様はなんとなく違いを感じているのではないでしょうか。 なぜなら、自分が納得して、信念をもって発する言葉は、説得力があると思うからです。
自店スタッフの声掛け誘導力をもっとアップしたいと考えているなら、 スタッフの遊技機や景品についての理解の程度、納得の程度をチェックしてみてはいかがでしょうか。
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首都圏の新築分譲マンションと言えば、かなり高額になっています。 その影響で賃貸マンションに力を入れる企業が増えているそうです。 ニュース番組WBSでは、どのようなことをしているのか、事例としていくつかの物件を紹介していました。
まず、紹介したのが「ザ・パークハビオSOHO 代々木公園」で参宮橋駅から徒歩4分の物件です。
1R～1LDKが中心の全81室の賃貸マンションです。
相場より２割ほど割高だそうですが、９割以上の入居率です。
人気の理由は、共有部分に120平方メートルのコワーキングスペースを作っていることです。
広い空間にテーブルと椅子が整然と並んでいます。
最大の特徴が、ここに住んでいる人なら、この場所を法人登記することができるということです。
東京でオフィスを持つのは、スタートアップ企業にとっては大きな負担です。
それを自分の住まいの２割増しで、法人登記ができる場所が確保できるメリットは大きいと言えます。
実際、自分の住まいとオフィスの２つの物件を借りるよりかなり割安になります。
また、マンションの屋上には、「犬を遊ばせるスペース」を作っています。
犬を飼いたい人にとっては、魅力的な物件と映るでしょう。
この物件を管理している三菱地所レジデンスの担当者は、お客様のライフスタイルや働き方が多様化しているので、
そのニーズをいかに汲み取りカタチにして、今までになかった新しい仕掛けのあるマンションを作っていくことが、
競争力アップになると話していました。
二つ目は、「Brilla ist 東雲キャナルコート」という江東区の賃貸マンション。
築18年423戸と規模の大きなマンションです。
このマンションはファミリー層が中心です。
差別化ポイントは、ここも共用部分で、マンションの集会所をリノベーションし、今年1月に「シノノメノマ」というコミュニティサロンを作りました。
朝９時から夜9時まで、入居者であれば自由に利用することができます。
会議ができるような大きなテーブルもありましが、仕事や読書ができる、半個室のスペースも用意されています。
アートもあり、本などもギャラリー風に展示されており、ミニ図書館になっています。
予約の必要もなく、入居者には好評ということです。
入居者にとっては、部屋とは違う自分空間を確保したいうイメージがあり、
賃貸の部屋だけでは満たせない空間ニーズをこのコミュニティサロンで満たせるようになっています。
家に持ち帰った仕事を集中して片づけるのには良いかもしれません。
この物件の管理は東京建物さんで、共用部は他社と戦う大きな武器になっているとWBSのインタビューで話していました。
以上の賃貸マンションの競争力強化ということでは、共用部分が非常に大きな役割をしているということです。 部屋を借りてそこで生活するだけで、居住の満足がすべて満たされているわけではないということですね。 逆に居住するだけでは満たされないものを補ってくれるものがあれば、それに魅かれていくということですよね。
さて、これは賃貸マンションの事例ですが、抽象度を上げると、基本的なニーズやウォンツが満たされると人はそれで終わりということではなく、
その次のニーズやウォンツへと欲求が上がっていくことを意味しています。
それではこれをパチンコ業界に当てはめるとどういうことになるのでしょうか。
パチンコ店に行くのは遊技台を打つというのが基本ニーズです。
これはすべてのパチンコ店で満たされています。
それでは、お客様の次のニーズやウォンツはどのようなものなのでしょうか？
パチンコやスロットユーザーのライフスタイルや働き方、経済事情などは徐々に変化しています。
それに伴い、遊技に求めるプラスアルファのサービス欲求も微妙に変化していきます。
それを考えることで、新たなサービスが見えてくる可能性があります。
具体的には、基本ニーズの次にお客様は勝つことを最優先すると考えた場合、
そのニーズを満たすサービスを考えるということになります。
お客様は勝ちたいのは当たり前だが、それよりも遊技で儲けたいと思っていると考えるとどうでしょう。
また、同じように勝つのは当たり前だが、納得いく勝負をしたいと思っている場合はどうでしょう。
或は、ワクワク感やドキドキ感を感じたいと思っている場合はどうでしょうか？
全て同じでいいのでしょうか？
お客様によっては、勝ち負けよりストレスを解消したいと考えている人もいるでしょう。
その場合は店舗としてどういうサービスを提供すべきなのでしょうか？
また、ベストコンデションで遊技をしたいと思っている人は、どういうサービスを有り難く思うのでしょうか？
或は、一日ゆっくりと時間を気持ちよく潰したい（消費したい）と思っている人には、
何を提供すれば一番喜んでもらえるのでしょうか？
このようにお客様のニーズやウォンツについて、いろいろなこと考えると、
それを満たすために様々な新しいサービスを思いつくのではないでしょうか。
それが他店との差別化につながるサービスになる可能性があるというこです。
賃貸マンションの差別化の事例を見て、短絡的に「休憩スペースをとりあえず良くしよう」などということは無いと思いますが、 老婆心ながら書き加えておきます。
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11月22日にスポGOMIの世界大会が開かれました。 スポGOMIとは、街のゴミ拾いをゲーム化、スポーツ化した競技です。 最初の大会は2008年だそうです。 日本発祥のスポーツとして、世界に働きかけていましたが、とうとう今年、2023年11月22日に初の世界大会が日本で開催されました。 場所は東京都渋谷区・港区、参加した国は21カ国、各チーム3名の63名で競いました。
スポGOMIについて知らない人もいると思いますので、念のためスポGOMIのルールを記載しておきます。
・チーム制で、チームは3名～5名、今回の大会は3名です。
・チームのメンバーは、10メートル以内の距離を保つ必要があります。
・ゴミは分類し、重さを計測、重さと種類でポイントが付きます。
・順位の判断はポイントで決まります。
本大会は、１ターン、45分の回収と20分の分別集計で、前半と後半の２ターンが行われました。
結果は次の通りです。
１位がイギリス代表（83.7kg/9048.1ポイント）
２位が日本代表（55.50kg/6154.4ポイント）
３位がイタリア代表（44.05kg/6082.7ポイント）
前半は日本チームが１位だったのですが、イギリスが後半戦で巻き返し、トータル１位。 開催国である日本は残念ながら２位という結果となりました。 しかし、私はそれはそれでいいと思います。 なぜなら、参加者の行為そのものが、地球環境にやさしく、環境汚染の防止に寄与しているからです。
企画・支援・総括は日本財団が行っており、財団会長の笹川陽平氏は、 「海のごみの約8割は陸で発生したものといわれており、一度海にごみが流れてしまえば回収が大変に困難です。 ゴミ拾いとスポーツが融合することで、誰もが楽しみながら参加できるこの日本生まれのスポGOMIを世界に広げていきたいと思っています」（日本財団のHPより） とコメントしていました。
このスポGOMIの大会は毎年、全国各地で行われています。
地域密着やコミュニティホールを目指すパチンコ店が、社会貢献として取り組めるものだと思います。
街をきれいにする活動は素晴らしいものです。
昔、明治になり西欧人が日本に来て、街にゴミが落ちていないことに驚いたという記述を読んだことがあります。
そしてその人は、日本人は素晴らしい民族ではないかと推察したそうです。
実際、私たちも憧れの街に行って、ゴミが散乱しているとその街のイメージがかなりダウンします。
ゴミを平気で路上に捨ている人をイメージすると、とても心やさしい人のイメージではないからでしょう。
どちらかと言えば、自分さえよければいいようなエゴイストのような感じではないでしょうか。
逆にゴミがない綺麗な街並みは、好感度が高くなります。
もし、これがパチンコ店の駐車場やホールならどうでしょうか。
お客様がゴミが散乱している駐車場やホールを見て、このホールで勝てそうだと思うでしょうか？
人件費を削って、自分達へ還元のために店長や社長が頑張っていると思う人は少ないと思います。
では、自店にはゴミが一つも落ちていないが、店の周囲（公共部分）にたくさんのゴミが落ちている場合はどうでしょうか？ 周りは汚いのに、この店舗だけはきれいだ、素晴らしいと思うでしょうか？ それとも自分さえよければ良いという発想の店だろうと思うでしょうか？ それは人それそれだと思いますが、後者のように考える人もいると思います。 もし、この店舗が地域密着店という言葉を掲げていたら、どう思うでしょうか？ 周囲にゴミがあることに違和感を感じる人は多いのではないでしょうか。
ゴミを拾うという行為は、地域とのノンバーバル（非言語）コミュニケーションになっています。 スポGOMIの世界大会がせっかく日本で開催されたてので、ゴミへの取り組み、清掃について考えてみてはいかがでしょか。
参考資料：『海ごみゼロウィーク』を活用して一石二鳥！
：ロンドンの『スポGOMI』大会から地域密着を考える！
：「地球環境デー」から店舗運営のメリハリを考える！
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読売新聞（11月20日）の第一面に、『内閣支持急落24％』と書かれていました。 民主党政権から自民党政権に復帰して最低の支持率ということです。 岸田総理に危機感はあるのでしょうか？ 危機感はないと言えば嘘でしょうが、深刻さの程度は低いのではないでしょうか。
理由は、２つあると思います。
一つが、岸田さんに代わるような人がいないことです。
国民から岸田さんの代わりに是非総理大臣になって欲しいというように嘱望される人がいないのです。
二つ目が、政党の支持に大きな変化が無いことです。
自民党の支持率は少し低下して30％から28％になりましたが、他の政党の支持がほとんど上がっていないからです。
最大野党の立憲民主とが4％から5％の微増。
勢いのあった日本維新の会は7％で変わらず。
支持する政党がないが、46％から48％に少し増えているという状態です。
「鳥なき里の蝙蝠」 という言葉があります。 ネットの故事ことわざ辞典によると、鳥なき里の蝙蝠とは、すぐれた者がいないところでは、つまらぬ者が威張っていることのたとえだそうです。 ある意味、蝙蝠でも、鳥が現れるまで大丈夫ということですね。
政界を経済界の業界の一つと考えると分かり易と思います。 例えば、パチンコ業界とすれば、 この地域のどこのパチンコ店にも行きたくなくなっているという状態です。 唯一の人気店である自民パチンコ店も好きだという人がだんだん減ってきている。 有力競合店だった立憲民主パチンコ店は不人気のまま。 注目した維新パチンコ店も飽きが来ている人が増えている。 どこのぱちんこ店にも本当は行きたくない思っている人がほぼ半分の48％もいる状態です。 もし、自店の地域がこのような状態なら、いつ業界参加人口（遊技人口）が急落してもおかしくないと危機感を持つことでしょう。
でも第三者にとっては、これまでとは違う少し新しい業態で新規出店すれば、多くの遊技ファンを引き付けて、 地域を席巻できるチャンスと見ることもできます。 また、他業界から見ると娯楽に使うお金を持った人がいるということで、 そのお金を自業界で使ってもらいたいとアプローチをすることを考えるかもしれません。 例えば、クリスマスなので、そのお金をお孫さんのプレゼントに使いませんか？とうようなアプローチですね。 そういう意味では、既存の店舗は危機感をもつ必要があります。
現在の政界は参入障壁が高く、新店の進出のような大きな変化は起こりそうもないので、
岸田さんや自民党のみなさんは、政権が変わるほどの危機感は無いと推測できます。
国民もそんなことが起こるとは予想もしていないと思います。
しかしながら、パチンコ業界は地域市場への参入障壁が低く、
他の業界から遊技人口を取られる危険もあります。
たとえ現在地域一番でも、他からの参入、他業界の影響を考えると安心はできません。
現状はまだまだ大丈夫という意識が、岸田さんや自民党さんのように「鳥なき里の蝙蝠」をベースとしているのであれば、足をすくわれる可能性があります。
現在地域一番でも、顧客満足度をさらに高める努力が求められる業界であるということでしょう。
もちろん、それを一つ進めて、鳥を目指しと、業界のステージを一つ上げることを考えるのもありでしょう。
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最近お客様に景品としておススメしたら面白い商品ではないかと思ったものがあります。
ニチレイスレッシュが出している『みらいくら』です。
見た目、味、食感は”イクラそっくり”という新食材です。
特に工夫したのがイクラの膜の部分で、昆布やワカメのような海藻に含まれているアルギン酸ナトリウムを主成分としています。
中身はニチレイが独自に配合した調味液でできています。
価格は一袋100ｇで千円弱です。
最大の特徴はコレステロールゼロです。
この商品を開発したきっかけは、コレステロール値が高い人の悩みを解消したいという思いなのです。
ニュース番組WBSのスタッフが、ニチレイの担当者へインタビューをしていましたが、
コレステロール値が高い人が、真っ先に食制限されるのが魚卵なのだそうです。
そのため”イクラが食べたくても食べられない”という人がいるということから、その悩みを解決したいと開発したということです。
年配の方でこういう方は、あなたの身近にいるのではないでしょうか。
そういう方には朗報となる商品です。
景品の選定方法はいろいろありますが、簡単ですが手堅いのは、ある特定のお客様にフォーカスしたやり方です。
自店に来店している○○さんがこういうニーズやウォンツを持っているから、
○○さんに喜んでもらうために、□□□を景品にしようというものです。
この『みらいくら』はそういうやり方にピッタリ合う商品と思います。
このやり方の前提は、○○さんと類似する人は数名～数十名お客様として店舗にいるだろうというものです。
コレステロール値の高いお客様は、あなたの店舗にも数人ではなく、もっといらっしゃるのではないでしょうか。
もちろんリスクもあるので、まずお試し小規模から初めて、お客様と会話しながら、大きくしていくというやり方がおススメです。
現在、9月からネットだけで販売しているというものなので、あまり知られていないのではないでしょうか。 店舗で紹介すれば喜ばれると思います。 再来年に本格販売を予定しているとのことなので、現在少量しか作っていないと思います。 一度どのようなモノか、イクラ好きの人は試す価値はあると思います。 函館に行ったときに、イクラ丼を頼む人が多かったので、個人的にはいくら好きの人はそうとう多いと思っています。
お客様への紹介の仕方は、健康食品企画でも良いでしょうし、 味覚の秋企画でも良いでしょう。 またニチレイさんが、この商品開発のもう一つの狙いとして、近年の日本の漁獲量の変化への対応をあげていました。 環境変化でサケがとれなくなる恐れもあるので、今のうちに代替品の開発をしているという側面もあるそうです。 この商品から温暖化による海への影響を考える企画にしても面白いかもしれませんね。
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みなさんはワインを飲まれるでしょうか？ もし飲まれるなら、「ボジョレ・ヌーボー」という言葉をご存知だと思います。 16日午前0時に、フランス産の新酒ワイン「ボジョレ・ヌーボー」が解禁されました。 話題性があることから、テレビや新聞などでも取り上げていたので、ご存知の方も多いと思います。 テレビでは、ボジョレ・ヌーボーの解禁を待ちわびた人たちが、早速試飲をしている様子を紹介していました。
ここ10年、輸入量が減少していましたが、今年はコロナ禍の反動などで前年より２割ほど増える見込みです。 価格は空輸費用が抑えられたということで、2022年より1割から2割ほど安くなるとのことです。
話題性があり、新規性があるということでは、ホールの景品として出すのも悪くはないと思います。 できれば地元の酒屋さんとコラボして、告知したり、展示すると地元密着店の感じが演出できてとても価値があると思います。 日本人のワインの消費量は約35万キロリットル（2021年度）と安定した需要があります。 「ボジョレ・ヌーボー」のような季節感のある商品を出すと、 パチンコ店というものが地域住民の生活の一部として存在するような感じがして、良いのではないでしょうか。
昔は非日常的な空間を演出し、世間とは関係ないという考え方もありました。 しかし、コミュニティホールや地元密着店という考え方からすると、 パチンコ店は非日常というより、日常の中の一コマであるというのが自然な流れではないでしょうか。 人が忙しい中で季節を感じるのは、活動の場が季節感を出すからです。 小売店では季節感を大切にし、商品への興味を膨らませています。 四季を感じることで、時の流れを感じ、今を充実して生きようとするのはないでしょうか。
日常の中でパチンコやスロットという娯楽を味わってもらうためには、 時間も季節感もなく、ただひたすら遊技をし続ける環境にするというよりも、 スタッフと会話をしたり、景品（商品）のこだわりを見たり、地域の情報に触れたりしながら、 ゆったり遊んでもらうことが大切だと考えます。
こういう環境の中では、遊技以外何も考えられなくなってしまうパチンコ依存症のような弊害が生まれ難いと考えています。 季節感を演出でき、話題性のある商品は限られています。 「ボジョレ・ヌーボー」の解禁など、上手く取り入れて企画をしてはいかがでしょうか。 季節感を出すだけなら、別にそういう商品の情報提供（できたら地域の商店と関連付けて）だけでも悪くないと思います。 但し、お客様におススメする場合は、自分やスタッフが試してみてからおススメしてください。 なぜなら話題が弾むし、店舗の信用につながると思うからです。
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宝塚歌劇団の問題がクローズアップされています。 9月30日に宝塚市のマンションの敷地内で倒れて死亡している女性が発見されてから１か月半が経過しました。 その女性が宝塚歌劇団のメンバーであったことが注目を集めました。 そして、女性の遺族からの過剰労働やいじめについての訴え。 宝塚歌劇団の裏側で何が行われていたのか、多くの人が興味を持ったと思います。
宝塚歌劇団と言えば、何か特別な存在のような感じがありました。 日本のエンタメとしては伝統もあり人気もある。 何より、理念がしっかりしており、そのメンバーは”清く、正しく、美しく”を体現している。 厳しい中にも優しさがあり、素晴らしい人間教育をしている組織であると思っていました。 宝塚歌劇団の演劇に対する努力や情熱は、テレビでもたびたび特集され、 アニメでも宝塚歌劇団をモチーフとした作品は、その様子を好ましい姿として伝えていたと思います。
事件が起こり、加害者と被害者の主張が食い違うというのは、よくあることです。 今回も遺族側と劇団側の主張が、かなり食い違っているようです。 どちらが正しのかは、傍からではなかなか分からないと思います。 しかしながら、今回の事件について、読売新聞の記事を読んでいて、首をかしげる記事内容がありました。
その文章はこうかかれていました。
「会見では、宙組の４人が調査チームの聴取を辞退したことも明らかにされた。」
これは歌劇団がつくった外部の弁護士による調査についての話です。
『辞退』という言葉を本当に使ったのでしょうか？
普通「辞退」という単語は、自分のプラスになることをあえてへりくだって断るときに使う単語だと思っていました。
私の認識がおかしいのかと思い調べてみました。
すると辞退とは、「勧められたことを遠慮して断ること。また、自分の既得の地位・権利などを遠慮して放棄すること。」という意味がるとネットの辞書（goo辞書）に書かれています。
やはり、私の認識は間違っていませんでした。
では、いじめやパワハラについての聞き取りに対して「辞退する」とはどういう意味なのでしょうか？
拒否ではなく「辞退」とですよね。
同僚が死亡した真相の究明について、遠慮して放棄する？
意味不明です。
読売新聞があえて辞退という文字を使用したのでしょうか？
文章の専門家がそんなことをするとは思えません。
やはり、歌劇団側の発言なのでしょう。
もし、事務方の運営者が使った言葉とすると、宝塚の劇団員に対しての認識がある程度想像できます。
もし、宙組のメンバーが使ったとすれば、自分たちに対する認識がこれもまた推察できます。
いずれにしても良い認識ではないように思います。
また「辞退」した人が4人いたことから全員の聞き取りをしていないのに堂々と調査結果を発表している。
これも調査チームの真実の究明姿勢を表すものとなっています。
事前にオーナーや歌劇団側から宙組スターの忖度があったのではないかと思わせるような調査に見えてしまいます。
当初この問題は中立的な見方をしていましたが、
14日の会見の記事を見て、歌劇団側は黒に近いグレー的な存在に見えてきました。
宝塚歌劇団は、女性に夢と希望を売る商売をしています。 その組織がグレーというイメージはどうなのでしょうか？ いくら口頭で”清く、正しく、美しく”などと言っても、心がグレーでは話にならないのではないでしょうか。 最近のZ世代は、”本物であることを重視する”と言われています。 それでは宝塚歌劇団、特に宙組は、本物と言えるのでしょうか？ これでは未来のファンを獲得することはできないのではないかと危惧します。
コミュニティホールを作る十分条件の１番目に”ホールの考え方を伝える”をあげています。
この考え方を伝えるというのは、何も文章や口頭だけの話ではありません。
言葉ではない非言語の部分でも、その考え方を伝える必要があります。
言っていることとやっていることを合致させて、初めて相手に伝わります。
もし、歌劇団が日頃理念としているものを体現させるということであれば、
歌劇団が潔白であることを証明するために、宙組全員が進んで調査を受けるべきでしょうし、
事務方もそれに対応しなければなりません。
本来なら誰よりも、厳しく自組織を精査すべきはずです。
そう考えると今回の宝塚歌劇団の会見は残念でなりません。
会見でいくら深々と10秒以上頭を下げたとしても、そんなことで誰も納得しないのではないでしょうか。
あなたは言っていることと、やっていること、どちらを相手の本心とみなすでしょか？ 心理学の実験では、子供は言っていることを本心と受け止め、大人はやっていることを相手の本心と受け止めるという結果が出ています。 ホールに来られるのは、子供ではなく大人の方ばかりです。 言葉より、行動は会社の理念を反映させるものなので、細心の注意を払いたいものです。
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大谷翔平選手は、米大リーグ・エンジェルスからフリーエージェントなりました。 日本人で初めて大リーグのホールラン王になるなど、今期も大活躍です。 大谷選手を熱烈に応援するファンが多いことは周知の事実です。
その大谷選手が日本国内の全小学校（約2万校）に、ジュニア用の野球クラブを３個ずつ、計６万個を寄贈すると、インスタグラムで発表しました。
凄いですね。
ジュニア用の野球グラブをネットで検索すると最低でも2000円/個はします。
それを６万個ですから、野球グラブ代だけでも１億2000万円。
大谷選手のことですから、3000～4000円ぐらいの野球グラブを送っているのではないでしょうか。
そう思うと野球グラブ代は約２億円はかかるのではないでしょうか。
それに送料がかかり、梱包費用もかかります。
寄付額としては相当な金額になるのはたしかです。
ちなみに野球グラブは「大谷モデル」というカッコイイものです。
贈られた小学生はワクワクして使う？あるいは記念に学校で飾っておくかもしれませんね。
大谷選手は、「野球しようぜ！」というメッセージとサインを投稿し、 「野球を通じて元気に楽しく日々を過ごしてもらえたら嬉しいです。」 「このグローブを使っていた子供達と将来一緒に野球ができることを楽しみにしています！」 とコメントを書いています。 多くの人に喜んでもらいたいという思いが伝わってきます。 ここが良いところですね。
大谷選手の年収は莫大であることはみんな知っています。 しかし、そういう収入を子供たちの育成のために使ってくれるということを知ると、 やっぱり大谷選手にはもっと年俸をとって欲しいと思うのではないでしょうか。 儲けても、それを心から喜んで自分たちのために使ってくれる。 これを知ると儲けてもらうことに抵抗感が無くなります。
この理屈は企業にも当てはまります。
企業が儲けても、活動している地域に心から感謝をし、何がしかの還元や貢献を行っている。
その行為ことを知ると、その企業を応援したくなります。
企業が儲けることが自分たちの暮らしを良くすることにつながるからです。
コミュニティホールで十分条件の9番目として地域との共生をする仕組みを上げています。
その目的の一つが地域に還元し、お客様や地域の人に、このホールが繁盛することが、
自分たちのメリットになることを知ってもらうことです。
そのためには、行為を行うと同時に、
店舗が”心から地域の人に喜んでももらいたい”という思いを伝えることが大切です。
大谷選手もちゃんとそういう投稿をしています。
だから良いんですね。
素直に喜べます。
人は、「お金をあげる」「何かをあげる」「何かをしてくれる」というモノクレよりも、
「自分たちを大切に思っている」「自分たちに感謝している」などの想いを大切にします。
したがって、物質的なものは、想いの証という側面であるべきと考えています。
お金が欲しいならくれてやる的な態度では、誰も心から喜びません。
想いが先行して、行為が後という感じですね。
企業としてはそれをきっちりとデザインすることが大切です。
これはパチンコ業界の「ファン感」などでも言えることですね。
大谷選手のようなメッセージ（想い）をどう出すのか、どう伝えるのか、再度点検してみてはいかがでしょうか？
・・・ 👆目次
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岸田総理の評判はすこぶるよくありません。 岸田さんが減税を叫んでいるのに、「増税メガネ」と揶揄されています。 なぜ、こんなことになっているのでしょうか？
通常なら所得税の減税をしますと言えば、国民は自分たちの得になるので喜びそうなものなのですが、そんな気持ちはないようです。
これまで多くの総理が減税という切り札で、人気を回復してきましたが、岸田さんに限ってはこのカードが有効ではないようです。
それは岸田さんの支持率は30％を割り込んでいることからも分かります。
なぜなのでしょうか？
どうも多くの国民は、この減税は自分達国民のためではなく、岸田さんが自分の政権維持を目的としてやっている、と感じているからなのではないでしょうか。
ある行為を見て、サービスか作業かを判断する基準があると言われています。
それは、言われる前にすることか、言われた後かでするか、というものです。
例えば、レストランなどの飲食店に入り、なかなか水がでてこない。
隣を見ると水が置いてある。
たまりかねて、「ちょっと、お水もらえますか？」と言って、お水をもって来てもらう。
このお水をサービスというのか？
これは作業と言います。
レストランに入り、何も言わなくてもお水を持ってきた。
このお水はサービスです。
パチンコ業界で言えば、もうだいぶ減っているかもしれませんが、玉箱の上げ下げですね。 言われる前に気づいて、玉箱の上げ下ろしをしている店は、「玉箱サービス」をしている店と言えます。 反対に、言われてから玉箱の上げ下ろしをしている店は、「玉箱作業」をしている店です。 やっていることは同じですが、違うことをしていると言えます。
内閣支持率が下がっている減税した方が良いんじゃないかという声が上がってから減税しているように見えます。 これでは国民は減税というサービスを受けるというより、減税という作業を受けている感覚になります。 しかも、物価上昇が続いている中で、やっとという感じです。 咽喉が渇いているのにさんざん待たされ、言われてからやっと持ってくるお水のようです。 お水をもらったからといって感謝の気持ちは湧いてきません。
せっかくの労力を費やしても評価をされない。 これは企業としては最も避けたい愚策です。 岸田政権を反面教師として、店舗でそういうことが起こっていないか気を付けたいものです。
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奈良の私立図書館に２週間に１度行っていますが、 たまたま「アマゾンの最強の働き方」という本が目に留まりました。 出版は2022年ですので、昨年です。 書店で目にはしていたのですが、これも何かの縁と借りることにしました。
その本を読んでいると「へ～え！」と思うことが書かれていました。
それは『パワーポイントの禁止』という内容です。
会議でパワーポイントを使ってはいけないというルールがあるというのです。
みんさんの会社ではどうでしょうか？
店舗によっては会議など大そうなものは開かないというところもあるとは思います。
しかし、会社の会議となるとパワーポイントを使うところもあるのではないでしょうか。
また、最近のネット会議では、パワーポイントなどは無くてはならないツールの一つになっているようにも思います。
私は問題意識や情報を共有するのには便利なツールだと思っていました。
では、なぜアマゾンではパワーポイント（パワポ）が禁止なのか？
創業者のジェフ・ベゾスさんがパワポを使えないということではありません。
アマゾンの経営会議でパワポを利用して、期待した効果が得られなかったケースが多かったからだというのです。
期待した効果とは何んでしょうか？
それは現状の共有化と問題に対する改善策の立案です。
実はパワポによるプレゼンを聞いて、現状の進捗状況を評価するのが難しいと言うんですね。
また、プレゼン自体が計画通りに進まないこともある。
発表する側も聞く側もストレスが多く、深堀がしづらく、不十分で間違った結論になることが多かったと言います。
アマゾンでは、なぜそうなるのか？
経営会議で成果を出すために、何度も話し合いがもたれたと言います。
ここら辺の話を聞くと、アマゾンが大きくなったの偶然ではなく、必然の可能性が高いと気づく人がいると思います。
自分達の会議を成果を出すために真剣に話し合いをする会社があるでしょうか？
会議の成果＝アウトプットを明確に定めて会議をしている会社がどれくらいあるでしょうか？
アマゾンの経営会議では、会社の現状と目標達成のためにどのような活動をしているのか報告します。
そして、現状で発生している問題は無いか、その活動をそのまま実行すれば目標に達成するのか、
なぜそう思うのか、潜在的な問題はなか、そういうものに対してどのような改善策があるのか、
それらを導き出すことが会議の成果です。
ある意味参加者は会議で真剣勝負をしていることが分かります。
その時「イェール大学のエドワード・タフテ教授の「パワーポイントの認知スタイル ー 内なる誤謬からの脱却」という論文を読み、
教授に会い意見交換をします。
そこでパワーポイントの特性が、多くの検証データを比較参照しながら、原因（因果関係）を読み解いていくためのツールとして適さないということを知ります。
確かにパワポは、直線的であり、図表の読み取り方も理解をしてもらうために単純化しがちです。
文章はあまり載せられないので、文章短くなり、細かいところは発表者の補足がいります。
しかしながら、発表者の補足が十分とは限らないし、聞き手も発表者のトークを十分聞けるとは限りません。
そして発表を聞くというスタイルは、細部まで聞こうとすると意識が言葉に集中してしまい、論理的思考が低下します。
反対に、因果関係を考えながら聞くと、発表者の言葉の受け取りに漏れが出やすくなります。
要するにパワポで複雑な問題について、共通認識を持つことが難しいことが分かったと言います。
問題というモノは、現状とあるべき姿のギャップを言います。 もし、会議参加者の現状認識が共有できなければ、目標を共有していたとしても、それぞれのギャップの大きさは違ってくるので、 問題は共有されていると言えません。 会議参加者が問題を共有しないと、議論が嚙み合わないし、改善策を考えたとしても、最適解ではない可能性が高いと言えます。 アマゾンが会議で成果がでないとボヤくのももっともなことです。
タフテ教授の助言は「パワポのスライドより、文章、数字、グラフ、画像を組み合わせた紙の資料の方が効果的」というものです。 その結果、経営会議は文章で書かれた６ページほどの資料が配布されるようになりました。 経営スタイルは、冒頭からの騒がしいパワポのプレゼンから、全員が沈黙し、提出された資料を読むことから始めるようになったということです。
このパワポの話を取り上げたのは、パワポを否定するためではありません。
伝達型の会議では、パワポで説明を受けなので何も問題はないと思います。
ただ、議論をし、論理を重視する時には、文章の方がより確かな会議ができるという直接的な気づきの話と、
常に革新をしていく企業は、あらゆることに妥協せず、最適な運営を目指す体質を持っているということを改めて伝えたいと思ったからです。
アップルの創業者もそうであったし、ウォルトディズニーもそうでした。
もし、自社がこういう体質を持っていなかったとすれば、まだまだ自社伸びしろがある、改善の余地があると思って間違いないと思います。
このような企業の参考にして、自社や自店の改善点を探してみてはいかがでしょか？
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みなさんは「ソバーキュリアス」という単語をご存知ですか？
若者の間で流行っている価値観らしいのですが、初めて聞く方もいらっしゃるかもしれませんね。
この言葉は、お酒を飲める人、または飲んでも問題ない人が、“あえてお酒を飲まない”という選択をするライフスタイルのことを意味するそうです。
『飲めるけれど飲まない』という価値観です。
BIGLOBEのZ世代（20歳～27歳）調査によると、「日常的にお酒を飲みたくない」が約80％を占めたということです。
昔はお酒を飲める人は、お酒を飲むのは当たりまえという感じでした。
私の親父も毎日晩酌をしていました。
私の世代（昭和30年代）からは、それほどお酒に執着は無かったように思います。
あれば飲むというよな感じですね。
飲み会に行けば普通に飲んでいました。
しかし、Z世代の若い人は、飲み会に行って、今日はあえて飲むのをやめるという選択をする人が増えてきているそうです。
飲むのを止めなくても、あえて度数の低いお酒を選ぶということをするそうです。
『飲めるけれど飲まない』という価値観がZ世代に広がっている大きな理由は、『効率的に時間を使いたい』と考える人が多いからだそうです。
夜にお酒を飲んで過ごす以外に、やりたいことがあり、楽しむことがある。
そういうものに時間をあてたい。
やることは多様化していますので、趣味化もしれませんし、ライブにいくことかもしれません。
ジムに行き身体を鍛える人ことかもしれませんし、人気のあるサウナかもしれません。
戦後、楽しみと言えば、”飲んで話騒ぐこと”という呪縛が解けてきたということでしょう。
「価値観」の変化による飲酒の減少は、業界の販促キャンペーンでどうにかなるものではありません。
これはどの業界でも同じです。
業界の市場規模が下がった理由が何か。
「価値観」の変化によるものであれば、業界が提供する価値自体を変容させていかないと、対応をできないということです。
これはパチンコ業界にも当てはまることだと考えます。
さて、この若者を中心とした「ソバーキュリアス」ですが、実際にアルコールを飲む人はどれくらいいるのでしょうか？ ニュース番組ＷＢＳでは日本人のアルコールの摂取頻度をザクっと紹介していました。
○日常的に飲酒をする人・・・・・・約2000万人
○月に１回未満の飲酒・・・・・・・約2000万人
○飲酒をしない人・・・・・・・・・約5000万人
この数値で見る限り、飲酒を常とする人は、少数派になってきているという事実です。 コミュニケーションを取るために、お酒を飲んで親交を深めるというスタイルは過去のものになりつつあるのかもしれません。 混乱しないように食事をするというここと、飲酒とは別ものですので、食事会を否定するものはありません。 人は共に食事をすることで、親交が深まるという事実を否定するものでないということです。
ではアルコール飲料業界はどう思っているのでしょうか？
アサヒビールは渋谷に「スマドリバー渋谷」という”酔わないバー”を出して、若者のアルコール離れと若者のアルコールとの付き合い方を調査する飲食店を出しています。
ノンアルコールカクテルを中心に100種類以上のドリンクを用意。
そして、お酒のほとんどがアルコール度数3％以下の低アルコール、微アルコールのものです。
店舗の装飾や照明などを工夫し、飲めない人やお酒に弱い人が飲める人と同じように楽しめる工夫をしています。
また、メニューもアルコール度数が違うお酒を試しのみするためのものがあったりと、
アルコールがドリンクに与える影響を体感できるような工夫をしています。
そして、来店した方には、QRコードを読み込んで、アンケートに答えてもらうようにお願いをしています。
さすが、アサヒビールさんですね。
実態をなるべく正確に把握して、アルコールを飲まない若者が何を求めているのかを探っています。
この姿勢は見習いたいものです。
アサヒビールはこのような調査を踏まえて、新しい業態店舗「THE 5th by SUMADORI-BAR」（渋谷）を出しています。
また、10月24日には新しいノンアルビール「アサヒゼロ」を発売しています。
この「アサヒゼロ」は飲みましたが、ビールの代替品ということではなく、普通のビールを飲んでいるような感じがしました。
アサヒビールは、ビールの味自体は食事にも合い、アルコールを飲まない人にも訴求できる味と考えているようです。
つまり、アサヒビールは飲酒をしない約5000万人の人にビール味のドリンクを提案していこうとしています。
ノンアルビールをビールの代替品というポジショニングから、ノンアルビール自体の価値を上げ、ビールと同じポジションへと引き上げることで、
自社を成長路線に乗せる計画です。
とりあえず目標としては、2025年までにノンアルの売上を9％から20％まで拡大する予定だそうです。
パチンコ業界も低迷していると言われて久しくなります。 アサヒの活動は、自社の経営のヒントになるのではないでしょうか。 以前から提唱しているコミュニティホールは、お客様の価値観の変化に対応しようとするものです。 コミュニティホールの完成の目安は、パチンコをしない人がどれだけ店舗に来てくれるようになったかで測れると思ってます。 是非頑張っていただきたいと思います。
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ニュース番組WBSの”NEXT”で、若い女性の農業従事者を取り上げていました。 若い女性が農業をする？ 正直、女性と農家でイメージするのは、田舎で旦那さんと一緒に田んぼや畑で働く農家のおばさんやお婆さんです。 みなさんはどうでしょうか？
今、農業従事をしている若い女性を「農ガール」とか「農業女子」と呼ぶんですね。
初めて知りました。
私は、農業自体の産業としてのポテンシャルは高く、DXを活用すれば、かなり面白い事業ができると考えていますが、
女性の方が積極的に参入してくるとはあまり思っていませんでした。
しかし、番組を見ていると嬉々として農業に取り組む若い女性がいて、
その活動は従来の農家の活動だけではなく、インタネットを活用した多彩なPRや販売を行っていました。
その内容は、地域密着店やコミュニティホールづくりにも通じるものであり、感心して見ていました。
事例として紹介されていたの２件で、１つは、養蜂家の八八代表の丸山千晴（26)さん。
千葉県を拠点とし、非加熱、無添加のハチミツを生産。
趣味で蜂蜜づくりをはじめ、３年で黒字化。
SNSでこだわりの蜂蜜作りの動画をアップ。
それが人気を呼び、注文が殺到。
併設しているカフェにもお客様が集まってきている。
もう一つは瀬戸内のレモン農家で、ふじやファーム園主の藤中夏美（29）さん。
4年前に農地を借りて就農。
東京ドーム半分の土地にレモンの木1000本を栽培。
ホームページやSNSで、「瀬戸内」や「有機栽培」であることを積極的にアピールすることで付加価値を出し、
価格設定を高めにして、販売に成功しています。
農ガールの共通項としては、こだわりを持って農作物をつくり、その作物のストーリーをSNSやHPで発信していることです。
そして、その物語が消費者や飲食関係者の共感を呼び、農園のブランディング化の成功しています。
番組の中で、従来作物の価値は、「味・品質」だけだった。
農ガールはこれに「作り手の顔や思い、こだわり」という付加価値をつけて、新たな市場を作ってきていると解説をしていました。
そして、農林水産省のレポートに引用された日本政策金融公庫の調査資料を紹介し、
女性が農業に関与した場合の利益の増加率が高いことを強調していました。
このグラフによると、女性が経営に関与すると改善率が71.4ポイントも高くなっており、
女性が加わることで、これまでとは違う視点やセンスが加わり、より良い農業経営ができているようです。
実際、紹介された農ガールも、従来の農業を継ぐという発想ではなく、
自分たちがやってみたい農業をやっているという感覚であるように見えました。
その証左が彼女らの”こだわり”ですね。
ここがキーポイントです。
農林水産省も女性の活躍に期待を寄せ、「女性が変える未来の農業推進事業」を展開しています。
同省経営局就農・女性課 女性活躍推進室からレポート（令和5年10月）も出ています。
レポートは、農業を通じてSDGsなどの取り組みも推進しており、地域密着店やコミュニティホールづくりの参考になると思います。
番組を見ていて、このような活動ができる女性スタッフを育てることは、 店舗経営の発想を広げ、地域密着店やコミュニティホールづくりに寄与すると思いました。 また、このような農ガールとパチンコ店がコラボをすることができれば、 地域密着店やコミュニティホールとの相乗効果が大いに期待できると考えています。 一度、地域の農ガールと接触を持って見てはいかがでしょうか。
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読売新聞社が「秋の読書推進月間」（10月27日～11月23日）を前に、読書や書店に対する全国調査を行いました。
全国の有権者から無作為に3000人を選び、郵送法で実施しています。
有効回答は2062人（男性：47％、女性：53％）でした。
年齢は、18～29歳が11％、30歳代が12％、40歳代が17％、50歳代が19％、60歳代が18％、70歳以上が25％となっています。
その調査の中に読書量について尋ねた部分がありました。
結果は以下の通りです。
みなさんはこの結果を見て何を感じるでしょう？ データを見ただけでは、あまり意味はありません。 そのデータをどのように解釈するかが、データを活用したことになります。
データを見て感じるところは人それそれだと思います。 例えば、１か月の間に本を１冊も読まない人が、53%もいるということで、日本人の本離れを心配する人がいるかもしれません。 また、同じ数字を見て、多くの人が本を読まないということで、自分は多数派であると認識をあたらにするかもしれません。 中には、逆に47％の人が月１冊以上の本を読んでいることに驚く人もいるかもしれません。 解釈はいろいろできるということです。
それでは自分にとって有益な情報とするためにはどうすべきでしょうか？
おそらく自分の立場を起点とし、プラスになる活用方法をデザインすることではないでしょうか？
例えば、このデータを社長が見たとしましょう。
企業経営には優秀な人材を必要だと考えているとしましょう。
人材の育成方法はいろいろあるでしょうが、基本的には自分自身の能力を向上させようという人が好ましい。
そのためには本を読むという習慣を持ってほしい。
研修等も受けさせ、同時に社員が本を読めば、人材の育成効果がもっと期待できる。
ではどれくらい本を読めばいいのか？と考えたときに、この調査を見ると、一般の人がどれくらい本を読むのかが書いてある。
もし、最低でも１冊読めと言えば、単純に53％の人よりは知識を貯めることができる。
それは53％の人が本を読まないので、それより上という発想です。
2冊読むように言えば、１冊読む人が19％なので、53％にそれを加えて、72％の人より知識を貯めることができると考えることができます。
逆に言えば上位28％に入るということになります。
3冊読めと言えば、85％の人より知識を貯めることができる。
上位15％ですね。
4冊なら92％の人より知識を貯めることができます。
もし、社長が10人に1人の逸材を求めるというなら、社員に最低でも月4冊以上の本を読むように言えばいいということになります。
もちろん、言えば実行されるというものではないので、社員が読み続けるための工夫がいります。
ある会社はスタンプラリー形式にして、ある程度ポイントが溜まると報奨金やブランド牛肉などがもらえる制度をしている企業もあるようです。
優秀な人材が育つと報奨金などは安い投資です。
学校を卒業すると本を読まない人がいます。 勉強を強要されることがないので、社会人は勉強の自由があると解釈し、１冊の本も読まない。 実際、多くの人が本を読まないのはこの調査からも事実のようです。 しかし、ウサギとカメのお話を思い出して下さい。 学校での優秀さは短距離走の結果です。 人生は長距離走です。 コツコツと毎月、本を４、５冊読んでいれば、本を読まない優秀な人抜いていきます。
まず、自分への投資で本を読むことが大切でしょう。
特に役職についている人は、自分の能力を絶えず上げないと、たいへんなことになります。
それは多くの人が自分より優秀な人の下で働きたいと思っているからです。
そして、自分の部下にも本を読むことを奨めることです。
部下が優秀になれば、会社や店舗の運営が楽なっていきます。
１を言って１をさせていたのが、１を言うと2や3ができるようになります。
優秀な部下を持つほど、あなたの評価があがります。
どれくらい優秀な人を望むか、それは本を読ませる冊数で決まるかもしれませんね。
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先月10月からステルスマーケティング（ステマ）の法規制が始まりました。
ステルスマーケティングとは、企業が消費者に広告であることを明らかにしない、或は隠して自社の商品を推奨したり、宣伝したりする行為です。略して「ステマ」と言われています。
ネット上で影響力のあるインフルエンサーと言われるキーマンなどを利用することが多く、
報酬をもらって企業から依頼された商品のPRをさりげなく行ったりします。
企業の広告宣伝自体は全く問題がないのですが、
広告宣伝とわからないように行うことが、消費者を欺いている、詐欺まがいであると問題になっていました。
人は、商品を販売している企業そのものより、利害関係の無い第三者の意見を信じる傾向があります。 その心理的傾向を利用するために、利害関係のある人にあえて利害関係が無いように振舞うことを求めるというのは、 詐術に限りなく近い広告宣伝行為だということです。
規制の対象は企業です。
規制の内容は、広告や宣伝のためにインフルエンサーなどの依頼していることを隠したり、曖昧にしたりするのは止めましょう
はっきりと広告宣伝であることを明示することを求めています。
これにより消費者の安全が守られるというものです。
人がモノを売ったり買ったりするその大前提は、嘘をつかない、騙さないというものです。
その在り方を正しくするという意味では、このステマの法規制は妥当なものだと言えます。
ＳＮＳ先進国のアメリカなどでは、このようなステマに対しては、国民から反発があり、早くから規制をしていたと
ニュース番組のＷＢＳの中で、立教大学の田中道昭教授が解説をしていました。
そして、このような状況から、より企業の信頼性を重視するマーケテイングに注目が集まっているそうです。
そのマーケティングは、『アドボカシー・マーケティング』と言われています。
このマーケティングは、企業の支持者、擁護者になってくれるような顧客との信頼関係を構築することを目指して、
徹底的に顧客本位のサービスを提供するものです。
キーワードは、お客様との「信頼関係の構築」です。
実践している代表的な企業として、田中教授はテスラ、アップル、スターバックスなどをあげていました。
実はこのアドボカシー・マーケティングという発想は、私が提唱しているコミュニティホールの定義と多くの部分が重なります。 田中教授の解説を聞きながら、世の中の流れとしては、企業がお客様からいかに利益を吸い上げるかということではなく、 企業がお客様といかに信頼関係を作り上げるかが経営のポイントになってきていると改めて感じました。
※地域の人々から信頼されるホールを創ることによって、パチンコ業界自体の社会的価値が上がることを意識して作った定義です。 パチンコ店で働くことがステイタスになる業態になっていくことを目標としています。
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